姫路市議会 2022-12-09 令和4年12月9日建設委員会−12月09日-01号
また、洪水ハザードマップにおいて、想定している堤防決壊の事例は全国各地でも多くあり、一定のリスクはあると考えている。 そのあたりのリスクをしっかりと説明し、避難経路の確認等、市民が避難準備を整えるための参考資料として、ハザードマップを活用してもらいたいと考えている。
また、洪水ハザードマップにおいて、想定している堤防決壊の事例は全国各地でも多くあり、一定のリスクはあると考えている。 そのあたりのリスクをしっかりと説明し、避難経路の確認等、市民が避難準備を整えるための参考資料として、ハザードマップを活用してもらいたいと考えている。
初めに、新型コロナウイルス感染症の第７波は、感染者の急増による保健医療体制の逼迫が課題となる中、症状が軽く重症化リスクの低い方へ、県と連携したドライブスルー方式による抗原検査キットの配布や自主療養制度の周知を行い、医療機関への負担軽減に一定の成果があったものと考えております。
◎答 オミクロン株が流行する前は、透析患者が最も重症化リスクが高いと言われていたが、オミクロン株が主流となってからは、透析患者の重症化リスクは低いと聞いている。 一方、高齢者はオミクロン株において最も重症化リスクが高いとされているため、基本的には全世代にワクチン接種を勧奨しているものの、最も接種してもらいたい高齢者が接種しやすい体制づくりが重要であると考えている。
そこで、今後のリスクを踏まえて、今からできる対策として、ゼロエネルギー化・再生可能エネルギー導入に積極的に取り組まなければならないと考えることから、３点質問いたします。 １点目、電気代等高騰対策として、計画的に公共施設のゼロエネルギー化を進めるべきと考えますが、市の見解を問います。
予防接種は、強制されるものではございませんので、当院といたしましては、各個人がワクチン接種による利益と不利益をそれぞれ判断できるよう情報を提供し、ハイリスクの方が新型コロナワクチン接種を希望される場合には、安心して接種が受けられるよう体制を整えているところです。 以上でございます。 ○議長（松木義昭君） 中島議員。 ◆１４番（中島健一君） 引き続き質問を行っていきたいと思います。
ただ、いみじくも今、御指摘がありましたとおり、歩車分離ができていないとか道路が狭小であるとかというところに、ふだん運転していない者が行くということに関してのリスクというのもございますし、そういったプラス・マイナスの両面がございますので慎重に検討させていただきたいと思います。 ○議長（松木義昭君） 寺前議員。
議員のご質問によりまして関係部局の意識も高まったと考えておりますので、環境局として積極的にリーダーシップを取って、関係部局から知見を集めた上で、どのような形が迫ってくるリスクに対して対応し得るのかについて、できるだけ早く検討したいと思っております。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 以上で、杉本博昭議員の質疑・質問を終了します。 39番 谷川真由美議員。
現時点において認知症を完全に予防することは難しいという現状は承知をしていますが、認知症になるのを少しでも遅らせる、発症リスクを低減するなど、いわゆる一次予防について、本市における認知症予防に資する可能性のある取組の状況についてお伺いします。 ３項目、子どもたちを守る「人権教育としての性教育」の推進について２点質問します。
私の町内で、発熱した人が診察を受けようとしたところ、身近に発熱外来がなく、いろんな医療機関に電話しても受け入れてもらえず、保健所などに問い合わせても、重症化リスクの少ない人が発熱だけでは受け入れてもらえる医療機関はないとのことで、自宅で様子を見るしかありませんでした。 私は、コロナ対策で一番大事なのは、医療の受皿の整備だと思います。病床の確保と発熱外来の拡充だというふうに思います。
この中で、議員、先ほどおっしゃっておりましたような様々なアプリを個別に導入すると、それに応じてセキュリティの設定を変更する必要があり、場合によっては一括している４万台全ての端末のセキュリティリスクが高まるおそれがございます。 このことから、アプリの個別導入については、有償無償を問わず慎重に行わなければならないと考えております。
