明石市議会 2022-03-08 令和 4年生活文化常任委員会（ 3月 8日）
説明欄１項目めの社会資本整備総合交付金は、住宅リフォーム助成について、環境やバリアフリーに配慮した工事に市が助成した場合に国から助成を受けるものです。２項目めの個人番号カード利用環境整備費補助金は、マイナンバーカードを活用した消費活性化策に係る事業に対する国の補助金です。３項目めの地域就職氷河期世代支援加速化交付金は、就職氷河期世代への就労支援策に係る事業に対する国の補助金です。
説明欄１項目めの社会資本整備総合交付金は、住宅リフォーム助成について、環境やバリアフリーに配慮した工事に市が助成した場合に国から助成を受けるものです。２項目めの個人番号カード利用環境整備費補助金は、マイナンバーカードを活用した消費活性化策に係る事業に対する国の補助金です。３項目めの地域就職氷河期世代支援加速化交付金は、就職氷河期世代への就労支援策に係る事業に対する国の補助金です。
阪神間でしたら、川西市と三田市が空き家活用とかリフォームへの支援を行っておられるんですね。住宅金融支援機構とも連携して〔フラット３５〕地域連携型という制度を活用されているようなんですが、フラット３５とともに町の補助金といいますか、そういったものを創設する考え、このフラット３５を併用する、そういったことを活用するお考えがおありか。２問目と重複するようなんですがお尋ねをいたします。
また、町内産業の活性化と住環境の向上を図るため、住宅リフォーム助成を引き続き行ってまいります。 播磨町商工会とともに、コロナ禍にあって影響を受けた事業者への支援や、事業者の持続的な発展と創業支援に取り組んでまいります。また、農業協同組合、漁業協同組合、商工会、播磨町による四者連携協定を活用して、朝市の開催など地元産業の活性化を図ってまいります。 ３、多様な個性と夢をみんなでつなぐふるさと。
何しろ、住宅地がこれ以上増やすことが難しくなってる、空き家をリフォームしてといっても１０戸、２０戸の単位ではないかなというふうな思いがします。私が調査してませんので、分かりませんけども。 今、プロロジスが大規模な開発の中で進められました。従業員数もすごい人数になります。
質疑では、委員は、住戸の一括売却に至った理由についてただし、当局からは、まずは売れ残りを防ぎたかったことに加え、買手としてはリフォーム費用を８戸分一括で発注することも可能となるため、スケールメリットが得られることなどから、今回そのように判断したとの答弁がありました。
また、市では町並みと調和し、立ち寄ってみたくなる雰囲気づくりを進めるために、平成３０年度から城下町地区、福住・今田地区で店構えの改装工事など、「店舗等おもてなしリフォーム助成」を行っているところです。令和２年度までに４件、令和３年度は４件の改装が予定されており、引き続き、おもてなしのまちづくりのために続けて実施をしていきます。
○４番（大北良子君） 先ほど武田理事から、播磨西小学校の給食室でメンテナンスも含めてみたいなところがあって、今までの答弁をお伺いしておりまして、新築せず中をリフォームというかする辺りをもう少し詳しく、今現時点で分かってる内容で教えていただけたらと思います。メンテナンスという言葉も出ましたので。 ○議長（河野照代君） 答弁、答えられる範囲で結構です。 堀江昌伸教育総務統括。
第２に、地域経済で好循環を進めるために、住宅・店舗リフォーム助成を創設いたします。 ３つ目の柱は、教育・子育て支援の充実です。 感染が不安で登校できない児童・生徒は、ピーク時には4,500人を超えました。子供たちが安心して学校・保育所・学童に通える環境をつくり、行き届いた教育を進めます。
そのほか、リフォームや建て替え、耐震化などの支援策の周知を行い、積極的に利活用いただくよう促してまいります。次に、空家等の流通・活用ですが、既に実施している空き家バンクは登録情報が少ないなどの課題もあり、制度の見直しや全国版空き家バンクといった情報もあることから、それらの活用などを検討していきます。
ただ、途中何回かはリフォームじゃないですけれども、扉を変えたり、洋式化に変えていただいたりとか、そういうリフォーム的なことはしていただいておるんですけれども、建物自体はやっぱり古いらしいです。外観のリフォームも多分されておると思いますけれども。
次は、会派要望もいたしましたが、来年度予算には、移住者支援として、家賃補助やリフォーム補助などのそういう施策が盛り込まれる予定はあるのか、マンション建設がどんどんされている近隣市に持っていかれないような施策を考えられているのか、今できる最大限の努力をするために、担当課に具体のどのような指示をされたのかお伺いをいたします。 ○議長（中島孝雄君） 地域振興部長。
商品券につきましては、１万円で１万５，０００円分の一般お買物券を１万２，１７９セット、１億８，２６８万５，０００円分、１０万円で１５万円分のリフォーム券を２４４セット、３，６６０万円分販売し、一般お買物券は１４１店舗、リフォーム券は３２店舗で利用可能となっていたものでございます。 以上、産業労働課に係る決算の関係部分でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。
５目 商工費国庫補助金は、住宅リフォーム助成に関する補助金でございます。説明欄２項目めの個人番号カード利用環境整備費補助金は、個人番号カードの普及促進に係る補助金でございます。 １３０ページ、１３１ページをお願いします。
事業番号０００１１４７住宅リフォーム助成事業は、町内産業の活性化と住環境の向上を図るため、中小企業支援対策としまして、町内業者の施工により住宅リフォームを行った住民の方への補助金でございます。 以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳入の主なものについて御説明申し上げます。 ９ページ、１０ページをお願いいたします。
県といたしましても、この間移住・起業のしおりというものを県も出されておりまして、これを見ますと、起業を進めると同時に移住も進めるというふうなことで、空き家をリフォームして住むとき、築20年以上等の要件を満たす住宅の場合、改修費を最大100万円出しますというふうな県の対策があるわけです。そして、若年子育て世代、ＵＪＩターンの世帯は最大150万円のリフォーム代を出しましょうというふうなことです。
○寺井吉広委員 やはりグループホームはもちろん市内で必要ですし、増やしていかざるを得ないというか、増やしていくべきやと思いますし、市営住宅の今後の方向性も合わせた中で、空いてるところをどのように活用していくのかと、こういうような活用の仕方をしていくというのは大変すばらしいなとは思うんですけども、その活用をするには内部のリフォームとか工事ももちろん必要でしょうし、エレベーターがもしなかったら、やはり
このため若者の移住促進に向けましては新たな住宅開発区域を求めていく手法に変えまして、「さんだ移住・定住促進アクションプログラム」に基づきまして、若年・子育て世代等を対象とした「空き家リフォーム補助事業」とか「空き家バンク制度」など、空き家ストックの有効活用に取り組んでいるところでございます。これは先ほど矢萩広報・交流政策監がお答えした移住、転入促進策も同様でございます。
また、町独自では、産業拠点地区での取り組みを契機に、企業立地の支援策として、雇用主や転入者に一定の金額を支給する制度や県の補助制度で市街化調整区域への転入時に住宅リフォームに係る費用の一部を助成するといった制度周知に努めているとの答弁がありました。
聞き取りをしますと、先ほどのうめたんＦＵＪＩの梅谷さんとか、ゲストハウスアオアシの中田さん、キナ・ヌプリの谷木さんの物件は幸運にもリフォームがあったから、住めたからできましたと。そうじゃないとなかなかできませんでしたということをお聞きしておるんと。