宝塚市議会 2011-06-13 平成２３年第 ３回定例会−06月13日-05号
今、１次答弁にもありましたけれども、女性特有のがん検診無料クーポン配布事業に加えて、今年度、大腸がん検診推進事業が、昨年末に元気な日本特別枠で国民に広く投票を呼びかけて、国の本年度の予算に計上されているというふうに見聞きしておりますけれども、こういった事業を大いに活用して、引き続き受診率向上に向けて、これは努力としていただきたいと要望しておきます。
今、１次答弁にもありましたけれども、女性特有のがん検診無料クーポン配布事業に加えて、今年度、大腸がん検診推進事業が、昨年末に元気な日本特別枠で国民に広く投票を呼びかけて、国の本年度の予算に計上されているというふうに見聞きしておりますけれども、こういった事業を大いに活用して、引き続き受診率向上に向けて、これは努力としていただきたいと要望しておきます。
これらの共同利用施設、地域利用施設等は避難所であるとともに、投票所であり、耐震診断等を行った上で改修が必要ではないかと思います。 そこで、ここに書いてある内容なんですけれども、これなんです。中山寺会館、身障用トイレなし、地域防災無線なし、エレベーターなし、ＡＥＤなし。中筋会館、身障用トイレなし、エレベーターなし、入り口のスロープは簡易。中山寺は簡易スロープありですね。中筋会館ＡＥＤなし。
開票の事務の効率化とその費用ということですけれども、選挙管理委員会にとりましては、開票の結果を１分でも早く市民の皆様方に、県民の皆様方にお伝えするというのが最大の行政サービスであるということは間違いございません。さらに、今まで過去の選挙管理委員会の職員が開票事務の効率化にさまざまな工夫をして取り組んでまいりました。
一定投票率の向上ということはずっと言われていると思うんですけれども、私も直接、市民の方に聞いたら、政治の投票率の向上というのは、ある意味、市民の投票する義務があるのに放棄しているのはもったいないということもよくお聞きするところで、投票率の向上ということが一つの大きな課題だと思うんですけれども、この成果報告書を見る限りは、明るい選挙推進協議会がもう中心になって、そこがボランティアのそういう人らがやっているんですとしか
そんな中で、私は昨年、北県民局管内での知事との懇話会で、広域行政の視点から武庫川総合管理広域連合を設置し、行政間だけでなく、市議会も含めて情報を共有し、市民に伝えていかなければならないのではないかと言ったわけであります。現在、既に国際的には水の争奪戦が進んでおり、エネルギー問題の最終章といった間があると思います。
投票率は、残念ながら４４．７％であったということであります。 選挙戦の２日目、月曜日、山本駅南で中川候補と、当時は候補でございますけれども、会いました。私は、中川さんが市長になられたならば随分と議論をしなければならないですねというふうに申し上げました。
県民文化局の青少年課男女家庭室というところでやっておりました。以前のように子育てを応援してくれる人が身近なところに多くいたころは、日常生活の人々の交流の中で、親としての心構えや子どもと接するときに大きな大切なことなどは自然に伝えられて身につけることができました。
三つ目ですけれども、このさきに出ていた、この前に継続した一つの大きな根拠が、やっぱり県は去年の１年前に決めて、１年間の周知期間を置いて、その決める過程の段階でも、いわゆる相当早い段階でいろんな素案が出されて、これ何回も議論がされて、最終、１年前に県の行革方針が確定したというやり方で、これ実は県民にも周知されてきたんですよね。
だから、私はそれぞれの市の特徴があるべきやと思うし、今さら市営バスをやってくれなんかは言いませんけども、そしたらよその市が廃止しても、市長が特に弱者救済をそれで政治方針で市長になられましたからね、やっぱり私はそういった障害のある方とか母子家庭の方は、その言葉に市長に対して私は投票した人もたくさんいると思うんですね。
さらに、県におきましては、県の行動計画であります新型インフルエンザ対策行動計画及び実施計画に基づき、知事を本部長とする新型インフルエンザ対策本部が設置され、国、政令市、その他県下市町、医療機関等の関係機関、県民の協力のもと、総合的な対策が推進されることとなっております。
このことは、海外生活経験者の説得で集団登校され、だれ一人死ぬことなく敗戦を迎えた集落もあることから、集団自決は自発的行為というのは余りにも事実を軽視し、県民への侮辱と言わざるを得ません。
まず、市民負担の軽減を、についてでありますが、市県民税の税率変更による負担増につきましては、国から地方への税源移譲に当たっては、市県民税と所得税を合わせると個人の税負担は基本的には変わらない制度になっておりますが、変更の対象となる所得の年次が住民税は平成１８年所得から、また、所得税は平成１９年所得からとなっていることから、年度間の所得に変動があれば税負担に増減が生じることとなります。
平成２０年度の保育料決定に際しましては、市県民税のフラット化や所得税の定率減税の廃止に伴う影響が生じますので、これに対しましては、今後、国の方針や近隣都市の動向を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。
高齢化社会に対応した投票所の整備についてでありますが、本市は長尾山山系と六甲山系に囲まれた地形で、昭和４０年代後半から５０年代にかけて山ろく部が大規模開発の中心となり、多くの住宅が建設されました。 選挙管理委員会といたしましても投票率の向上と有権者の利便を図るため、宅地開発と並行して投票所の増設や投票区域の見直しを実施してまいりました。
まず、三田市は過去に北丹と位置づけられることもあったが、今回共同で４市１町として実施するのはなぜかただしたところ、県民局の整備に伴い、三田市も本市と同じく北県民局管内となり、このたび管内で施策を展開することになったとのことです。 次に、議案第２７号宝塚市産業振興基本条例の制定についてです。
まず１つ目としましては、昨年４月の市長選挙のときに、投票事務あるいは期日前投票の準備については、人材派遣というような形で、外部から人材を入れて、経費削減を図ったということがございます。 今回、県会議員あるいは市会議員、それから７月には参議院議員選挙が控えておるわけでございますけれども、順次それを増大する、拡大するという形でやっていこうというふうに考えてございます。
次に、県民広場事業の活用状況についてお尋ねいたします。 県が各コミュニティの活動拠点の整備活動費に小学校区へ１，３００万円支給される県民交流広場事業は、初年度は兵庫県で９５地区が先行されました。本市における活用状況について聞かせてください。 コミュニティビジネスの推進。
まず、市民が主体的に取り組む施策項目につきましては、各地域とも計画的に、かつ精力的に取り組まれており、兵庫県のコミュニティ活動の補助制度であります県民交流広場事業のモデル事業を平成１６年と平成１７年度に申請いただき、既に長尾台小学校区まちづくり協議会や西谷地区まちづくり協議会では拠点となる施設等を整備されています。
◎阪上善秀 市長 県なり、また阪神の６市１町、あるいはまた北県民局管内と連係プレーを取りながら、広域行政として、先ほどおっしゃいましたような形の安全・安全のまちづくりのために全力を投球していきたいと思っております。 ○金岡静夫 副議長 石倉議員。
県民局からもパトロールしていただいたり、防犯カメラを設置もして、何とか効果を上げておりますが、たしか３年前、その状況について皆さんも御承知だと思います。特に、土木部とか水道局の方々にお願いしたわけでございますので、これからも一生懸命これについてお願いし、そして皆さんと一緒に不法投棄防止のために頑張っていきたいと思います。 以上で私の第１次質問を終わりますが、２次質問は保留します。