多可町議会 2020-12-17 12月17日－02号
しかし、最近になって生産者の方から、支援金制度はなぜ３０アール以上となっているのか、小規模な生産者も一生懸命農地を守っていこうと頑張っているのに不平等感を抱くとの声をいただきました。そこで、３０アール以下がなぜ切り捨てられたのか、今からでも追加で３０アール以下の生産者にも支援金を給付できるように制度改正ができないか、町長の答弁を求めたいと思います。 ２点目ですが、避難行動要支援者対策についてです。
しかし、最近になって生産者の方から、支援金制度はなぜ３０アール以上となっているのか、小規模な生産者も一生懸命農地を守っていこうと頑張っているのに不平等感を抱くとの声をいただきました。そこで、３０アール以下がなぜ切り捨てられたのか、今からでも追加で３０アール以下の生産者にも支援金を給付できるように制度改正ができないか、町長の答弁を求めたいと思います。 ２点目ですが、避難行動要支援者対策についてです。
この判決確定を受けまして、取扱いに疑義が生じないよう加入分担金の納入要件を明確にする必要があること、また給水契約者に対し不平等とならないように対応をすることから条例改正をしたところでございます。
その後、アメリカ陣営と旧ソビエト陣営との冷戦が続く中で、部分的核実験禁止条約、次いで核不拡散条約――以下「ＮＰＴ」と呼びます――が締結されて発効しますが、核保有国に有利、あるいは五つの国だけに核保有を認め、他の国には認めない不平等さなどが問題となり、全ての国の核兵器を廃絶することが必要だという世論が高まっていきます。
後期高齢者医療は県の後期高齢者医療広域連合の運営による、７５歳以上の高齢者が加入する独立した医療制度で、高齢者医療費の増加により加入者が多く支出が少ない社会保険とのバランスを保ち、世代間の不平等を是正するものです。今補正は、保険資格の移動に伴う還付金事業件数の増加に対応したものであり、賛成といたします。 ○議長（関灘真澄） 他にご発言はございませんか。
人間の命や尊厳として、貧困、飢餓をなくし、健康と福祉・質の高い教育・ジェンダー平等、安全な水とトイレの実現、経済や生活としてクリーンなエネルギー、働きがいと経済成長・産業と技術革新の基盤の充実、人や国の不平等をなくし、住み続けられるまちづくり、作る責任、使う責任を果たす。
不平等を是正することなどということは出てきます。本当にそうなると一番難し課題かもしれません。しかし、今香美町にある格差を考えると、私はなくせとは言ってないんです。やはりここの中に貧困という言葉、マークが１か所も出てこないんです、該当。私はそれが何か不思議で、対応するＳＤＧｓの項目という中に貧困という項目が全くないんですよ。私は調べてみたんですけども、対応するＳＤＧｓの項目というところがあるんです。
皆さん御承知のように、核兵器の保有は５か国は許されるという、核不拡散条約（ＮＰＴ）という不平等な条約があります。しかし、その６条には、契約国は核軍縮の努力が強く求められることになっています。この核兵器禁止条約は、その６条の具体化の１つとして誕生いたしました。
そういうふうなことがありましたし、それ以降は米ソ冷戦時代というのがありまして、その中でいわゆる部分的核実験禁止条約とか、さっきのＮＰＴ条約というのもできたんですけども、ＮＰＴ条約は五つの戦勝国には核保有を認めるというふうなことになっているので、大変不平等だと言われています。
ただ宝塚市というのは、道場の山のほうで行政区分が隣接しているだけですから、生活文化圏で隣接している自治体の中で開放できていないのは芦屋市だけですので、これは不平等だと思いますね。 どうしてこんな芦屋市民にとって何のメリットもないテーマをこうやって議場で取り扱うのか、その意味するところを酌んでいただけますでしょうか。不平等だと思いませんか、どうですか、教育委員会としていかがでしょうか。
この12月議会より、本会議場にて音声認識システムが導入され、聴覚障害者の方に傍聴をしていただく機会ができたことは、ＳＤＧｓの10番の人や国の不平等をなくそうとの観点に沿ったすばらしい取組であり、大変うれしく思います。 そこでお伺いします。 生涯学習プラザ、図書館など、公共施設での聴覚障害者の方への対応はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
