明石市議会 2004-12-14 平成16年12月定例会 (第3日12月14日)
データからしますと全国の出生数は第1次ベビーブームの頂点では270万人、第2次ベビーブーム、昭和46年から昭和49年生まれの方々でございます、の頂点では209万人を記録いたしましたが、その後は減少を続け、平成になってからは120万人前後を推移し、平成15年の全国の出生数は112万3,610人、本市では2,884人だそうです。人口1,000人当たりの出生数は全国8.9人、本市は9.9人でありました。
データからしますと全国の出生数は第1次ベビーブームの頂点では270万人、第2次ベビーブーム、昭和46年から昭和49年生まれの方々でございます、の頂点では209万人を記録いたしましたが、その後は減少を続け、平成になってからは120万人前後を推移し、平成15年の全国の出生数は112万3,610人、本市では2,884人だそうです。人口1,000人当たりの出生数は全国8.9人、本市は9.9人でありました。
しかし、高齢者の自己負担が大幅にアップすることは間違いなく、特に特別養護老人ホームにおける居住費、食費の自己負担の増加による今後の特別養護老人ホームのあり方が問題となり、また、平成26年度に戦後のベビーブームによる団塊の世代が65歳に到達し、これらの世代は価値観も多様化しており、これまでの特別養護老人ホームのシステムの見直し、レベルアップも必要となってくると思います。
作家の堺屋太一さんが昭和22年から24年に生まれた戦後ベビーブーム世代を団塊の世代と名づけられましたが、議場にもこの世代の方々が多くおられると思います。
近年の我が国の合計特殊出生率は、戦後第1次ベビーブームの時期を過ぎた昭和25年ごろから急速に低下をはじめ、昭和50年ごろまでには安定的に推移しておりましたが、その後、現在まで低下が続いています。平成10年には1.38となり、平成11年には1.34、そして、平成15年には1.29と過去最低を記録しました。ちなみに篠山におきましても、平成14年1.38で、年々減少傾向にあります。
近年の我が国の合計特殊出生率は、戦後第1次ベビーブームの時期を過ぎた昭和25年ごろから急速に低下をはじめ、昭和50年ごろまでには安定的に推移しておりましたが、その後、現在まで低下が続いています。平成10年には1.38となり、平成11年には1.34、そして、平成15年には1.29と過去最低を記録しました。ちなみに篠山におきましても、平成14年1.38で、年々減少傾向にあります。
我が国の合計特殊出生率は,昭和40年代後半の第2次ベビーブーム以降,ほぼ毎年減少しており,昨年には1.29まで低下をしております。本市におきましても少子化傾向が続いており,平成12年の出生率は1.23で,当時の国の出生率1.36を下回っております。
昭和22年の第1次ベビーブームのときには4.32もあったものが、昭和50年以降ずっと下がり続けて、戦後初めて1.2台に落ち込みました。現状の人口維持をするためには2.1から2.3ぐらい必要じゃないかと言われています。また、このまま低出生率が続くと、今世紀の末には日本人が6,000万人と今の半分以下になってしまうとも言われています。
少子化の流れを変える好機として、2010年ごろまで70年代前半に生まれた第2次ベビーブーム世代を対象に、出産や子育て支援の施策を積極的に展開することが重要と強調をしています。 この川西の町で結婚をし、子供を産み育てやすい環境づくり、施策づくりに向けての計画、具体化になるようにお聞きをします。 1点目、計画策定に向けての具体的取り組み及びスケジュール。
ごらんになった方も多いと思いますが、大定年時代とは、戦後のベビーブーム、すなわち団塊の世代の人々が定年を迎える時代という意味です。 この世代の皆さんは、ここ数年のうちに退職され、各人、新たな第二の人生を歩み始められます。 退職後の当市の外郭団体への再就職先は限られています。団塊の皆さんの退職後の活躍の場を、まちづくりの観点から参画できるシステムは考えられないものかお尋ねいたします。
