神戸市議会 2006-06-15 開催日：2006-06-15 平成18年市会運営委員会 本文
４．インターネット中継に関して，次のような発言があった。 （森本委員）各委員に事務局から政令指定都市における「インターネット議会中継の状況」が配られたと思うが，昨年の最初の議運で日本共産党が提案したところ，他都市の状況を調査の上でさらに検討するということで終わった。今年の議運も次回で終わりのため，一定の結論を出すべきではないか。
４．インターネット中継に関して，次のような発言があった。 （森本委員）各委員に事務局から政令指定都市における「インターネット議会中継の状況」が配られたと思うが，昨年の最初の議運で日本共産党が提案したところ，他都市の状況を調査の上でさらに検討するということで終わった。今年の議運も次回で終わりのため，一定の結論を出すべきではないか。
このバイオマスまたバイオマスタウン、これをいろいろと調べていくうちに、即真庭市でもバイオに取り組んでるというようなことで、もうぼんぼんぼんぼんインターネットでも真庭市、また新見市とか、そんなんがぼんぼん出てくるんです。そういうことから考えてみたら、豊岡もぜひ早めていただきたいなと思うんですけども、市長もゆっくりはしとれんということを言われておりました。
各教室からインターネットに入れるなどすばらしい立ち上げであったと思います。しかし、４校程度で、その後はぷっつりと活動がとまってしまったと思います。それは、この活動がボランティアに丸投げされていた、活動趣旨が不明になったためであると認識しています。果たしてネットデイの意義は何だったのか。
電子情報システムについては、集中改革プランの中ではお示しはしておりませんが、第３次小野市行政改革大綱の中では、重点項目の一つとして、「高度情報化の推進」を位置づけ、高度情報化推進計画の策定やインターネットの活用、行政事務のＯＡ化などを挙げております。
また、我が淡路島においても、淡路市の一宮商工会では、島内初のインターネット上でのホームページを立ち上げ、個人や企業の登録により、地元企業の優秀な人材の確保、Ｕターン就職につなげる情報の提供のサービスを始めています。それぞれ若者が元気になるための前向きな取り組みの実例です。洲本市においても、このような前向きな取り組みをお願い申し上げたいと思います。
３番目ですが、生涯学習の意義の徹底と施策の実現についてですが、生涯学習の意義や目的などについては、広報やインターネットを通じて住民の皆様に周知を図りながら、施策を実施していきたいと考えております。 ４番目、コントロールとコーディネートについてですが、生涯学習を推進するためには、幅広い住民の参画と協働が欠かせません。
しかし、インターネットは世の中の事情や情報を素早く得る手段としては、非常に有効でしょうが、情報媒体の一手段にしかすぎないものであり、過大評価は危険であると私は考えております。新聞は活字を自分の頭でじっくりとそしゃくしながら、言葉の深みを味わい、多層的に深くものごとを見る目を養う媒体として、優れたものではないでしょうか。
意見箱とか、目安箱とか、なぜ役場に前から置かれないのかなということはずっと疑問に思っていたんですけれども、特にインターネットを使われないお年の方なんかは、そういうことに頼らざるを得なくて、身近な問題を例えば役場の方へ提案する、要望する、それがきちんとした形で帰ってくるということ、そのやりとりがあるということだけで、役場に対する不満というのはかなり違ったものではないかと思うんですけれども、なぜそのあたりは
町内全般で見渡しますと、長井から矢田川沿いで川会の手前ぐらいが主たる地域、これから拡大を検討する地域というふうになっておりまして、それ以外にも部分的にありますので、これらについて、できるだけインターネットの接続をするに、希望者にはできるような状況づくりを、まずしていかなけりゃならんのではないか。
ところが、昨年合併したときに兵庫県の市町職員の退職組合というところに変わっちゃってるから今の豊岡市の条例にはないんで、どうなってんだっていうことでインターネットで引いてみて初めてわかったんですが、いわゆる管理職、市長、助役、収入役、教育長、これらの職にある人は、いわゆる任期１期４年でやめるときにもらってる月給掛ける４年ですから４８カ月掛ける１００分の何がしかというこの定数というのがございます。
また、市報やき・ら・りなどでも広く市民にお知らせをすると、インターネットを利用していない市民にも喜ばれると思いますが、どうでしょうか。 次に、放置自転車対策についてお伺いします。 放置自転車対策は、幅広い市民の要求であるということが、この間の一般質問や市民と協働しての放置自転車対策を見ても明らかです。しかし、マナーの問題や駐輪場不足など、問題は山積みです。
この５月３０日に中小企業庁が「がんばる商店街７７選」をインターネットで公開をいたしております。私もインターネットで確認しました。
ことしに入っても、名古屋市消防局では、昨年の11月に続いて２月に２度目の情報流出、そして５月には、秋田県湯沢市では、ウイニーを通じて広まっているウイルスが市職員のパソコンに感染し、市民１万1,225人分の個人情報がインターネット上に流出した問題に関する報告書を公開いたしました。事件の重大性から、漏えいさせた市職員の処分を３カ月の停職処分にしたとのことであります。
インターネットによる各種行政手続を可能にする「電子申請システム」を目下、共同開発しておりまして、本年度より順次運用できる運びであります。それから、住民サービスの向上を目指す電算システム統合は順調に稼働しておりまして、市の内部事務処理を加え４０業務の分野で現在運用中であります。
また、一部の議員によるインターネットホームページによる宣伝がありますね。このホームページで自己宣伝するのは自由でしょうけど、見るものをして綿密に見ますと、議会が確認したかの疑惑を持たせるものもあり、議会として問題にしなければと考えられるところのホームページになっておりますけれども、市長はこれらの一部議員の活動やら動向から今回こういう地域手当廃止に思い至ったものかどうかという点と。
先ほど「森の泉」ということもあって、インターネットという話も出ましたが、今回の２月２６日の部分については新聞でも報道をされています。そのあたりへの市民への報告をどのようにされようとしているのか。このことについても、ぜひ、施設組合との絡みもあるかもわかりませんけれども、もう一度お願いをしたいと思います。 自立支援法の絡みでは、今のところサービス提供で影響は出ていないという部長の話がありました。
◎答 インターネットで情報収集はできても、本音の部分で他都市に先駆け情報をとるとなれば、営業マンのような気持ちが必要ではないかと思う。 ◆問 営業活動も守備範囲に入るならば、東京事務所での配置は最低２年、要領がわかれば３年になるが、１年でやめた例もあると聞く。派遣する職員により姫路市の資質を問われることがあると思う。東京事務所には最重要な職員を配置するとの考えでいいのか。
苦情も受けませんとか言うけど，契約ね，土地の売買の契約なんかは，そういう苦情も受けなさい，質問があれば質問にも答えなさいというて国土交通省は指導しとうでしょう，しとうですよ，インターネット見てください，してるんですよ。
それと，コンペのその後の話でありますけれども，先般ちょっとインターネットを見ておりましたら，当選されたＡ・Ｂブロックそれぞれの事業者に工事説明会が先般あったように載っておりました。
さらに、（４）の消費生活相談の実施状況でありますが、問い合わせを含め306件となり、訪問販売や通信販売、特に、最近は、インターネットなど有料情報利用による高額な料金を請求されるケース、はがきによる架空請求等が目立っております。