加東市議会 2013-09-27 09月27日－03号
私は、こういった形の条例にしなければ、市長が言われたように、市が精いっぱい汗をかいてもなお債権放棄、不良債権になるものに対してのみ債権放棄をしますという姿勢にはならないと思います。裁判所を通じた、そういう形でできるんですから、そういう形でやはり私はしっかりやっていただきたいと思います。 それから最後に、給食費の見直しについては、私は二、三年指摘をしてきました。
私は、こういった形の条例にしなければ、市長が言われたように、市が精いっぱい汗をかいてもなお債権放棄、不良債権になるものに対してのみ債権放棄をしますという姿勢にはならないと思います。裁判所を通じた、そういう形でできるんですから、そういう形でやはり私はしっかりやっていただきたいと思います。 それから最後に、給食費の見直しについては、私は二、三年指摘をしてきました。
そのときに私が言うたのは、土地や建物、不良債権処理しましょうと、職員の給料も職員数も減らしましょうよと。役所業務を民間に移しましょうよと。もうこれしかないんですよ。 しかし、今、この土地や建物、もう売れませんよこれ。値が下がっている。今、生穂でこの前、家がめんだ。そら坪１０万円ですよ、買った人。バブルのときには、まあまああれですよ、それ４０万円か５０万円ぐらいで買っているんです。
例えば、何を言いたいかと言いますと、あの土地自体は、今までにあるような土地開発公社が抱えていた不良債権というか、不良土地ではなかったと。
一方、市営住宅家賃・住宅貸付金・水道使用料などの債権は、税金などと違い、姫路市みずからが滞納処分できない不良債権について、本年４月に制定されました債権管理条例によって一定のルールのもとで不納欠損処理を行い、債権放棄ができることは、市の債権事務を管理する上で事務の効率性や能率アップの観点から非常によいことであると思います。
◆問 不良債権になっているものはないのか。 ◎答 ある。 ◆問 徴収はだれが行っているのか。 ◎答 それぞれの所管課で行っている。 ◆問 徴収を外部委託している市もあるのではないのか。 ◎答 一定のルールを債権管理条例で規定し、マニュアルを担当課に周知していく。外部委託については今後の検討課題としたい。 ◆問 直営と委託のどちらがいいと考えているのか。
金融検査……（発言する者あり） これ，一般的な議論で言われておりますのは，やはり私は全部が救われることはなく，やはり不良債権化するところはあると。ですから，最終的に資金が引き上げられることはあるというふうには思っております。
中身言うたら不良債権ですがな、こんなもん。 それどないしますの。目をつぶって逃げまっさ言うて洲本市へ行きますか。そんな話じゃないでしょ。もう今となったら、ここで頑張ると。この決意が要るんですよ。気概が要る。それをもって新しいまちの姿を模索していくのが議会の責任でしょ。 それをやらずして、我々が６００万円近くの金をもろてやっておるいうのはおかしいでっせ。 一般の人を見てくださいよ。
そのお金をリターンとして回収して、それを循環するということがあれば、こんなに不良債権がたまるということはないんですね。 それがないから、今のバランスシートの中で不良債権みたいなのがたまってくる。だから硬直化して運営資金が枯渇していると、こういう状態です。それが民間企業のように回っておったら、こういう問題は発生しないということであります。
また、組織につきましては、債権管理担当部署を既に設置している自治体の例も参考にしつつ、検討しているところでございますが、現年分はそれぞれの部署が賦課から徴収までを一貫して担当し、いわゆる不良債権化したものを債権管理担当部署に移管するというのが一般的でございまして、こうしたシステムにより、原課は責任感と高いモチベーションを持って業務遂行に取り組み、結果として安易な不良債権の発生防止につながっているものと
自治体の債権にはさまざまな理由で納付いただけず長年ずっと残っている、いわば不良債権のようなものも存在しまして、このような債権に対し、債権管理条例では一定の条件を設けて、この債権、権利を放棄するわけです。水道事業は今回の債権管理条例からは外れましたので、この債権の放棄についても独自に取り組んでいかねばなりません。
