篠山市議会 2008-02-14 平成20年第60回定例会（第1号 2月14日）
その法案の内容は、道路財源のうち、ガソリンなどに係る揮発油税や、また自動車重量税など、税率を本来より上乗せをする暫定税率を延長するものでございます。
その法案の内容は、道路財源のうち、ガソリンなどに係る揮発油税や、また自動車重量税など、税率を本来より上乗せをする暫定税率を延長するものでございます。
しかし、自動車やガソリンに係る道路特定財源につきましては、小泉首相が一般財源化を明言したものの、今月初めの閣議では真に必要な道路財源に限るとしながらも、むだな道路計画を盛り込んで一般財源はわずかという状況になっています。道路特定財源は20年以上暫定税率で高く設定されており、ガソリン、軽油などの高騰している折から、自動車のユーザーなどから見直しの論議がなされております。
その中に地球温暖化防止に言及している箇所もあり、その取り組みとして、リサイクル、リユースの勧め、電気やガソリンの節約への啓発などが盛り込まれています。しかし、その文言の具体的な活動が見えません。
また、この税率水準の維持ということもうたわれておりますけれども、例えばこの間、一挙に高価格になっているガソリン、揮発油税ですか、そういったものもやっぱり状況に応じては見直すことによって、国民の負担を減らしていくといった策も当然考えられるべきものだと私は思います。こういった道路特定財源の制度は、やはり一般財源化をしていく。
景気回復が言われたものの、一般市民にはそのような実感はなく、税や保険料の負担は増える一方、最近はガソリンを始め物価の高騰が続き、市民生活が脅かされているこのとき、市民の代表であり、市税のチェック役である議会が、自らの報酬は引き上げるというのでは、市民の理解は得られないと思うのであります。 以上、議員各位のご同意をお願いして、討論と致します。 続いて、議案第８３号について、討論を行います。
延長できなければ、ガソリンにかかる税金は１リットル当たり25円10銭安くなるが、一方で、国と地方で計１兆7,000億円程度の道路財源が減り、今までどおり道路整備ができなくなります。 中期計画素案には、北近畿豊岡自動車道の未開通区間の計画通りの整備、地域高規格道路、鳥取豊岡宮津自動車道も同計画内での整備が示唆されています。
今、高騰するガソリンなどで、営業活動や市民生活は困窮のきわみにあります。このもとで、１９７４年に設けられた本則の２倍にもなる暫定税率は重い負担になっています。また、この上乗せがむだと言われる道路整備、新設へ拍車をかけたと言われています。このような状況下で、国民の多数は、都市、地方を問わず、暫定税率についてはやめるべきとの世論結果も明らかとなっています。
○１４番（中谷秀子） １点目に答弁なされた会員制のバスについては、集まるだろうかというふうなお答えでしたが、１２月１３日の新聞に載っております洲本市大野地区では、地域のお年寄りの会員制の小バスが、ガソリン代として年１，５００円の会費でいつでも乗れるという、そういうことを始めましたところ、今年７月から運行を初めましたら、既に会員が９０人になって、さらに増える見通しだと、病院やらスーパー、あるいは市役所
この積算基準につきまして、まずダンプでございますけれども、これはガソリン代あるいは修理代等を考慮いたしまして、キロ50円を見込んでおります。これらをまた使用されます畜産農家は、それぞれ近いところ、近場、遠隔地等あるわけでございますけれども、平均30キロということで見込ませて、この間の経費等をカウントして算出いたしているところでございます。
例えば原油の問題１つとっても、ガソリンが上がって大変やというのはあります。冬を迎えて灯油代がすごいですよ。それだけではないですよね。もうすべて生活全般に影響が出てますからね。税金は上がっているでしょう、年金は下がる。もらう分は減るし、使う分は上がるなんですよ。そういう状況ですから、もう削る理由がないと私は思います。 ですから、この議案について私は反対します。
