200件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西宮市議会 2019-07-23 令和 元年 7月23日総務常任委員会-07月23日-01号

すなわち、中央省庁、あるいは国会ですかね。前も一遍、大石委員長の先導で行かせてもらいましたけど、物すごい参考になりました、中央の直の声が聞けますのでね。中央官僚の人たちが、2人でしたか3人でしたか、資料を出して、割とふだんとは違う視察の感じでした。資料も、生の資料を直接いただきましたので、割と歓待していただきました。

西宮市議会 2019-06-25 令和 元年 6月(第 1回)定例会−06月25日-03号

市町村を訪問すると、都道府県職員中央省庁から出向している職員さんに出会うことがございます。このような出向受けは、都道府県中央省庁とのパイプづくりとして非常に有効だと考えられます。  また、国では、国と民間企業との間の人事交流に関する法律を制定して、民間企業との人事交流の推進を図っております。

養父市議会 2018-12-18 2018年12月18日 平成30年第91回定例会(第2日) 本文

ひょっとしたら従来の過疎の制度地方創生もそうかもわかりませんが、これはある意味中央省庁であるとか都市、大都市の皆さん方の発想でできた制度かもわからない。その中身は、ひょっとしたら、我々の本当の意味で欲するものが盛り込まれていたのかどうかといったら、これも疑問のところがある。

神戸市議会 2018-12-14 開催日:2018-12-14 平成30年大都市行財政制度に関する特別委員会 本文

たしか平成27年に地方創生というか,ということで旗上げて,地方中央省庁の移管,研究機関等も移転していこうということで上げて,そうすると,29年,30年,ことし……ちょっと関西でもこういった移転が進められたわけですから,今おっしゃられたように,何とかそういう関係機関が来たからというよりも,来ることによって,例えば観光庁が来ること,一部でも移転が来ることによって,それに波及するというんか,やっぱり意識

丹波市議会 2018-12-13 平成30年第99回定例会(第4日12月13日)

部下や同僚等の育児介護、ワーク・ライフ・バランス等に配慮、理解のある上司、そういう意味のイクボスについてでございますが、厚生労働省が働きかけをしたことで、中央省庁、県労働局地方自治体、NPO法人、また、民間企業等へと全国的にイクボス宣言の輪が広がってきておることは承知をしております。また、このように宣言をすることで意識づけとなる、その意義は大変に大きいとも思います。  

洲本市議会 2018-12-12 平成30年第7回定例会(第3日12月12日)

ことし8月、国土交通省総務省などの中央省庁が、義務づけられた障害者雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回るとして政府が調査を始めました。  この結果、27省庁行政機関障害者雇用は、実雇用率2.49%から1.19%、障害者雇用数6,867.5人から3,407.5人と変化しました。  

高砂市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会(第 6日12月10日)

また、中央省庁の障がい者雇用の水増し問題を踏まえて、人事院は12月3日には障がい者を対象とした国家公務員の受け付けを始めました。14日までの受け付けとなります。民間に比べて低調な雇用率の向上に向けて、29の省庁が合計676人の採用を見込むとされています。  高砂市職員の障がい者雇用の現状と今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。

明石市議会 2018-12-05 平成30年第2回定例会12月議会 (第2日12月 5日)

ところが、中央省庁の33行政機関の8割、28機関法定雇用率を達成できずに、合計約3,700人を雇用していたと水増し報告をしていました。視力の弱い人やうつ病、適応障害の人、さらには退職者や既に亡くなった人まで報告していたそうです。さらに全国の自治体でも約3,800人もの水増しが明らかになりました。

高砂市議会 2018-09-21 平成30年 9月定例会(第 3日 9月21日)

民間企業であれば、法定雇用率を下回れば、先ほどもありましたように、納付金を徴収されますが、中央省庁など行政機関罰則がなく、チェック体制も不十分だというふうに報道でも指摘されてます。  障がい団体の方たちからは、自らが雇用率をつくりながら踏みにじった。あり得ない不祥事だという、そういう批判の声が噴出しております。  それで、結局この水増し問題というのは、もう事実だということがわかりました。

伊丹市議会 2018-09-20 平成30年第5回定例会−09月20日-06号

中央省庁の水増しの分だけ就労からはじき出された障害者の方々がいるということではないでしょうか。  障害者差別解消法では、障害者が働きやすくなるための合理的配慮が公的機関義務づけられています。民間企業努力義務にとどまっていますが、適時、適切に合理的配慮をしている企業は多いと聞いています。各省庁は、民間を参考にして真剣に取り組むべきであります。

明石市議会 2018-09-14 平成30年第2回定例会 9月議会 (第2日 9月14日)

率先して障害者雇用に取り組むべき立場にある中央省庁自治体が、その雇用者数の割合を水増ししていました。中央省庁が不適切に算入していた人数は、昨年6月時点で3,460人に上るとされています。障害者が働く場を広げる政策が形ばかりではないのかと疑われてもやむを得ないと考えます。問題が起きた背景を明らかにして、早急に再発防止へ動く必要があります。

淡路市議会 2018-09-14 平成30年第74回定例会(第3日 9月14日)

持続可能な行政経営の推進ということで、障害者雇用と淡路市定員適正化計画という内容でございますが、この9月は障害者雇用支援月間でもありますが、先月には中央省庁雇用する障害者数を水増ししていたことが問題になり、多くの自治体でも雇用数の不適切な算定があったことが報告をされております。  

稲美町議会 2018-09-13 平成30年第251回定例会(第3号 9月13日)

だのに雇用者水増しというような中央省庁でのひどいことが明らかになっております。私も個人的には、そんな日本パラリンピックをする資格があるのかと思ってしまいますけれども、ロンドンパラリンピックの後のリオではそんなにうまくいきませんでした。ぜひとも日本全体で2020パラリンピックを盛り上げていこうという機運は、日本国民として持つべきなんじゃないんですか。

淡路市議会 2018-09-13 平成30年第74回定例会(第2日 9月13日)

中央省庁による障害者雇用の水増し問題。全国の自治体でも次々と判明し、国民の間に不信感を生んでいます。障害者雇用促進法では、行政機関や民間企業が一定割合以上の障害者を雇うよう義務づけている。  国、地方公共団体では2.5%、教育委員会では2.4%、民間企業では2.2%の割合に相当する数以上の障害者雇用しなければならないとされております。  まず、淡路市でも実態調査もされていると思います。

姫路市議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会-09月12日-04号

8月に中央省庁において、3,460人もの障害者雇用の水増しが明るみになりました。民間企業障害者法定雇用率の確保の推進の手本となるべき中央省庁並びに多くの自治体厚労省ガイドラインを正しく理解しておらず、自分勝手な拡大解釈などによるずさんな実態だと言わざるを得ません。企業法定雇用率を達成できなければ、罰則的意味合いで不足1人に月額5万円の納付金を支払わなければなりません。

豊岡市議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会(第2日 9月10日)

厚生労働省は、8月28日、中央省庁障害者雇用率の水増し問題で、対象外の職員障害者として不適切に算入していたのは、昨年6月時点で27行政機関の計3,460人に上ると発表いたしました。本来は対象外にもかかわらず、健康診断で視力が悪かった人や持病を持っている人などを算入するずさんなケースも明らかになっています。