播磨町議会 2022-03-09 令和 4年度予算特別委員会 (第1日 3月 9日)
２項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節土地売払収入の００１町有地売払収入は、普通財産として管理しております町有地の売却を見込んでおります。 １８款１項寄附金、１目１節００１一般寄附金は、単位予算を計上いたしております。 続きまして、３０、３１ページをお願いいたします。
２項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節土地売払収入の００１町有地売払収入は、普通財産として管理しております町有地の売却を見込んでおります。 １８款１項寄附金、１目１節００１一般寄附金は、単位予算を計上いたしております。 続きまして、３０、３１ページをお願いいたします。
また、法適用時の敷地と道路の状況が不明確であることなどにより不動産取引や建築確認時にトラブルが発生し、着工遅延等により円滑な建築活動を阻害してしまうこともあります。 現在三木市ではセットバックの土地は土地の所有者が寄附することになっています。これは旧市街地での建て替えが円滑に進まない要因の一つにもなっているのではないでしょうか。
歳入でございますが、１款 財産収入、１項 財産売払収入、１目 不動産売払収入は、当事業で取得した不動産について、令和４年度の一般会計予算からの償還金でございまして、山手環状線街路事業から１０億円、江井ヶ島松陰新田線道路事業から１億６，１００万円、合計１１億６，１００万円でございます。 公の１４ページ、１５ページをお願いいたします。
不動産を売却する売主としては、ちょっと不親切、いや不適切であると感じます。 また、当該土地を売り払うに当たり、境界の確定を改めて行うために測量を行ったとのことですが、測量登記等の手続に相当な時間を要したとお聞きしております。
今後の空き家バンク登録推進につきましては、不動産事業者等へ令和４年度の制度内容をＰＲいたしますとともに、定期的に成約数やホームページの閲覧数が増加していることなどを情報提供することで利用、登録の促進を図ってまいりたいと考えております。 続いて、一般会計予算のうち、三木版の健康アプリのお尋ねのうち、現行のポイント制度以外の４つの御質問にお答えさせていただきます。
２項 財産売払収入、１目 不動産売払収入、１節 土地建物売払収入でございますが、一般競争入札による松が丘の市有地などの売却に伴い増額しようとするものでございます。 ２目、１節 物品売払収入でございますが、大気自動測量機などの売却に伴い増額しようとするものでございます。 ４８、４９ページをお願いいたします。
２項徴税費、２目賦課徴収費、事業番号００００２６７町税徴収事務事業の１１節役務費の減は、不動産公売に係る鑑定手数料の不用額です。 ２２、２３ページをお願いします。 ３項１目戸籍住民基本台帳費、事業番号００００２６８戸籍住基等事務事業の１７節備品購入費の減は、不用額によるものです。
利活用の進め方については、まずは情報収集が重要と考えており、国土交通省の公的不動産ポータルサイトや文部科学省の「みんなの廃校」活用プロジェクトへの掲載による情報の周知のほか、民間事業者と地方自治体をつなぐマッチングサービスを利用することで、当該資産に対するニーズを把握しながら事業を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 教育長に替わります。よろしくお願いします。
その中で、まず最初にやったのは、不動産関係の業者に売却し、その際、解体も売却したところにやっていただくという知恵を絞りました。その結果、いわゆる土地代金を極めて安くして、その代わりし尿処理場も解体頂く形で、固有名詞は避けますけども、ある不動産業者のほうが買い取られた経緯があります。
本年は、旧三木幼稚園や旧よかわアフタースクールの測量及び不動産鑑定評価を行い、民間移譲を進めます。あわせて、民間活力での利活用を地域と合意した旧中吉川小学校と旧上吉川小学校の公募を開始します。 平成26年度に策定した公園施設長寿命化計画を更新し、総合公園や各スポーツ公園等の計画的な更新や維持保全を図るとともに、公共施設等の社会インフラについて、計画的に修繕を行い、延命化を図ります。
その結果、阪急阪神不動産株式会社から提出された開発構想届においては、旧館の意匠を取り入れ、中庭を設置するなど、全体として旧宝塚ホテルの記憶の継承につながるような計画が示されました。
財産収入では、基金の運用利子の増加により財産運用収入を１５６万８，０００円追加するとともに、土地の売却見送り及び建物の売却額の確定により不動産売払収入を総額で４億７，０１４万６，０００円減額しております。 寄附金では、ふるさと寄附金等の増加により、６，７１５万５，０００円追加しております。
有馬氏は、固定資産評価審査委員会の委員に、平成31年から就任いただいており、不動産鑑定士としての豊富な実務経験に基づき、専門的な見地より御意見を頂いております。
今年度に入りまして、不動産業界との意見交換の中でも、そういったニーズの把握に努めてございまして、この阪神間に比較的ニーズが高いのが郊外の住宅で、かつ、あまり縁もゆかりもない方が突然引っ越してくるというよりも、幼少期にこの近くで過ごした経験があるとか、何かのときにここに来た、楽しい思い出があって、そういった方々がこの阪神間の中で郊外の住宅を求めて来られるというニーズが非常に昨今多いと聞いてございます。
この方針を踏まえ，地下鉄駅ビル管理等の不動産業務を除いた場合の今後の経営見通しや民間事業者による代替性等を考慮した結果，令和３年度末での神戸交通振興株式会社の全事業終了と解散を決定いたしました。 ２．各業務の対応方針でございますが，駅ビル管理等の不動産業務は株式会社ＯＭこうべに集約いたします。なお，神戸交通振興株式会社所有の建物につきましては，交通局が取得いたします。
当該林道の分筆登記について、法務局より平成19年２月に発出された、国の不動産表示登記事務取扱基準の運用についてにより、大きく変わりました。それ以前は、広大な土地においては、当該分筆に係る箇所のみを測量し、面積を確定すれば分筆が可能である取扱い基準でありましたが、広大な土地であっても、分筆登記等を行う場合、他の登記事案と同様に、全体面積の測量をした上で分筆登記事務を行うよう指導を受けました。
御質問のあった実勢価格というのは、実情不動産屋とか売りに行くときの価格という形になりますので、見積り徴収等々しないと出てこないということなので、鑑定としては取っておりませんという答弁にさせていただいております。 ○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。 ○１３番（奥田俊則君）（登壇） 今、平米当たり６万円弱ぐらいという答弁があったですね。
ＪＴ跡地北側の神鋼不動産所有の土地につきましては、同社との売買契約等の手続が完了し、賃借権確認調停も終了いたしました。今後、地域の安全性と利便性の向上を図るため、本年度末までにＪＴ跡地北側に歩道等を整備いたします。 初めに、１の土地の取得について、御説明いたします。
空室補填というのは、主に不動産屋が建築時に施工者といいますか、オーナーに向けて示すやり方だというふうに思っておりますから、ここのことに町が踏み込むのはどうなのかな。一方で、町が運営する町営住宅を需要に応じて建設をしてきた今までの経緯がございますから、町の住宅が少ないから民間の物件に対する空き家の補填だとかそういうことで民間の建設の需要を促すというようなことは考えておりません。
滞納処分による財産差押えの執行に当たっては、督促状を発送してから10日を経過した日までに完納されていない滞納者に対して、まずは預貯金、給与、生命保険などの債権をはじめ、不動産などの財産調査を実施いたします。財産調査に当たっては、滞納者の生活実態を把握するため、預貯金の出入金履歴などを十分に確認するようにしております。