715件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西宮市議会 2019-07-02 令和 元年 7月 2日総務常任委員会−07月02日-01号

◎市長   例えば平成7年以降、8年以降の1次、2次というのは、もう予想し得ないような特別な状況になり、そして、一体改革が出てきた第3次の行財改革のときも、当時は、私の聞くところによると想定しなかったようなことがある中で、ある意味やむにやまれず行財をやったというようなことでありまして、今そうした想定できないものを想定するというのは、その段階にはないというようなところであろうと思います。

明石市議会 2019-06-28 令和元年第1回定例会 6月議会 (第5日 6月28日)

この義務教育費国庫負担制度が3分の1になった経緯は、自民党、公明党連立政権の小泉政権時代に、国庫補助負担金、税源移譲を含む税源配分、地方交付税のあり方を一体的に見直すこととしている一体改革において、全国知事会、全国市長会、全国市議会議長会などの地方団体義務教育費国庫負担金を全額廃止し、税源移譲の対象とすることを前提として、まず中学校分の8,500億円に係る負担金を移譲対象補助金とすることを

丹波市議会 2018-09-26 平成30年予算決算特別委員会( 9月26日)

市税については、平成19年度で、一体改革によって、税源移譲がございました。ここで、83.8億円という、一番大きな額の決算を打ちましたが、そこから景気の低迷等もありまして、70億円台に落ちてきました。ただ、最近の経済的な回復やら所得も回復傾向にある中、80億円近くまでの決算を打てたところでございます。

洲本市議会 2018-02-07 平成30年第1回定例会(第2日 2月 7日)

あわせて、同時期に地方分権の観点から、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革をその内容とする一体改革が進められ、結果、平成の大合併で、2018年1月現在で、全国で自治体の数は1,718市町村になりました。平成の大合併により町村の数は1,635減少し、そして、市の数は121増加をしております。  

芦屋市議会 2017-09-07 平成29年  9月 総務常任委員会-09月07日−01号

一体改革前までは、要保護と準要保護ということに対する補助金であったものを三位一体改革で平成17年度から要保護補助金、準要保護財政措置をするという格好になっているんですけれども、財政措置の中身ですね。税源移譲と財政措置という格好で仕切られたと思うんですけれども、それはどこの中に入ってくるんですか。交付税の中に入ってくるんですか。

明石市議会 2017-06-22 平成29年文教厚生常任委員会( 6月22日)

その分、自治体自由なお金が減らされたわけではなくて、その分交付金等で、その自治体自由に明石の子どもたちを育めるような環境を整えてほしいというふうな趣旨のもとで一体改革が行われてきました。すなわち、ある程度教育委員会、市も含めて、この努力をしていかなくてはならないのかなと思うんですが、そんな中で、数点まず質問をさせていただきたいなと思います。  

丹波市議会 2017-06-12 平成29年第91回定例会(第3日 6月12日)

それと準要保護、これは平成17年に国のほうが一体改革を行いまして、国の補助制度であったものを普通交付税措置ということで切りかえております。ただ、その普通交付税の措置といいましても、現在では単位費用という平準化した算入の仕方になっておりまして、実際の実数に応じた給付を受けているわけではございません。

芦屋市議会 2017-03-10 平成29年  3月 予算特別委員会総務分科会-03月10日−01号

◆(前田委員) 中央の進める施策というとおかしいですけれども、そういうことを唯々諾々と従っているわけではないなというには思うんですけれども、社会保障費の問題にしても、何年でしたか、一体改革かその前の改革にあるのかわかりませんけれども、負担割合の中で国が従前2分の1持っとったものを4分の1にしたりとかいうような格好で地方負担はふえているわけですよ。本来、国が果たさなければならない国の財源。

加西市議会 2016-09-26 平成28年  9月 定例会(第262回)-09月26日−04号

次に、義務教育費についてでありますが、一体改革義務教育国庫負担についても地方に任せるべきとの地方の主張に配慮した結果で、税源の移譲などと一体的に措置したものであります。民主党政権下でもこのことは実現しておりません。加西市議会としてあえて政府方針に反対するような意見書を提出することは意見書提出の意義に反すると思います。  以上の理由によりまして、請願第3号には反対いたします。終わります。

