香美町議会 2022-03-15
令和４年第132回定例会（第６日目） 本文 開催日：2022年03月15日
2022年03月15日：令和４年第132回定例会（第６日目） 本文 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前９時３０分 開議
◎議長（西谷 尚） おはようございます。
ただいまの出席議員は15人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
◎議長（西谷 尚） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
香美町議会会議規則第125条の規定により、議長において、森浦繁君、
田野公大君を指名します。
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日程第２ 諸般の報告
◎議長（西谷 尚） 日程第２ 諸般の報告を行います。
本日の議事日程はあらかじめ議場配付いたしておりますので、ご確認ください。
次に、
徳田喜代子君より療養のため欠席の旨、届出がありましたので、許可をいたしております。
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日程第３ 一般質問
◎議長（西谷 尚） 日程第３ 一般質問を行います。
それでは初めに、森浦繁君の一般質問を行います。
森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） おはようございます。議席番号15番、森浦繁です。第132回定例会の一般質問を通告に従い行います。
香美町での昨年度の出生数は53名とのことで、このままいけば、20年後は、０歳から二十歳までが1,000人前後で推移するようなことになるかと思われます。人口減少に伴い、
後継者不足が深刻です。世界情勢により物価も不安定となっています。私は、
コロナ関連で３題の質問をさせていただきます。
まず、
コロナ禍での今後の農業対策について伺います。
１、米価の下落について、今後の対策について。
２、
水田活用交付金事業への見直しについて。
３、
スマート農業について。
４、人・
農地プランについて伺います。
◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。それでは、森浦議員のご質問にお答えをいたします。
コロナ禍の影響により、外食産業での米の需要低下により、米価は２年連続で値下がりし、農業所得の減少による生産意欲の後退や農業離れ、また、これに伴う遊休農地の増加も懸念され、コロナ後を見据えた強い農業への施策の展開が喫緊の課題と捉えております。まず、米価の下落に対する対策として、令和３年度３月補正予算において、香美町
稲作農業者支援給付金を新設し、米価下落により
経営状況等に大きな影響を受けている町内の
稲作農業者に対し給付金を交付し、
稲作農業者が今後も前向きに米づくりに取り組んでいただけるよう支援してまいります。
次に、
水田活用交付金事業の見通しについて、町としても、米価下落の要因の一つである米の過剰在庫問題を解決するための
需給緩和対策として、水田活用の直接
支払交付金などを活用し、小豆、ピーマンなど、主食用米以外の作物への転換を勧める必要があると考えております。転作をより推進するために、来年度より、小豆などの
産地交付金の単価の見直しを行うとともに、令和３年度３月補正予算において、
転作支援交付金や
転作推進機械補助金を新設し、農業者の経営所得の安定と、高収益作物の産地化にもつながる幅広い支援を行ってまいります。
次に、
スマート農業につきましては、本年度、新
温泉農業改良普及センターが中心となって
スマート農業研究会を立ち上げ、中山間地域における
スマート農業の展開について調査すべく、実証実験をされました。本町においても、ドローンによる水稲の直まきと追肥散布の実証実験がされており、結果、反収では、慣行栽培との比較は83％と、まずまずの成果があったようでございます。来年度も引き続き、リモートセンシングによる可変施肥の実証実験が予定をされております。今回の実証実験により、まだまだ研究、改善の余地はありますが、作業の省力化が図れたことは証明されましたので、県など関係機関と連携し、引き続き
スマート農業の展開に研究を重ねてまいりたいと思っております。また、
スマート農業関連機器の導入に当たっては、
近代化施設整備事業等により支援を考えてまいりたいと思っております。
次に、人・
農地プランについてでございます。このプランは、５年後もしくは10年後の地域の将来像を定めた未来の設計図であり、農業を持続させ、美しい農村を次世代へ引き継ぐための大切なツールの一つだと思っております。特にプランの中で、地域農地の担い手を事前に決めておくことは、営農の継続を担保できることから、担い手にとっては安定した農業経営に結びつきますし、離農を考える貸手にとっても、受け手となる担い手によって所有する農地が引き続き保全されることで安心できます。このように有効な制度である人・
