西宮市議会 2015-03-16 平成２７年 ３月１６日予算特別委員会総務分科会−03月16日-01号
◎選挙管理課長 法律でもう定められておりまして、投票区が西宮市の場合120投票区ありますが、そちらの選挙人の数、面積等を勘案しまして法律で定められた数、それに基づいて今回の選挙につきましては848カ所と定められております。
◎選挙管理課長 法律でもう定められておりまして、投票区が西宮市の場合120投票区ありますが、そちらの選挙人の数、面積等を勘案しまして法律で定められた数、それに基づいて今回の選挙につきましては848カ所と定められております。
投票年齢16歳への引き下げについては、ヨーロッパでも、政治的未熟性、投票率の低下への懸念といった否定的な意見が多数を占めていたそうですが、モデル的に実施した結果、意外にも10代の投票率が相対的に高く、政治に関心を持つようになった、ニュースをよく見るようになったなど、政治的成熟度が上昇したというアンケート結果を得たとのことです。これはドイツのことです。
２点目は、期日前投票所設置拡大について。 投票率向上のため、市内各駅やスーパーなどへの期日前投票所の設置こそ最も有効な施策だと考えられると同じく平成23年９月定例会で質問しております。また、投票率の低さというのも西宮市の重大な政策課題だと捉えていただきたい、ぜひ次回、市内で行われる公職選挙から一つでも実現していただきたいとも述べております。
また、マニフェストには、「期日前投票所の設置拡大」をするという項目に、「投票率を向上させるために、商業施設や駅などへの期日前投票所の設置拡大をすすめます」という具体的な記載がありましたから、前向きな御答弁がいただけると思い、ここで取り上げさせていただくことにしました。 西宮市の選挙の投票率でその低下が最も顕著なのが、西宮市長選挙と西宮市議会議員選挙です。
常々市長の御発言の中には、自分が公約したことを支持してくれた人に顔向けできひんから、自分は白紙撤回やということを言うてきたんだから駄目なんだということを常々言うてはるから、私らの頭の中では、市長が言う市民という場合には投票された方が想定されているかなと思ったんですが、そうじゃなくて、全市民の理解が得られるだろう。
質問１、今回、本市においても市立高校２校で、主任などを選任する際、推薦投票を行っていたことが発覚しました。主任等の推薦投票がいつごろから始まったのか、推薦投票を行うように規定した校内人事の決定に関する内規を作成した運営協議会とはどのような校内組織で、学校運営においてどのような機能を担っていたのか、お聞きしたい。
これね、県で言わせたら、県民が県政に求める施策のうち医療の充実は常に上位を占めており、県内の医療環境の改善は喫緊の課題ですと。やっぱり向こうの立場もある、県の立場もあると思うんです。実際、県立病院って平成４年に建ったものです。
市の情報発信について （２）駐車場の課税について （３）ＰＴＡについて （４）特定失踪者について （５）禁煙の促進について ２ よ つ や 薫 ２０ 72 （１）ひとり親家庭への支援について ３ 坂 上 明 ７８ 76 （１）スポーツ振興について （２）市県民税
◎選挙管理委員会委員長（魚水啓子） １番目の選挙の投票率向上についてお答えいたします。 昨年度実施しました市民意識調査の選挙に関する質問の１番、投票に行きますかという問いかけにつきましては、全体で52.0％の方が必ず行くと回答、２番目の投票に行かないことがある理由で一番多い理由は、適当な候補者も政党もないからとなっております。
その中でやっぱり多重債務をする人というのは、市県民税とか国保料とか市営住宅とか、まずそっちから滞納始まっているんですよね。だんだん膨らんでいっていると。
平成13年──2001年４月に、阪神地域の人口増加に対応することを主な目的と県はされておりますが、阪神南北の県民局として分かれ、西宮市、尼崎市、芦屋市の３市を担当する阪神南県民局として尼崎総合庁舎に設置されたもので、根拠条例は、兵庫県の平成12年──2000年施行の県民局設置条例となっております。
次に、この４月の県議選、市議選の投票日に防災行政無線を選挙の案内に使用しており、これは、いわば目的外使用に当たりますが、災害対策や国民保護の観点を外れたその他の行政情報などの伝達に防災行政無線を使用することの是非、基準についてお尋ねいたします。 ９番目は、中央病院の移転新築についてであります。
当時、両村で行われた住民投票の結果では圧倒的多数の賛成がありましたので、合併によって財政力を強め、よりよい自治をつくり、住民の福祉増進を図ろうとして、塩瀬、山口両村が西宮市に合併申し入れを行い、鳴尾村とあわせ、昭和26年３月の西宮市議会において満場一致で賛成の議決を得て、同年４月に合併に至ったものでございます。
そして、検討委員会は、半世紀ぶりの大きな変更となることから、県民の意見を十分把握した上で慎重に協議を進めたいと、この１月下旬に、県下５カ所での説明会、意見交換会の開催や、各市教育委員会を通じて小・中学生の保護者の意見を募るべく、意見募集を２月７日から28日までの日程で行いました。
その地方自治法改正案の主なポイントの一つに挙げられているのが、大規模な公共施設の設置方針を対象とした住民投票の制度化についてであります。具体的には、厳しい財政状況の中、住民の多くが行政サービスに関する受益に伴う負担や将来世代への負担のあり方に多大な関心を寄せている状況を踏まえ、例えば西宮市立中央病院の建てかえについて、住民投票制度を活用することができます。
「教頭推せん 2010年度投票用紙 在中」と、このように書かれております。これも啓発のためだけにやっているというふうに西教組のほうはお答えになったということですよね。わかりました。 まだございます。
新行革プラン（第一次案）は、平成30年度までの11年間の収支不足額を約１兆１千億円と見込み、組織、定員・給与、行政施策等、行財政全般にわたりゼロベースで見直しを行い、県民の要請に的確に対応できる持続可能な行財政構造を確立するとしている。
県下21市５町から意見が提出され、西宮も、12日に阪神南県民局長あてに総合企画局長名の見解を出しておられます。11月28日には、５日に発表したばかりのこのプランの修正案が示され、一部実施延期が言われていますが、延期、凍結で事は済みません。 山田市長は、７日の本会議で、大変な驚きと県の財政危機に唐突感を抱いたと答弁されておられますが、正直な感想だと思います。
この投票所は、前回も最も低い投票率を記録しております。