自動車やガソリンに係る税金など、道路整備に使途を限定した道路特定財源につきましては、現在、見直しの議論がなされているところであります。 現在のところ、２００７年度の税収見込みとして、国分３兆４，０００億円、地方分２兆２，０００億円となっておりますが、公共事業の削減で国の道路財源は余剰が生じております。
ガソリン代がとっても高くなっています。だから、私もなるべく車に乗らんと自転車で動こう。そんな住民が増えているんですよ。ですから、できれば、今、理事の方からありましたけれども、早くこの町有地ね、活用していただきたい。 町長は同仁病院の裏の町有地のことを何度も取り上げていらっしゃったと思うんですよ、現職のときに。その町有地が今、車のパーキングになって、有効に利用されています。
問題は、例えば５兆６，０００億円と言われる道路以外に使ってはならないとされる特定財源のうち、ガソリン税を見ますと１リットル５４円、このうち２５円が暫定税率として３０年間も暫定施行になっておる。いかにも期限切れを目前にして、国民の合意を得るというにはほど遠い状況になっておるということについて、一般財源化を主張しておるということは、この一般財源は何も地方から全部お金を取り上げる趣旨ではありません。
米の価格は１升３００円、コーヒー１杯の値段とも言われ、余りにも安く、そして、生産においては野生動物に対しての苦しみ、諸物価、諸経費の高騰に加え、昨今は原油の高値でガソリンリッター当たり１５０円、石油価格９０円と、まだまだ高値が続きそうであります。 本年、今年度初めてタウンミーティングを開催され、財政状況の説明を詳しくされました。
２点目、月に数回のノーマイカーデーの創設をしたらどうかですが、現在毎月のようにガソリンが値上げを続けております。これは産油国が生産調整をやり、需要供給のバランスを崩し、原油の値段をつり上げ、もうけたオイルマネーを原油の先物に投資し、再び原油の値段をつり上げていくという構図が指摘されております。自分の国さえよければ、ほかはどうでもよいのか。私は大きな怒りを覚えております。
最近のガソリンの急激な高騰、あるいはまた新年度より電気代、ガス代の値上げ等々、諸物価の上昇により庶民の生活を直撃している折しも折、県の危機的な財政状況の打開に向けて、今後の10年間において一般財源で7,630億円の歳出削減、行財政構造改革プランが示されたところであり、県の2008年度予算編成においては、施策の選択と集中を徹底して重点化を図るとされております。
景気が続いているといいながら、国、県、地方の財政は厳しい状況でありまして、日々の暮らしはガソリンの値上がり、関連する商品の値上げ、医療制度の改革などの増税感、景気がよいなど、どこの話かと思うこのごろであります。商工業者は、国際化、消費形態の変化、その他種々の要因により、経営の悪化が懸念をされるとこであります。勤労者も含め、大半の市民が厳しい生活を強いられているのではないかというふうに思います。
次に、２項目めでございますけれども、対象者の方には今我々も含めてガソリンの高騰などなど諸物価の値上げもニュースで多くなっている中であるだけに、厳しい事情の方もあると考えます。まずは、少しでも減免制度の活用などを進めて軽減負担をというご答弁をいただきました。ぜひ前向きな内容で軽減できる工夫をお願いしたいと考えます。
それで、具体的な取り組みということでございますが、電気についての削減、ガソリン・軽油等についての削減、灯油等もございますけども、個々に例を言いますと、まず電気については、デマンドの監視装置、これは電気の節減の行動といったところでございます。また、エアコンについても、温度調整、設定をしてございます。
いわゆる自動車重量税、ガソリン税、暫定税率、これは、また高速道などでは通行料の問題。本来、これら高速道の通行料は一定期間後もう要らなくなるということで、高速道がどんどんつくられましたけれども、結局、一部むだな高速道路が全国に展開される一つの要因になりました。また、受益者負担というのならば、そうした道路、高速道、高規格道ができて最も最大の受益者は誰か。