尼崎市議会 2016-12-06 12月06日-01号
指定管理者を特定非営利活動法人子どものみらい尼崎に、議案第135号につきましては、尼崎市立美方高原自然の家の指定管理者を公益財団法人日本アウトワード・バウンド協会に、議案第136号につきましては、尼崎市立中央地区会館の指定管理者を公益財団法人尼崎市スポーツ振興事業団に、小田地区会館の指定管理者を尼崎都市美化推進企業組合に、立花地区会館の指定管理者を尼崎中高年事業株式会社に、武庫地区会館の指定管理者を三菱電機
指定管理者を特定非営利活動法人子どものみらい尼崎に、議案第135号につきましては、尼崎市立美方高原自然の家の指定管理者を公益財団法人日本アウトワード・バウンド協会に、議案第136号につきましては、尼崎市立中央地区会館の指定管理者を公益財団法人尼崎市スポーツ振興事業団に、小田地区会館の指定管理者を尼崎都市美化推進企業組合に、立花地区会館の指定管理者を尼崎中高年事業株式会社に、武庫地区会館の指定管理者を三菱電機
○河本消防本部次長兼赤穂消防署長 今のところ、事業所にそういった体制を求めることはございませんけれども、三、四年前に天和地区で建物火災があったときに、中谷運輸機工さんですとか、三菱電機さんですとか、事業所の方はやはり近くで火災が起きると初期消火活動を手伝ってくれているのが実情でございます。 ○釣委員長 小林委員。 ○小林委員 わかりました。
契約の相手方は、神戸市中央区浪花町59番地 三菱電機株式会社兵庫支店支店長遠藤伸司氏でございます。 なお、工事箇所につきましては、議案参考資料3ページの資料2でお示しをしておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、議案書の4ページ、第72号議案赤穂下水管理センター汚泥処理施設電気設備更新工事請負契約の締結についてでございます。
この事業の地元負担金については、三菱電機構内の建物移転交渉の内容も非公開であり、交渉内容の正当性を判断することさえできません。しかも、急ぐ必要もない事業です。よって、地元負担金の支出は認められません。 次に、モーターボート競走事業についてです。 競艇場事業については、住民合意している年間180日を超えての開催であり、認めることはできません。 以上、4議案に対する反対討論を終わります。
まず、広畑港の利活用方策と臨港道路広畑線の延伸についてでありますが、姫路港広畑地区は新日鉄住金株式会社広畑製鉄所を初め、三菱電機株式会社姫路製作所広畑工場やダイセルポリマー株式会社広畑工場など大型工場が立地し、本市臨海部における製造業の一大拠点を形成しております。
三菱電機での新たな事業所の配置を含めて、伊丹での雇用促進を図るよう努めていただきたいと思います。 市職員の状況の報告をいただきました。本人の事情による場合を除き、必要な人員は正規職員でというのが本来の姿だと思います。引き続き、希望者が正規職員になる道をお示しいただくようにお願いを申し上げます。
内容を審査した結果、三菱電機株式会社兵庫支店と、消費税を含み3億1,266万円で契約いたしました。請負率は94.0%でございます。 5ページは、総合評価落札方式の入札結果の詳細でございます。 続きまして、ページをめくっていただき、6ページをごらんください。 工事の概要でございます。ページの中ほどをごらんください。急速ろ過施設の2階電気室の平面図でございます。
近年、特に大規模なものとして挙げるとするならば、平成23年に三菱電機株式会社、平成25年には住友精化株式会社などがございます。 これからも企業のトップの方々とお会いしたときなど、あらゆる機会をとらえて企業誘致についてPRを行ってまいりたいと考えております。
◎上下水道局 工業用水の企業の今後の撤退等の見込みなんでございますが、先ほどのルネサスにつきましては、工業用水の給水契約について三菱電機としか給水の契約は結んでおりませんので、ルネサスの影響というのは工業用水の会計にとって影響があるものではございません。