農地プランですが、行政主導でプランを策定しましても、策定主体である集落に熱意がないと実効性のないプランとなり、制度の目的を達成しないことから、今まで策定に当たっては、策定意欲のある集落から策定してきた経緯があります。しかし、最近の国庫補助の採択要件には、実質化された人・
農地プランに位置づけられた
中心経営体であることと明記されている事業がほとんどであることから、補助事業を希望する農業者が採択に至らないことも懸念されますので、その点につきましては、課題として捉えており、今後の取組について検討の必要があると思っております。
なお、現在、国において、人・農地制度の改正がなされようとしております。農林水産省によりますと、今国会に関連法案を提出、可決のスケジュールと聞いておりますが、今時点においても、関連法案の提出がなされておらず、改正の詳細が分かっておりません。今後も、担い手の確保、育成を行いながら、本町の農業振興の中核を担う
認定農業者をはじめ、
小規模農家に至るまで、経営所得の安定化を図る中で、高収益作物の産地化も視野に入れながら、コロナ後の強い農業の確立を目指し、
県関係機関、
農業委員会、ＪＡと連携し、あらゆる施策を展開していきたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） まず最初に、来年度に、１ヘクタール以上の稲作農家に対して
稲作農業者支援給付金を支援するとのことですが、全耕作面積の何割に当たりますか。それと、１ヘクタール以上にしたという理由について伺います。
◎議長（西谷 尚）
農林水産課長、福島功君。
◎
農林水産課長（福島 功） まず、耕作面積全体の割合で何ぼを占めるかなんですけども、それについては、今のところ分かりませんので、すぐ調べて答えさせていただきます。
それとあと、１ヘクタール以上にした理由ですけども、町のほうでは、大規模農家というのを、１ヘクタール以上がおおむね大規模農家という位置づけで、１ヘクタールということにしています。香美町のほうでいったら、分布的に１ヘクタールというのが
大体大規模農家。守っていく農家というのが、その辺りを守っていかないと今後の香美町の農業の発展につながらないということで、１ヘクタール未満につきましては、転作のほうで頑張っていただくような形での支援を考えておりますので、そういうことで考えております。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） 今の、取りあえず１ヘクタール以上に補助をするということですけども、普通の５アールとか、そういうとこでしたら、普通の家庭でしたら、１反もあれば、自分のところの年間の米は食べられる、十分過ぎるとあるんです。余った分は出荷ということになるんですけども、１ヘクタール以上の方について補助をするということですけども、その辺は、同じように出荷戸数が違うんですけども、その辺についても補助すべきではないかと考えますが、それと、もう１点、１ヘクタール以下の分については転作をという、今、課長の答弁でしたけども、本当に、転作といっても、１アールの転作といったら、かなり大変な労力になるかと思います。家庭で今やっておられる方が、ほとんど高齢者ですけども、本当に転作に向けてされるかどうか。その辺の農家さんの聞き取りなんかはもうできているのでしょうか。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） 農家の聞き取りができたか、できてないかは、農林課長に後ほど答弁させますが、まず、１クタールのくくりでございます。例えば、先ほど、５畝作っておられる方が余った米を出荷なさるとかいうのは想定をしていないところでございます。やはり販米農家、例えば２反、３反ぐらいの耕作者、親戚にあげたり、自家消費も含め、少し余分に保有するという程度でございますから、やはり、米価の下落対応とするような施策については、一般的に大口の、１ヘクタール程度は作っていただく方を対象にしようということで考えたところでございます。１ヘクタール以下は、稲作で主に生計を立てていただいている農家ではないという概念でつくった制度でございますので、ご理解を頂きたいと思います。
◎議長（西谷 尚）
農林水産課長、福島功君。
◎
農林水産課長（福島 功） 転作の聞き取りですけども、聞き取りはしておりません。
◎議長（西谷 尚） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） そしたら、次に移ります。まず、
水田活用交付金事業では、交付条件として、2026年度産までに、５年間で一度も稲作用に水張りしない農地は交付対象から除外するとなっています。
高齢農業者にとって大変だと思われますが、令和４年度予算では100人を予定されていますが、面積はどれぐらいを予定されていて、現在交付金の受給者は何件あるか、お伺いします。
◎議長（西谷 尚） ここで暫時休憩をいたします。10時５分まで休憩といたします。