丹波市議会 2016-06-20 平成28年総務常任委員会( 6月20日)

平成18年に義務教育費国庫負担制度が2分の1から3分の1に、これは小泉政権下の一体改革の中で国庫負担率が変わりましたが、国の施策として定数改善に向け財源保障をし、子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。子供の学ぶ意欲主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのために条件整備が不可欠です。  

洲本市議会 2015-12-03 平成27年第4回定例会(第1日12月 3日)

まず、1問目のサマーレビュー2014での事業見直しについてでありますけれど、資料によりますと、洲本市財政状況は、長引く景気の低迷や急速に進む少子高齢化進行に加え、国が推進した一体改革による地方交付税等の減少などにより、極めて厳しいものがあります。  バブル経済崩壊後、国は、景気浮揚策として減税や公共投資の拡大を推進してきました。

市川町議会 2015-10-07 平成27年第5回定例会(第3日10月 7日)

それと健全化は達成されたということなのかということになっているんですけども、前段でも議員が言われましたように、この計画を策定する前は、北部3町の合併も不調に終わりまして、単独で自助努力によって生き残らなければならない状況の中、先ほど議員も言われましたように、小泉政権の上での一体改革による地方交付税の大幅な削減、それと町の事業であった文化センター道路改良事業、上瀬加埋立処分場、コミュニティプラント

西脇市議会 2015-06-12 平成27年文教民生常任委員会( 6月12日)

そうでないとこれが平成16年のいわゆる一体改革のときに2分の1やったのが、当時3分の1になったという経緯でずっと来ておるわけなんですよね。それならば、私は疑問に思とんのは、じゃあ3分の1をまた2分の1に戻してほしいという請願が来るんかなといつも思とったら、いつも3分の1堅持という非常に消極的な請願なので、そこらのところは物すごく遠慮されとるということになるんですよ。

伊丹市議会 2014-09-22 平成26年第4回定例会−09月22日-04号

教育委員会事務局学校教育部長(太田洋子) (登壇)議員御指摘の国の財政措置の補助金化についてですが、就学援助の準要保護部分に係る国庫補助制度につきましては、議員御案内のように、一体改革に伴いまして平成17年度から一般財源化をされております。それにより、市の自主財源が充実したことで市の創意工夫による政策決定ができるようになりました。  

上郡町議会 2014-06-05 平成26年第3回定例会(第3日 6月 5日)

国が一体改革の中で交付税を大幅に削減したという中で、一般財源が伸び悩んでいた。一方で、人件費はカットしているんですけれど、社会福祉関係経費等の扶助費がふえてきている。  それと駅前の開発、CATV、下水等々の投資的事業の公債費が元金償還が始まってきたということで、ふえてきたという原因のもとでの右肩上がりです。行革をしなければもっと上がっていたのではないかと思っております。

丹波市議会 2013-12-18 平成25年総務常任委員会(12月18日)

これは過去の変動状況としましては、平成16年度からの国の一体改革によりまして地方税への税源移譲が行われました結果、平成19年度までは、これは国の地公財政計画ですけども、実質的な地方交付税総額の国の予算規模が縮小してきております。しかしながら平成11年度から地方財政措置の拡充が図られました結果、平成22年度では総額は24.6兆円となりまして過去最高額となっております。

香美町議会 2013-06-24 平成25年第73回定例会(第4日目) 本文 開催日:2013年06月24日

当時、本町財政状況は全国ワースト7位に位置していることがニュースとなり、加えて国においては、一体改革による地方交付税の抑制がなされた時期であり、財政的に非常に厳しい状況に置かれていました。このような状況からある程度厳しい取り組みが必要であったことは理解しながらも、余りにマイナスイメージばかりが注目されていたように感じております。

養父市議会 2013-06-20 2013年06月20日 平成25年第62回定例会(第3日) 本文

過去の例を見ますと、一体改革をやって、それのケアが十分なされていないまま、なし崩しにきているということです。国も非常に財政的に厳しいということがありますので、わからないこともないけど、本当に我々地方にとって、どんな強圧的な態度をとってくるかわからない。これは我々は十分国に抗議を申し込んでいきたいと考えておりますので、またそのときには御支援等を賜りたいと思っております。