尼崎市議会 2016-09-14 09月14日－03号
◎教育次長（西川嘉彦君） 準要保護におけます就学援助に係る経費につきましては、平成17年度の三位一体の改革以降、補助金制度から一般財源化され、国から交付税算入することといたしておりますことから、実際に要した費用につきましては学用品費など項目ごとに２分の１の補助分を地方交付税として措置されているものと認識しております。 ○副議長（寺坂美一議員） 発言を許します。
◎教育次長（西川嘉彦君） 準要保護におけます就学援助に係る経費につきましては、平成17年度の三位一体の改革以降、補助金制度から一般財源化され、国から交付税算入することといたしておりますことから、実際に要した費用につきましては学用品費など項目ごとに２分の１の補助分を地方交付税として措置されているものと認識しております。 ○副議長（寺坂美一議員） 発言を許します。
平成18年に義務教育費国庫負担制度が２分の１から３分の１に、これは小泉政権下の三位一体の改革の中で国庫負担率が変わりましたが、国の施策として定数改善に向け財源保障をし、子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。子供の学ぶ意欲、主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのために条件整備が不可欠です。
まず、１問目のサマーレビュー２０１４での事業見直しについてでありますけれど、資料によりますと、洲本市の財政状況は、長引く景気の低迷や急速に進む少子高齢化の進行に加え、国が推進した三位一体の改革による地方交付税等の減少などにより、極めて厳しいものがあります。 バブル経済崩壊後、国は、景気浮揚策として減税や公共投資の拡大を推進してきました。
それと健全化は達成されたということなのかということになっているんですけども、前段でも議員が言われましたように、この計画を策定する前は、北部３町の合併も不調に終わりまして、単独で自助努力によって生き残らなければならない状況の中、先ほど議員も言われましたように、小泉政権の上での三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減、それと町の事業であった文化センター、道路改良事業、上瀬加埋立処分場、コミュニティプラント
さらに、三位一体の改革のもとで、２００５年度に国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。この先、万が一さらに国庫負担率が引き下げられたり廃止されたりすると、以下のようなことが危惧されます。１、教育の低下を招きます。教育費が削減されることになり、教員数の減少など教育条件が低下する可能性が大きくなります。２、教育費の地域格差が生じます。
それに合わせて第７次計画の平成13年から平成17年の間、平成17年に皆さんも御存じのように、三位一体の改革で、国の教育予算、義務教育国庫負担金の制度が、２分の１から３分の１に引き下げられております。平成17年以降、教職員の削減に伴う制度の中で、子供たちの少人数学級の推進がなかなか進まないという実情が生まれています。
そうでないとこれが平成16年のいわゆる三位一体の改革のときに２分の１やったのが、当時３分の１になったという経緯でずっと来ておるわけなんですよね。それならば、私は疑問に思とんのは、じゃあ３分の１をまた２分の１に戻してほしいという請願が来るんかなといつも思とったら、いつも３分の１堅持という非常に消極的な請願なので、そこらのところは物すごく遠慮されとるということになるんですよ。
また、補助金削減、地方交付税削減、少なすぎる税源移譲の三位一体の改革は、本市の財政も痛めつけてきました。 さらに、現在、尼崎市を苦しめているのが、多額の借金返済です。1997年に計画した、国の第４次全国総合開発計画に基づいて、「にぎわい・創生あまがさき」と題する総合計画を策定。
三位一体の改革とリーマンショックが続けておきまして、改めて資金計画を点検いたしますと、一定の成果があったにもかかわらず、改めて３３億という資金不足が生じるという、これも緊急宣言を行いまして、年度の途中、１１月だったと思いますが、当年度の予算も執行停止をかけたりいろいろと工夫を凝らして、今日は行財政改革アクションプランということで、具体的な数値目標も掲げて取り組んできたということでございます。
地方交付税制度は、三位一体の改革で算定方法も変え、その総額が低く抑えられ、自治体財政にとっては改善が求められる課題でもあります。しかし、基本的には、財源保障機能と財政調整機能を持っている地方交付税を無視して自治体財政を語ることはできません。
これはいわゆる国が行ってきた三位一体の改革によって、地方交付税を減らされた自治体が、赤字の公立医療機関を支え切れなくなったためであるというふうに言われております。診療報酬の改定等によっても、医療機関の収入が減少したこと、これがさらにこの傾向に拍車をかけてきたわけであります。
まず、平成16年度に当時の三位一体の改革によりまして、従来の補助金制度、廃棄物処理施設整備費補助金制度というのが廃止され、現在は循環型社会形成推進交付金というものが創設されております。
◎教育委員会事務局学校教育部長（太田洋子） （登壇）議員御指摘の国の財政措置の補助金化についてですが、就学援助の準要保護部分に係る国庫補助制度につきましては、議員御案内のように、三位一体の改革に伴いまして平成１７年度から一般財源化をされております。それにより、市の自主財源が充実したことで市の創意工夫による政策決定ができるようになりました。
三位一体の改革で行ったような単なる国庫補助負担率の引き下げは，地方の自由度の拡大につながらないことから，決して行わないことをお願いしております。 (２)地方交付税等の改革といたしまして，地方交付税の総額については，標準的な行政サービスの提供に必要な総額を確保すること。
国が三位一体の改革の中で交付税を大幅に削減したという中で、一般財源が伸び悩んでいた。一方で、人件費はカットしているんですけれど、社会福祉関係経費等の扶助費がふえてきている。 それと駅前の開発、ＣＡＴＶ、下水等々の投資的事業の公債費が元金償還が始まってきたということで、ふえてきたという原因のもとでの右肩上がりです。行革をしなければもっと上がっていたのではないかと思っております。
○企画政策課長（中山直樹君） ふるさと納税といいますのは、平成２０年に三位一体の改革が国のほうでございました。その中で、地方で生まれ育った若者が大きなまちへ行って生活すると。要は地方は疲弊して、大都市に収入がふえる。
これは過去の変動状況としましては、平成16年度からの国の三位一体の改革によりまして地方税への税源移譲が行われました結果、平成19年度までは、これは国の地公財政計画ですけども、実質的な地方交付税総額の国の予算規模が縮小してきております。しかしながら平成11年度から地方財政措置の拡充が図られました結果、平成22年度では総額は24.6兆円となりまして過去最高額となっております。
本市にとりましては、今の段階では震災以降起債の償還に多額の財源が要りますし、今は、交付団体になって、それも三位一体の改革で税率自体も限られておりますので、議員おっしゃいましたような制度を改めて生かしていくことになりますと、また、芦屋市は再建団体に陥るような道を歩むことになりますので、そのあたりは、今の限られた財源の中でどれを適切にやっていくのか、あるいは将来的に少子高齢化になって自然収入が余り増加しない
国の地方交付税に対するいろんな考え方もあるだろうし、実際三位一体の改革などによって総額を抑えてきたこともあるでしょうが、個々の事例で見たら生活保護がふえたことは要因にはなってはいません。 だから、私は正しく報道してもらいたい。市民には知らせてほしい。そう思っています。この点については、わかりやすく広報を市民にもしていただくことを強く願っておきます。