午前 ９時４６分 休憩
午前１０時０２分 再開
◎議長（西谷 尚） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
農林水産課長、福島功君。
◎
農林水産課長（福島 功） それでは、
産地交付金の金額、面積、人数についてお答えさせていただきます。
産地交付金につきましては約400万円、面積につきましては約20ヘクタール、交付人数につきましては70人ということになっております。それまでのお答えでできなかった、水稲の１ヘクタール以上の占める割合なんですけども、一応47％ということになっております。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） １点、町長答弁のところで５アールと言いましたけども、50アールの間違いですので、訂正をお願いします。
それから、今、
農林水産課長より答弁がありましたが、１ヘクタール以下が、約半々という面積になるかと思うんです。そうしたら、あと半分の１ヘクタール以下の方の労力とか考えたら、本当にやっていけるのかということがまず１点で、先ほど言われました、１ヘクタール以下で転作ということで答弁されましたけども、本当に転作といったら、畑で１反といったら、なかなか大変な労力が要るかと思うんです。それと、もう一つは、
転作農業者支援交付金を100名にされたという根拠についてお伺いします。
◎議長（西谷 尚）
農林水産課長、福島功君。
◎
農林水産課長（福島 功） なぜ100名かということで、令和３年度で、たしか転作されてから約80名、それで今回20名ぐらい、この関係で出てくるだろうということで100名にしております。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） 先ほどの答弁では、まだ聞き取りは農家さんにされてないということだったんですけども、例えば、地域によっても何を作るかということはあると思うんですけども、その辺の聞き取りもきっちりされてから、何を作るかということを検討されるべきではないかと思われますし、本当に農家さんが転作に応じるかどうかということも、高齢者の方が多いので、されるかどうかというところが１つ疑問かと思われます。それと、
転作農業者支援交付金は、５年間のうちに１回は、畑で使用しているものを水田に戻さなくては交付金の対象除外となるという、普通で考えたらおかしいと思うんですけども、その辺を町としてどうお考えか、お聞きします。
◎議長（西谷 尚）
農林水産課長、福島功君。
◎
農林水産課長（福島 功） 森浦議員に対してお答えします。
まず、水田といいましたら、当然水が引けている状況、水路が管理できている状況。それと、田んぼでしたら、当然畦畔があると、水が張れるような状態になっているというところで、国が示している、今、転作といっても、そういう機能がない状況でずっと転作でいくと畑みたいな格好になっていますので、転作と言えないというところで、位置づけが多分国のほうでなされたのではないかと思います。ですので、町としましても、国が示すところでの、従うしかないかなというところがあるんですけども、まだ最終的に、私の認識では、確定したという認識は今のところないんですけれども、それはまた後で確認させていただきたいと思います。
それと、聞き取りにつきましても、聞き取ってからするのではなくて、交付金ということで、町は農業者に対してどういったことが支援できるかというところを考えまして、例えば１ヘクタール未満の方でも、水稲をあと１反頑張っていただいたら１ヘクタールになるということで、今言いました水田のほうの、香美町のそういった稲作農家の
支援交付金のほうにもシフトして、もうちょっと面積を作って、そっちで頑張ろうかと。
もう一つは、転作の
推進交付金につきましては、今年、例えば香美町でしたら、
美方大納言小豆とかピーマン、この単価につきましては、見直しを行いまして、例えば２反ぐらいしていただいたら、ピーマンでしたら５万6,000円の２反で11万2,000円出ます。
支援交付金を１万円頂ければ12万6,000円ということで、そういったところで考えていただいて、こういう支援策という形で町は考えて、今回あげさせていただいていますので、これは町が調べてするのではなくて、農業者の方にどういう選択をされるかというのはあると思いますので、そういったところで、こういうことがありますということで、補正予算が通った後、うちの農会長を通じて周知をさせていただいたところです。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） 今お聞きました、これから募集をされるということなんですけども、今水田を作っておられる方が、果たして本当に転作に切り替えられるかということは疑問かと思われます。それと、
耕作放棄地も耕作地にするというふうな方向で考えられているんですけども、今の状態を見ましたら、
