654件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

明石市議会 2019-06-28 令和元年第1回定例会 6月議会 (第5日 6月28日)

そして、中央教育審議で議論を行い、政府与党義務教育制度については、その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持する、その方針のもと、費用負担について小中学校を通じて国庫負担の割合は3分の1とし、8,500億円程度の削減及び税源移譲を確実に実施すると決着づけられました。すなわち地方の実情に即した教育再生、ひいては優秀な人材育成からの地方創生につなげることが可能になりました。

播磨町議会 2019-06-12 令和元年 6月定例会 (第3日 6月12日)

(1)中央教育審議へ諮問。  文部科学省は2019年4月17日の中央教育審議総会で、新しい時代の初等中等教育のあり方についてを諮問した。  先端技術の進展や国際化といった社会変化に対応するため、小学校における教科担任制拡大や高校の普通科改革、外国人児童生徒への教育などについて審議を求めている。  

高砂市議会 2019-03-15 平成31年 3月定例会(第13日 3月15日)

そして、文科省中央教育審議の答申、今後の青少年の体験活動の推進について、2013年度の1月21日に、このように答弁しているんですね。子どもたちにとって、夏休みは体験活動に必要な貴重な時間、教育の時間であるというふうにはっきり答弁書に載っているんですよ。そして、夏休みを利用して、入院する人とか、手術、例えば歯の治療とか、眼鏡を直すとか、そういったことも含めて療養に利用する人もいるんですよ。

高砂市議会 2019-03-12 平成31年 3月定例会(第10日 3月12日)

そのような状況におきまして、平成28年度におきましては、国の中央教育審議のほうが、生涯学習を取り巻く状況について考えを示しております。これからの地域社会におきましては、地域住民が学習を通じて、知識技能を身につけるとともに、地域の課題解決やさまざまな地域活動等に参画していくことが求められており、生涯学習はこのような地域づくりの支え手、担い手の育成のためにも一層重要になってくる。

洲本市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第2日 3月 7日)

学校における働き方改革について、1月25日に中央教育審議答申が取りまとめられたところであります。そこには、学校における働き方改革を確実に進めるためには,教師一人一人や学校の取り組みも重要だが、何よりも文部科学省及び都道府県教育委員会、市区町村教育委員会等が今以上に本気で取り組むことが必要であると記されています。

姫路市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会−03月06日-05号

県費負担教職員人事権移譲に関するこれまでの国などの動向は、平成17年10月に中央教育審議答申、「新しい時代の義務教育を想像する」において、「当面、中核市を初めとする一定の自治体人事権を移譲し、その状況や市町村合併の進展を踏まえつつ、その他の市区町村への人事権移譲について検討することが適当である」との指摘がされた後、さまざまな段階での議論を経た上で、平成27年1月の閣議決定平成26年の地方からの

伊丹市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会-03月05日-05号

その後、中央教育審議が答申を出しましたけども、異常な長時間労働の解消に必要な教職員増がないなど不十分な内容に終わりました。教職員の増員は、伊丹市教育委員会も含めて関係者の誰もが一致するところだと思います。中教審の議論の中でも、持ち授業時間数の上限を、人材確保・予算確保をと多くの委員から定員増を求める意見が相次いで出ていたとの報告があります。

姫路市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会−03月04日-03号

教員の働き方を議論してきた中央教育審議は、去る1月25日、公立校の教員の残業時間を原則月45時間以内と規定しました。指針では、2020年からの運用としていますが、各自治体学校には運用までの業務改善を要請するとしています。  そこで、以下4点について質問します。  まずその1は、本市の小中高の教員の勤務実態について、どのように把握・認識されているのかお答えください。  

西宮市議会 2019-02-27 平成31年 3月(第17回)定例会-02月27日-03号

この義務教育学校は、正式な学校制度として法制化すべきとの要望を踏まえ、教育再生実行会議第5次提言――2014年7月――や中央教育審議答申――2014年12月――を経て、2015年6月の通常国会で、9年間の義務教育を一貫して行う新たな学校種である義務教育学校の設置を可能とする改正学校教育法成立し、2016年4月1日に施行されました。

