洲本市議会 2021-03-22 令和 3年第2回定例会（第5日 3月22日）
特養に入所できない、希望する介護サービスが受けられないなどの状況は、全国で問題になっています。本市の場合、特養の申込者は２３５人、在宅での介護は９９人。特に、入居の必要性が高い待機者が２９人もおられると聞いて驚いております。要介護４・５とは、食事や排せつ、入浴など、日常生活全般に介護が必要な方で、要介護３以上が２１２人いる中に、要介護４・５の方も少なからずいると聞いています。
特養に入所できない、希望する介護サービスが受けられないなどの状況は、全国で問題になっています。本市の場合、特養の申込者は２３５人、在宅での介護は９９人。特に、入居の必要性が高い待機者が２９人もおられると聞いて驚いております。要介護４・５とは、食事や排せつ、入浴など、日常生活全般に介護が必要な方で、要介護３以上が２１２人いる中に、要介護４・５の方も少なからずいると聞いています。
これらの住民サービスの在り方を考える上で、私は、３年前よりスマートシティを目指すことが１つの選択肢になり得ないか考えておりました。ちょうどそのときであります。菅内閣が誕生し、いろいろなことが打ち出されました。
デジタル技術で官民協働を軸として行政サービスを見直し、今後１年間が改革期間であるとしています。また、内閣府が示した地域未来構想２０の中では、コロナ禍だからこそできる事業として、２０の政策分野を例示しており、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。
市民と、フェースツーフェースでコミュニケーションを図りながらサービス業務を進める行政として、まずどの部門から実施されるのか、また、コロナ収束後もテレワーク制度を導入、継続されるのか、お尋ねいたします。 次に、行財政改革の取組について、２問伺います。 １問目は、公共施設の管理についてであります。
あわせて、行政のデジタル化による市民サービスの向上を図るため、引き続き、コンビニエンスストアでの諸証明書の交付サービスを実施してまいります。 さて、ここまで財政に関する厳しいお話が続きましたが、一方では、明るい話題もございます。 まずは、好調な本市のふるさと納税でございますが、令和２年度末には、寄附件数が３０万件、寄附額で５０億円以上となる予定であります。
また、ケーブルテレビインターネット加入世帯の内訳としましては、通常の１０メガの基本サービスが２，９２７件、大容量の１００メガの高速サービスが２２２件となっております。 ○（柳川真一議長） １２番 氏田議員。 ○１２番（氏田年行議員） 先ほども申しましたように、今は情報化社会ということになっております。
本市では、来庁しなくてもできるサービスといたしまして、マイナンバーカードを使用してコンビニなどで戸籍や住民票、所得証明を交付するサービスを実施いたしております。本年９月からは、交付手数料を窓口交付より１００円値下げし、コンビニ交付の利用促進を図っているところでございます。コロナ禍における現下におきましては、この取組が市役所窓口の混雑の緩和を図り、３密対策に資するものと考えております。
議員より御紹介いただきましたように、障害福祉サービスの中で、身体障害者手帳や難病患者等で兵庫県の判定を受け、補装具の交付が認められた方に対しまして、日常生活や社会生活の向上を図るため、補装具の購入・修理費を支給する制度がございます。
第１条歳入歳出予算の補正において、事業勘定では介護報酬改定による介護保険システム改修委託料及びその財源として６００万円を、介護サービス事業勘定では、弁護士委託料及びその財源として５５万円を、歳入歳出それぞれ追加しております。
年度洲本市一般会計補正予算（第７号） 議案第７８号 令和２年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第７９号 令和２年度洲本市ＣＡＴＶ事業特別会計補正予算（第１号） 議案第８０号 令和２年度洲本市介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第８１号 令和２年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第８２号 令和２年度洲本市介護サービス
この方式は、地方自治体を競争させ、目先の成果を競わせることが中心となり、住民福祉と市民サービスの向上にはつながりません。 さらに、東京一極集中が進んでいます。これは人口だけではありません。若者も物も金も集中しているのが実態であります。東京一極集中に見る地方税財政のゆがみについて、中央大学の関野教授の論文を読むと、次のような数字が示されていました。
国においては、現行の自治体ごとに行政サービスの提供方法が異なることが、行政全体のコストの増大や事務の負担が生じているものと考えられており、これらを改善し、行政事務の効率化の向上を図る目的で、行政システムの標準化を行うことが検討されております。本市といたしましても、これらの動向に注視しているところでございます。
○１７番（福本 巧議員） 先ほど述べましたような、待機児童として計上されていない潜在的待機児童は、本市では発生していないというお答えではありましたけれども、本当に家庭の事情で通園できないというような理由によって、市のあっせんを断った保護者の方も多いのではないかと私は思うんですが、そういった場合は待機児童として含まれない、実質的には保育サービスを必要とする児童であるけれども、保育サービスの必要性がないと
令和元年度洲本市堺財産区特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ６号 令和元年度洲本市ＣＡＴＶ事業特別会計歳入歳出決算認定につ いて 認定第 ７号 令和元年度洲本市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ８号 令和元年度洲本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に ついて 認定第 ９号 令和元年度洲本市介護サービス
そこでお伺いいたしますけれども、マイナンバーカード普及に向けた広報や啓発活動について、写真を市役所でも撮ってくださるというサービスを続けてくださっておられますし、また、文化体育館などで講演会があったときなど、そこでも写真を撮ってくださるというサービスをしてくださっておられますが、そのほかに、マイナンバーカードの普及率を上げるためにどのような工夫をされておられますでしょうか。
それから、火葬場の業務につきまして、この２か所とも業務委託されるとのことでありますが、委託先、実施時期、また高品位な住民へのサービスの提供とありますが、これはどのようなサービスなのかお伺いしたいと思います。 ○（柳川真一議長） 竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長） それではまず、火葬業務の委託先と実施時期について、お答えさせていただきます。
また、本市では、持続して安定的で質の高いサービスの提供を目的に、関係機関との連携の下、人材確保に向けた取組を行っております。
条例の一部を改正する条例制定について 議案第５２号 洲本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関 する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第５３号 洲本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を 定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第５４号 洲本市介護サービス
４０歳以上の保険料は自己負担が５０％、国が２５％、県と市が２５％となっていますが、介護保険制度で必要な介護が保障され、安心して利用できる施設、必要なサービス提供のためには、介護保険料を引き上げるかサービスを低下させるしかない現在の国の介護制度そのものに問題があるのではないかと思います。
令和元年度洲本市一般会計補正予算（第５号） 議案第３３号 令和元年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第３４号 令和元年度洲本市ＣＡＴＶ事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３５号 令和元年度洲本市介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第３６号 令和元年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第３７号 令和元年度洲本市介護サービス