多可町議会 2021-03-26 03月26日－05号
子供から現役世代も含めて、高齢者などの全住民が、生涯青春、希望ある人生をこの教育ビジョンの目指すものであると信じております。議員各位におかれましては、本教育ビジョンにつきましてはご賛同いただきますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長（吉田政義君） ほかに討論はございませんか。 ないようですから、これで討論を終わります。 これから議案第２６号を採決します。
子供から現役世代も含めて、高齢者などの全住民が、生涯青春、希望ある人生をこの教育ビジョンの目指すものであると信じております。議員各位におかれましては、本教育ビジョンにつきましてはご賛同いただきますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長（吉田政義君） ほかに討論はございませんか。 ないようですから、これで討論を終わります。 これから議案第２６号を採決します。
多可町のほうでも、アンケートをすると、転出する方のアンケートの中では交通手段というふうな不安も出てくるんですけども、国土交通省の実施のアンケートの中でも、４０代から７０代までのいずれの世代でも、公共交通が減って自動車が運転できないと生活できないっていう現居住者に対する将来の不安というのが最も多く選択されているらしくて、全国的にそういうふうに思ってる人が多いんだなっていうことの一方に、路線バスだけでいいますと
それと、団塊世代の介護と団塊ジュニア世代の育児が重なる２０２５年問題として、全国的に増加が予想されます。家族の心身の負担は大きく、配慮や支援が課題であると認識していますが、対応を考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（吉田政義君） 理事兼ふくし相談支援課長、藤原君。 ◎地域共生担当理事兼ふくし相談支援課長（藤原正和君） 失礼します。
国ではまず、令和２年度の３次補正予算と合わせ、ワクチン接種をはじめとした新型コロナウイルス感染症拡大防止に万全を期しつつ、デジタル社会、グリーン社会、活力ある地方づくり、少子化対策など、全世代型社会保障制度を推進する予算といたしております。
我が国は、高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっております。そのためには、住み慣れた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた国、自治体との連携による取組が求められています。
子育てふれあいセンターを旧中町幼稚園に移転され、子育て世代包括支援センター、アスパルきっずと連携し、子供の健診から子育て相談、子育て中の親子の交流事業などが総合的に行えるようになったことは、核家族化の社会的変化により子育ての環境が大きく変わり、若いお母さんの子育ての不安に大きな力となっていて、子育て環境の充実を図る中では大変評価できるものです。
本町の平均寿命は、男性７９．４歳、女性８６．７歳となっており、これらの状況はさらに厳しくなり、１９４７年から１９４９年の第１次ベビーブームで生まれた団塊の世代が２０２５年には７５歳に達し、２０４０年には２人に１人が高齢者になると推測されております。しかし、ただ高齢者が増加していくだけでならいいのですが、高齢者になるにつれ病気の発症のリスクも同時に高まります。
議員提案の６０歳から６４歳までの健康な人のインフルエンザ予防接種は任意の予防接種であり、免疫能力の高い現役世代があくまで個人予防の目的で行う予防接種と位置づけられますので、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念される状況ではございますが、これまでどおりの接種費用の自己負担をいただきたいと今は考えております。
日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を住民生活の中に生かし、私たちの世代で平和の道筋をつけ、この郷土を大切に守り、平和な社会を築き、次世代へと引き継いでいくことは私たちに課せられた最大の使命です。非核三原則が完全に実施されることを願い、世界中の全ての核兵器の廃絶を目的として多可町非核平和の町を宣言するため、この議案を提出いたします。それでは、決議文を読み上げさせていただきます。