稲美町議会 2018-12-14 平成30年第252回定例会(第3号12月14日)

例えば、これは11月の19日に文部科学省の中に設置されております中央教育審議、中教審と言っているんですけれども、そうした中での部会でのご意見というのは、まず先生方の負担を軽減するためには授業数の削減が一番大前提になりますよというようなことがご意見として出てきたり、国が働き方改革ということを言う以上は、国の予算で先生方の増員を図るべきだというようなご意見が出されたりしております。

芦屋市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月12日−04号

そこで、中央教育審議は、2017年度末に登下校の見守りや部活動、授業の準備など14項目を、1つ目、学校以外が担うべき業務、2つ目、必ずしも教員が担う必要のない業務、3つ目、教員の業務だが負担軽減が可能な業務、この3つの業務に分類すべきとの答申を文部科学大臣に提出したとのことであります。

宝塚市議会 2018-12-12 平成30年第 4回定例会−12月12日-03号

中央教育審議学校における働き方改革特別部会の中間まとめ2017年12月も、国の問題として、これまで学校現場にさまざまな業務が付加されてきた反省を指摘しています。それらの施策の多くは競争と管理によって子どもや教職員を追い立てるもので、そのことが教育現場をさらに疲弊させるという問題もあるのではないでしょうか。  そういった状況の中で、本市での多忙化解消について答弁を求めます。  

明石市議会 2018-12-10 平成30年文教厚生常任委員会(12月10日)

2段目の善積委員は、現在、中央教育審議の、学校における働き方改革特別部会の委員をされていらっしゃる方でございます。  それでは、表面をお願いいたします。  5、協議内容でございます。  (1)子どもの選択権の保障につきましては、子どもの就学校に、希望する運動部活がない場合、近隣の中学校に通学区域を変更することができるようにする制度について検討いたしました。  

伊丹市議会 2018-12-10 平成30年第6回定例会−12月10日-04号

職員の働き方改革を審議している文科省中央教育審議公立学校教員への1年単位の変形労働時間制、いわゆる変形制の適用が議論となっており、答申案には盛り込まれました。この制度は、通常の労働契約では、規定の勤務時間を超えて働かせれば残業代を払うけども、この変形制では、1日8時間を超えて働く日があっても、年間を通じて労働時間が平均週40時間以内におさまれば残業代を払わなくてもよいというものです。

明石市議会 2018-12-07 平成30年第2回定例会12月議会 (第4日12月 7日)

しかし、2015年12月に、中央教育審議学校保護者地域協働して子どもの教育に当たる地域とともにある学校を答申し、これを受けた改正地方教育行政法により、コミュニティ・スクールの設置が教育委員会努力義務となりました。努力義務となったことにより、2017年度には全国で3,600校となり、公立中学校の1割という政府目標を達成しました。

姫路市議会 2018-09-18 平成30年9月18日文教・子育て委員会−09月18日-01号

◆意見   適正規模・適正配置審議会の会長は、いろいろな大学の学長や中央教育審議の委員を務めた非常に著名な人で、姫路市が小中一貫教育を導入しようとしたときも審議会の会長をしていたし、とてもよい人選をしている。姫路市の大きな転換点にあって、議論を進めていけると思う。 ◆問   空調設備導入支援業務委託の費用はどのくらいかかるのか。 ◎答   4,500万円から5,000万円未満の間と考えている。

加西市議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例会(第271回)-09月12日−03号

教育部長(繁中一也君) 平成29年12月に中央教育審議から新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について。中間まとめが出されたのですけれども、教職員の働き方改革を推進するように強く求められております。加西市ではその一環としまして今年度から8月13、14、15、3日間を学校閉庁日といたしました。