赤穂市議会 2020-12-10 令和 2年第4回定例会(第4日12月10日)
コロナ禍における落ち込んだ消費を喚起し、市内の店舗を支援するため、スマートフォン決済サービスPayPayと連携したキャンペーンを実施してはいかがでしょうか。来年の9月までは、店舗側の手数料等が不要となっています。市がスマートフォン決済にポイントを付与すれば消費の喚起になり、もともとキャッシュレス決済が少なかった市内の飲食店等のキャッシュレス決済の喚起にもなっていくのではないかと考えます。
コロナ禍における落ち込んだ消費を喚起し、市内の店舗を支援するため、スマートフォン決済サービスPayPayと連携したキャンペーンを実施してはいかがでしょうか。来年の9月までは、店舗側の手数料等が不要となっています。市がスマートフォン決済にポイントを付与すれば消費の喚起になり、もともとキャッシュレス決済が少なかった市内の飲食店等のキャッシュレス決済の喚起にもなっていくのではないかと考えます。
ソーシャル・ネットワーキング・サービスということで言われております。そして、この事業は、LINE、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブ、ツイッター、大体5つが代表やと聞いております。市長もLINEとかその辺で、市長と、それから個人と2つ上がっとったなというのを見たことありますけど、このSNSの効果はどう考えておるのか、市長お伺いいたします。 ○議長(竹内友江君) 市長。
大体この3年間通して、年間6万3,000人ほどをこう予定されてるみたいなところがあるんですけれども、この運営目標指定のところに、「これまでの管理運営期間で生じてきた固定観念の打破を念頭に置き、斬新な中で全ての利用者の方に喜んでいただくサービスを提供し、更なる施設の活性化を目指す」というのを書いてあるわけですけれども、目標の数値、利用者人数ですわね、その推移を見ていくと、変化がないというところは、どうなんですかね
渡 代 昌 孝 医療課長 西 岐 厚 志 介護老人保健施設事務課長 一二三 修 司 総務課総務係長 宮 本 和 範 総務課管理係長 定 森 知 之 財務課財務係長 深 澤 景 理 医療課医事サービス
さらに委員から、市民との対話の機会を設けて定住施策を決定する考えについて、ただしたところ、当局から、市民サービスを拡充することで各分野の施策を展開し、転出抑制を図るとともに移住につなげていく。との答弁があった。
この赤穂の経済施策の中で、観光消費額の中身というのは、例えば交通費、市内での交通費、それから宿泊費、それから飲食費、それから買物をした費用とかサービスを受けた費用とかというのが、幾つかの要素があります。
○有田委員長 上荷障害福祉サービス事業所担当課長。 ○上荷障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者 減少した要因でございますけども、平成30年の10月から作業を受託しておった会社の作業が令和元年7月から再開する予定でございました。しかしながら、その会社の取り扱う製品が国内製造から海外製造に転換されたために、さくら園に来る予定であった作業が7月等に中止になったという経緯がございます。
○田渕委員 もう1点、10ページの市が力を入れるべき事業として、医療サービスの充実など4件ほど挙がっていますけども、これもアンケート調査の結果ということなんだろうと思いますけど、先ほどの話からすれば。
○有田委員長 藤木医療サービス係長。 ○藤木医療課医事サービス係長 令和元年度におけます救急車の受入件数ですが、救急医の影響もありまして、合計で1,832台、前年比で150台の増となっております。 ○有田委員長 山田委員。 ○山田委員 もう増加はされとるという話なんですけども、救急の専門医さんは、要は週に1回、決まった時間だけおられるということなんですね。
ごみ処理有料化など市民サービスの低下を招くと見ておられるようですが、間違いありませんか。 事故などの倒産リスクは誰が被るのか。 産廃業者の大栄環境の参加はそもそも拒否ではないですか。 その(3)は、今後、赤穂の一般廃棄物の処理方式が検討されることになるでしょう。 私は、人口減の中、ごみ量の減少を考えれば、市民の出したごみは市が処理する現行の直営方式を維持すべきではないかと考えます。
移転後の活用については、市本庁舎への来庁者用駐車場や土地の貸付など、市民サービスの向上と収益性を考慮し、有効な活用方法を検討していくとの回答でした。
渡 代 昌 孝 医療課長 西 岐 厚 志 介護老人保健施設事務課長 一二三 修 司 総務課総務係長 宮 本 和 範 総務課管理係長 定 森 知 之 財務課財務係長 深 澤 景 理 医療課医事サービス
特に指定管理施設の文化5施設につきましては、年度末において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、来館者等が激減したものの、指定管理者として市内の文化施設5施設と公園等の管理運営を担い、年度を通じて収益の向上及び施設の設置目的を具現化すべく展開を図るとともに、利用者ニーズの把握、市民、来館者等のサービス向上に努め、効果的・効率的かつ安全な運営を行ってきたところであります。
全国の自治体では、スマホ決済アプリを利用して、市税などの納付書に印字されたバーコードを読み取ることで24時間いつでもどこでも納付ができるサービスや自治体窓口や公共施設などにおけるスマホ決済などによるキャッシュレス化が増えてきています。既に、兵庫県内でもスマホ決済を開始している自治体もあります。 そこでお尋ねします。
渡 代 昌 孝 医療課長 西 岐 厚 志 介護老人保健施設事務課長 一二三 修 司 総務課総務係長 宮 本 和 範 総務課管理係長 定 森 知 之 財務課財務係長 深 澤 景 理 医療課医事サービス
次の子ども食堂特別支援事業につきましては、ひとり親や困窮家庭等に弁当の持ち帰りサービス等を行っている子ども食堂の実施団体に対して、通常の補助とは別に1団体当たり5万円を限度として助成を行うものであります。 なお、議案参考資料11ページ、資料7に事業概要を掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
○藤木医療課医事サービス係長 医療課医事サービス係長の藤木でございます。よろしくお願いいたします。 ○土遠委員長 それでは、協議事項に入りたいと思います。 組織機構、所管重点目標、主要事業などについて説明を求めます。 西田事務局長兼介護老人保健施設事務長。 ○西田事務局長兼介護老人保健施設事務長 事務局長の西田でございます。
さらに、図書館サービスも引き続き充実してまいります。 6のスポーツ活動の推進につきましては、スポーツの振興・交流機会の充実を図りますとともに、スポーツ施設の整備充実と管理運営に努めてまいります。 7の歴史・伝統文化の振興につきましては、文化財の調査、活用を推進いたしますとともに、引き続き文化財保護整備事業の推進を図ってまいります。
また他の委員から、プロポーザルの内容及び契約期間について、ただしたところ、当局から、プロポーザル内容は今後検討するが、先進他市町の事例では金額以外にサービス内容を検討材料にしている。また契約期間は10年である。との答弁があった。 第15点は、道路橋梁新設改良費についてであります。