姫路市議会 2022-09-16 令和4年9月16日厚生分科会−09月16日-01号
緑ナンバーについては、ハイブリッド・天然ガスの2トントラック4台分、ハイブリッド・天然ガスのバス5台分、燃料電池タクシー2台分、合計11台分の予算を確保しており、実際にはハイブリッドトラック2台分の補助を行った。 白ナンバーについては、電気自動車10台分、燃料電池自動車5台分の予算を確保しており、実際には電気自動車4台分、燃料電池自動車5台分の補助を行った。
緑ナンバーについては、ハイブリッド・天然ガスの2トントラック4台分、ハイブリッド・天然ガスのバス5台分、燃料電池タクシー2台分、合計11台分の予算を確保しており、実際にはハイブリッドトラック2台分の補助を行った。 白ナンバーについては、電気自動車10台分、燃料電池自動車5台分の予算を確保しており、実際には電気自動車4台分、燃料電池自動車5台分の補助を行った。
特に魚住駅北口のロータリーですが、平日の夜の雨の日には、送り迎えの一般車とタクシー、バスで混雑になり、ひどいことになっているとお聞きしております。たこバス、タクシーの円滑な運行に支障があり、また、送り迎えの一般車は進めない状態で、歩行者の方、一般車、バス、タクシーのドライバーの方々は大変にお困りです。そこでお尋ねいたします。
また、町内の主たる移動手段といたしまして、ご質問の中にもございました阪急バス、ふれあいバス、チョイソコいながわ、あるいはタクシーといったものも公共交通として上げられますが、生活路線を支える阪急バスについては、利用者減少に伴う減便や廃線が行われるなど、路線の維持が難しい現状にございます。
教育委員会に問い合わせると、タクシー対応を行っているところですという返事でした。タクシー対応となると、保護者同伴となります。東の端、西の端からだと往復１時間以上かかってしまうため、仕事を諦めなければいけない方も出てきます。 そこで１点目、今年に入って保護者の方から強い希望のあったスクールバス導入に向けて、本市として検討を開始しているとお聞きしましたが、その進捗状況をお聞きします。
タクシー運行継続緊急支援事業補助金300万円についてなんですけれども、これ、今まで総額でどれぐらい補助されてきたのか。コロナ前からも補助されていると思うんですけれども、併せて教えていただけたらと思います。
デマンド型乗合タクシーの充実について、たつの市から最近引っ越しされてきた高齢者の方から、たつの市にはドア・ツー・ドアのデマンド型乗合タクシー「あかねちゃん」というのがあり、高齢者の方や障害をお持ちの方の足としてとても好評で、よく利用していました。姫路市にもデマンド型乗合タクシーの拡充をお願いしたいといわれていました。
７款土木費、補正額２，０７８万８，０００円は、路線バス事業者及びタクシー事業者に対して燃料費高騰に対する補助金を交付するほか、町内に営業所を持つ路線バス事業者に対し電気バスの導入を促進するため、専用の充電設備の設置に対する補助金を予算化しております。 ６ページ、７ページをお願いいたします。
７款土木費、補正額２，０７８万８，０００円は、路線バス事業者及びタクシー事業者に対して燃料費高騰に対する補助金を交付するほか、町内に営業所を持つ路線バス事業者に対し電気バスの導入を促進するため、専用の充電設備の設置に対する補助金を予算化しております。 続きまして、６ページ、７ページをお願いいたします。
このような現状下において、やはり車を選択しないで、代替移動手段として電車やバス、タクシーなどの公共交通の利用を選択しても、例えば、国や地方がしっかりとコロナ禍における燃料高の状況に鑑みてサポートしていかなければ、電車やバス、タクシー等の公共交通の利用料金に跳ね返ってきて、値上げをせざるを得ない状況になるかもしれないという危機感を持っております。
近年の新たな方向性として、国土交通省が令和３年から導入をしているタクシーの相乗りサービスがあります。タクシー事業者の協力なしでは難しい話ではあるものの、これまで考えられていた方策と比べて理解を得られるハードルも少し下がるように思います。
