りかえることによって、当然のことながら市の負担が軽くなるわけで、それは望むところでございますけれども、先ほど、今、市長がお話がございましたとおりでございまして、ただペイオフが来年の４月１日解禁ということでございますので、それも合わせましてそういう相殺ができればということで、最終的に自己責任ということになってございますので、特にそういう金融機関の動静が今かなり厳しい状況ではございますけれども、自己資本比率あるいは不良債権比率等
いま、国の方で言われている構造改革、不良債権処理というのは、これからが本番だと言われておりますから、また今回の不良債権処理というのは、その大半が中小企業に対しての貸付にかかわる部分だと言われておりますから、これが本格的に進んでいけば、非常に大きな影響を受けるのではないかなということを心配するわけであります。
それで、現在の構造改革、構造改革いうておりますのも、そういう不良債権の処理が大きな問題になっておるわけなんですね、播磨町が一つの企業と考えてみたら、目減りをしておるそういう公共用地がたくさんあるわけなんですね。それで、しかも代替地に２回３回持っていっても代替地が提供できない、こういう土地もあるわけですね。
しかし、小泉内閣は、このような雇用情勢の中で、この問題に正面から対処しようとする姿勢はなく、逆に中小企業の倒産や失業を増大させる不良債権最終処理を実施しようとしております。これでは真っ先に犠牲になってくるのが障害者ではないでしょうか。
小泉首相の構造改革は、経済分野では、大企業のリストラを応援して失業者をふやし、銀行の不良債権処理で中小企業をつぶしていく、国民の暮らしを破壊するものです。社会保障の分野では、この医療制度の改悪です。小泉内閣は、急速な医療費の増大による医療保険制度の財政悪化を、国民負担増によって医療費抑制を図り、持続可能で安定的な制度をつくるとしています。
小泉首相の言う早期の不良債権処理が加われば、失業率も一気に６％になるとの懸念も各界から出されています。 小泉首相は、臨時国会での所信表明で、激しい雇用情勢の中にあっても、公共職業安定所には求職者を上回る年間700万人もの求人があると、仕事は十分あると言っています。
中小企業は年末を目前に、銀行の貸し渋りと不良債権処理という名の取り立て強行で、年も越せないのではないかと不安が増大しています。市民の消費生活と雇用の場を支えている中小企業の経営を安定させるために、緊急に思い切った手だてを講じるべきです。 明石市の融資制度の拡充を３つ求めます。
リストラ、首切りを進めれば、補助金や優遇税制を進める産業再生法、バブル崩壊後も、また、震災の被害に遭いながらも従業員の生活を支えてきたまち中の中小企業を経営不振として不良債権扱いし、倒産に追い込む金融政策、これらが要保護世帯の急増を生んでいるんです。最近では、保護を受けずにがんばらなければと無理をしていた世帯主が限界を感じ、申請に行っても、稼働年齢を理由に申請すら受け付けない。
景気の悪化による影響で、金融機関の不良債権の処理による金融不安、また企業の大幅なリストラによる失業者の増加など今までにない厳しい経済状況の中で、多くの市民の方が、個人としてこれ以上痛みを受けたくない、また自分の住む地域は健全で安心して暮らせる自治体であってほしいと期待するものと考えます。
これは法人市民税の基礎となる法人税率が，11年度の制度改正により34.5％から30％に引き下げられた影響で，業種別に見ますと，金融・保険業は不良債権処理に伴う株式売却益の積み増し等により増収となっているほか，大手企業，中小企業にかかわらず，軒並み減収となっております。
そして、下がることなどだれもが考えもしなかった土地の価格は大きく下落し、今も歯止めがかかりませんし、経験のないデフレの拡大は、不良債権の処理や構造改革をいっそう困難なものにしております。このような中、先月の14日に出された政府の月例経済報告でも、竹中経済財政担当相は、景気の現状は一段と悪化しているとの見方を示し、基調判断を３カ月ぶりに下方修正しております。
中小企業は，年末を目前に，銀行の貸し渋りと不良債権処理という名の取り立て強行で，年も越せないのではないかと不安が増大しています。今こそ，神戸の経済や市民の消費生活と雇用の場を支えている中小業者の経営を安定させるため，緊急に思い切った手だてを講じるべきです。 １つは，神戸市の融資制度を拡充することです。
ぜひ関係部局による不況対策本部をつくり、今後予想される不良債権の処理による雇用と営業に対する影響への対応なども含めて、対策を取られるように求めるものです。 第４に、ＪＲ伊丹駅東地区の開発についてです。当年度において同地区の整備計画策定調査が行われました。
そういった意味で、近年私たち大人がしっかりと食を見直し、命の大切さを考える必要があり、子供たちの心の不良債権処理は、大人である私たちの責任だという思いで、食に関して今回取り上げさせていただきました。よろしくお願いいたします。 また新生児と高齢者の聴覚検診については、今後実施に向けてさらなる努力をお願いいたしまして、私の質問をすべて終わらせていただきます。 大変ありがとうございました。
さて，日本経済は，長期にわたる構造的不況，株価の下落，バブル期の負の遺産である不良債権の処理が進まず，日本国じゅうが不況にあえいでおります。 その影響下，本市においても，昨年に比して市税が落ち込み，これからの市政を取り巻く財政環境は厳しいと言わざるを得ません。
先にも申し上げましたように、厳しい今日の経済情勢を反映いたしまして、自動車産業やＩＴ関連企業で大規模なリストラ等が打ち出されており、加えて国が進めております聖域なき構造改革に伴う銀行の不良債権処理による新たな失業も課題になっております。
また、不良債権の処理によって、倒産や失業も、失業者は１００万人を超えるだろうというほど深刻な事態が予測をされています。市民は、暮らしを何とかしてほしい、景気も何とかしてほしい、市の財政破綻も立ち直らせてほしいと願っているわけです。大型公共事業で莫大な借金を子供や孫の時代に残すということを市民は願っていない。
小泉内閣の不況対策、そういえば不況が原因で起こった80％近くの中小企業の不良債権を早期に処理をするというものです。この対策の理由、なぜこうするのか、落ちてきている銀行の収益性を上げるためであり、不良債権を持つ企業の多くが非効率であり、低収益の構造を持っている。だからそこを整理するんだと、こういう理由だそうです。 中小企業というのは、全企業数の99.7％を占めていますと。
政府がやっております不良債権の解消で、どんどんと大きなお金を銀行に放出したりいたしておりますけれども、この際、伊丹市も、これは市域として川西市にあるわけでございますけれども、川西市と兵庫県、県と話し合って、一時的に、むしろ強制的にこういう浄化設備を設置されたらいかがなものかなと、これくらいの強行手段をとらないことには、駄六川の水質改善は恐らく何年たっても無理であろうと、私は想像するわけでございます。
41 ◯委員（南原富広） 要望しておきたいと思うんですけど，マイカルの倒産が不良債権処理の第１号かという報道なんぞがされているわけです。不良債権の最終処理によって，ああいうことが起こってくる。