篠山市議会 2009-06-11 平成21年第67回定例会(第2号 6月11日)
そのときの答弁として、衣笠山中継局、または、大阪などの基地局からの直接電波を受信できる世帯は市内の60%に当たる約1万世帯、受信アンテナを設置すれば見られるということです。 国の試算では、受信アンテナ改修は、一世帯当たり約平均の3万5,000円の負担が生じることになっていると説明がありました。
そのときの答弁として、衣笠山中継局、または、大阪などの基地局からの直接電波を受信できる世帯は市内の60%に当たる約1万世帯、受信アンテナを設置すれば見られるということです。 国の試算では、受信アンテナ改修は、一世帯当たり約平均の3万5,000円の負担が生じることになっていると説明がありました。
そのときの答弁として、衣笠山中継局、または、大阪などの基地局からの直接電波を受信できる世帯は市内の60%に当たる約1万世帯、受信アンテナを設置すれば見られるということです。 国の試算では、受信アンテナ改修は、一世帯当たり約平均の3万5,000円の負担が生じることになっていると説明がありました。
この事業の経費の負担は、基本的には全体事業の半分を国が負担しまして、加入者が1世帯あたり3万5,000円で、残りを県と市が折半するという制度でありまして、なお現在NHKが加入者の負担を軽減をするということで、新たな補助制度を制定しましたので、最終的には世帯負担は1世帯7,000円程度になるということで現在進めているということでありまして、市内の全域をカバーするのかということで、市内の共聴施設のアンテナ
委員からの質問及び意見等でありますが、第6条、受信点の設備とは何を指すのか、及び中継点・伝送設備とは何を指すのかという質問に対して、奥荒田のアンテナ、アナログですが、これはテレビ大阪を視聴できるように局舎までの電波を送る施設を指しているということでありました。次に、議案第17号「多可町税条例の一部を改正する条例の制定について」の審査報告をいたします。
できるだけ、今厳しいご時勢で、インターネットもADSL電話回線で使えますので、テレビだけ見るのであれば、自分でアンテナを上げようというのは、当然の思いだろうと思いますが、現実に結局、赤穂やほかのところが地デジの電波を発信して、どの地域が電波を受信できるようになったのかということが一つ。
私どもは今、情報収集といいますのは、先ほど課長が申しましたように、兵庫県の労働局あるいはハローワーク、こういったところへいろいろ手を回したいうたら失礼な言い方になりますけれども、アンテナを張りまして、市内企業の動きがどうかと、あるいは特に商工会議所の会員企業、2000弱ございますけれども、そういうような企業の動きはどうか、そういうようなところへいろいろ情報の網を張るしか、一々企業に聞いても決して教えてくれませんので
しかも今非常に変わり目になっていますので、すぐそういうことについての対応ができないけれども、これについて方向を見ながらきちっと対応するようなことで、アンテナを上げながらしていきたいと思っております。
なものでございますが、1節 小学校費補助金は、1行目の安全・安心な学校づくり交付金で大久保小学校屋内運動場の耐震補強や大規模改造などに係る補助金、2行目の理科教育振興費補助金は、理科、算数の授業に用いる備品等に係る補助金、3行目の要保護児童生徒援助費補助金は、修学旅行費の負担が困難な要保護児童の保護者にその費用を援助するための補助金、4行目の地上デジタルテレビ整備補助金は、小学校における地上デジタル放送アンテナ
また、3万5,000円以下の場合でも、NHKの助成制度に該当する場合があること等々については、説明会において説明をしているとの答弁があり、また委員から、国の助成制度とNHKの助成制度の相違についてただしたところ、当局から、国の助成制度は辺地共聴ということで、電波が届かない、地デジが見られない箇所に対し共同アンテナの施設を所有している方々が施設の改修を行う場合に、自己負担額として3万5,000円を超えた
というのは、有年の方がおっしゃるのに、共聴アンテナしても相当金がかかるので、上郡町の4万6,000円では済まないぞと、だからちょっと高くてもいいから有年に引いてくれないかというようなことを言ったから、これは赤穂の市長に言ってくれと言ったんだけど。そんなことができて、上郡町の負担が減るのだったら、広域的に許可したるといったらどうかなと思って。上郡町も町民や町も助かるし、とてつもないことではない。
8款 清水村財産区費でございますが、2項 諸支出金、1目 諸費、26節 寄附金としまして、清水新田自治会備品購入事業、マイク、スピーカー、アンテナ等放送設備に対する指定寄附でございます。 2つ飛びまして、財の90、91ページをお願いいたします。
◎経営戦略室長(玉置博充君) 1回目の質問の市所有テレビと地上波の対策ということで、市の所有テレビは352台ありますけれども、ほとんどの施設が共聴アンテナを利用していますので、実際にチューナーというのは60台程度あればいいと考えております。
共聴アンテナについて。国ではふるさと雇用再生特別交付金における委託事業の対象分野及び事業例について。
公道に出たときは、自転車に限らず、アンテナを張りめぐらせ、音や身の回りの状況を把握するなど、情報を収集するとともに、瞬時に身を守るための判断をし、行動に移す必要があると思います。自分の身を守るのは自分自身の判断と行動である自覚を持たねばなりません。よって、常に周りの情報収集に努め、危険に対処できる体勢をつくることが大切ではないでしょうか。ところが、現状ではそうではありません。
2条ではたかテレビに限定されておるとは理解はしておるんですけれども、当然ながら地域情報等についていうことでしたら、例えばですよ、防災無線とかAUのアンテナ、岩座神のところ非常に広いわけですわね。でも条例としてはやっぱり明確に1つのポイントに絞るべきではないかなと思うんですけれども、その辺の考え方。
言ってもらえれば、どこにアンテナを建てれば受信ができるかというのを調査しましょうということでございます。また、2番目については、開始のための技術的支援、これは技術的な説明を行ったり、それから補助金の申請手続きの支援を行いましょうという3点セットで実施しているわけで、特に今回、3番の助成金を拡充したというのが大きなところでございます。
○12番(道上善崇君) それでは次に、2番目の質問に移ってまいりますけども、光ファイバ整備に伴いまして、これからも今伺いましたように9組合が共聴受信施設を利用されていくものと私は考えておりますけども、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように共聴アンテナにはこれから改良とか保守がかかってまいりますし、そのことをきちっと今の組合の方に説明をして、理解を得て、合意によることが必要だと思いますし、それを
○企画総務課長(松石俊介君) 放送局、事業主体の方が設置する中継局の電波については、個人がアンテナを上げれば何ら問題ありません。それを一たん受けまして、他の共同施設の方に送る場合は、再送信という同意の許可が必要になります。これは総務省の許可になります。個人で受信するのは何ら問題ありません。 ○議長(田渕重幸君) ほかにありませんか。
ということをされていくということで、それぞれ大きな市民まつりっていう部分ではなくなるかもしれませんけれども、市民協議会を中心にそういった中で自分たちのまつりとしていく上で支援ということは考えていただけるということと承知いたしましたので、今後とも本当にその地域に合ったまつりというものを、イベントを通して安心・安全、また、コミュニティの拡大ということに関してさらに支援をしていただきたいなと思いますので、よくアンテナ
行政需要の多様化、複雑化、高度化の中で住民の声を的確に、かつ迅速に把握して、政策への反映とともに質の高い行政サービスを効果的、安定的に提供していくために、課題解決能力あるいは将来を見据えた政策能力、業務の改善能力などを持つ職員が求められており、これらの資質を有する職員を養成する必要があるとともに、全体の奉仕者として日々の業務において法令を遵守することはもちろんのこと、日ごろからアンテナを高くして、どうしたら