バス停留所まで行けない方、公共交通機関の乗り継ぎが大変な方、そのような方にタクシー券は必要です。 そこでお尋ねします。 ①高齢者タクシー料金助成金交付対象者数は。 ②申請件数は。 ③使用枚数、平均使用枚数及び使用率は。 ④支給枚数の引上げ、対象年齢の引下げの検討はできないか。
また、高齢者を中心とした運転免許証の自主返納後の移動手段について、タクシーやコミュニティバス等のどのような形態が望ましいのか、今後の対応を検討してまいります。 さらに、生涯スポーツを通じたまちづくりを充実させるため、本町にふさわしい地域スポーツクラブの在り方を整理し、育成に努めてまいります。 ２つ目は、切れ目なくきめ細やかな子育て支援を推進いたします。
２の、公費負担の限度額として、まず、（１）選挙運動用自動車の使用の1)一般乗用旅客自動車運送事業者との契約（ハイヤー、タクシー方式）は単価に変更はございませんが、2)として、1)に掲げる契約以外の契約（レンタカー方式）の自動車借入契約（１日１台につき）の単価につきましては、１万5,800円を１万6,100円に改正、燃料供給契約（１日当たり）の単価につきましては、7,560円を7,700円に改正です。
バス以外を選択した人には、利用券等を交付しているが、タクシーについては、令和2年度の10月に対象者を拡大したことにより選択する人が増えており、1,124人に約320万円を支出している。 船については663人が申請しており、410万4,000円を支出している。 鉄道については3万4,358人が申請しており、2億6,346万8,000円を支出している。
議案の概要は、歳入歳出予算の総額に約６億３，３００万円の増額をするもので、歳出予算については、増額で水道事業会計補助金、下水道事業会計補助金、私立保育所助成金、指定保育所助成金、認定こども園等助成金、民間放課後児童クラブ運営支援事業、西谷地区生活排水対策推進事業、再生エネルギー・省エネルギー等脱炭素化設備導入支援事業、民間老人福祉施設整備助成事業、障碍者福祉事業、バス交通対策事業、タクシー対策事業、
まず、目的でございますが、本事業は、コロナ禍における原油価格・物価高騰に直面している市民の暮らしを守るとともに、市内の経済活動を支えるための緊急生活支援策として実施するものであり、飲食や小売り、タクシーなどに利用できるサポート利用券を用い、市が市民全員をサポートし、結果として、市民全員で事業者をサポートするものでございます。
それと、バスとかタクシーの交通対策事業についてなんですけれども、これ、以前にも同様の支援措置がありまして、そのときは他市とも同等の金額で補助するというような話やったと思うんですけれども、この近隣市との調整みたいなんはされているんですか。 ○冨川 委員長 村瀬公共交通担当課長。
◎答 対象事業者については、乗合バス事業者が2者、定期航路事業者が5者、鉄道事業者が山陽電車1者、タクシー事業者が約60者である。 助成金額については、経済産業省の統計調査における令和2年度平均単価と令和4年4月以降の月ごとの平均単価との差額を伝票等で確認の上算出し、使用量を乗じて補助金額を算出しようと考えている。
これは、配車アプリなどを通じて目的地の近い旅客同士を運送開始前にマッチングし、タクシーに相乗りさせて運送するサービスを認める新たな制度の導入です。 国土交通省のホームページには、概要として、「タクシーの『相乗りサービス』とは、配車アプリ等を通じて、目的地の近い旅客同士を運送開始前にマッチングし、タクシーに相乗りさせて運送するサービスです。
また、地域内でボランティア移動サービスに積極的に取り組んだ結果、現在運行されている公共交通の利用者が、無償もしくは実費しかかからないボランティア移動サービスへ流れ、町民バスや路線バス、タクシーが事業として成り立たなくなる可能性もあることから、既存の公共交通とボランティア移動サービスの役割分担を明確にするためにも、あらかじめ公共交通事業者や運輸局との調整が必要となります。