猪名川町議会 2022-12-20 令和 4年第412回定例会（第3号12月20日）
次に、成年後見人等報酬等助成の単価や人数はとの質疑に対して、対象者は町内居住の生活保護受給者などで、福祉サービス利用料や生活費など、町が認める経費と後見人等の報酬合計が対象者の収入を超過した場合に、超過費用分を月額で、在宅者は２万８，０００円、施設入所者は１万８，０００円を上限に助成している。令和３年度は３人、令和４年１１月末現在は１人に助成しているとの答弁がありました。
次に、成年後見人等報酬等助成の単価や人数はとの質疑に対して、対象者は町内居住の生活保護受給者などで、福祉サービス利用料や生活費など、町が認める経費と後見人等の報酬合計が対象者の収入を超過した場合に、超過費用分を月額で、在宅者は２万８，０００円、施設入所者は１万８，０００円を上限に助成している。令和３年度は３人、令和４年１１月末現在は１人に助成しているとの答弁がありました。
本町につきましては、町内でのベビー用品や育児サービスを扱う店舗、施設が限られていることや、世帯ごとに必要となる物品や支援ニーズが異なること、また、購入方法やサービスの享受につきましても、インターネットを利用されるなど様々な選択肢がある中で、受給される方にとってよりよい支援につながるようにという思いから、現時点におきましては、現金による給付を検討しているところでございます。
１５款１項１目民生費国庫負担金、補正額３，７４４万６，０００円の増額で、２節児童福祉費負担金１，４４４万６，０００円につきましては、主には説明欄１つ目の障害児通所等給付費負担金１，０５０万円で、障がい児福祉サービス費の増額に伴います国庫２分の１となってございます。
キャッシュレスポイント還元事業委託料２，０００万円は、スマートフォンのアプリケーションによるキャッシュレス決済サービスの利用者に対し、ポイントを付与する事業として、９月補正予算で３，５００万円の予算化について可決いただいたところでございます。
町債を適切に活用することは、重点事業の推進や住民サービスの水準の維持のためには必要であり、各種財政指標の動向に注視しながら適切に判断していく必要があると考えます。 なお、実質公債費比率等猪名川町の将来の負担を示す指標は、他市町に比べて良好な数値と言えます。財政運営の健全化につきましては、健全化判断比率について問題はなく、健全な状態を引き続き維持していると言えます。
１目介護サービス等諸費、１８節負担金、補助及び交付金、支出済額１７億６，５９９万９，２３７円。内訳として、備考欄、居宅介護サービス等給付費７億９，２２０万９，１０２円、ホームヘルプサービスやデイサービスなど居宅サービスを対象に保険給付したものです。令和２年度と比較し約５，５００万円と大幅な増額となっています。
その次のごみ当番支援サービス事業補助金２６万５，３７５円は、高齢者、障がい者、子育て世帯において負担が大きくなっているごみステーションのごみ当番の負担を軽減するため、シルバー人材センターが実施するごみ当番支援サービスに対する補助で、６７５回の利用があり、昨年度の利用実績５７７回を上回る利用がございました。
ほいで、今、病院にも行ったりとかいろんな形の中で住民のアクセスについては十分そういう形で、サービス過剰なというふうなとこもあるようには思うんですけれども、ただ、一般質問でも行ったんですけども、柏原についても切ってしまう、バスも切ってしまう、チョイソコになった。
その下の手数料３７１万１，６５１円は、口座振替、口座振替受付サービス、コンビニ収納、クレジット収納等に係ります取扱手数料でございます。１３節使用料及び賃借料、支出済額４３万３，８００円で、主なものはソフトウエア使用料４２万７，６８０円で、家屋評価システムのリース料です。新築家屋に係ります評価額計算用電算システムでございます。 以上、税務課に係ります説明とさせていただきます。
このまま有効な施策をしないと１０年後には約５，０００人減少して２万５，０００人のまちになっていると予想され、公共交通機関の撤退、小学校の統廃合など、あらゆる公共サービスの縮小が現実のものになると危惧されます。本当に人口を維持することは簡単ではありません。
先般の総務建設常任委員協議会でご報告申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、スマートフォンのアプリケーションによるキャッシュレス決済サービスの利用者に対しポイントを還元する事業を実施するものでございます。
次に、任期付職員の継続的な雇用が続いた場合、正規職員としての採用は想定しているのかとの質疑に対して、任期付職員の制度導入の趣旨は、高度な専門知識等の活用による住民サービスの向上を目的とし、基本的には３年ないし５年の任期内でその目的を果たすという考えで任用するもので、定年までの長い期間で人材育成を図っていく正規職員とは考え方が違うため、分けて考えていく。
また、障がい福祉サービスを利用される際には、障害者手帳の取得とともに、それによりまして適用されるもの、また、身体障害や療育手帳、精神障害保健福祉手帳など、手帳の種類に応じて適用されるもの、そのほか、手帳の級数に応じて利用できるものなど、サービス内容は多岐にわたることから、それぞれのケースに応じた対応が求められるものでございます。
こちらは、前条の任期付常勤職員について、公務の能率的運営を確保するために必要である場合、採用することができると規定しており、そのほか、第２項では、住民サービスの提供時間の延長、繁忙期における提供体制の充実のため必要がある場合、また、第３項では、いわゆる介護休暇や部分休業を取得する正規職員の代替としても任期付短時間勤務職員を採用することができると規定をしてございます。
これは、複雑・高度化する行政課題や、緊急の課題を速やかに対応していくことを目的に、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づく制度を導入し、高度な専門的知識や経験、優れた識見を有する者等を採用することで、効率的な公務の運営と住民サービスの向上を図るため、本条例を制定するものでございます。
これは何に起因しているかというと、今までの町長や執行部が新しいメニューはないかと、県や国に行って調査をし、また、有利な交付税算入はないか、こういったのも調べた上で国や県に行って交渉し、そして、住民サービスにそれを反映してきたと。その流れとして、結果としても財政的にはこんな全国でも誇れる自治体状況になってます。
２款１項１目介護サービス等諸費、予算額２０億４，０８７万６，０００円、説明欄１つ目、居宅介護サービス等給付費から、次のページ、３２０、３２１ページをお願いいたします。説明欄２つ目、特例地域密着型介護サービス費まで、いずれも要介護認定を受けた被保険者の訪問介護や通所介護、特別養護老人ホームへの入所、ケアプラン作成等についての給付費でございます。
主な内容といたしましては、施設型給付事業や障害福祉サービス、各特別会計への繰出金などでございます。 ４款の衛生費につきましては、１２億２，２９３万円で、前年度から５．８％の増となっております。主な内容といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業やごみ収集委託、がん検診費などでございます。
その営利目的の部分をカバーして、サービス部分を誰がするかいうたら、これは町、公共事業がせないかんの。そのことをもっと真剣に考える必要性があるんちゃうかなと。 だから、僕らでも、たまにおられたら、乗せてあげたりとか、荷物持って、ほんなら送ってあげたりとか、タイミングが合うたら、そんなにしてあげますよ。そのときでも苦情は言わはります。最後はおおきにやいうて言わはるけどね。
主な内容といたしましては、施設型給付事業や障がい福祉サービス、各特別会計への繰出金などでございます。 ４款の衛生費につきましては１２億２，２９３万円で、前年度から５．８％の増となっております。主な内容といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業や、ごみ収集委託、がん検診費などでございます。