今やはりこの新型コロナウイルス感染症が広がっている中で、病院に行ったらひょっとしたらかかるかもしれんというリスクだってあるわけですね。でも、あそこの病院は大丈夫やと。だから心配やから、ちょっと体調悪いから診てもらうとか、こういった信用もまた大事です。あそこのお医者さんはちゃんと診てくれるよだけじゃなくて、今行っても大丈夫だよという信用というのは非常に大事なことだと思ってます。
◆大川 委員 基金の債券運用という話だと思うんですけども、期間がそんなに長くないというか、２０３４年までは使わなくて、２０３５年、令和２７年ぐらいまでかな、１７年ぐらいまでは一応積み立てていくということで債券運用しようという話なんですけども、債券運用していく上でのその運用の仕方というか、どんなふうにリスクを分散させて、全部を債券を買うという話じゃなくて、半分ぐらいにして、現金を半分残しておくとか、
こうした中、医師としての知見やネットワークをフル活用し、市民の命を第一に、高齢者などのハイリスク者へのワクチン優先接種や介護施設等でのクラスター防止対策を推進する一方で、陽性者と同居する家族等の濃厚接触者が有症状者となった場合に、その方を疑似症患者として扱う対応を県下でいち早く実施するなど、限りある医療資源の最適配分に取り組んできました。
◆寺本 委員 リスク分担の考え方というのは一定あったと思いますけれども、もうこれ何か不可抗力に近いもんやと思うんですよ。
その一番下の米印のところにあるんですけれども、利子につきましては、現時点で借りますと大体２０年間で０．３％という利率になりますので、全期間０．３％で見込んでおるんですけれども、昨今の社会情勢によりましては変動するリスクがあるというふうに考えております。こちらにつきましては、毎年の財政見通しの中でそのリスクをしっかりと反映していきたいと思ってございます。
そういった中にあって、要は行政がやることに対してトラブルが起こらないようにいろんな配慮をする、リスクを排除するためにそういったことをやる、判こが必要とか分かりますけれども、ただ本当に、じゃ市の皆さんが地域と対話をした上で電灯つけましたというのはこの１００件のうち６９件、令和３年度の実績として、６９件の中、何件あるんですか。 ○大川 委員長 阪上道路維持管理担当課長。
この課題に対し、ＤＢＯ方式を採用することによって、民間のノウハウを活用し、より質の高い整備や安定的な運営が行われることを目指していると考えられるが、そのためには、事前にリスクに対応したスキームを作り上げておくこと、継続的なモニタリングを行い、問題を即座に改善することが重要である。
ワクチン接種については、スタート時には、コールセンターにつながりにくいことや、年齢別に分けたことに対する否定的な声や接種率を問題にする声もありましたが、重症化リスクの高い高齢者から順次接種していくという年齢区分にしたことは、結果的に大きな混乱を招くことなく、賢明な判断だったと思います。 今、オミクロン株に対応した接種が始まっています。引き続き丁寧な対応をしていただきたいと思います。
これは、前段のこのページの中では、いわゆる町のリスク管理として、買戻し条項の活用についてどこまで検討したのかということについて、それらを検討した議論、これらの内容について、今回の調査において検討した資料の中には、こういった買戻し条項についての議論と検討した過程を記録した資料はなかったというふうに書いてありまして、いわゆるこの弁護士が、資料がなくて今回の検証作業ができなかったというような書き方にはなってないというふうに
２行飛びまして、がん検診事業につきましては、４０歳以上を対象とする大腸がん検診、胸部検診、胃がんリスク検診、乳がん検診、また、２０歳以上を対象とする子宮がん検診に要した経費でございます。 続きまして、３目 保健所費でございます。保健所費につきましては、保健所の運営、管理、施設維持に要した経費でございます。 主な事業につきまして御説明いたします。