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818件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-18 姫路市議会 平成30年9月18日文教・子育て委員会−09月18日-01号 ◆意見   適正規模・適正配置審議会の会長は、いろいろな大学の学長や中央教育審議の委員を務めた非常に著名な人で、姫路市が小中一貫教育を導入しようとしたときも審議会の会長をしていたし、とてもよい人選をしている。姫路市の大きな転換点にあって、議論を進めていけると思う。 ◆問   空調設備導入支援業務委託の費用はどのくらいかかるのか。 ◎答   4,500万円から5,000万円未満の間と考えている。 もっと読む
2018-06-20 洲本市議会 平成30年第4回定例会(第2日 6月20日) その際、中央教育審議から出された、学校における働き方改革に係る緊急提言や、県教育委員会から提示された、平成30年度学校業務改善推進事業実施要綱に示されていることを踏まえ、学校が進めていくべきこと、教育委員会が進めていくべきことを整理して取り組んでいきたいと考えております。   もっと読む
2018-06-15 猪名川町議会 平成30年第390回定例会(第2号 6月15日) また、2008年の中央教育審議は、学習指導要領改訂に関する答申の中でESDの取り組みの重要性を指摘し、この答申を踏まえ、現行の学習指導要領にESDの視点が盛り込まれることになりました。学習指導要領は、おおむね10年に1度改訂されますが、それは社会の構造的変化を見てのことであり、現在移行期間中の新学習指導要領は、2030年を見通しての改訂とされています。 もっと読む
2018-06-14 宝塚市議会 平成30年第 2回定例会−06月14日-04号 を見直すことで、教員一人一人がさまざまな経験を通じてみずからを研さんできる機会を持てるようになり、さらなる効果的な活動へとつなげていくことができるとともに、みずからの意欲と能力を最大限に発揮できるような勤務環境を整備することで、教員は魅力ある仕事であることが再認識され、教員自身も誇りを持って働くことができるようになり、それがひいては子どもの教育にもよい影響として還元されるものと考えるとの観点から、中央教育審議 もっと読む
2018-06-12 姫路市議会 平成30年第2回定例会−06月12日-03号 文科省では、図書館や博物館など社会教育行政を自治体の首長部局に移管することで、産業や観光部局との連携を図ることが容易になり、地域活性化が期待されるとし、中央教育審議の専門グループで検討が進められ、移管による利点と課題について慎重な議論が交わされております。視察に行った両施設は、どちらも補助執行による首長部局の所管です。 もっと読む
2018-03-14 丹波市議会 平成30年第95回定例会(第7日 3月14日) また、昨年11月29日の読売新聞、神戸新聞の教員の働き方改革を議論している中央教育審議の改革案を議論している部会で出た意見としてですね、登下校時の見守り、給食費などの徴収管理や、必ずしも教員が担う必要のない業務として、部活動、校内清掃の指導など、負担軽減が可能な業務では、授業準備や学校行事への準備、運営などを示したとの記事が載っておりました。 もっと読む
2018-03-14 宝塚市議会 平成30年度予算特別委員会−03月14日-04号 また、国でも、中央教育審議でも小中一貫教育の取り組みを進めている市町村においては、不登校率の減少、児童・生徒の規範意識の向上など、ほぼ全ての市町村において成果が認められたとの取りまとめが出されております。こうしたことを受けて、中山台地域としての教育環境のあり方というものをもう少しやっぱり広く考えていかなければならないというふうに考えております。   もっと読む
2018-03-13 西宮市議会 平成30年 3月13日予算特別委員会教育こども分科会−03月13日-01号 次、四つ目、道徳教育についてなんですけれども、これは一般質問でも取り上げられていたと思うんですけれど、御存じのとおり、2011年に大津市の中学校2年生が自殺をしたということがきっかけで、これはいじめで自殺をしたということだったから、いじめ防止が教科化における一つの大きな目的であるということを中央教育審議が明確に示していらっしゃるということなんですよね。   もっと読む
2018-03-07 三田市議会 平成30年第345回( 3月)定例会-03月07日−03号 こうした中、昨年12月、中央教育審議「学校における働き方改革特別部会」の提言において、学校業務の仕分けがなされ、学校と保護者、地域などによる役割分担が示されました。その中で、部活動の顧問については、地域との連携、協働により、教師以外が担うことが可能であるとの考え方が示され、新たに外部人材を学校職員として登用し、単独での指導や大会引率等を可能とした部活動指導員が制度化されました。 もっと読む
2018-03-02 明石市議会 平成30年第1回定例会 3月議会 (第4日 3月 2日) 政府において我が党の議論を受けとめ、昨年6月に中央教育審議に諮問し、中央教育審議は昨年末に中間まとめを出しました。文科省は直ちに学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめ、今月9日、都道府県、各指定都市教育委員会に通知を発行しました。それが学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底についてと題する通知であります。 もっと読む
