篠山市議会 2022-06-16 令和 4年第123回水無月会議( 6月16日)
今後は世代を超えた集いの場も開催できるような働きかけをしていきたいと考えています。
今後は世代を超えた集いの場も開催できるような働きかけをしていきたいと考えています。
青少年の健全育成事業としては、子どもの見守り活動、防犯・防災教室の開催、地域内の世代間交流、あいさつ運動等、地域内での活動が主となっていることから、市バスを利用して地域外へ出向く活動や事業はあまりありませんが、運行規程において、青少年の健全育成事業に特化している理由があれば、お聞かせください。
365日24時間、議員として今、何が求められているのか、ウイズコロナの時代において、次の世代に引き継ぐためには、どのような丹波篠山市であるべきかを今後も皆様とともに議論を重ねてまいりたいと思います。 新型コロナウイルス感染予防の観点から、議会報告会をはじめ対外的な活動、そして主権者教育として導入を試みたかった高校生議会の提案さえもできませんでした。
マイナンバーカードの取得者の傾向については、全国的には現役世代と60代、70代ぐらいの方が多く、若年層と高齢の80代、90代の方の取得が少ないとの回答があり、さらに委員より、75歳以上の高齢者へのアプローチが大切であり、その方法として自治会と積極的に連携を行う必要があるのではないかとの意見が出され、当局より、自治会には令和3年度にも協力いただき、平日の昼間に出張申請に出向いた。
研修は、「住民の福祉」という地域自治の基本理念を生活満足度(Well-being)、「つながりづくり」というキーワードで捉え、住民の幸せは、世代を超えた交流や子育てを分かち合える人々のつながりがあることで得られるということ。
日本農業遺産とは「何世代にもわたり継承されてきた独自性のある伝統的な農林水産業とそれに関わって生まれた文化、景観、農業、生物多様性などが一体となった、将来に受け継がれるべき重要な農林水産業システム」を認定するものです。この先人の御努力に敬意を表し、これをつないでいき、さらに未来に開花させるのが私たちの仕事です。丹波篠山は、商工業のまち、農の都です。
年金ですが、公的年金制度は、今働いている現役世代が支払った保険料をその時々の高齢者等に年金給付するという「世代間の支え合い」という考え方に基づき運営がなされています。年金給付額については、年金制度を持続可能なものとするとともに、将来世代の給付水準等の確保を図るため、国民年金法の規定するルールに基づいて、賃金や物価の変動等に応じて、毎年度改定がなされています。
昭和世代の私たちは朝食の際、父親が新聞を広げているのを母親が注意するドラマを何度も見てきました。しかし、最近はスマホが普及した影響で20代、30代は新聞を購読しなくなりました。スマホでは結果を知ることは簡単にできますが、その背景を理解するのはなかなか難しいと思います。また、偏った思い込みがなされないか危惧もいたします。
住みたい人も若い世代を中心に増えております。後はここに住む私たち市民の意識ではないかと思います。いつまでも都会に目を向けるばかりでなく、私たちの地域にこそ幸せや魅力がたくさんある。こういった意味で、「おしゃれ」という言葉を使いました。
丹波管内でも若い世代や小中学校の子どもたちに感染が広がっており、学級閉鎖などを余儀なくされています。しかしながら、医療関係者の御努力の下、重症者の報告はほとんどなく、比較的軽症で回復されている状況でありますので、慎重に状況を見守りながら、第6波の収束に向けて十分な配慮に努めていきたいと思います。
令和3年度子育て世代への臨時特別給付金事業についてお尋ねします。 我が市では、子育て世帯への臨時特別給付金として、年内に10万円を一括給付するとの方針が示され、本日、その予算が提案されました。市長の決断と担当職員の尽力に感謝します。つきましては、10万円の一括給付は5万円の現金2回及び5万円現金と5万円分クーポンの2段階給付と比べ、我が市の事務経費がどの程度削減できたのかをお尋ねします。
その一方で、子育て世帯は核家族化し、孤立したり、近隣では同世代の子どもがなく不安に陥ったりしています。このような課題について、子育て世代と子育てをしていない世代のつながりをつくることが必要です。子育てを楽しいと感じるような多世代交流の居場所づくりや子育てを分かち合えるような、頼れる人のつながりづくりを進めるべきであると考えます。
今後HPVワクチンの積極的勧奨が再開された際には、この制度の趣旨を踏まえて、これまで個別通知をしていた世代も含めた全対象者に対して、国の方針が変わったこと及び積極的に接種をお勧めする旨の分かりやすい訂正案内を速やかに郵送でも通知をするべきと考えますが、その積極的勧奨が再開された場合の本市での情報提供の方法について、どのような周知を予定されているのか、周知対象、周知方法についてお伺いをいたします。
どちらも若い世代に響く音楽を通し、丹波篠山をPRしたいと、意気込んでおられます。また、丹波篠山市を盛り上げるために、市内で音楽イベントを開催するなどの提案もいただき、頼もしく思っています。 報告の3点目は、第17回丹波篠山市展の開催についてです。 11月14日(日曜日)から20日(土曜日)の7日間、丹波篠山市民センターにて丹波篠山市展を開催し、会期中には多くの方々にお越しいただきました。
先ほど言ったように、新設となれば、よい意味でこれまでは別々のところで園がそれぞれの行事をやっておったんですけれども、これが仮に一本化になると子どもたちにとっても世代間の交流がこれまでよりも増えます。また、親御さんのそういった情報交換の場にもなっていきます。いろんな意味で新しい地域の活性化には、こういったことが本当に起爆剤になっていくんじゃないかなと。
この未婚化・晩婚化が進んでいるのは、若い世代の雇用や経済状況が非常に不安定だからだ。生活が不安定な人々にとって結婚や出産、子育てのハードルは高い。2011年、内閣府が行った調査によると、20歳から30歳の男性について、年収300万円を境にして、それ以上か以下で結婚率に大きな違いがあった。
政府は、「現役世代の負担軽減のため」と言います。75歳以上の後期高齢者医療制度では、給付費の約5割を公費、約4割を現役世代の支援金、約1割を後期高齢者の保険料で負担します。窓口負担を増やして一番減るのは公費です。高齢者の負担増の結果、「公費が年980億円減る」と、田村憲久厚労相が答弁しています。現役世代の支援金は720億円減りますが、それによって軽減される保険料は1人当たり月約30円です。
「持続可能な循環型都市」の構築を目指し、ごみ減量施策等の推進、ごみ分別・リサイクルのさらなる促進及び一層の市民サービス向上のため、本アプリにより、これからの社会を支える若年世代や、分別・収集日等の情報ニーズが高い市内転入者などへ、ごみ減量・リサイクル等の情報発信・普及啓発を効果的に行うとされています。
○市長(酒井隆明君) 今回の経済対策は、一番主眼としたのは、皆さん公平にできるだけ渡るようにということで、ワクワク都市(シティー)クーポンというのに約1億5,000万円という、大変大きなお金をつぎ込んでいますが、これは前回のまるいのクーポンも約95%の皆さんが、多くの方が利用されて、特に子育て世代などに喜んでいただいた。
説明を受けた後の意見交換では、コロナ禍におけるサテライトオフィスやワーケーション、リモートワークなどのNIPPONIA事業での取組について、古民家等の歴史的資源を尊重したまちづくりを展開していく上で、市や商工会、観光協会などと連携した「Masse丹波篠山」の取組について、若い世代の丹波篠山市に対するニーズ把握状況についてなどの意見交換を行いました。