伊丹市議会 2007-10-01 平成19年一般会計決算審査特別委員会−10月01日-01号
◎健康福祉部 今お尋ねの育児支援家庭訪問事業、予算に比べて決算が非常に少ないというふうな御質問だったと思いますけれども、これにつきましては、例えば病院で出産されました場合に、いろいろとハイリスクのある方につきまして、病院から連絡表が回ってきます。
◎健康福祉部 今お尋ねの育児支援家庭訪問事業、予算に比べて決算が非常に少ないというふうな御質問だったと思いますけれども、これにつきましては、例えば病院で出産されました場合に、いろいろとハイリスクのある方につきまして、病院から連絡表が回ってきます。
開発経費のリースのもとになる部分につきましては、平成19年度1億円、平成20年度1億1000万円、平成21年度1億2000万円を想定してるんですが、これも開発もうまくいくかどうかという、うまくいくと思ってやっておるわけですけれども、一応リスクもやはり抱えておりますので、今年度は1億円分だけの契約になっておりまして、その進行度合いを見ながら平成20年度、平成21年度、契約を交わしていきたいというところでございます
このような問題に対応するためには,児童・生徒に携帯電話を持たせないということも含めて,携帯電話やコンピューターを取り扱う上での情報モラルについてしっかりと指導をしていく必要があると思いますし,危険性でございますとかリスク,そういうようなものがあるんだということをしっかりと周知徹底を図ることが重要であるというように考えてございますし,これは保護者の方々や地域への啓発,発信ということも大事と考えてございます
その市有地を売らないことであれば、開発業者はそういうリスクを負って当然売買契約、本契約できないのは当然リスクがありますからしようがないとしてもですよ、地権者が宙に浮いて、そのままずっといつまでほったらがしにされるのか、市はそれは売らないと言うたからいいけども、地権者は売ると言って契約しておるわけです。 当然市にも責任があるんじゃないですか。
一応地元との関係で高齢者専用ではなくて一般向けというふうにはなってるようでございますが、高齢者の方が入られる可能性がありますので、そういう意味でいいますと将来的には高齢者の方が大変多く入られた場合については介護リスクが将来的にはあるのかなというふうには認識をしておりますけれども、短期的には有料老人ホーム部分については住所地特例が適用されますので、財政的に一度に大きな負担がかかるということはないものと
それから第2点は、産婦人科というのはある程度リスクのある、産まれてくる子どもはある程度リスクがあるんですが、それが訴訟になって、訴訟率が一番高い。そういうことで、産婦人科で開業している先生でも、もう産科はやめて婦人科開業をしております。先日の議会でもお答えしましたとおり、例えば兵庫医科大学でこの4年間に25人が退局して開業の方向へ行った。にもかかわらず1人も入局者はいない。
ただあの施設は消防機材、車両がグラウンドの中まで行けないというふうな構造になってございまして、若干散水であったり、あるいは救急車からストレッチャーでヘリの場所まで搬送しなくちゃならないというリスクがあるわけでございます。
日本産婦人科学会でもハイリスク妊娠、分娩を取り扱う公立病院では、3名以上の産婦人科に専任する医師が常に常務していることを原則とすると提言とありますが、本市の場合、3名の医師で現在は大丈夫でありますが、産科医が1名退職のうわさが流れ、9月定例会の民生常任委員会でも話題になったことは記憶に新しいところであり、今後、産科医が2名になったらどうするかと、当局に問い合わせると、医師の対応のできる人数に限定して
事業の効果と将来のリスクが目の前に形として出現しているわけであります。 問題の第1は、第三セクターの社長が三田市の市長であるということがたびたび言われてきました。前の市長もできるだけ早い時期に民間人を社長として迎えたいと言っていましたが、実現することはできませんでした。このたび、竹内市長は10月早々に民間人を社長として登用することを発表されております。
