稲美町議会 2021-03-19 令和 3年第261回定例会（第5号 3月19日）
子育て交流施設は、住民が待ち望んだ施設であり、子育ての支援、福祉会館としての機能、子どもから大人まで多世代間の交流・研修を促進し、住民福祉の向上に大きく寄与する施設であります。その設置、管理に必要な条例が制定されておりますので、本条例に賛成といたします。 ○議長（関灘真澄） 他にご発言はございませんか。 まず、反対討論の発言を許します。 次に、賛成討論の発言を許します。
子育て交流施設は、住民が待ち望んだ施設であり、子育ての支援、福祉会館としての機能、子どもから大人まで多世代間の交流・研修を促進し、住民福祉の向上に大きく寄与する施設であります。その設置、管理に必要な条例が制定されておりますので、本条例に賛成といたします。 ○議長（関灘真澄） 他にご発言はございませんか。 まず、反対討論の発言を許します。 次に、賛成討論の発言を許します。
近年は農業を経験したことがない世代も増え、野焼きがお互い様ではなくなり、都心から引っ越しされてきた方は野焼きに驚かれます。コロナ禍でステイホームとなり、煙が気になる方も増えたのではないでしょうか。 行政としては、どのようにお考えですか。 ２、稲美町スポーツ施設の予約抽選申込みなどをシステム化に。
ＳＮＳのほうですけれども、変わりますけども、今の若い方の世代というのは食費代よりも通信費にお金をかけているということだそうで、それだけよくＳＮＳというのを活用されております。
子育て支援については、子育て世代と高齢者等の多世代が交流できる子育て交流施設「いなみっこ広場」の建設を進めるとともに、保育所に対する保育士の人材確保の取組を促進してまいりました。 公共交通については、長年の懸案でございました、新たな公共交通としてデマンド型乗合タクシー「あいのりいなみ」の社会実験運行を開始し、地域における交通手段の確保に取り組んでまいりました。
後期高齢者医療制度は国庫負担イコール公助を減らし、現役世代に肩代わりイコール共助に頼らせる、そして高齢者自身の負担イコール自助に求める、この矛盾が今噴き出しています。公助イコール国庫負担を引き上げ、元に戻すことが唯一の解決策であることを訴えます。 よって、本議案に反対します。 ○議長（関灘真澄） 次に、賛成討論の発言を許します。 ５番、河田公利助議員。
出生率の向上につきましては、不妊治療の助成事業や、子育て世代包括支援センター事業等で取り組んでいるところでございます。 次に、②出生届提出後に万葉の香りと乳児用紙おむつ５０袋分の引換券を支給する事業による経済的支援でございます。
次の団塊の世代の方が７５歳以上を迎えられる。あと、しばらく先なんですけども、次の団塊ジュニアの方が６５歳になられると。そういったところが予測できる範囲の中で、今回につきましては、そういったところも勘案するところの要素が指針のほうでは出てきております。
高齢者医療費の増加により、加入者が多く支出が少ない社会保険とのバランスなど、世代間や世代内の不平等を是正しようとするものであり、令和元年度稲美町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は、既に決算特別委員会において審議、認定されているので、賛成いたします。 ○議長（山口 守） 次に、反対討論の発言を許します。 次に、賛成討論の発言を許します。 他にご発言はございませんか。
○８番（山田立美） 後期高齢者医療制度は、県の後期高齢者医療広域連合の運営による７５歳以上の高齢者が加入する独立した医療制度で、高齢者医療費の増加による社会保険加入者との年代間格差や世代内格差の不平等を是正する、そうした制度でございます。今回の補正につきましても適正に、趣旨に沿って運営されているものと確信し、賛成といたします。 ○議長（山口 守） 次に、反対討論の発言を許します。