それからもう一つ、金融業さんにつきましては、それぞれいわゆる不納欠損、いわゆる不良債権としての欠損がまだ残っておりまして、いわゆる繰り越し欠損、これがいまだ残ってるものがございますので、こうした点が欠損控除が終わらない限りにおいては、なかなか税収としての反映が難しいだろうというふうには分析はいたしております。
それと同時に，神戸市が公社にどんどん土地を買わせてきたと，これが不良債権化して，経営悪化の原因になってもきました。それから，いろんな市住の管理なども民間に任せてきて，今までやってきた住宅供給公社の仕事がなくなっていったということが大きな破綻の一因だと思います。
○上向井賢二 副委員長 同じ問題で、不良債権は市に引き継ぎができるんですよね、今のお答えでは。ちょっとその辺の確認。 ◎学校給食課長 法的にはできるというように聞いておりますが、そのように方針が決まったわけではございません。 以上でございます。 ○上向井賢二 副委員長 １億か何ぼかのあれが引き継ぎをするということで、当然不良債権もすべきやと思います。
◆吉岡政和 委員 住宅政策についてなんですけども、それは、これから建設されるであろうことであったりとか、現状これでいいのかということも踏まえて――これは要望なんですけども、できましたら、前回の常任委員会のときに、ざこ委員が、市営住宅の訴え提起のところで、不良債権が物すごく出てて、裁判したけども、ほとんど回収できてないということがあって、今でもなお１年間に億単位で債権放棄しているという現状がありますので
払いたくても払えないのが本当にそうであって、そして今後とも将来にわたって払える見込みがないとするならば、それをいつまでも私たちは債権を持ってる、あなたは義務を負ってるということをいってずっと追い詰めていくことはどうなのかということを、先ほど来、例えばもう不良債権であるならば早くそれを償却するっていうことを民間がやると言いましたけれども、行政の側においてもそのような処理をする方がいいのではないかっていうことを
それはすばらしいことやと思いますが、もともと各自治体で不良債権化した分を三セク債で処分するような話があった中で、我が市は存続ということで決定をされたということで、報告書の中には書かれておりましたが、その大きな部分を占める市民ホールの跡地が解決に向かうというのは悪いことではないと思いますが、一つ申し添えさせていただきたいのは、多額の資金をかけてあの土地を買われて、売却をするにしても、もともとは市民のために
昨年７月に債権整理室が税務部納税課に設置され、地方税と同じように滞納処分ができる回収困難な不良債権について専門的に対処できる組織ができたことは、まじめに納付されている方にとっても徴収事務の公平性の面から、大変大きな進歩であると評価するものであります。
しかし、委員会の設置により、本来、地方自治法改正のねらいである自治体が出資している法人の経営見通しと出資者である自治体は、税金の不良債権化を速やかに見きわめ、市議会に経営状況の報告義務と議会の監視機能の強化が求められています。 したがって、出資法人に対して、市長を初め理事者が税金の使い方を判断する責任と方針を示し、議会の監視機能強化で迅速な対応が今求められています。
こうした審査を踏まえて、各会派代表による意見表明を行ったのでありますが、その中で、行財政問題については、税の応能負担、行財政構造改革推進プランの効果及び将来展望、事業たな卸し、市バス事業経営のさらなる合理化、指定管理者の選定方法、不良債権等の処理の観点からの自治体経営、コンパクトシティの考え方、市民との信頼関係の構築に向けた取り組み、複数案提示手法のさらなる改善、市域内分権の確立などについて、保健福祉
かつて、これある種、土地投機、バブル時代に起こったことの反省としましては、例えば民間銀行でも大量にこういう不良債権と言われるような土地を抱えたということがございますけれども、これはもう１０年も前に竹中大臣がかなり銀行に対して不良債権処分しろということでやっとったと。