新日鐵住金や三菱電機など近代産業の発展から生まれたものづくりの力があります。ダイセル、日本触媒、関西電力なども含め、重化学工業による産業都市として栄えてきました。これらの企業による企業城下町の側面もあります。また、皮革産業や鎖などの全国的に高いシェアを持つ地場産業もあります。塩づくりや手延べそうめんなどの歴史に根づいたものづくりもあります。
海路を利用した沿岸部の飾磨、広畑、網干を中心としたところには戦前から新日鉄住金やダイセルが、また、飾磨では関西電力や山陽特殊製鋼が、戦後は日本触媒が、そして東芝や三菱電機が活発に、また、最近では出光跡地にパナソニックが工場建設し、液晶事業を稼働するなど、大手の企業が姫路の経済を引っ張って来られました。関連企業を含めた産業は隆盛をきわめた時代だったといっても過言ではないでしょう。
一方、ルネサス北伊丹事業所の前身であります三菱電機は、瑞ケ池を埋め立てて建設をした伊丹市の誘致企業であります。さまざまな優遇を受けてきた企業が、国際競争力強化を理由に事業所閉鎖などで労働者と地域、住民にしわ寄せすることは許されるのか、労働者、地域住民の雇用と生活を守ることは最も基本的な企業の社会的な責任であります。ルネサスの設立母体であります三菱電機の社会的な責任も問われなければなりません。
今後改めて労働局、県と連携して、情報の掌握と再雇用対策に万全を期すこと、市長を先頭に、三菱電機に対し雇用を要請すること、10人近くの障害を持つ人の現状をつかみ、万全な対応を求めるものです。 第3に、子供の医療費助成の拡充については、ことし、兵庫県下では、中学校卒業するまで入院も通院も無料にする自治体は、41のうち30自治体、75%まで広がります。
2つ目、市長を先頭に三菱電機に対し、雇用を要請すること。3つ目、10人近くの障害を持つ人の現状をつかみ、万全な対応を求めるものです。
いろんな工場が兵庫県内でも散らばってますけども、そこに再就職というかそういうのをあっせんをするようなことを三菱電機、三菱なら三菱が積極的に雇用確保ということで求めてもらうような依頼を改めて、伊丹市だけじゃなくてさっきも言いましたように労働局とか県とかとと一緒になって、ある面では繰り返し三菱電機のほうに要請もしてほしいと、するべき違うかという要請を行ってきたんだけども、昨年の議会以降、今日まで具体的にそういった
2つ目には、市長は12月議会で民民の雇用関係に介入する特段の権限はないが、立地市である伊丹市として要請をしてきたこと、今後県とも連携して対応していくと答弁され、また、以前から三菱電機にも要請すると答弁をされてきました。北伊丹事業所で関連企業も含めると500名近くが職を失った今、パソナなどの支援会社任せでいいのか、急いで労働局や県と連携する必要があるのではないかと考えるものです。
契約の相手方は、神戸市中央区浪花町59番地、三菱電機株式会社兵庫支店、支店長、大出勉でございます。 工事内容につきましては、委員会資料に基づき説明いたします。委員会資料をごらんください。 1の事業の概要でございますが、今回予定しております工事は、中央監視制御設備の老朽化に対応するための改築更新工事でございます。
その際にルネサスエレクトロニクスは、解雇ではなく異動等で対応するとした発表に対し、転勤が困難な方は退職をせざるを得ないなどの議会での質問の答弁で、当局は三菱電機へ一定の受け入れをお願いしたところですとありましたが、これはどういうことなのかよくわかりません。企業とは、大きいところほど転勤や異動は当然あることです。
ルネサスエレクトロニクス株式会社は、日立製作所と三菱電機の半導体部門が統合して設立したルネサステクノロジに、NECエレクトロニクスが合併して設立された企業でございます。現在の北伊丹事業所の前身は、三菱電機の半導体の開発拠点であり、昭和34年に瑞ケ池の北側を埋め立てた立地に設立され、現在に至っております。
伊丹市は労働局や県と連携し、障害者、家族の介護など家庭の事情で転勤できない社員を調査し、雇用の受け入れを三菱電機等に求めるなど、必要な対策を求めます。 第3に、就学援助についてですが、2013年度は小学生1740人、中学生1100人が利用しています。