団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年に向け、医療や介護の需要も大幅に増加が考えられます。各自治体では地域包括ケアシステムの構築は大変重要な課題であります。当町では、この７月２１日に「第８期稲美町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画改定協力者連絡会」が開催をされています。
○１番（樋口瑞佳） ２点お伺いしたいんですけれども、１３ページの児童送迎委託料で、小型と大型バスを用意いただけるということなんですけれども、３密対策していただけると思うんですけれども、何名乗車できるものかということと、あと、ＩＣＴ利活用学校支援事業で、タブレットに関して、世代的にも得意な方とかいらっしゃったりはすると思うんですけれども、別途、何かＩＣＴに明るい方を採用されたりするのか。
後期高齢者医療制度は、全ての人が安心して医療を受けられる社会を維持するために財政と運営責任を明確化して、各都道府県の広域連合に一元化し、高齢者と若者の間での世代間公平性や高齢者間での世代内公平性が図れるようにする制度であり、都道府県ごとに発生する医療水準に応じた保険料を高齢者全員で公平に負担する制度であります。
○山田委員 後期高齢者医療制度といいますのは、全ての人が安心して医療を受けられる社会を維持するために、財政と運営責任を明確化して各都道府県の広域連合に一元化し、高齢者と若者の間での世代間公平性や高齢者間での世代内公平が図れるようにする制度であり、都道府県ごとに発生する医療水準に応じた保険料を高齢者全員で公平に負担する制度に基づくものであり、稲美町後期高齢者医療特別会計予算に対しても、やはりそういう
事業番号２、青少年育成事業の主なものは、子ども会育成協議会補助金、異世代交流いなみネット事業補助金でございます。 次に、事業番号３、学校・家庭・地域の連携協力推進事業でございます。令和２年度に、天満南小学校で、地域・学校協働本部を新規に立ち上げ、町内全小学校にて体験活動と協働本部事業に取り組んでまいります。 続きまして、５目資料館費、４５８万4,０００円。
事業番号８、子育て世代包括支援センター運営事業、１２０万1,０００円。妊娠期から子育て期にわたり専門職による切れ目のない支援を実施していくための子育て世代包括支援センターの運営費用で、産後ケア事業委託料につきましては、出産後の母子への心身のケアの支援などを行ってまいります。 １０６ページ、１０７ページをお願いいたします。 ２目予防費、9,８４１万9,０００円。
○藤原子育て世代包括支援担当課長 当町で、例えば町のこども課の窓口で把握した場合は、緊急保護が必要な場合は、すぐにこども家庭センターと連携をとって対応することになります。
相 川 満里子 健康推進総括係長 中 山 久美子 地域包括担当課長 米 澤 有 里 地域包括支援ｾﾝﾀｰ所長兼務 介護保険総括係長 島 隆 志 地域包括総括係長 榊 原 豪 子育て支援担当部長 遠 藤 孝 明 こども課長兼務 児童福祉総括係長 三 宅 真 人 子育て世代包括支援担当課長
ブランコに滑り台やベンチと同じような公園ばかりではなく、子育て世代に特化した公園とか３世代がそろって楽しめる公園。また、ドッグランスペースのある公園など、児童遊具、高齢者向けの健康遊具の設置は考えられないでしょうか。目的別化で整備されれば自然とその分野に興味のある方が集まり、コミュニケーション、情報交換の場ともなります。どの世代も気軽に楽しめる魅力ある公園づくりを求めます。
その対策として、さまざまな子育て支援事業を実施し、出生率の向上や子育て世代の応援、転入促進、教育の充実が図られ、子供たち、家族がその恩恵を受けていますが、子供たちはやがて中学校を卒業し、多くは高校へと進学していきます。今まで以上に費用のかかる中学卒業後にも支援が必要ではないでしょうか。 そこで質問いたします。 ①義務教育修了後には多くの支援事業がなくなります。
子育て支援につきましては、子育て世代と高齢者等の多世代が交流できる子育て支援拠点施設の建設予定地をいなみ野水辺の里公園南側に決定をし、用地取得や実施設計等に取り組んでまいりました。