耕作放棄地が年々増えている状態なんですけど、本当に労働力が足らないというところが一番だと思うんですけど、その辺についてはどのようにお考えか、お聞きします。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） 先ほどの転作の関係でございますが、対象の農家の選択でございますから、そういう対応を先ほど
農林水産課長が説明いたしました。労働力が足らないということについては、そういうこともあって、町としては、農業の集約化だとか、お一人の
認定農業者が対応していただく面積を増やすような方向にシフトしておりますから、今、議員がおっしゃいますように、労働力の不足ということは、そういう方向でもって対応していかなければならない。これは従前から同じようなことが続いておるというふうな認識でございます。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） この点について、５年間で一度も稲作用の水張りをしないというところには、町としても
補助対象外ということで、その点を確認します。
◎議長（西谷 尚）
農林水産課長、福島功君。
◎
農林水産課長（福島 功） 先ほどもお話しさせていただいたんですけども、国のほうがまだはっきり決まっておりません。町も結論が出ないと方向性を決められないところがあります。国の動きを今後注視していきたいと思っております。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） それでは次に、
新規就農支援事業についてお伺いします。制度を見直し、
新規就農者への
総合的支援事業に改めるとのことですが、
経営発展支援事業として、49歳以下の
新規就農者を対象に最大1,000万円の
農機施設等の導入を国と地方が補助する事業を新設して、国は導入費の半額を上限に、
都道府県負担の２倍を補助し、また、
農業次世代人材投資事業や、農の雇用事業の後継事業を用意するとなっています。
経営開発資金、
就農準備金、
雇用就農資金などがありますが、定着するには、生産を継続できる所得の保障が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。
◎議長（西谷 尚）
農林水産課長、福島功君。
◎
農林水産課長（福島 功） 人・
農地プランに関しましては、今のところ、国会のほう、法案がまだ可決されておりません。ですので、今上がっているプランはまだはっきりしてないところがあります。国の動きをまた注視していきたいということで、町長の答弁でもあったと思いますけども、その辺がまだ通っておりませんので、それについてはまだお答えができないのかなと思っています。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） それでは、１点目の農業政策の質問については終わります。
次に、２点目の
コロナ禍での産業への対策について伺います。
１、畜産への対策について。
２、水産業への対策について。
３、旅館、民宿等への対策についてお伺いします。
◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） それでは、森浦議員の
コロナ禍での産業への対策について問うというご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた
農林水産事業者への支援策といたしましては、美しい
村づくり資金利子補給金、豊かな
海づくり資金利子補給金など、当面の運転資金の確保のための融資に対して利子補給を行いました。
畜産事業者へは、
但馬牛受精料補助金、
優良肉用雌牛保留対策事業に取り組み、繁殖経営の維持と生産意欲の推進を行うとともに、
農畜水産業生産加工施設衛生化・
省力化等支援事業により、
牛舎附帯設備等の導入支援を行うことで、生産現場の衛生管理、作業の省力化、
生産効率化に努めたところでございます。また、
コロナ禍の影響により需要が低下した牛肉の消費を増加させるため、学校給食に町内産但馬牛肉を提供し、消費に努めたところでございます。なお、兵庫県からも同様に
神戸ビーフの提供を受けております。
一層の畜産振興のためには、但馬牛の増頭が欠かせません。そのためには、
家畜排せつ物の
地域内循環システムを構築する必要がございます。
堆肥利用拡大と耕畜連携を推進するため、堆肥の
ストックヤードを香住区丹生地地内に整備し、
村岡有機センターで生産される堆肥を香住区内の農地に還元するよう、
耕畜連携体制づくりにも支援を行ったところでございます。現在は、令和３年度３月補正予算計上いたしました
但馬牛生産基盤収益力強化整備対策事業で、
新規就農者や
規模拡大農家が行う牛舎の整備、おおむね30頭規模以上に対する支援を行うこととしております。今後、さらなる増頭支援や畜産業の経営安定を図り、
コロナ収束後、一層の振興が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
水産業におきましては、
コロナ禍による