そんな中で、健診事後指導としまして、検診結果よりハイリスク者を選定し、生活習慣の改善に必要な要指導者に対して、結果説明会や健康相談の実施、糖尿病予備軍、高脂血漿要指導者への個別健康教育、糖尿病予防教室、昨年よりメタボリックシンドロームに着眼し、該当者予備軍を対象に、メタボリックシンドローム脱出教室、健康運動教室を実施しています。
アクシデント・インシデントの報告は収集され、リスクマネジメント委員会で分析されている。また、事故防止のための教育研修については、職種ごとに必要な教育、研修が定期的に実施されていない部署もあるため検討されたい。病院感染管理については、適切に対応されている。 以上が、病院機能評価機構の評価内容の概要でございます。この内容は、同機構のホームページに掲載しているところであります。 以上です。
むしろ、リスク等を明確にしていかなければならないという立場ではありますけれども、しかし少なくとも限られた財政の中で教育施設を安全な施設を確保していくという意味では、財政の運用をどうあるべきかという点から見ても、その施策のありようについてはさまざまな検討が求められていると思うんです。
ある程度居住地が分散しておりますことは、災害対応におけるリスク管理として、一定必要であると考えております。 また、毎年度人事異動等による職員配置の変更に伴い、各部局の協力のもとに、動員計画の策定と、防災計画の点検・見直しを行っております。特に、初動時期の体制明確化のため、職員配置表を事前に配布しており、また今年度より庁内LANの掲示板に、地域防災計画を掲載しております。
宝塚市では何度もお答えしておりますが、阪神ブロック、7つに分けましたブロックでおりまして、第2次を対応しておりますのが、阪神ブロックでは兵庫医科大学等が地域周産期母子医療センターに指定されておりまして、当宝塚病院でも従来からリスクの高い患者さんにつきましては、この周産期医療システムを利用して、兵庫医科大学病院等をお願いしている状況でございます。 ○小山哲史 議長 石倉議員。
要するにリスクマネジメント、危機管理というのは、日ごろは悲観的に準備をして、一旦事が起これば、行動は楽観的に行うと、こういう理念であります。 その全く逆を行ったのが、阪神淡路大震災でありまして、楽観的に日ごろから準備しておって、あわてふためいて悲観的に行動したというのが、阪神淡路大震災の悲劇でありました。
また、従業員の確保や、食材のロスも含め、不確定要素の多い公園での出店は、リスクが非常に大きく、さらにJR伊丹駅等からも離れているという、交通アクセス上の問題や、公園周辺に住宅が少ないということも、大きな理由となっていると思われます。
この救急医療情報システムは、県下各地域における診療科目別医療情報を提供しており、昼間、夜間の産婦人科、小児科といった専門診療科目の情報や、ハイリスクな妊産婦を対象とした周産期母子センターといった高次医療機関の情報についても提供しているものでありますが、これらの情報は、参加病院がそれぞれの情報端末を使用して更新を行っていることもあって、直近情報については、実際に病院へ問い合わせをし、確認しているのが実情
これまでも申し上げていますように、ローター方式による道路の問題、事業リスクの問題、権利者の合意形成の問題等々は、当該事業が円滑に事業推進できるかどうかの大きな要因でありますことから、私どもも慎重にその検証を進めてまいったところでございます。
次に、医師不足の原因を何だと思うのかという質問に対しては、第1位が「都市部に住みたい」、次に「仕事が忙しい」、以下、「医師確保に対する国等の対策が不十分である」、「訴訟のリスク」、「仕事に見合った報酬が得られない」、「病院が人件費を抑える」となっておりました。
この阪急伊丹駅東地区市街地再開発事業への取り組みにつきましては、平成19年5月10日付市長名の文書により、道路計画の改善、事業のリスク負担や権利者の合意形成に関する市の見解を提示され、これらの課題を解決した上で、次の段階へステップアップしていく旨の話し合いがなされているとお聞きいたしております。