西宮市議会 1984-02-29 昭和59年 3月(第 7回)定例会−02月29日-目次
教育予算 (ア)就学奨励金、奨学金等扶助費 (イ)文化ホールの建設 ウ 生活指導のあり方 (2)行政姿勢について ア ワンルームマンションの問題 イ 各種指導要綱 ウ 公共事業に伴う地域対策 エ 施設の有効活用 2 10 中 村 武 人 144 300 (1)老人福祉(在宅福祉サービス
教育予算 (ア)就学奨励金、奨学金等扶助費 (イ)文化ホールの建設 ウ 生活指導のあり方 (2)行政姿勢について ア ワンルームマンションの問題 イ 各種指導要綱 ウ 公共事業に伴う地域対策 エ 施設の有効活用 2 10 中 村 武 人 144 300 (1)老人福祉(在宅福祉サービス
このような時期にあって市政に求められるものは人々の意識や社会構造の変化に的確に対応できる行政サービスの提供であり、そのサービスの提供を可能にする効率的な行財政の運営であります。私は、今後の行財政運営にさらに改善の努力を続けるとともに、限られた財源の中で職員の創意と熱意を結集し、あすの西宮市をひらく着実な努力を積み重ねていきたいと考えております。
さらに国の臨調、行革路線、補助金のカットが行われるということによる当市における事業の執行のおくれなど、市民サービスも切り下げられていく、そして一方では市の財政における財源が蓄積されていくという、こういう現状があるわけです。
質問の4番、現在給食サービスがボランティアグループに頼って行われておりますが、ただボランティアだけでなく、1人暮らしの老人、特に男性であれば食事にも事欠いておる方が多いのであります。月一度ぐらいは、委託してでもいいからサービスできないものか、その点をお尋ねしたいのであります。 質問の3番目であります。自転車の安全運行とその補償についてお尋ねいたします。
これは福祉サービス、年金といった障害者対策の前提となるものだけに、まずきちっとさせておきたい、こういうふうに思います。私は、障害原因は多様であっていいし、また固定、永続的なものでなくてもよいと考えておりますが、この点はどうお考えでしょうか。
特に販売、契約、サービス面での相談が群を抜いており、この分野での増加が今日の消費生活をめぐる状況を反映しているように思われます。不況で売れない事業者の側では、売るために勢い訪問販売を行ったり、消費者が買いやすく感じる割賦販売、通信販売に力を入れるなど、消費者の知識を超えた新しい商法を次々と考え出し、消費生活をますます複雑なものにしております。
兵庫県庁ではそごうや大丸に派遣し、サービスの実態を研修されております。また、農業をやっている職員は専業農家で実習、研修をされております。企業は人なりと申しますが、行政も人なりであります。より一層市民のニーズに即応した行政を執行されるよう、職員研修の実態と今後のあり方についてお聞かせいただきたいのであります。 次に、昇任制度のあり方についてであります。
事務、現業部門ともに能率、サービスの向上を呼びかけ、改善提案がなされてから久しゅうございます。それだけにマンネリになりやすい、いや現状そうなっているかもしれません。なぜなら、月間を定めて、ことしは9月が提案月間でありますが、広く呼びかけても提案する人は年々減少をたどりつつある、昨年で15件ぐらいであります。この原因は一体どこにあるのだろうか。 そこで質問をいたします。
号 処分報告の件(市長の専決処分事項の指定に基づく事件の専決処分) 報告第10号 財団法人西宮市都市整備公社の経営状況を説明する書類提出の件 報告第11号 西宮市土地開発公社の経営状況を説明する書類提出の件 報告第12号 財団法人西宮スポーツセンターの経営状況を説明する書類提出の件 報告第13号 財団法人西宮市学校給食会の経営状況を説明する書類提出の件 報告第14号 財団法人西宮市水道サービス
号 処分報告の件(市長の専決処分事項の指定に基づく事件の専決処分) 報告第10号 財団法人西宮市都市整備公社の経営状況を説明する書類提出の件 報告第11号 西宮市土地開発公社の経営状況を説明する書類提出の件 報告第12号 財団法人西宮スポーツセンターの経営状況を説明する書類提出の件 報告第13号 財団法人西宮市学校給食会の経営状況を説明する書類提出の件 報告第14号 財団法人西宮市水道サービス
この保険ができた由来というのは、昭和28年に、言うなら建設産業や、あるいは農林水産、サービス業等の低賃金、無権利労働者、こういう人たちを悪い労働条件から守って、そうして労働災害等で受けた、あるいは非常に条件の悪い労働者の健康を管理するためには、どうしても日雇健康保険が必要だということでできたものであります。
そうした中で、日々顧客へのサービスを欠かせない操業中の食品工場を買収移転させるというふうな、大変むずかしい課題を抱えておりまして、種々制約条件がある中での用地買収交渉でありましたので、非常に折衝には困難が伴ったのも事実でございます。ようやくこのほど妥結にこぎつけた状況でございます。
二つ目に、市民農園など健全な屋外レクリエーションサービスが市民が受けられなくなります。三つ目に、市民の生活に潤いと活力を与えておる緑地空間がなくなってしまいます。四つ目に、非常に重要なことに、豪雨、出水時の遊水地が消えることになって、水害被害の発生の危険が顕著になるということが言えます。五つ目に、都市災害の避難場所がなくなります。六つ目に、将来の都市整備の予定地の保全ができなくなります。
特に、教育研究所を中心にした、そういうシステム化をどういうふうに考えるかという問題もございまして、徐々にではございますが、たとえば、テレホンサービスを5年ほど前からやっておりますが、そのテレホンサービスのバックに来談者中心の、いわゆるカウンセリングの組織を教員を中心にして持つようにしております。
公共交通サービスとしてバス網を整備し、市民の足の確保を図っていただきたいのでございます。宝塚では、市民、障害者団体、交通運輸事業者など幅広い層で構成される交通問題市民懇談会を設けて意見を聴取し、バス路線の整備に着手いたしました。私もお年寄りや通院されている方々からたびたび中央病院への足の確保について陳情を受けております。非常に強い要望でございます。
この予算について市長は行政方針の中で、「新年度予算をめぐる内外の情勢は極めて厳しく、その編成には、相当苦慮したのでありますが、「総合計画」に基づきつつ、必要な行政施策・サービスの向上を図っていくため、できる限りの努力をいたしました」と、その決意のほどを述べられているところであります。
次に、中国自動車道についての御質問のうち六甲サービスエリアの問題につきましてお答えさしていただきます。 現在、名神自動車道の大津サービスエリアと中国自動車道の加西サービスエリア間の距離が約120㎞ございます。
行政組織につきましては、やはり公務能率の向上を図りまして、もって住民のサービスを行うことは、一にかかって組織の中に活力を与えていかなければならない、そのためには行政組織の適正な管理運営ということが望ましいわけでございます。
さきの代表質問におきましても申し上げました通り、仮称総合福祉センターにつきましては、障害の多様化、重度化の傾向の中にあって、多岐にわたるニードに対応し、障害者・児を中心に、本市に未整備な施設の整備をいたしまして、有機的、体系的なサービスを提供できるセンターとして、新年度から建設を予定しておるものでございます。
地域における市民にとって窓口業務は市民サービスの最先端であり、市役所の顔と言っても過言ではないと思います。この第一線への職員配置については、市職員の将来性を踏まえ、若い人たちの勉強の場として、定期的な人事異動によってスタッフとラインを交流させるべきであると考えるのであります。