姫路市議会 2007-11-07 平成19年11月7日文教委員会−11月07日-01号
◎答 テスト実施前には無記名で番号だけを記入する議論はあった。今後の検討課題である。 ◆問 生活習慣や学習環境等に関する調査が９９項目と大変多い。そこまで聞く必要があるのか。プライバシーの侵害でないのか。 ◎答 子供たちの生活環境を明らかにすると同時に学習テストの正答率との関係を分析するためにかなり細かいことをしている。項目についてコメントするのは妥当でない。
◎答 テスト実施前には無記名で番号だけを記入する議論はあった。今後の検討課題である。 ◆問 生活習慣や学習環境等に関する調査が９９項目と大変多い。そこまで聞く必要があるのか。プライバシーの侵害でないのか。 ◎答 子供たちの生活環境を明らかにすると同時に学習テストの正答率との関係を分析するためにかなり細かいことをしている。項目についてコメントするのは妥当でない。
まず、全国学力テスト実施の背景ですが、国際学力調査などにおいて、我が国の子供の学力が、国際的にも総体的に低下の傾向が見られること。また、平成１７年に実施された義務教育に関する意識調査において、保護者の６割強が全国学力調査に賛成をしていると聞いております。
例えて言いますと，足立区が住民票，戸籍等の受け付け，引き渡しに加えて，審査・入力業務を含めた窓口業務全般について，市場化テストを実施したいということで，国の見解を伺ったところではございますが，審査・入力業務については，公権力の行使に当たるので，市場化テストの対象外であるといったようなことで，市場化テスト実施に当たっても，かなり公権力の行使をどう扱うのかということで制約もございます。
次に、修学テストの実施の問題でありますが、頻繁なテスト実施は、過度の競争をあおったり、ゆとりのない生活から心身への望ましくない影響を与えかねないなど、心配すべきこともありますが、学習の定着度を知る上でも、あるいは指導法の改善のためにも欠かせないことであります。また、子供たち自身の向上心や探求心を育てることにおきましても必要かと存じます。
市場化テストは、１つは施設管理、運営などだけではなくて、すべての公共サービスを検討対象にしていること、２つは、国と地方自治体に対して、民間業者の意向、意見を直接に反映させ、見直しを求めていける仕組みがつくられたこと、３つ目は、市場化テスト実施過程について、透明性、中立性及び公正性を確保するために、第三機関である管理委員会が内閣府に置かれています。
政府は昨年の閣議で、今後の行政改革の方針を決定していますが、そこでは市町村合併と地方行革の推進が強調され、民間委託推進や市場化テスト実施などを地方自治体に求めております。地方交付税は、本来地方の固有の財源でありまして、仮に自主財源比率が１０パーセント程度ということも、制度本来ではあり得る姿であります。
次に、ＮＡＩＳ ＮＥＴ上に全庁的な年間スケジュール表をつくってはどうかというお尋ねでありますが、現在全庁的な関係部局で構成いたします広報企画委員会で各種行事やイベント情報を職員が共有できるイベントスケジュール提供システムの構築に向け、テスト実施を行っております。今後本格稼働に向けた取り組みを進めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。
器種選定委員会の構成につきましては、学校給食会の運営委員のメンバーやテスト実施校の栄養職員、調理員、校長、教頭、労働組合役員等もメンバーとして参加していただいております。また、最終決定の際には、学校給食会の理事として、連合ＰＴＡの役員の方々にもご参加をいただき、学校給食会において協議を行い、最終的に決定したものでございます。
したがいまして、現時点では統一的な学力テスト実施は考えておりませんが、さきに文部科学省が全国学力テスト、いわゆる定着度調査を実施しているところから、今後その動向等をつかんでいく必要があると考えておりますので、本市における学力テストの実施は、将来的な検討課題にしたいと思っております。
さらに、３Ｋ対策として、脱臭効果のある塗料の使用や尿石除去対策としてバイオメンテ方式のテスト実施、照明の増設、壁面等に明るい塗料を使用するなどの工夫した対応を行っております。子供たちの意識としては、３Ｋに対する拒否感だけではなく、集団の中での排せつ行為に対するためらいを持つ子もいます。
本市では、このモデル事業としてではなく、市独自で、昨年10月から11月にかけまして、市の保健婦やケースワーカーなど46名が調査員となりまして、約300名の高齢者を対象に介護認定調査のテスト実施を行いますとともに、本年２月に２回にわたりまして、西宮市医師会や社会福祉事業団の協力を得まして、介護認定審査会のテスト実施も行い、調査を実施する上での問題点や審査会の運営方法など、実務上の課題や対応方策についての
しかし、現在の障害児保育はおおむね３歳以上児を主な対象にいたしておりますが、早期発見、早期対応を図るため、昭和57年度から行ったテスト実施によって、３歳未満児からの早期の障害児保育が成長発達に大きな効果を与えるという実践の結果を得ておりますので、今後は、一定の期間特別の受け入れ体制をとれば、その後は統合保育が可能と予測される児童について受け入れを進めていきたいと考えております。
そこで私どもとしては、60年度、試験的にでございますけれども、一月に約５万件のレセプトがまいりますけれども、それを３カ月一遍追跡してみたい、それで、３カ月追跡することによりまして、それぞれの患者の診療内容が適正に行われたものであるかどうかというようなことについて、どこまで突っ込めるかという疑問はまだ残りますけれども、とりあえずテスト実施をやってみたいと考えておるわけでございます。
このように関係機関へ要請、陳情を繰り返しました結果、一例を申し上げますならば、県警当局にありましては、４８年７月２０日から速度制限を６０㎞から５０㎞へ強化したほか、４９年４月１日からは夜間の外側２車線減少による交通規制もテスト実施しているところでございます。