◆９番（清水俊博君） こればっかり長く時間をとりませんけれども、我々は今生きてるとこでは次の世代に引き渡すために、この景観を引き渡すために頑張っておるところなんで、次の世代へしっかりとした、何でかといいますと、自分が仕事でもうけた後は終わったらそれで往々にして、私も区長のときに業者と再三再四やり合いしましたけれども、時代が前でしたけども、今はそういったことも踏まえて、先ほど神戸市の話も出ましたし、その
その使用されてる世代の方はまずつくるときに借金といいますか、をしてそれの分も払いながらという形にはなろうかと思います。ただ、その借金の返済が終わった後は本当に何もないので、そこからの積み立てというのは理論上は考え方としてはありなのかもしれないと思います。そういう中で、今おっしゃられてるような内容については、今後考慮しながら運営させていただけたらと思います。 ○議長（吉田政義君） 山口君。
少子・高齢化の進展、とりわけ２０２５年には団塊の世代が全て７５歳を迎えることになり、今後在宅介護を含め、ますます看護師へのニーズが高まり、特に地方の医療現場では、看護師不足の問題が深刻になっていきます。そうした状況の中、北播磨地域の看護師養成を担う加東市、加西市、西脇市、多可町の３市１町による事務組合立播磨看護専門学校を廃止し、民間の医療系専門学校へ移管する案が突如浮上しました。
若者世代や子育て世代が親をサポートし親と協力して生活していただくため、親との同居や近居にかかわる住宅の新増設について、引き続き支援をしてまいります。また、結婚し、多可町で新生活をスタートされる方の住宅取得費用や家賃、引っ越し費用に対する支援も新たに始めます。
全国的に森のようちえんが広がりを見せている中で、特に都会に住む若い世代の方には、この存在が１つに魅力がある可能性はあるというのは、議員ご指摘のとおりでございます。また、森のようちえんを教育と認め、それにふさわしく扱うべきではとのことですが、自然の中で子供の主体的な遊びを中心とした保育は、幼稚園教育要領、保育所保育指針にもその重要性がうたわれているところではございます。
また、地域と学校の連携により、助け合いを、多世代コミュニティーを図るため、夏休み、冬休みを利用して利用世帯の玄関先から集積所までごみ出しをすることはできないのでしょうか。中学生に高齢者のごみ出し支援を担ってもらうことで、高齢者や福祉に対する理解や関心を高めるとともに思いやりの心を育むことができるのではないでしょうか。
諸外国の情勢を見ますと、懸案であります日韓ジーソミア、香港情勢、さらには米中露の覇権争い等々、他方国内情勢におきましても海上自衛隊の中東派遣等々、戦争を知らない世代が８割を超える時代となった今、今後ともに注視が必要であります。 さて、本日ここに第９３回多可町議会定例会が招集されましたところ、議員各位にはご健勝にてご出席を賜り、開会の運びとなりましたことまことに厚く御礼を申し上げます。
子育て世代包括支援センター、アスパルきっずが開設され、妊娠、出産、子育てに関する総合的な相談支援をワンストップで行えるようになったことは、核家族化の社会的変化により子育ての環境が大きく変わり、若いお母さんの子育ての不安に大きな力となっています。新たな事業となった新生児聴覚検査、産婦健康診査も含め、子育て環境の充実を図る中で大変評価できるものです。
今後、他の遊休施設との融合を検討しながら、老人福祉に特化するというよりも、子供から高齢者、障害者等、全ての世代が利用できる、交流できる施設の配置が発展的な事業展開につながるものと考えております。何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（清水俊博君） 加門君。
しかしながら、これまでのタクシー券申請のときに運転経歴証明書を拝見することがありますが、いずれのケースも７５歳以上で返納された方ばかりで、６５歳から７４歳、制度の目的としますところの世代の自主返納された方は自主的には現在のところないということでございます。
小学校、中学校といった世代から例えば企業と地域の交流、就労体験などを通じて地元の企業を知っていただくことで、将来的に地元での就職あるいは地元に帰ってきての就職につなげていくといった息の長い取り組みも必要であると考えます。若年世代の就労意識醸成などをどのように考えておられるか、町長と教育長の答弁を求めたいと思います。 それと並行して取り組まなければならないのが、住居の問題です。