姫路市議会 2020-09-14 令和2年第3回定例会−09月14日-03号
この条例における不当要求行為と不当要求行為など、いわゆる不当要求行為のおそれがあるものの区分についてお答えください。 ○八木高明 議長 福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長 先ほどの不当要求行為と不当要求行為等、不当要求行為のおそれの区分についてでございますが、要望等を受けます中で、それが不当要求行為に当たるかどうか判断し難いものがございます。
この条例における不当要求行為と不当要求行為など、いわゆる不当要求行為のおそれがあるものの区分についてお答えください。 ○八木高明 議長 福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長 先ほどの不当要求行為と不当要求行為等、不当要求行為のおそれの区分についてでございますが、要望等を受けます中で、それが不当要求行為に当たるかどうか判断し難いものがございます。
総務省の「ふるさと納税の対象となる地方団体の指定に関する申出書」の適正募集基準に関する申し出事項は、（１）紹介者への利益供与、その他不当な方法による募集を行わないこと、（２）返礼品等を強調した宣伝広告を行わないこと、（３）適切な選択を阻害するような表現を用いた情報提供を行わないこと、（４）自団体住民に返礼品等を提供しないこと、（５）募集経費を５割以下とすること、（６）他団体に多大な影響を及ぼすような
まず、改正の理由でございますが、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、令和元年６月14日に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、欠格条項等の権利を制限する規定において成年被後見人等の表記が地方公務員法等各種の法律から撤廃されることに伴い、法の趣旨にのっとり所要の改正を行うものでございます。
本案は、本市の一般廃棄物収集運搬業務のうち、空き瓶収集運搬及び回収用コンテナ配布業務委託につきまして、当該請負業者である相手方に対し、業務の不履行を根拠とする不当利得返還請求の訴えを提起するにつき、議会の議決を求めようとするものであります。
そこで職員倫理課から不当要求の事案や対応を報告した後、倫理監督者が各局の所属に伝える形をとっている。 ◆要望 職員のメンタル面には十分配慮してもらいたい。また、職員の対応が事務的になっていないか、振り返ることも必要だと思うので、しっかり対応してもらいたい。
現在のところ、本市におきましては問題事案の発生はありませんけれども、不当な差別などの人権侵害につきましては、市民課人権推進室、人権擁護委員、法務局へ御相談くださいますようお願いいたします。 以上でございます。 ○（柳川真一議長） ６番 高島議員。 ○６番（高島久美子議員） 市民生活部長の力強い答弁をいただいて、何か安心しました。
内容は、不当な差別的扱いや合理的配慮の不提供を禁止するものであり、あらゆる市民や事業者にも義務化するなど、国の法律よりも更に一歩踏み込んだものになっています。合理的配慮は共生社会の実現のためにとても大切な考え方です。その合理的配慮について明確に市民と事業者の責任を記載した三田市障害者共生条例は、共生社会の実現に向けて大きな推進力となるものです。
そこで働く保育士の皆さんが不当な扱いを受けることがないよう、公私立保育所の施設長に対して、さらに周知徹底を図ってまいりたいと考えています。 ○副議長（山本恭子） 大西都市活力部長。 ◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）私から、新型コロナウイルス感染症による都市農業の現状についての御質問にお答え申し上げます。
こういう書き方だと何か合併する前の中学校は何か不当な扱いを受けてるというふうにとられますので、そこら丁寧にお願いします。 ○議長（林時彦君） 技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長（上畑文彦君） あくまでプロポーザルという過程は相手方を決めようとする過程でございます。その中で１者が最もうちの契約の相手方として有利であろうというところが決定されます。
この内容は、相手方に対して当該不法係留船舶の撤去を求めるとともに、不法行為による損害の賠償ないし不当利得の返還を求める趣旨の訴訟を、弁護士を代理人に選任して行おうとするものでございます。 以上で、議案第４９号ないし議案第５８号の説明を終わります。 何とぞ慎重御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○（柳川真一議長） 以上で説明は終わりました。
また、感染された方やご家族、医療機関や他の関係者の方々に対して、不当な扱いや嫌がらせ、いじめ、ＳＮＳ等で誹謗中傷などの差別的行為が発生しております。 医療機関等、市民生活に不可欠な業務に従事する方々は、自分もいつ感染するかもしれないという不安を持ちながらも業務に当たっておられます。
感染予防に協力的でないように見える人への不当な迫害も、市民の自発行動として発生しています。自粛警察という言葉でネットを検索しますと、山のように事例が上がってきます。 公園で遊んでいた子供たちが、通報を得て警察官に尋問を受けたという話も聞きました。様々に、そういう行き過ぎというか、そういうことが発生しているようです。
住民監査請求から本案件「不当利得返還請求の訴えを提起する」に至ったプロセス及び、その内容の詳細について。 議案第40号 川西市職員の特殊勤務手当等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 ①対象となる業種、影響人数及び単価と影響額について。 ②令和２年２月28日から適用する理由について。
そこで、2016年、ヘイトスピーチ解消推進法が施行されて、地方自治体も不当な差別的言動の解決に向けた取り組みに関し、地域の実情に応じた施策を実施するよう努めることを明記されました。このことは、もう協議会でも議論をした部分です。 そこで、改めてお聞きをします。
職務能力開発研修につきましては、赤穂市職員不正行為再発防止に係る法令遵守、入札制度等検討委員会からの提言に基づき、公務員倫理や官製談合等のほか、業者等から不当な要求等を受けた場合に、適切に対応できるようコンプライアンス研修を実施いたしますほか、技術系職員には工事管理、積算等の専門的な知識の習得や実務能力の向上を図るための研修に派遣する予定としております。事業費は６９万円でございます。
向こう方は不当な解雇やとか，そういうことを主張してるかもしれませんけど，会社側からしたら正当な懲戒解雇によって社外の人間，関係のない人間になったわけであります。当然ながら，会社のセキュリティーの関係上もやっぱり部外者にそんなみだりに入ってもらったら困るわけでありますから，例えば組合事務所の構造上，会社の中に入ってくるとか，そういったことはないのか。
また、感染者及び感染の可能性がある人等が不当な不利益を被らないよう、最大限の配慮を要請すること。 ２．観光業等における風評被害対策に万全の対策を講じるとともに、経済的な影響を大きく受ける中小・小規模事業者、個人事業主等に対する支援を徹底するなど、景気後退に備え、万全の体制を整備すること。
京都の市民約３，８００名がポンポン山のゴルフ場予定地を不当に高額で買収したことによって、市がこうむった損害の賠償を求めて、大阪高裁が２６億１，０００万円の賠償を命じた住民側勝訴の判決が確定しています。 また、神戸市では、市が１９の外郭団体へ派遣していた職員の給与を市が支出していたのはおかしいと大阪高裁で約５５億４，０００万円が請求されるという事例もあります。
諸支出金の償還金は、第三者行為損害賠償金及び資格喪失後受診に伴う不当利得収入による普通交付金３９９万７，０００円の増額です。 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２５号、令和元年度市川町介護保険事業特別会計補正予算（第４号）を報告します。 今回の補正は、総額１８６万７，０００円の増額補正です。 歳入。
しかしながら、市場取引における協議は重要なものであり、一方の事業者の不当な要求が通ることがないように調整してほしいと考えていることから、修正案には賛成できないとの発言がありました。 委員から、国の法案において公正な取引を担保する規定が撤廃されたが、条例では一定のルールを盛り込んで公正性を担保しようとしており評価できる。