上郡町議会 2021-03-12 令和 3年第2回定例会（第4日 3月12日）
水源地施設整備出資債５,７００万円につきましては、上水道事業における与井水源地の高度浄水施設整備に係る一般会計出資債として、発行を予定するものでございます。 臨時財政対策債につきましては、地方交付税の振替財源として、地方が借り入れ、その返済額が後年度に地方交付税として措置されるもので、３億７,１７０万円の発行を予定しております。
水源地施設整備出資債５,７００万円につきましては、上水道事業における与井水源地の高度浄水施設整備に係る一般会計出資債として、発行を予定するものでございます。 臨時財政対策債につきましては、地方交付税の振替財源として、地方が借り入れ、その返済額が後年度に地方交付税として措置されるもので、３億７,１７０万円の発行を予定しております。
上水道事業につきましては、安全かつ安定した水道水の供給を持続するために、計画的に施設を更新するとともに、水道事業の健全経営を維持してまいります。 下水道事業におきましては、地方公営企業法の適用により明確になった経営状況を把握しつつ、健全経営を目指し、計画的な施設更新と老朽化対策等を推進するとともに、施設の統合を検討してまいります。
１６ページの播磨高原広域事務組合の上水道と下水道の件ですが、これの説明を再度もう一度お願いします。 ○議長（梅田修作君） 財政管理課長。 ○財政管理課長（前川俊也君） 播磨高原の繰出金の関係ですが、上水道につきましては、高料金対策の分担金の確定ということで、４３万５,０００円ということになっております。
○４番（立花照弘君） 前に、上水道の広域化について町長なり、担当部長から説明があったのですが、この下水道事業と上水道事業の広域化、共同化は同時進行で進められておるものですか。 ○議長（梅田修作君） 上下水道課長。 ○上下水道課長（種継 武君） 上水道、下水道ともに広域化については、県が主体となって、各ブロックで協議がされております。
上水道事業については、安全かつ安定した水道水の供給を持続するため、計画的に施設を更新するとともに、水道事業の健全な経営の維持に努めてまいります。 下水道事業においては、地方公営企業法の適用による健全経営を目指しつつ、計画的な施設更新と老朽化対策等を推進いたします。
○上下水道課長（種継 武君） 議員おっしゃるとおりでございまして、実は上水道のほうは同じところを通る予定にしておりまして、上水はそこしかないということでいったんですが、下水のほうは別ルートが考えられないかということで、そういうことになりましたので、言いわけではありませんが、そういう事情もございました。 ○議長（梅田修作君） ほかにありませんか。
先ほども述べたように、上水道はライフラインの中でも最も身近で住民と密接な関係があります。上郡町の水道事業においては、千種川河川改修に伴う大規模工場への供給の減少、また、ゴルフ場の閉鎖などにより、営業収支において赤字になっております。 そこで、１番目に決算審査における監査委員の意見に対する見解を伺いたい。
上水道事業につきましては、安全かつ安定した水道水の供給を持続するため、計画的に施設を更新するとともに、水道事業の健全な経営の維持に努めてまいります。 下水道事業においては、施設の老朽化対策等を推進いたします。 主要事業としましては、地域公共交通の再編に向けた計画策定に着手するほか、町道上郡川筋線拡幅等道路整備事業、橋梁・トンネル長寿命化事業、上下水道の整備事業などを予定しております。
三木市では、上水道や農業用水はもっと上流の東播用水から取水しており、上郡や赤穂とは全く条件が違う。 問、播磨自然高原の自治会における心配事は水以外で何かありますか。答、水だけが心配ではなく、直近の住民からは１キロメートルの距離に施設ができます。粉塵や化学物質が空中に飛散することの心配をしている。
７ページの下段の上水道についてお伺いします。
上水道事業については、安全かつ安定した水道水の供給を持続するため、計画的に施設を更新するとともに、水道事業の健全な経営を維持するため、水道料金の検討業務に着手します。また、下水道事業においては、施設の老朽化対策等を推進してまいります。
次に、議案第２６号は、皆坂簡易水道を上水道へ統合したいので提案するものでございます。 次に、議案第２７号は、法に準じ、文化財の保護に関する条例を整理したいので提案するものでございます。 次に、議案第２８号は、法改正に伴い上郡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を改正する必要があることから、提案するものでございます。
○８番（梅田修作君） １１ページ、中学校の管理運営事業ですが、ここで需用費で電気料金と下水道料金が上ってきているのですが、普通、下水道料金というのは上水道に連動して料金が決まるものだと理解しているのですが、ここで上水道料金というのが上がってこないというのはどういう理由ですか。 ○議長（山本守一君） 教育総務課長。
委員からは「供給単価と給水原価の差が大きく、一般会計からの繰入金が多額であることから、簡易水道は上水道へつなぎ込む必要があると考える。」との意見が出された。 行政からは「黒石市原、小野豆、鍋倉、富満、皆坂の山上集落の施設については、多額な経費がかかることから、上水道へ統合されていない。将来的には各施設の更新事業が発生することから更新対策を検討する必要がある。」との考えが示された。
また修繕費、下水道、上水道、いろいろな投資をしないといけないということもあるので、なかなか難しいことではあるかと思いますが、町民に安心していただくためには、そういう目標数字を掲げて進めていただければ。これは同じ話の繰り返しになりますので、意見で結構です。そういう気持ちで取り組んでいただきたいと思います。 次、７ページの中段に地域公共交通をより利用しやすく運行形態を見直すとあります。
また、全国約５割の上水道事業者において、給水原価が供給単価を上回っているといわれる一方、水道料金の値上げを行った水道事業者は、平成２２年から２６年の間、平均で全体の約４％にとどまっています。十分な更新費用等を水道料金原価に見積もっていない場合が多いと考えられ、このままでは老朽化・耐震化費用の増大と水需要の減少とが相まって、将来急激な水道料金の値上げを招くおそれがあります。
問、上水道と簡易水道の料金は法律で一定にしなければならないのか。答、法律で一定にしなければならないものではない。 問、簡易水道事業は一般会計からの繰入金が多額であること、また、上郡町内において播磨科学公園都市との水道料金に違いがあることからも、簡易水道事業の料金に差をつけてもよいのではないか。答、水道法では、１つの給水区域内は同一料金とする必要がある。
○上下水道課長（河本 洋君） 上水道会計におきましては、減債積立金や建設改良積立金、この剰余金を含めた内部留保資金というものがございます。この内部留保資金の中でも減価償却により生じた資金による損益勘定留保資金、これにつきましては、更新事業の財政にする必要がございます。
○上下水道課長（河本 洋君） まず、他の自治体、他県の政令市の自治体の例でございますが、上水道施設の老朽化対策、この財政支援制度における採択基準の拡大であるとか、国費の率の引き上げというようなこと、それから高金利建設企業債の借りかえ制度の拡充といったような要望がされている事例がございます。