明石市議会 2022-09-29 令和 4年建設企業分科会（ 9月29日）
○辻本達也分科員 いろんなところで言えると思うんですけれども、かなりいろんな国の方が明石市内にもおられまして、バーベキューしている方を見てみると、ベトナムの方とか、ブラジルの方とかがよくいらっしゃいますので、そういう方々にも利用方法、どうあるべきなのかというところが伝わるように工夫をお願いしたいと思います。 次に土木費の３項 交通安全対策費の交通安全対策総務費です。
○辻本達也分科員 いろんなところで言えると思うんですけれども、かなりいろんな国の方が明石市内にもおられまして、バーベキューしている方を見てみると、ベトナムの方とか、ブラジルの方とかがよくいらっしゃいますので、そういう方々にも利用方法、どうあるべきなのかというところが伝わるように工夫をお願いしたいと思います。 次に土木費の３項 交通安全対策費の交通安全対策総務費です。
もしベトナムとか、インドネシアとかに出ていかれたらどうなるのと言うたら、倉庫になってしまうやろうなというようなことも言われています。。だから、確実に切迫しているところは切迫しているんですね。それで、先ほど梅田委員が後出しじゃんけんということを言われた。私もふと思い出したんですが、市長は違いますけれども、昔、ラブホテル規制条例で議員提案を出したら、行政側が経過措置だけ変えて出してきたと。
参加者は、インド、ベトナム、中国の外国籍の計５名の子供で、いずれも日本での在留年数が長く、日本語習得が不十分であり、学習にかなり支障を来している子供たちでございます。指導者は、日本語指導の研修を受けた日本語指導員を派遣しております。この試行によって、放課後日本語教室の成果と課題を整理し、新年度の本格実施に向けて検討していきたいと考えております。
篠山市は、昨年、介護福祉士養成学校を開校し、ベトナムなどの留学生８人を受け入れており、さらに２７人の入学が予定されているそうです。日本で資格を取得し、介護職として働くことを目指す外国人実習生を養成・確保しようとしているのです。そのためにも、彼らの処遇を抜本的に改善し、彼らが来日し、介護職の資格を取得し、働きたいと思う賃金・労働条件を改善することが急務であります。そこで３点お尋ねをいたします。
また、今後はベトナムやカンボジアなど、対象国も広げるなど取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○中西委員長 説明は終わりました。 ご質問、ご意見はございますか。 松井委員。 ○松井委員 おはようございます。
今後ともベトナムやカンボジア、ミャンマーなど、対象国の広がりも視野に、明石卸売市場管理センター、漁協、農協などの取り組みをしっかりと支援していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（深山昌明） 国出議員。 ○議員（国出拓志） １点だけ再質問させていただきます。
確かに、中国もフィリピンとか、ベトナムと協議をしてからああいうことをやっていないから、余りよくないと個人的には思っています。やっぱり最後は外交の努力でもってやっていかないといけないと思っています。 それと、もう１つ極論を言ってしまいますと、例えば、北朝鮮がアメリカに弾道ミサイルを打ったら、日本がそれを迎撃すると。そうしたら、その次どうなるんですか。
４０年前、高度成長、ベトナム戦争を機に、この先見の明を持った勇気ある提言と、日中外交問題に精通している早稲田大学の西川准教授がそのように言われてます。この４０年前の日中国交回復は民間外交、人間外交が決めることとなったというのは、歴史の事実です、だれがどう言おうと。そうとはいえ、確かに７２年の正常化交渉が積み残したものとして、これ、最後、意見ですけど、２つあります。
うち日本語指導が必要な児童生徒は、中国語、ベトナム語、フィリピン語、ネパール語等を母国語とした１６名でございます。その支援として、県教育委員会の子ども多文化共生サポーターや本市独自の日本語指導協力者を該当校に派遣しているところでございます。
また、先ほど言いました田植えからもちつきまでの一環の中にも、ベトナムの方なんかも入っていただいたりして、外国人との交流も進めているところでございます。いろんな形を考えながら、やはり効果的な事業をつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解お願いいたします。 ○山崎委員長 遠藤委員。
それが第２次世界大戦では４８％に、朝鮮戦争では８４％に、ベトナム戦争では９５％に達しました。これら起こった戦争の経験に基づいて一般市民を守るために策定されたのが、ジュネーブ条約などの戦時国際人道法です。ところが、国民保護法や国民保護計画では国際人道法の具体的な規定が反映をされていません。それどころか、国際人道法の精神に反するものとなっています。
３点目の入札制度の改善についてでありますけども、根本的には、国の施策にかかわる問題ですけども、これだけ失業者がふえている状況の中で、ヨーロッパ諸国が制定をしてますような解雇制限法をつくっていく中で、中国にベトナムに工場をつくるからおまえらはもう要らんねんと、ラインを減らすんや、工場をつぶすんやいうようなことを、やっぱりやめさせていかなきゃならないと思うんです。
その結果、明石工場では、現在従業員が1,６００名にまで減少し、明石工場で働いてこられた多くの方々は、リストラによる早期退職か、配置転換により国内各地の工場かベトナムを初め海外で働いておられます。また、本年明石工場の主要生産ポストとして発展してまいりましたプリント基盤の製造工場を合理化のため、他の工場に集約されることになり、新たに４００名の方々が希望退職されると聞いております。