猪名川町議会 2018-06-15 平成30年第390回定例会（第2号 6月15日）
また、２００８年の中央教育審議会は、学習指導要領改訂に関する答申の中でＥＳＤの取り組みの重要性を指摘し、この答申を踏まえ、現行の学習指導要領にＥＳＤの視点が盛り込まれることになりました。学習指導要領は、おおむね１０年に１度改訂されますが、それは社会の構造的変化を見てのことであり、現在移行期間中の新学習指導要領は、２０３０年を見通しての改訂とされています。
また、２００８年の中央教育審議会は、学習指導要領改訂に関する答申の中でＥＳＤの取り組みの重要性を指摘し、この答申を踏まえ、現行の学習指導要領にＥＳＤの視点が盛り込まれることになりました。学習指導要領は、おおむね１０年に１度改訂されますが、それは社会の構造的変化を見てのことであり、現在移行期間中の新学習指導要領は、２０３０年を見通しての改訂とされています。
中央教育審議会の答申が馳大臣に送られております。学校運営協議会制度という制度で、学校長、教育委員会、保護者、地域住民などで構成し、その任務は、１つが校長の作成する学校運営の基本方針を承認する、２つ目、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べる、３点目、ここがちょっと問題があると思いますけど、教職員の任用に関して教育委員会に意見が述べられるという役割を持たせる組織です。
本年４月、文部科学大臣から中央教育審議会に対し、今後のコミュニティ・スクールのあり方やコミュニティ・スクールの仕組みの必置、「必ず置く」ですね、必置の検討などについて諮問されましたが、その審議の動向を見据えながら、今後、法律によるもの、またはよらないもの、さらには学校運営協議会に対して法律上付与される権限の段階的活用を図るものなど、各学校の実態と課題及び保護者、地域のニーズを踏まえ、猪名川型コミュニティ・スクール
また、昨年５月２３日に自民党や教育再生実行本部がまとめた提言によりますと、幼児教育の無償化や義務教育の６・３・３制の見直しなど、政府に働きかけており、地方教育行政のあり方ついては、中央教育審議会が昨年１２月１３日に答申を政府に提出したところでございます。その中では、教育委員会組織の改編や教育委員長と教育長の権限を兼ねた新教育長を首長が任命するなどが盛り込まれております。
地域の教育力という言葉は、約１０年前から文科省の中央教育審議会やまた各自治体の指針などで使われている言葉でございまして、その意味は、文脈の違いで大きく二通りあると言われておるところでございます。１つは、学校の教師だけでは不十分な専門的な知識や技能を補う人材としての教育力であり、もう一つは、生き方や社会性を育てる地域の住民同士の結びつきであると思います。
ご存じのように、国の文部科学省におきましては、中央教育審議会に対しまして、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校並びに特別支援学校の学習指導要領等の改善について」の諮問を行いまして、この平成２０年１月１７日に、答申が出たところでございます。
この小・中一貫教育等々につきまして､現在、中央教育審議会の方で、今、学習指導要領の改訂に向けまして審議が行われておるところでございまして、今後、その答申を受けまして、文部科学省は、小・中学校について、今年度内の改訂を目指すというふうに伺っております。
この背景につきましては、昨年の１０月に中央教育審議会の答申に新しい時代の義務教育を創造するという中で提言されております、教師にやる気と自信を持たせ、教師を育てるための評価制度を再構築するということから出てきたものでございます。 そこで、具体的にさらに申し上げますと、まず校長に対しましては第１評価は市町教育委員会の部長、課長等が第１評価・育成者となります。そして第２評価・育成者は教育長になります。
今後の教育のあり方につきましては、中央教育審議会を中心に、多岐にわたる課題について議論され、平成１７年１０月２６日に、文部科学省に対し答申が出されたところであります。 現状を見ますと、私たちの生活は、物質的では大変豊かではありますが、道徳心や心の豊かさが失われつつあるのではないでしょうか。
ことしの１０月にまとめられました中央教育審議会の答申、新しい時代の義務教育を創造するにおきましても、学習指導要領の見直しの観点といたしまして「『読み・書き・計算』などの基礎・基本を確実に定着させ、教えて考えさせる教育を基本として自ら学び、自ら考え、行動する力を育成すること」が上げられており、特にすべての教科の基本となる、ご指摘ございました国語力の充実を図ること。
義務教育費にかかる経費負担のあり方については、現在、中央教育審議会で審議されていますが、いたずらに財政論のみに偏ることなく、教育論として今後の義務教育のあり方を見据え、国の役割を見定めて、慎重に検討される必要があります。
○教育長（橋本義和君） 議員ご指摘の部分につきましては、確かに今中央教育審議会等の中間報告なり、また答申の中でいろいろな部分で論議されているところでございます。
昨年１１月の中央教育審議会のまとめの報告によりますと、新しい時代にふさわしい基本法のあり方について、次のとおりの目標が定められております。 １としまして、自己実現を目指す自立した人間の育成。２、豊かな心と健やかな体を備えた人間の育成。３、知の世紀をリードする創造性に富んだ人間の育成。４、新しい公共を創造した２１世紀の国家社会の形成に主体的に参画する日本人の育成。
そして、また中央教育審議会の答申にも、特に住民の日常生活圏に最も身近に存在する学校は、学校教育の実施という本来の機能を前提として、地域住民の生涯学習やコミュニティ活動の拠点としても、その資源を有効に活用していくことが重要である、このように同じ意味合いのことを述べられております。 この点については、私も全く同感だと思います。
中央教育審議会の答申の中で、新しい時代に求められる教養とは礼儀、作法等、形から入る身体感覚として、見につける修養的教養を上げておられます。 新賀議員の一般質問の提案であった朝の１０分間の読書運動も答申の中に入っておったと記憶をしております。教育とは最大の目的は、いわゆる子供が将来的に幸せになるためにあると思っております。