我が国の高齢化は、戦後のベビーブームの時代に誕生した世代、いわゆる「団塊の世代」が65歳になるのが2015年であり、この10年間の伸びは著しいものがあります。これまでは人口に占める割合が高かった地域は町村部であったものから、今後は速度の速いのは都市部であると言われております。
平成14年の出生数は115万3,866人で、第2次ベビーブームの昭和48年に比べて半分近くとなっています。また、1人の女性が一生の間に産む平均子供数をあらわす指数である合計特殊出生率は、過去最低の1.32となっています。人口規模を維持するためには2.08が必要と言われておりますが、これを大きく下回っており、間もなく我が国は人口減少社会へと突入することが確実な状況となっています。
国における高齢者介護研究会において、去る6月に、2015年の高齢者介護「高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて」の報告がなされており、その中で、わが国の高齢化にとって大きな意味をもつ、戦後のベビーブーム世代が65歳以上になりきる2015年までに実現すべきことを念頭に置いて、これから求められる高齢者介護の姿が描かれております。
一つ、人口増と第3次ベビーブームなど、本市での幼稚園入園に係る課題は教育委員会も強く認識をされているとのことですが、対応が遅過ぎます。ここ数年に限り、暫定的に公立幼稚園全園での4歳児定員枠を増員するという思い切った緊急具体策を提示すべきです。見解をお聞かせください。
小学校の余裕教室の定義でございますけども、余裕教室とは戦後のベビーブームに生まれた児童数に応じた学級数が、急激な少子化の進行によって減少したことに伴いまして、校舎内において使用しなくなった教室のことで、一般的には空き教室とか余裕教室と呼ばれておりますが、文部科学省では将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室と定めております。
また一方で、本市に限って言えば、現在のような第3次ベビーブームのように、これが落ちついたとき6歳未満人口が減少するという時節を迎えることになることも想定されます。そんな状況のときに公的な施設がむだな運用にならないよう、将来を見据えた施設運営を望みます。ぜひともよろしくお願いいたします。 また、特養の施設供給計画についても同様であります。
一昔前までなら命を落としたかもしれない重篤な病気でも、医学の進歩で助かり、一方では世界的にもまれなほどの急激な長寿高齢化社会で、私たち一番人口の多い戦後のベビーブーム生まれの者も年々どんどん高齢者の仲間に近づいております。一見障害があるやに見えないオストメイトの方は今後ふえる一方だと思います。
これは日本と同じように第2次世界大戦直後ベビーブームが起こり、子供たちを収容する学校施設が不足したためです。 1970年代に入ってシンガポール政府が英語重視の2言語政策をとるようになってから英語学校に通う生徒が急増しました。英語は皆さんご存じのイングリッシュですが、シンガポールの英語は独特で、シンガポールとイングリッシュを混合してシングリッシュと呼ばれるほどです。
ソ連兵のベルリン攻略の後は大変な″ベビーブーム″だったと伝えられるが、南京戦後、同市内に日中混血児があふれたなどと誰が事実を記したか」 良識ある読者なら、こうした疑問は雲霞のごとく浮かび出て際限もあるまい。そこで、仮に〈南京大虐殺〉をある特定の殺人事件としてみよう。
それから10年ぐらいになるんですかね,前回のベビーブームの,親が子供を生み終わったころになると,今度は減少に転じると思うんです。ですから,やはりそういう意味では,子供の数が減っていくということになると,たくさんのクラブを維持するというのは非常に難しいということになると思いますので,やはり原則として,やはり高齢化,それから少子化というふうな観点で考えていく必要があると思います。
我が国の合計特殊出生率の年次推移を見てまいりますと、戦後の1947年から1949年のいわゆる第1次ベビーブーム期までは4を超えておりましたが、その後は急激に低下をいたしまして、1957年には人口がふえも減りもしないと言われる水準でございます2.08を下回りまして2.04となりました。