加西市議会 2008-06-10 06月10日－03号
それで、本市ではそういった地域の活力やコミュニティの維持、保全を図るべく、特別指定区域制度を活用いたしまして、道路、下水道等、インフラが整備されていることなど一定の条件を満たす地区において、地縁者の住宅の建築が可能となるよう調整して、地縁者の住宅区域を指定いたしました。104区域指定したところでございます。昨年の4月3日に指定告示をしております。
それで、本市ではそういった地域の活力やコミュニティの維持、保全を図るべく、特別指定区域制度を活用いたしまして、道路、下水道等、インフラが整備されていることなど一定の条件を満たす地区において、地縁者の住宅の建築が可能となるよう調整して、地縁者の住宅区域を指定いたしました。104区域指定したところでございます。昨年の4月3日に指定告示をしております。
そういう意味で、ただ一つ町長、気になりますのが、インフラの整備という点で、この我々の地域、このモデル地域に選定されたとはいえ、非常に劣る部分がこのごろ気になって、関係者とも話をしておるんですが、例えば下浜の地域から三田浜まで生徒を引率していく。町もこのごろ、いろいろそういう部分では雑木の伐採やそういうことに力を尽くしていただいておりますけれども、いつ落石が起こるかわからない。
また、受入地のインフラ等の環境整備は、どのような分担として行うのか。以上、３点についてお願いします。 ○議長（植野喬雄） 土井晴夫君の総括質疑に対する答弁を願います。 市長、門 康彦君。 ○市長（門 康彦） （登壇） 私の方からは、議案第７２号のうち１点、それから、議案第７３号のうち１点につきまして、お答えをいたします。他のことにつきましては、担当部長の方からお答えをいたします。
河川整備の基本的な考え方は、「河川は、人の生命・財産に係るインフラ中のインフラ」であると言うことでありますが、小野市では、河川整備につきましても、まさに行政経営四つの柱のうちの「後手から先手管理」と、その思いで進めているところであります。 まず、加古川の堤防を利用し、「おの桜づつみ回廊」事業として、平成１４年から国土交通省の多大な協力のもとに取り組んでまいりました。
ただテレビの難視を解消するということだけでなくて、やはり情報インフラを整備していくというような考え方をもって、デジタル放送にアナログから切りかえられたテレビについてはその時点では猪名川町でテレビが映らないという地域が絶対にあってはいかん。そういう取り組みを進めていくために、住民の皆さん方にいろんなご意見を聞きながら、そして実態の調査をさせていただきながら基盤整備の計画を立てていきたい。
したがって、行政は、安全と交通、自然の確保だけをやり、後は規制を撤廃して民間が自由に事業をやる優秀な事業家が集まってくるような税制に代表されるソフトなインフラを用意するだけでよいのである。後はすべて民間に任せるべきであるというのが、私の持論である。 以上で、反対討論といたします。 ○議長（植野喬雄） 他に討論はありますか。 池本道治君。
しかし、文化会館の改造実施設計、加美地域局と公民館の改造設計、山野部坂本線の概略設計や測量業務など、２１年度あるいは数年後における大型のハード、インフラ整備へと続く事業だけに、「いいじゃないの、有利な合併債があるから」ではなく、今のうちにできるだけ将来に向けて使えるお金を貯めておくことが、原則必要だと考えます。
形あるものは後世に残るからという観点で社会インフラを推し進め、片や、この時代を担い、支えていただいた先達である高齢者が、高齢者虐待とも言うべき憂き目をどうして見なければならないのか。また、次代を担うべき児童、また、次代を担うべき環境整備がいかにあるべきか、あるべき姿を求める姿勢が余りにも希薄と言わなければなりません。
今回の条例提案では、法律で許される範囲での任期付職員を採用できる規定を明記しなかったことが、過去に指摘を受けた内容を考慮して、議員が抱かれる疑念を払拭できる形で提案したもので、この条例制定は今後の加西市において職員確保のインフラとなるものであり、市長の公約実行や市役所改革には必ず必要なものであるとの見解が示されたところであります。
西宮市が全国に誇る電子自治体として情報インフラを活用し、住民サービスを高めたいという気持ちは、わからないではありません。しかし、もともと国民のニーズとかけ離れたところで生まれたこの施策には課題が多過ぎます。厚生労働省は、2011年にも年金手帳、健康保険証、介護保険証を取りまとめた社会保障カードを導入するという方針も打ち出しており、今後の先行きは不透明です。
阪神間の自治体に至っては、合併特例債もないし、インフラ整備が完備していることもあってでしょうが、経常収支は軒並み９０％以上、宝塚市に至っては何と１００％。ちなみに、ここの市長は、阪上さん、年は私と一緒、県会議員、衆議院議員をおやりになった左派の塊のような人物です。また、スリムな行政をという視点から、お隣姫路市は、市営バスを廃止、水族館も存廃を含めた見直しをすると発表しました。
◎答 予算額のうち、付帯工事に要する経費が約１億６，３００万円であり、水道・ガス・電気等のインフラ整備に多額の経費を要する見込みである。建築工事そのものは通常の公共施設と同様の単価で積算しており、㎡当たり５５万円程度である。ＪＲが隣に整備予定である商業施設とほぼ同等のグレードである。他はソフト整備に要する費用である。
しかし、問題なのは、資産の内容ですが、ほとんどのものが換金できない道路投資、学校建築、上下水道の建設費等のインフラ整備であります。財政が苦しいからといって、売却して換金できるものはほとんどないのです。また、養父市の負債は、１人当たり一般会計で１４０万円、特別会計で９６万円、多額の借入金になり、孫、子どもの代にわたって償還することが義務づけられております。後世に多大な負担を残す借金であります。
こんなところにこれだけマンションを建てる住宅地だったら、インフラ整備が必要やなということで活動されているのじゃないですか。 ○寺本 委員長 村上部長。
そして、この事業により、次世代のための情報インフラを整備し、地域生活の向上や地域経済の発展など、町の活性化に結びつけてまいります。 今年度は、各自治会や組合での事業説明会を行い、幹線工事に着手してまいります。 第５は、住民が主役となるまちづくりについてであります。
現在、大規模なインフラ整備というのは実施しづらい財政状況にあると考えます。これと今まで述べてきたような内容を勘案し、0.3％の制限税率で都市計画税の課税を社、滝野地域の市街化区域の住民だけに課税していくことが妥当と考えられますでしょうか。 また、今回の報告書の内容によれば、市街化調整区域の拡大の要望については対応していただけると考えてよいのでしょうか。
また、今後において市内の情報インフラを整備した後、その活用をどう考えておられるのか。効果的な活用による行政サービスの向上という観点についてご所見をお伺いいたします。 次に、地域、地区の維持についてお尋ねいたします。 今年度予算では地域力再生事業として５００万円が予算化されています。
市としての方針、どうしていくべきなのかというのは、この要求だけで終わるんですか、それとも、ここに書いているように、ＮＴＮの関係でほとんど住宅地になってしまえば、学校、インフラ整備にまたお金がかかりますよね。
これはインフラ整備も含めてですね。 それから、このホテルが来ることによって、どういう利益があるのか、例えば、税収がどれだけ上がるのか、あるいは、土地を貸すというようなことがあれば、そこの地代はどれだけ上がるのかという、要するに利益と不利益の部分ですね、そこがどれだけあるのかというのは、やっぱり市民が一番関心を持つところだと思うんです。