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3054件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-19 洲本市議会 平成30年第7回定例会(第4日12月19日) 回洲本市議会会議録(定例会)                         平成30年12月19日(第4日)                         開議 午前10時00分 1 議事日程   第1 議案第73号ないし議案第84号   第2 請願第 2号 旧優生保護法により強制不妊手術を受けた当事者に対する補償             等を求める請願書   第3 意見書案第1号 防災・減災に資するインフラ もっと読む
2018-12-19 姫路市議会 平成30年第4回定例会−12月19日-05号 ◎駒田かすみ 議員  (登壇)  ただいま上程されました議員提出議案第6号、防災・減災に資するインフラ整備促進のための財源確保等具体的な対策を求める意見書について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。  近年、豪雨や地震による大規模災害が頻発しております。 もっと読む
2018-12-19 宝塚市議会 平成30年12月19日行財政改革調査特別委員会−12月19日-01号 ◆寺本 委員  この公共施設やインフラの更新等というところ、すごいわかるんですけれども、もうそのとおりだと思うんですけれども、公共施設に私ちょっとこだわっているのが、市の歴史的建造物とか、市が既に保有しているやつも公共施設の中に含まれると思うんです。 ○大川 委員長  含まれていますよ、公共施設ですから。  寺本委員。 もっと読む
2018-12-12 洲本市議会 平成30年第7回定例会(第3日12月12日) また、道路、橋梁などのインフラ資産も多数保有しております。その多くが高度成長期時代に集中して整備され、今後大規模改修や更新期間を迎えます。本市における建築後30年以上経過した公共施設の複合化、長寿命化、集約化、用途廃止など今後の取り組みと方向性についてお伺いをいたします。 ○(福本 巧議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  それではお答えいたします。   もっと読む
2018-12-11 洲本市議会 平成30年第7回定例会(第2日12月11日) ○(東田光司企画情報部長)  本市では、地域未来投資促進法において基本計画の策定に当たっては、地域の特性と推進したい分野についての記載が求められておりますが、本市におきましては、地域経済に関するさまざまなビックデータを集約している地域経済分析システムなどを活用して、1つ目に、洲本市を通る神戸淡路鳴門自動車道等の交通インフラを活用したまちづくり分野、2つ目に、洲本市のタマネギや肉用牛、サワラ等の特産物 もっと読む
2018-12-07 赤穂市議会 平成30年第4回定例会(第4日12月 7日) まず、日程第5で、意見書案第2号 防災・減災に資するインフラ整備促進のための財源確保等具体的な対策を求める意見書の提出についてを上程し、これを議了願うことにいたしております。   もっと読む
2018-12-05 姫路市議会 平成30年第4回定例会−12月05日-04号 このソサエティ5.0を実現するためには、企業間での連携を広げることにより、新しいアイデアを生みだし、ものづくりやまちづくり、さらにインフラや交通、そして介護や医療、農業などさまざまな分野でイノベーションを起こすことが重要です。  これらの技術革新、イノベーションのための企業間連携を進めていく上で必要なのは、高い技術力を持った企業と、そして人材が必要であります。   もっと読む
2018-12-04 姫路市議会 平成30年第4回定例会−12月04日-03号 また、今後の大規模投資事業や老朽化が進む公共施設・インフラの長寿命化対策に多額の財源が必要であり、それとともに経常的経費においても新施設稼働に伴うランニングコストの増や、会計年度任用職員制度移行に伴う人件費の増などが予想される。 もっと読む
2018-11-19 宝塚市議会 平成30年11月19日行財政改革調査特別委員会-11月19日-01号 それと、長く懸案になっていました市民福祉金などの上乗せ部分のサービスについてもかなり整理をされて、着実にこの解決に向けておられるんですけれども、これについて、私はずっと国の法律が変わって、さまざまなサービスの体系が変わっていく中で、昔からやっていた個人給付は早くに終息して、社会インフラの整備のほうに当てるべき、社会参加の機会をふやすことに力を入れるべきというふうにずっと重点化するようにというふうなことは もっと読む
