姫路市議会 2001-03-08 平成13年第1回定例会−03月08日-05号
まず第１点は、下水道整備については、市街化区域、調整区域、農業集排水区域、合併処理浄化槽設置等、下水道局を初めそれぞれの部局で整備を進められておりますが、それぞれで未整備の戸数はどの程度あるのかお示しください。また、それぞれの部局でいつごろまでに完成するのかお伺いします。 第２点は、姫路下水処理場、飾磨下水処理場についてであります。
まず第１点は、下水道整備については、市街化区域、調整区域、農業集排水区域、合併処理浄化槽設置等、下水道局を初めそれぞれの部局で整備を進められておりますが、それぞれで未整備の戸数はどの程度あるのかお示しください。また、それぞれの部局でいつごろまでに完成するのかお伺いします。 第２点は、姫路下水処理場、飾磨下水処理場についてであります。
今回の下水道局の料金設定は、市街化調整区域の受益者負担金及び下水道使用料のいずれについてもいかがなものかと言わざるを得ません。 次に、姫路駅周辺整備事業についてであります。
次に、下水道局については、排水路の整備促進についてであります。 本市が管理する排水路は、地域住民からの要望に基づいて順次整備を行っているところでありますが、当局の説明によりますと、当年度は、地元からの要望が123件あったのに対して水路壁等の改修整備を行ったのが32件、しゅんせつ等の維持整備を行ったのが18件となっており、残りの73件については次年度以降に対応したいとのことでありました。
当時を振り返ってみますと、当時の下水道局はどんどん国の補助金を獲得する、工事を行う、また次の計画をつくっていく、右肩上がりの経済にも支えられ、非常に前向きで活気もありました。しかし、これも今は過去の話となってしまい、これからは補修や管理が中心で、待ったなしに建設の時代から維持管理の時代に入ってしまったのであります。
本市の公共下水道は、平成12年度末における市街化区域内での普及率100％を目指して、現在その整備を積極的に進めているところでありますが、それに伴って下水道局の担当職員の事務量もふえており、当局の説明でも、現場管理や地元住民との調整等の時間のかかる事務が多く、一部の職員に過重な負担がかかっている面があることは否定できないとのことでありましたが、職員への過重な負担は職務の正確性を欠き、特に工事現場の安全管理
その対応策として、特別会計も含めて未収金が出ている総務局、下水道局、市民局、健康福祉局の部長級の職員で構成をする（仮称）徴収率向上対策委員会を設置をして、徴収率の向上と幹部職員の意識の高揚を図るとともに、幹部職員が率先して収入確保に取り組むべきだと考えますが、ご見解をお示しください。 ３点目は、累積地方債についてであります。
三つに、ドームの建設予定地は地上げを行っているために、周辺の土地の排水状態が悪化し浸水を招くおそれがあることから、下水道局と協議の上、排水対策を講じられたいこと。 四つに、本市では、みなとドームのような膜構造の建物の建設はこれまで経験がないことから、建物の検査体制には万全を期されたいこと。 五つに、学校行事等で使用する際の使用料の減免制度を設けられたいこと。
翻って本市の最近の機構改革を見てみますと、名称変更を除く局レベルの新設、廃止としては、平成３年度に局事業所であった自治研修所を部事業所に改め、平成６年度には、環境保健局と環境事業局を統合し、保健環境局に改編したこと、平成８年には下水道局を廃止する一方、保健環境局を美化環境局と保健局に分離するといったものであり、そこには、変革の時代、地方分権の時代と言われる中で断固たる信念も感じられず、簡素効率化という
ところが，ポートアイランド第２期の土地処分状況を聞きますと，処分地 7.2ヘクタールのうち，半分の 3.6ヘクタールが市下水道局への土地処分でございました。 そこで，お伺いをいたします。
下水道局は大変努力をされておりますが，この下水道局の努力とともに，今後危機的な一般会計の状況の中で，まだ体力があるならば，せめて一般会計補助カット３年間と言わず，できるだけ長く続けていただけないかということを，市長のご見解をお伺いいたしたいと存じます。
このような水害から市民を守ることも，下水道局の持つ大きな役割でありましょう。
次に、古紙の再利用として東京都下水道局では、下水処理の際に出る汚泥に古紙をまぜ効果的に脱水するシステムを開発し、足立区の処理場で稼働しております。このシステムは、濃縮した汚泥に雑誌の製本過程で出る古紙の粉や、細く砕いた紙くずを溶かしてまぜ薬品を入れて脱水するものであります。
現在の神戸市の防災についての情報システムを見ますと，例えば総務局には気象情報及び河川流域総合情報システム，土木には雨量観測システム，消防局には防災情報システム，新管制システム，下水道局には降雨情報システム，マッピングシステムと，情報化時代に即したすぐれた情報システムが備わっています。しかし，それぞれの情報がシステム間での関連性がなく，連携がとれていないというのが実情であります。
それから，このような場合，ご指摘のように土木局の私道助成あるいは下水道局の公共下水道工事などと連携を密にしながら，市民負担の軽減あるいは公費助成が効果的に行われるように取り組んでまいりたい，そういうふうに考えております。
市役所２号館の震災による上層階の被害に伴い，水道局及び下水道局では施設管理に必要な諸資料が取り出せず，今後の日常業務にも多大の影響が懸念されるところであります。
また、神戸市下水道局や大阪市下水道局は独自に気象レーダーを整備し、１キロメッシュ程度で予測ができるシステム化の完成をしているとのことであります。 そこで、お尋ねいたしますが、当然に経費負担が必要でしょうが、これらのシステムを活用することにより、伊丹市における雨水情報の提供やその対策は飛躍的に長期化されるのではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
兵庫県，本四架橋公団は仕方がないとしても，民生局，経済局，農政局，土木局，下水道局，都市計画局，港湾局，教育委員会と非常に多くの部局が事業を実施しており，このため十分な調整が図れてないということであります。駐車場など共通で利用できる施設の配置や全体の景観の問題など，各事業の調整を図る組織をつくり，このゾーン全体を１つのものにする必要があります。
それから，もう１つお尋ねのＰＲあるいは処理水を使う方法というのは，かねてから──もう２～３年前からこういう事態があり得るということで，下水道局にタンクつきの車を買わせたわけです。そして，みずから再生水を使って，土木局の所管ですけれども，下水道局にそういったところぐらいは，自分のところぐらいは自分で管理しなさい，こういうことでタンクを買ってたわけです。それが今回非常に活躍した。
最後に，上下水道料金の問題では，やはり次回の料金検討の中でというふうな上下水道両局長のご答弁と変わらないものをいただいたんですけれども，一般会計からもほかの面でも援助をしているというお話でしたけれども，水道局でも下水道局でもよく水道料金は政令指定都市の中で７番目とか，下水道料金は６番目とかいうふうに言われます。
下水道局では市街地の変化に対し，浸水に対する安全性の向上を目指して，新・雨水総合排除計画を４年度から６年度の３カ年で策定中でありますが，この計画は雨水幹線に流れ込む量や幹線の流出能力を調査し，雨水の流出を抑制する新しい手法として雨水を一時貯留する方式も検討していると聞いております。