芦屋市議会 2002-12-10 12月10日－02号
中央教育審議会の答申はあえて申し上げませんが、これについては、現在、各自治体で随分といろんな取り組みがあって、マスコミや、テレビや、新聞にも随分出ております。また、そういう中の非常に成功したという本もたくさんあるんですよね。東京でいうと、品川区なんていうのが、もう先陣を切っておやりになっていまして、１８市区がそれに追随して、全国でも高校をはじめ、随分とこの取り組みが進んでまいりました。
中央教育審議会の答申はあえて申し上げませんが、これについては、現在、各自治体で随分といろんな取り組みがあって、マスコミや、テレビや、新聞にも随分出ております。また、そういう中の非常に成功したという本もたくさんあるんですよね。東京でいうと、品川区なんていうのが、もう先陣を切っておやりになっていまして、１８市区がそれに追随して、全国でも高校をはじめ、随分とこの取り組みが進んでまいりました。
そして、中央教育審議会は、「子どもの体力向上のための総合的な方策について」と題する答申をまとめたとも報道しております。答申では、原因、対策、生活習慣の改善などを盛り込んでいるようであります。 そこで質問であります。
中央教育審議会の中間答申が出され，教育基本法の改悪の方向性が打ち出されております。平和的な国家及び社会の形成者を育てる，このことを教育の目的とした教育基本法の精神を投げ捨て，憲法を改悪し，日本を再び戦争ができる国にすることと結びつけて，教育の目的を愛国心の育成に変えようとしているこの報告は大変な問題をはらんでいます。
中央教育審議会、いわゆる中教審が１１月１４日、教育基本法の見直しの中間報告を行いました。年明けにも最終答申、早ければ来春の通常国会に改正案提出という局面を迎えております。 教育基本法は、戦前の教育への深い反省に立ってつくられてまいりました。戦前の教育は天皇の権限に属するもので、法律ではなく、天皇の勅命や勅令によってつくられ、その背骨をなすものが教育勅語でありました。
ちょうど先般、中央教育審議会、いわゆる中教審が進めている教育基本法見直し作業の中間報告がなされましたが、その中でも日本人としてのアイデンティティー、すなわち愛国心や国際性の涵養が強調されています。
中央教育審議会がまとめた答申の内容によりますと、低下している子供の体力向上策を提言しております。例えば、子供が地域で体を動かせる環境整備の中では、子供が外で遊べるよう学校や公園、企業の未利用地をスポーツ触れ合い広場として一般に開放することを提唱しております。 さらに、運動場の芝生化や、スポーツ選手らによる子供への直接指導、親子が公共スポーツ施設を利用する際の優遇措置なども挙げております。
そして，11月14日，中央教育審議会において中間報告がなされました。その中に第２章第２項の４において，学校・家庭・地域社会の役割と連携を訴え，教育共同体として新たに連携・協力等についての規定をすることが適当であるとしてあります。
こういう状況の中で考えてみますとですね、今もうひとつ、中央教育審議会の中で検討されておりますのが、教育基本法の改正の問題であります。これもまだまだこれから中間報告出されれば相当、国民の間からも議論があると思います。
こういう状況の中で考えてみますとですね、今もうひとつ、中央教育審議会の中で検討されておりますのが、教育基本法の改正の問題であります。これもまだまだこれから中間報告出されれば相当、国民の間からも議論があると思います。
そして、また中央教育審議会の答申にも、特に住民の日常生活圏に最も身近に存在する学校は、学校教育の実施という本来の機能を前提として、地域住民の生涯学習やコミュニティ活動の拠点としても、その資源を有効に活用していくことが重要である、このように同じ意味合いのことを述べられております。 この点については、私も全く同感だと思います。
次に、文部科学省の諮問機関、中央教育審議会のスポーツ・青少年分科会が中間報告をまとめ、体力低下が指摘されている子どもが、もっとスポーツに親しめるよう、けがなどを防ぐために小・中学校の校庭の芝生化と、それを地域住民の交流の場として用いたり、学校以外の運動場も含めて芝生化を進めることを提案しています。
もうかれこれ４年も前になりますが、中央教育審議会が９８年４月に、「今後の地方教育行政の在り方について（中間報告）」を出しました。そして、その年の９月には答申を出しています。 この答申では、学校と地域のあり方、それを支える教育委員会のあり方に焦点を当て、幾つかの観点から改善方策を取りまとめたものです。
また、子供たちの生きる力の一つとして、中央教育審議会答申でも、たくましく生きるための健康や体力が挙げられています。兵庫県の施策としても、地域スポーツ振興策として、スポーツクラブ21ひょうごや、全国こどもプランの関連事業として子どもいきいきクラブ事業が推進されています。そういう意味でも、運動部活動の果たす役割には重要なものがあると言えると思います。
しかしながら、日本国憲法同様、我が国占領統治下に成立し、現在に至るまでいまだ一度の改正もなされてはいない教育基本法は、現在中央教育審議会におきましても宗教教育を禁じた規定を見直すべしとする意見や、伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心の育成を盛り込むべしとする意見をはじめ、改正をめぐる議論が展開されているようでありますし、また、広く国民一般の間でも見直すべきではとの声が聞かれているところであります。
１９９６年、当時の文部大臣の諮問機関である中央教育審議会は、「２１世紀を展望した我が国の教育のあり方について」というタイトルで答申を提出しました。今の子どもたちが抱える諸問題、つまり物質的に豊かな生活ながら、学習塾通いなどで余裕に乏しい。何でもないのに、いらいらするなど、ストレスがたまっている。社会性や倫理観に欠けている。自立が大幅におくれている。
次に、なぜ指導部が学校教育部になったのかについてでございますが、地方分権の流れや中央教育審議会の答申を受けて、各学校園の自主性・自律性がより一層重要視されることから、教育委員会の役割においても、従来の指導面に加えて各学校園が主体的に創意工夫を生かした特色ある教育課程を編成することを促したり、それらを支援していくことが重要であるとの考えから、学校教育部に名称変更を行ったものであります。
そして、２６年１１月には中央教育審議会ということで展開されております。それから、同じ時期に２１年１１月に日本国憲法が制定されております。そして、２６条に教育を受ける権利という項目があります。さらに、２２年３月、それを受けまして、教育基本法、学校教育法が制定されております。 そこで、質問でございます。教育の本質となるものにつきまして、教育委員会の見解を聞いておきたいと思います。
この制度に至る経緯ですが、平成１０年９月２１日の中央教育審議会答申、今後の地方教育行政の在り方についてで、学校評議員という考え方が提言されました。その内容は、旧文部省の学校評議員というパンフレットに分かりやすく説明されています。少し紹介させていただくと、学校評議員は、保護者や地域の方々の意見を幅広く校長が聴くためのものです。
この記事の中に引用されています国の中央教育審議会の文章、すなわち、学力を単に知識の量でとらえるとすれば学力水準は落ちるという懸念はあるかもしれない。しかし、我々は学力の評価は単なる知識の量の多少のみで行うべきではなく、そのあとちょっと中略となっておるんですが、「生きる力」を身につけているかによってとらえるべきであるという考えるという考え方に、私も異論を挟むつもりはありません。
子供と読書についてでございますが、今年の２月２１日、国においての中央教育審議会が新しい時代における教養教育のあり方という答申をまとめました。