丹波市議会 2021-03-11 令和 3年第116回定例会(第5日 3月11日)
なかなか今言うように、非常に難しくて、今、国がこの間1月に中央教育審議会が答申を出したんですけれども、そこで個別最適な学びということで、今これからの教育はどうなるかというと、あるいはAIですね。
なかなか今言うように、非常に難しくて、今、国がこの間1月に中央教育審議会が答申を出したんですけれども、そこで個別最適な学びということで、今これからの教育はどうなるかというと、あるいはAIですね。
平成30年12月の中央教育審議会の答申、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についての中では、これまで経験したことのない人口減少や高齢化、貧困、社会的孤立など課題が多様化し複雑化する社会変化に対応するには、一人一人が社会的に包摂された主体的に参画できる社会教育施策を進める必要があるという要請から、社会教育を基盤とした人づくり・つながりづくり・地域づくり、いわゆる支え合う関係、開かれ
また、昨年11月29日の読売新聞、神戸新聞の教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の改革案を議論している部会で出た意見としてですね、登下校時の見守り、給食費などの徴収管理や、必ずしも教員が担う必要のない業務として、部活動、校内清掃の指導など、負担軽減が可能な業務では、授業準備や学校行事への準備、運営などを示したとの記事が載っておりました。
6月22日、文部科学大臣は、働き方改革の案をまとめるように、中央教育審議会に求めて、教員の仕事の範囲や勤務時間の管理方法、給与の仕組みや仕事の効率化などについて、本格的な議論を行ってきましたが、御承知のように、去る8月29日、国や教育委員会、学校に対する緊急定義をまとめたとの報道がありました。
これは中央教育審議会、私たちこれ全部うのみにして、これは全部よいというものではありませんが、この部分に関しては、やっぱり国民、住民の市民の意見が反映されたものだと思って評価しておりまして、まさに今言われたように専門家だけの判断に偏りすることなく、偏することなく住民のニーズを適切に施策に反映させる仕組みだと。
御指摘の国が定める新たな保育要領でございますが、中央教育審議会及び社会保障審議会の専門委員で構成された、幼保連携型認定こども園保育要領、仮称でございますが、の策定に関する合同の検討会議が開催され、基本的な考え方及び教育、保育の内容等が、本年1月16日に子ども・子育て会議に報告されたところでございます。
教育委員会制度の改革につきましては、中央教育審議会、教育制度分科会、教育再生実行会議の議論を経て、政府与党案がまとめられようとしております。今後、国会においてさまざまな議論がされるものと考えており、議論の推移を注視してまいりたいと考えております。
教育委員会の今日的課題として、全国的に教育委員会の形骸化、存在そのものが問われているという点について、中央教育審議会中央教育行政部会の報告では、何点かあるんですけれど、その一つに、「事務局案を追認するだけで、実質的な意思決定が行われていない。」それから、「教員や教育関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強い。」それから、「地域住民との接点がなく、住民から遠い存在である。」
その後、中央教育審議会答申等におきましても、地域が運営に参画する新しいタイプの公立学校運営のあり方が提言されました。これらの提言を踏まえまして、平成16年に改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、学校運営協議会が制度化をされてまいりました。 それでは、資料のほうに沿って、簡単に御説明させていただきます。1ページ、2ページをごらんください。
皆さんにもちょっとわかりやすいように読みますけれども、学校運営協議会の概要は、平成16年に文科省の中央教育審議会から「今後の学校の管理運営の在り方について」という答申が出され、そこでは、「保護者や地域の住民が一定の権限を持って運営に参画する新しいタイプの公立学校」について述べられ、そのような学校の運営について協議する組織ということで、これが学校運営協議会のようですけれども、を設置して、これが必要だと
まず、1点目、この生きる力という定義でございますけれども、これは、平成8年の中央教育審議会、国のほうで初めて出された言葉で、それは、現在まで一つの教育の目標として、大きな目標として位置づいている言葉でございます。これは、知、徳、体のバランスのよい力が、これから必要になるということでございます。簡単に言えば、社会において自立して生きるために必要となる力。
このことについては以前にも聞いたことがありますし、これは国の中央教育審議会というところが出して、丹波市としても提案のところに書いてありますように、少子化による学校の小規模化が進んでいることを踏まえということで、「丹波市立学校適正規模・適正配置基本方針」なるものをつくられて推進されておられるということは十分理解しております。また、背景も十分わかっております。
しかしながら、今日の社会におきましては、生涯学習そのものが地域課題を解決するためのものであり、皆で社会や地域を支えていくという互助や共助の考え方の中で、従来の公助の仕組みの中に一歩踏み込む必要があると中央教育審議会でも答申されているところでございます。 丹波市におきましても、個人の要望に応じた学習だけではなく、学習の成果を生かして地域づくりに参画する生涯学習を推進することが重要でございます。
これは平成17年12月に多様な市民代表等から出雲中央教育審議会による不登校対策、いじめ、それから問題行動への対応、学力向上対策、学校安全対策など、多くの課題を抱える小中学校の支援及び幼少連携について云々ということで、この委員会を立ち上げておられました。そして、ここ参考までに出雲市の場合は、小学校が36校の中学校が13校、丹波市よりも多くの学校を要しておるところでございます。
答えさせていただきますが、中央教育審議会のほうから幼児というものの定義が明確にされまして、小学校就学前の者をもう幼児ととらえると。ですから幼児教育いうのは小学校に入るまでの子どもたちに対する教育を幼児教育と。