神戸市議会 2003-02-04 開催日：2003-02-04 平成15年文教経済委員会 本文
神戸市の雇用情勢は，震災の影響と長引く不況から非常に厳しいものとなっており，今後も生活保護世帯や市民税非課税世帯などが増加すると予想されています。神戸市在住で経済的理由により修学が困難な生徒が，安心して高校に通学できる状況をつくることが重要であります。
神戸市の雇用情勢は，震災の影響と長引く不況から非常に厳しいものとなっており，今後も生活保護世帯や市民税非課税世帯などが増加すると予想されています。神戸市在住で経済的理由により修学が困難な生徒が，安心して高校に通学できる状況をつくることが重要であります。
１９９５年から２００１年度までの６年間の生活保護世帯の伸び率は、全国平均１２３パーセントに対して尼崎市は１４２パーセントであり、長引く不況の影響を最も強く受けているまちでもあります。これは、扶助費の増大として市財政に影響しています。それだけに、市民の暮らしと尼崎市の財政改善のために国の経済政策の転換を強く求めることが必要だと日本共産党議員団は考えています。
ですが、保護者負担額などにつきましては、議会はもちろんのこと、利用者の声もじゅうぶん踏まえて、子育て支援と世帯当たりの負担軽減の視点から検討していかなければならない問題だと思っております。 保育料をどうするのかという保育料値下げに対する御質問でございました。
今回の改正は、職員の家計負担の実情、女性の社会進出などに伴います家族の就業形態の変化などとあわせ、民間の支給状況等も考慮した人事院勧告に基づくものですが、配偶者に係る手当額を引き下げることにより影響を受けます世帯全員の生計費負担に配慮をしまして、３人目以降の子供等に係る支給月額を引き上げようとするものでございます。
今回の改正は、職員の家計負担の実情、女性の社会進出などに伴います家族の就業形態の変化などとあわせ、民間の支給状況等も考慮した人事院勧告に基づくものですが、配偶者に係る手当額を引き下げることにより影響を受けます世帯全員の生計費負担に配慮をしまして、３人目以降の子供等に係る支給月額を引き上げようとするものでございます。
そして、５段階の応能負担方式という大ざっぱなやり方で、非課税世帯もすべて負担の対象とするようなことになっておるのは問題です。高齢の低所得者対策として、来年の見直しの中で、保険料と利用料の減免対策をどうしても講じる必要があると考えるわけです。 市長、この点、どう考えておられるか、お聞きしたいと思います。 あわせて、施設の問題です。
また，幼稚園のあるなしは，若い夫婦世帯の住宅探しに大きな影響を及ぼします。近くに教育施設のない地域は，若い夫婦世帯から敬遠され，ますます児童数が減少し，高齢化，人口の減少に拍車がかかると思います。持続可能なまちづくりに少なからずの影響を及ぼすと考えられます。
一方戦後の経済成長の進展に大いに貢献したいわゆる団塊の世代が定年を迎えるのが、平成１９年ごろからになり、空き家や、老人の単身世帯であったところへの帰郷が増えることも予想され、今からその対策を講じておくことも大きなＵターンへのきっかけになるのではないかと考えております。
本請願は、学童保育が放課後児童健全育成事業として児童福祉法に盛り込まれながら、現在加西市においては富田校区1ヵ所にしか設置されておらず、核家族世帯の割合の多い地域での設置についての強い要望であり、委員会では全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 議員各位のご賛同をお願い申し上げて、報告といたします。 ○議長（杉本信彦君） 続いて、請願第7号について、建設経済委員会友藤委員長。
一方戦後の経済成長の進展に大いに貢献したいわゆる団塊の世代が定年を迎えるのが、平成１９年ごろからになり、空き家や、老人の単身世帯であったところへの帰郷が増えることも予想され、今からその対策を講じておくことも大きなＵターンへのきっかけになるのではないかと考えております。
次に、５立方メートル未満及び５立方メートルから１０立方メートル未満の水道使用世帯数はどれぐらいあるのか、また今回の改正により、県下でどのぐらいの料金設定となるのかの質疑に対しましては、検針件数から５立方メートル以下が７.３％、６立方メートルから１０立方メートル未満が４.２％あり、１０立方メートル以上が８８.５％となっております。
同和世帯については、現下の厳しい就労や教育の実態の中で、より低位な状況にある。総括をされていない本市が一般施策できめ細かく対応しているようには思われないし、行政改革でできないということもある中、本条例案に反対するとの討論がありました。 以上の審査の結果、本案については、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
10月の本会議で助役は，この場所は24世帯ある住宅の人たちのための利用を考えているとのことでしたが，今までなかった地域福祉センターも近くにでき，そして会館も目の前にある以上，住宅の人たちの集会所の必要は余り強い要求とは思えません。
この計画の中で子育てに伴う経済負担の軽減についても、多子世帯の保育料の軽減など子育てに関する家庭への経済的支援のあり方についても検討を行いますと明記されています。そして、計画の期間は2004年までとなっており、あと二年しかありません。にもかかわらず、昨年９月議会で、私の多子軽減をすることについての答弁では、現行の国基準どおりでいく、軽減する考えはないとの冷たい答弁をされています。
だから、僕直接お会いして、やっぱりちょっと電気使い過ぎ違うかと、３人世帯でね。
よく言われますけれども、第一段階、生活保護世帯よりも第二段階の方の方が、実際は生活が大変だということが多々あげられております。 私ども、この介護保険について、独自減免については、日本共産党議員団しか要望はしてきておりませんけれども、まだ実際はその辺が取り入れられてきてはおりません。しかし、来年度の見直しされる中で、介護料の値上げは、これは避けられない事実だろうと思います。
次に、未水洗化約３，０００世帯の対応についてただしたところ、すべてが水洗化すれば、年間約６，０００万円の増収になるが、空き家であったり、経済的な事情で水洗化に至っていないとの説明がありました。
今日の市民生活を取り巻く，いわゆる経済環境の悪化，それに伴い奨学金を受給したいと，こう希望する子供たちや世帯がふえている状況につきましては，委員の皆様方，十分承知のことと思います。したがいまして，詳しく私からの説明は省きます。
◎市民福祉部 生活支援ハウスにつきましては、高齢者、６０歳以上のおひとり暮らしとか、高齢者世帯の方で独立して生活することに不安がある、また家族の生活における援助が受けれないというふうな方を対象に入所していただくということで、設置は今回、社会福祉法人ということで、それの運営事業、事業の運営を市が委託するということで、そういう内容になっております。
本案は、近年、高齢者のみの世帯が増加し、高齢者が子どもと同居する世帯が減少したことにより、老人居室整備資金貸付制度の果たすべき役割が縮小され、利用者数が激減していることから、本制度を廃止するため老人居室整備資金貸付条例を廃止しようとするものであります。