2018-03-02 姫路市議会 平成30年第1回定例会−03月02日-02号 学校における働き方改革に関する緊急提言が昨年8月29日に中央教育審議初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会から出されました。  緊急提言のポイントの1つ目は、校長そして教育委員会は学校において、勤務時間を意識した働き方を進めること。2つ目には、すべての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくこと。 もっと読む
2018-03-01 尼崎市議会 平成30年  3月 議会報-03月01日−03号 なお、平成25年度にまとめられました中央教育審議生涯学習部会における議論の整理におきましても、社会教育担当部局以外の行政部局で行われる取り組みも、事業に参画する側から見れば社会教育の対象範囲であると、そういう組織的な教育活動であるということが言及されているところでございまして、御指摘の件につきましては、問題はないというふうに考えております。 ◆(北村[保]副委員長) また勉強します。   もっと読む
2018-02-23 宝塚市議会 平成30年第 1回定例会−02月23日-02号 ◎和田和久 管理部長  国の諮問機関であります中央教育審議の調査によりますと、小中一貫教育の取り組みを進めている市町村において不登校率の減少や児童・生徒の規範意識の向上など、ほぼ全ての市町村で成果が認められていると取りまとめが出されております。   もっと読む
2017-12-19 稲美町議会 平成29年第248回定例会(第2号12月19日) 中央教育審議において、教員の学校業務のあり方に関する改革案が示されました。これにより、私は、地域と学校の連携、役割分担が必要になるのではないかと考え、次の質問をいたします。  ① 働き方改革案について、当町の見解は。  ② 登下校時や地域での見回りなどは現状でも人手不足であり、学校以外が担う業務となれば、ますます人材確保が難しくなるのではないでしょうか。現状と今後の対策をお尋ねいたします。   もっと読む
2017-12-19 稲美町議会 平成29年第248回定例会(第2号12月19日) 中央教育審議において、教員の学校業務のあり方に関する改革案が示されました。これにより、私は、地域と学校の連携、役割分担が必要になるのではないかと考え、次の質問をいたします。  ① 働き方改革案について、当町の見解は。  ② 登下校時や地域での見回りなどは現状でも人手不足であり、学校以外が担う業務となれば、ますます人材確保が難しくなるのではないでしょうか。現状と今後の対策をお尋ねいたします。   もっと読む
2017-12-15 加東市議会 平成29年12月 第 76回定例会-12月15日−02号 中央教育審議の特別部会部会長小川正人放送大学教授はこの11月28日、中間報告案を公表いたしました。その中の一部でありますが、国に対しては教員の役職や事務職員ごとに職務内容を明らかにし、教育委員会が学校管理規則に位置づけるよう求めた。また、学校の勤務時間と業務について検証する部署を文部科学省に置くことも盛り込んでおります。 もっと読む
2017-12-13 豊岡市議会 平成29年第7回定例会(第4日12月13日) また、文部科学省の方針では、全国学力・学習状況調査結果の分析に基づいて課題を検証し、改善を図るとともに学校での教育指導の充実などに役立てる、そして、これらの取り組みを通じて教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立することのようですが、このようなことがさまざまな業務で多忙な教育現場で、しかも中央教育審議の報告の中にもあるように、教員の長時間労働を抑制することや、業務の見直しを進めようとする状況の もっと読む
2017-12-12 伊丹市議会 平成29年第5回定例会(第5日12月12日) 御承知のとおり、国においても教職員の長時間勤務の実態に問題があるとして、中央教育審議特別部会において、教員の働き方改革について議論がなされているところでございます。本市におきましても、教育長や教育委員が地域の皆様と膝を交えて話をする教育トークの場において、今年度、「教職員の勤務時間適正化」についての話題提供をしているところでございます。   もっと読む
2017-12-07 伊丹市議会 平成29年第5回定例会(第2日12月 7日) 本年8月、中央教育審議の特別部会が、学校現場での働き方改革について校長や教育委員会がすぐに取り組むべき緊急提言が提出されました。 もっと読む
2017-12-07 姫路市議会 平成29年12月7日文教・子育て委員会−12月07日-01号 中央教育審議の提言も踏まえて、教職員の負担軽減は喫緊の課題であると考えており、それに対応するシステムについて研究していく。 ◆問   教育委員会委員が、既に給食の公会計化を導入している前橋市を視察しているが、本市においても積極的に取り組んでいこうとしていると理解してもよいか。 もっと読む