目標の中には、貧困、飢餓、保健、教育、不平等、生産消費、気候変動、エネルギー、平和など、日本を含めた先進国が率先して取り組むべき目標が多数含まれています。 稲美町においても子育て・医療・介護・環境衛生・教育・農業・雇用・防災・公共交通・まちづくりなど、様々な課題を有しています。
次に、認可地縁団体の法人税申告の不平等の取扱いについて、今３月定例会に引き続き質問をいたしたいと思います。 認可地縁団体と市の両方の事務の効率化という視点で３月定例会で質問をいたしました。他市の事例をよく精査の上、判断したいと市長答弁でございましたが、３月定例会で答弁されました、無申告が９１とおっしゃいましたか。
これについては、宮宅議員がふるさと納税を問題視されているというのは、私は宮宅議員が今回のＳＤＧｓの考え方についてはどうやということに関連づけての質問やと思いましたので、そういうお答えをさせていただいておるんですけども、ＳＤＧｓの中の１７の目標のうち、１０番目の目標には、人や国の不平等をなくそうというのがございます。
なくすんだったら、吉井委員が言ったように一遍になくさんと、今、ＮＰＴなんて自分持ってて他人持ったらあかんというような、そんなおかしな話はないだろうと私はずっと思っていますので、どっか核開発しよったらみんなしていじめに行ってみたいな、これは非常に不平等な話だなと私はずっと思ってます。で、核兵器が何が一番悪いかというと、やっぱり非戦闘員を巻き込むことなんですよね。
これって物すごく予算もかかることで、経済的に余裕がない自治体だとなかなか取り組めないかと思うので、県とか国とかに予算をしっかり求めていって、必要な家庭には、学校外の教育で格差が生まれて、貧困が多世代にわたって連鎖していかないように、こういう不平等を解消するようなことというのは続けていってもらいたいなと思っていて、実は私が市議に立候補するときの前なんですけど、２０１２年に学習支援だけで大阪市でクーポン
高齢者医療費の増加により、加入者が多く支出が少ない社会保険とのバランスなど、世代間や世代内の不平等を是正しようとするものであり、令和元年度稲美町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は、既に決算特別委員会において審議、認定されているので、賛成いたします。 ○議長（山口 守） 次に、反対討論の発言を許します。 次に、賛成討論の発言を許します。 他にご発言はございませんか。
○８番（山田立美） 後期高齢者医療制度は、県の後期高齢者医療広域連合の運営による７５歳以上の高齢者が加入する独立した医療制度で、高齢者医療費の増加による社会保険加入者との年代間格差や世代内格差の不平等を是正する、そうした制度でございます。今回の補正につきましても適正に、趣旨に沿って運営されているものと確信し、賛成といたします。 ○議長（山口 守） 次に、反対討論の発言を許します。
趣旨は、子どもたちが安全にかつ不平等さを感じることなく安全に通学でき、保護者が安心して子どもたちを学校に通わせることができること、担当室長、教育長にも届いていると思いますが、その内容についても具体的な回答がなされませんでした。私は、保護者の方の当然の要望だと考えております。
行政改革の名の下に、選択と集中、民間活力導入と、規制緩和、医療、福祉、教育、労働、切り捨てる社会では格差と不平等が生じます。これでは市民は幸せにはなれません。一人一人の力が発揮できる社会にすること、安心・安全な生活ができる社会を求めまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（木谷万里） 以上で、通告による質問は終わりました。 これをもちまして、代表質問を終了します。
非婚の独り親だけを除外してきたこの点の法の下の不平等を是正するために、70年余りを経て、税制の改正が今般行われたものであります。 資料の質問３の【２】ですが、財務省のホームページからのものですが、これによりますと、現行のこれまで続けてきた寡婦（夫）控除に非婚の独り親が除外されていたことが分かります。