神戸市議会 2013-11-10 平成25年第２回定例市会（11月議会）（第10日） 本文
２つ目は，ブラック企業対策について伺います。 市長選挙のさなかである10月12日に，学生が中心になって開催された神戸の未来政策若者討論会では，いわゆるブラック企業を取り締まる，こういう問題が提起をされました。
２つ目は，ブラック企業対策について伺います。 市長選挙のさなかである10月12日に，学生が中心になって開催された神戸の未来政策若者討論会では，いわゆるブラック企業を取り締まる，こういう問題が提起をされました。
○川本委員 マナーの研修ということですけども、今、非正規労働とか、それからブラック企業とか、若者が本当に使い捨てにされているような実態がありますよね。そういったことについてきちんと労働者の権利というんですか、そういったこともきちんとこういった研修の中で私はやるべきだと思うんですけどね。また、ブラック企業対策とかありますが、そういったことはやられないんですかね。 ○瓢委員長 永石産業観光課長。
特に今、ブラック企業という言葉が結構はやっていまして、ブラック企業なくすということのためにも、こういう相談の中でその企業の実態を明らかにして、改めて基準監督署なり実態報告して、それで国、県が一体になってブラック企業をなくしていくという取り組みにもつながっていくと思うんです。
それから、４項目めは、これは、所管はここではないんですが、障害者のところで、障害のある人の多様な働き方と支援を考えるというセミナーがあるんですけれども、ユニクロさんが、障害者雇用で７％ぐらいですか、すごい障害者雇用してはるんですが、一方で、いわゆるブラック企業という候補に挙がるんですね、ワタミなんかもそうなんですけれども、多分、健康福祉局のほうの分科会でもやっているとは思うんですけれども、ユニクロの
だが、国内では、社員を酷使することへの批判が根強い」、ブラック企業批判というものがされているということで、会長に対するインタビューの中でも、この批判についてどう思うかというような記事が紹介されています。 これによりますと、ユニクロでは正社員を大量に雇うんだけれども、そこにパワハラやノルマ、過剰な労働をすることで、大量退職に追い込まれてる実態がある。
関連してお聞きしたいのは，若い世代の非正規雇用の増大にあわせて，今社会問題となっているのが，いわゆるブラック企業の問題です。きょうの神戸新聞でもブラック企業若者使い捨ての実態を暴けと社説でも書いておられました。４月23日付の朝日新聞ですが，ユニクロの実態を報道しています。このように書かれています。
今、巷で言われていて、共産党も追及しておりますけれども、ブラック企業とか、ワーキングプアということが問題になっておりますけれども、その非常勤職員の、前にも私、質問しましたけれども、市がワーキングプアを生み出す一つの原因になっていると、市の非常勤職員が、ということになると非常にまずいので、やはり、市の非常勤職員の、非常に丹波市を支えてもらっている４割ぐらいおられますね、大事な戦力だと、そういう非常勤職員
若者を酷使し、使い捨てにするブラック企業対策として、厚生労働省は初めて９月を集中月間に指定して4,000社に立入調査を行います。長時間労働やパワーハラスメントに苦しむ若者たちが泣き寝入りせず、勇気ある告発運動に立ち上がったことが社会問題になり、政府を動かしました。
いわゆるブラック企業が有名企業にまで広がっている。こう我が党の山下芳生参議院議員が代表質問、先の３月６日ですね、しております。 それに対して、安倍首相も、非正規雇用の増大が低年金、少子化の一員となっているということは認めて、ブラック企業の調査と指導に乗り出すと、そういうふうに言及しております。 介護の現場には、若者の離職率と同じような要素があるんではないか、このように私は考えております。
職種によれば正規職員より臨時職員の方が多い逆転現象が起こっているものもあると認識をしており、かつ賃金体系は安く、背負う責任は同じでは、職務は同じ内容を求めながら、少しでも人件費を抑えようとされる、いわゆるブラック企業と根底にあるものが一緒になってしまいませんか。
というのは横ばいかふえているのか減っているのか具体的な数字はわかりませんけれども、ふえたとしても、いわゆるチェーン店かフランチャイズ店というのが多いと思うんですけれども、それでそのフランチャイズにおいては上下関係で本当に無理な経営を強いられているというのが、特にコンビニなんかでも大きな問題になったと思うんですが、その辺のオーナーさんへの調査ということがなされているのか、これは我々が国会でも追求しているブラック企業
そして、今後の労働者に対する待遇などの問題において、人事や管理者が雇用した人員についてですね、市は調査や注意、助言などの行動を行いますよということ、それからもしその内容が、非常に何といいますか、いわゆるブラック企業的である場合は、やはり指定管理について取り消しや再指定を行わないという姿勢を打ち出していくべきではないかと思いますが、それについてどのように考えられますでしょうか。