2018-10-11 赤穂市議会 平成30年決算特別委員会(10月11日) ○笠原産業振興担当課長  ひょうご・神戸投資サポートセンターからの申し入れであったり、直接、赤穂市のほうに申し入れありまして、いろんな事業規模であったり、インフラの関係であったり、そういうことでの問い合わせ等がありまして、問い合わせのある企業についての条件等をかみ合わせているところでございます。 ○前川委員長  田渕委員。 もっと読む
2018-10-04 神戸市議会 開催日:2018-10-04 平成30年決算特別委員会第2分科会〔29年度決算〕(保健福祉局) 本文 6.斎場・墓園整備の推進といたしましては,新たに鵯越墓園に合葬墓を整備させていただいたほか,インフラの再整備及び安全対策を行ったところでございます。   もっと読む
2018-09-26 篠山市議会 平成30年第115回定例会(第5号 9月26日) これまでの財政健全化の取り組みによって、それぞれの指数が改善しているものの、平成29年3月に作成されました「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設などの老朽化した施設、道路、上下水道等のインフラ資産の更新や、改修に多額の費用が必要と想定されることから、引き続き、財政運営の健全化に留意されたい。   もっと読む
2018-09-26 洲本市議会 平成30年第5回定例会(第4日 9月26日) 新ひだか町におきましても、お亡くなりました方がいらっしゃるようでございましたが、お伺いした時期には、町域の電気や水道などのインフラは復旧し、役場機能は平常に戻っているとの状況でございました。  一方、本市を見てみますと、台風20号、21号の二つの台風が当地にも猛威を振るいました。 もっと読む
2018-09-20 姫路市議会 平成30年9月20日建設委員会−09月20日-01号 ◆問   特別指定区域に関して、一般的に考えれば地域の活性化は大事なことであると考えるが、立地適正化計画やコンパクトシティとの関係を考える必要があるし、長期的にはインフラ整備も必要になってくる。   もっと読む
2018-09-20 赤穂市議会 平成30年第3回定例会(第4日 9月20日) 小規模高齢化集落の防止に向けては、まず、地域住民の皆様には現状と課題を十分認識していただき、市は、住民生活を維持するために必要なインフラ等の維持や地域活動を支える仕組みづくりを行うことが必要であると考えております。  引き続き、総合戦略に基づき、地域に人を呼び込み、移住・定住者の増加を図るため、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。  第2点の交通弱者対策についてであります。   もっと読む
2018-09-19 猪名川町議会 平成30年第391回定例会(第2号 9月19日) ○2番(阪本ひろ子君) インフラ整備につきましては、本当に課題が山積しており、各自治会からの危険箇所などの要望も多いことと存じます。南海トラフ地震や風水害などに備えて、災害に強いまちづくりの構築へと本町の底力を発揮していただきますようよろしくお願い申し上げます。   もっと読む
2018-09-12 篠山市議会 平成30年第115回定例会(第3号 9月12日) なお、この事業費は、現在と同じ量を更新すると仮定した場合の理論上の数字であって、国・県の補助金、地方債の特定財源も含んだ事業費の総額でありますので、1,400億円全てが市の負担となるというわけではありませんけれども、御指摘のとおり、公共施設やインフラ等の維持管理に係る財源確保、またその平準化が大きな課題であると考えます。   もっと読む
2018-09-12 宝塚市議会 平成30年 9月12日産業建設常任委員会−09月12日-01号 ◆みとみ 委員  特に阪神・淡路大震災のときには水道が、私、当時は西宮市の今津のほうに住んでいたんですけれども、長いこと断水して、ほかの自治体の給水車の世話にもなりながら断水生活を送ったわけなんですけれども、やっぱり水というのは特に生活インフラ、ライフラインの中でも大事な部分であると思います。 もっと読む
2018-09-11 洲本市議会 平成30年第5回定例会(第2日 9月11日) 確かに、管理計画では、公共施設やインフラ資産等の現状、あるいは課題、更新費用の試算、それから管理の全体方針などが策定されています。しかし、この内容からだけでは、今後の計画のイメージ、どういうふうにしていくのかというイメージがなかなか湧きません。そうした点について、監査委員の方からも、もっと具体的に、コストや再配置や個別施設の有効活用などについて言及されたのではないかと私は受けとめております。   もっと読む
2018-09-05 篠山市議会 平成30年第115回定例会(第2号 9月 5日) 契約の相手方は、NTTインフラネット株式会社関西事業部兵庫支店長 江草泰裕です。  工事委託の業務概要ですが、業務箇所は、市道河原町南濠端線、河原町地内の600メートルで、関西電力株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社ケイ・オプティコム、地元自治会を参画事業者とする電線共同溝による無電柱化を行います。 もっと読む