たつの市議会 2020-09-25 令和 2年第5回たつの市議会定例会（第3日 9月25日）
また、報道におきましても新聞、それからインターネット、テレビ等でもそういうことは流れていると思いますので、市も当然やっていますが、国のほうでもそのような形で県のほうでもされておりますので、そのように周知はだんだん図られているというふうに思っております。 ○議長（松下信一郎議員） ３番堀讓議員。
また、報道におきましても新聞、それからインターネット、テレビ等でもそういうことは流れていると思いますので、市も当然やっていますが、国のほうでもそのような形で県のほうでもされておりますので、そのように周知はだんだん図られているというふうに思っております。 ○議長（松下信一郎議員） ３番堀讓議員。
災害時のインターネットやメールの入手方法、災害時の対応、緊急連絡先を多言語で情報を得られるように防災ハンドブックにＱＲＴコードを記載している自治体もあります。本市でも、防災マップにＱＲトランスレーターを導入してはいかがでしょうか。 ２問目です。 申請書作成支援窓口「書かない窓口」の導入について。
第１０目 人権推進費につきましては、新型コロナウイルス感染症による人権侵害の拡散防止を強化するため、ＳＮＳやインターネットを監視するパソコン購入経費の計上でございます。 次に、８ページ、第２項 児童福祉費、第１目 児童福祉総務費につきましては、公立の保育所、認定こども園や子育て応援センターにおける感染症拡大防止に必要な物品購入経費の計上でございます。
さらに、家庭でのインターネットを活用した学習として、鉛筆の使い方や植物の観察の仕方などの動画配信や学習プリントの提供などを行い、学校の臨時休業中の学びの保障に努めてきたところでございます。 ６月以降の学習指導につきましては、夏季休業中の短縮と学校行事の見直し等により授業時間を確保し、当該年度の学習内容が履修できるよう教育課程の組み直しを行い、指導をしているところです。
たつの観光１０選とか、そういう形でインターネットに出てきます。たくさんのいろんな人が出てきます。 たつのの魅力みたいなことを書いたインスタを使った方も見受けられます。私が知らなかった、例えば昔は童謡の里赤とんぼで、マンホール蓋に赤とんぼ、下水道の蓋に赤とんぼがあったのをご存じですか。そういったものも上げたりね。
このデータをインターネット上で公開することにより、家や事務所にいながら図面等を確認できるようにするものでございます。 先ほど例として挙げました地理データは、当然、公開するよう予定しておりますが、庁内には、他に多くの地理データも保有しております。次年度に選定する委託業者とともに、それらのデータを検証し、どこまでのものが公開できるのかについて担当課も交えながら精査していきたいと考えております。
また、差別的な書き込みであるとか、特に最近はインターネットにおいていろんな書き込みがされて、差別的な書き込みがあるというふうに認識しております。 ○議長（楠 明廣議員） ３番堀讓議員。 ○３番（堀 讓議員） ちょっと報告します。法務省の統計資料、この中で２０１８年、法務省にそういう人権侵犯のおそれがあるということで相談、受理されたのが２万件あります。その中で同和問題は１００件なんです。
あわせて、インターネット回線につきましても、１００Ｍｂｐｓの回線速度に対応できるプロバイダーへの変更を進めております。 次に、２番目のご質問の携帯電話の所持についてお答えいたします。 現在、本市では携帯電話の学校への持ち込みについて、学校における教育活動に必要のないものであることから、原則禁止としております。
今後におきましても、引き続き、野見宿禰など貴重な観光資源の情報の共有化やネットワーク化を図り、マスメディアやインターネット等を積極的に活用し、たつの市の魅力を市内外にＰＲしてまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（楠 明廣議員） １１番和田美奈議員。 ○１１番（和田美奈議員） ありがとうございます。
また、委員から、たつのえんむすび事業が平成３１年度は廃止になっているが、事業効果が見込めないからなくしたのかとの質疑があり、当局からは、現在、兵庫県がお見合い希望者として、ひょうご出会いサポートセンターのはばタン会員などを募り、県下一円でインターネット及び各県民局を通じて１対１のお見合いやイベントを行っており、約１,５００組が成婚されたと聞いている。
今後においてどのような対応が必要と考えるかについてでございますが、議員ご高承のとおり、インターネットの普及により情報収集の手段も雑誌、新聞などの紙媒体での収集からパソコンやスマートフォンを活用した収集に転換してきており、本市といたしましても、市ホームページにおける情報発信はもとより、スマートフォンに対応した市ホームページの改修も今年度、実施いたしました。
パブリックコメントをとるにしても、インターネットを使える人、使えない人もいらっしゃるんです。
それと、字幕の英語版についても今のところ若干数字は少ないんですけれども、２３７回とか、ユーチューブに限らず県と協働しましてツーリズム協会等の宣伝だとか、旅行情報雑誌で言いますと、るるぶ、じゃらん、そういったところへのインターネットサイトに積極的に観光情報を情報として投稿もさせていただいておりますので、この際これもＰＲという形でご認識いただいたらというふうに思っております。 以上です。
次に、議場等の環境整備につきまして、議場及び委員会室の通信環境について調査し、議会における会議への参加者全員が、同時に利用できるインターネット接続環境を整備する。 次に、セキュリティー対策につきまして、庁舎外でも使用する情報通信端末を遠隔管理できる通信回線とする。 以上の内容についてを、本委員会における決定事項とし、議会運営委員会に提案したところであります。
○理事兼総務部長（井上彰悟君）（登壇） 引き続きまして、２点目のご質問のうち、１番目、インターネットを活用した情報発信についてお答えいたします。 まず、防災行政無線のあり方につきましては、昨日、１番楠明廣議員のご質問にお答えいたしましたとおり、今後、戸別受信機の導入について検討してまいります。
まず、第１に、インターネットによる人権問題について。 近年、インターネットによる誹謗中傷等の人権侵害行為やプライバシーの侵害行為が問題視されているが、インターネットによる人権問題に対しての市民生活部長の平成３０年１月から同年３月末までの取組状況についてを伺う。
次に、４番目のご質問のいじめや人権侵害をチェックするためのモニタリング制度の導入についてでございますが、現在、週に数時間ではございますが、人権推進課の職員がインターネットサイトの差別的な書き込みについて監視を実施しているところであり、その対応において、現在、直接に市からプロバイダーへの削除要請には至っておらず、今後、先進自治体からの情報収集をするなど、積極的に取り組んでいく所存でございますので、何とぞご
だから、今の時代、この間も議員研修の中で同和差別ということで、ないと思っているのが、インターネットを通してああいう誹謗中傷が出ているということを見て驚いたということもこの間言いましたけどね。それもやりながら、まだそういった地域の格差を付けることで、田舎に住んでおれば恥ずかしいように持っていく人がいるんですよ。これ、はっきり言って職員でもいますよ。市民生活部長。
○１番（楠 明廣議員） この前、議員研修会で人権学習というものをさせてもらった中で、たつの市の中でこの人権にかかわることがインターネットを通じて非常にたくさん根強く残っていると。まだ、地域に対する侮辱的な発言というのもあります。
次に、情報推進課所管分について、委員から、クレジット収納事業システムを構築されているが、インターネットを利用した納付条件について伺いたいとの質疑があり、当局からは、平成２９年度にクレジット収納システムを開始し、８月末で利用数は４７８件であるとの答弁でありました。