水産物販売量の落ち込みにより、保管しておりました水産物の流通が滞り、冷蔵庫の保管容量を上回る状況から、町外へ保管場所を確保せざるを得ないこととなり、冷蔵庫内の商品や原材料の移動経費を支援する
水産物冷蔵保管調整支援事業にいち早く取り組んだところでございます。また、
農畜水産業生産加工施設衛生化・
省力化等支援事業に取り組み、
冷水活魚水槽の拡充や
水産市場井戸掘削事業、
冷蔵庫プラットホーム改修など、生産現場の衛生管理、作業の省力化、
生産効率化に支援したところでございます。さらに、
コロナ禍で
外国人漁業実習生の入国が規制される状況にあって、漁船員の確保、
人材確保対策にも支援をいたしました。関係者からは、
冷水活魚水槽を利用したカニは本当に生きがよいという声や、冷蔵庫の
プラットホーム改修については、商品、材料の品質保持に役立つだけではなく、冷蔵庫内の温度を一定に保つことができ、省エネにもつながったとのお声を、また、
コロナ禍にあって、
船員宿舎改修は、
外国人実習生等船員の待機施設として蔓延防止に大変役立っているとの喜びのお声を頂いております。現在は、
水産物冷蔵保管調整支援事業を引き続き行うこととしております。また、引き続き、漁業及び
水産加工業に係る経済活動の維持、安定を図ってまいりたいと考えております。
旅館や民宿を含め、事業者への対応としましては、まず取り組みましたのが、運転資金をはじめとする融資に対し、経済支援融資緊急利子補給金制度により資金の支援を行うとともに、事業者緊急支援金を支給したところでございます。その後、感染症予防のため、予防資機材購入助成を第１次、第２次と実施し、感染予防に努めるとともに、経済活動支援として、飲食店、旅館、民宿で利用いただけるプレミアム付利用券発券事業を行いました。休業や移動制限措置がなされる状況の下、事業者デジタル活用等整備支援事業、ワーケーション推進事業を実施し、販売促進やＥＣ、非対面型のビジネスモデルなどへの新規展開への支援も行いました。国、県におきましても、緊急事態措置、まん延防止等重点措置が講じられるごとに、経営継続支援事業、拡大防止協力金などが支給されております。町としましても、事業者一時支援金、月次支援金に上乗せ助成し、事業者支援を行ってきたところでございます。さらに、現在、事業者相談窓口設置、新規ビジネスモデル構築等支援事業補助金、新規観光コンテンツ造成等支援事業補助を行い、移動制限等解除後に観光業等の売上げ回復が図られるよう、事業者支援を行っているところでございます。
国、県では、コロナの収束後、ひょうごを旅しようキャンペーンの再開、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの再開により、誘客対策が進められる予定となっております。本町としましても、
コロナ禍にあって、マイクロツーリズムの需要が高まる中、近隣市町と連携した誘客対策を検討したいと考えております。
現在、第６波の影響が長引き、兵庫県では、まん延防止等重点措置が再延長されるなど、
新型コロナウイルス感染症の影響が続いております。
コロナ収束後は、国、県の振興策との調整を図りつつ、効果的な経済対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番）
コロナ禍により、資材料費、燃油の高騰により、どの産業も大変な経営が続いていると思われます。漁業支援についてお伺いします。コロナ感染者が急拡大するに伴い、飲食で利用されている活魚を中心に魚価が低迷しています。主な供給元の沿岸漁業者を直撃していると思いますけども、その辺についての支援の考えについてお伺いします。
◎議長（西谷 尚） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 当初予算のご審議の中でも申し上げておりますが、今年度は、コロナの緊急性を勘案して、様々な産業支援も補正予算で対応する部分を臨機応変的に考えております。今、森浦議員から、漁業者の魚価の低迷についての支援でございますが、従前も、様々な対応を漁協と協議する中で、漁協の組合長さんや漁協の当事者の皆さんから、市場価格を補填していただくようなことは、これは到底、町にも大変金額的にも無理がございますし、本来すべきでないというのは、漁業者の皆さんからもご意見を頂戴しておるところでございます。ただ、先ほどありましたように、燃油に対する支援とか、そういうことは考えられますが、例えば、香住や柴山の大型船の燃油の支援なんていうことを町がやり出しますと、例えば先ほどありました、沿岸漁業の磯見の皆さんとの比較で申しますと、非常に対応のばらつきが出てくるというようなこともございます。今後は、漁業者の支援、各産業支援については、関係当事者の皆さんとの意見調整の中で、町として対応できることはさせていただくというような方向で臨んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） 旅館、民宿、飲食業など、国から支援を受けられているんですけども、ほかの業種で支援にかからないとこで、例えば、前年度の半分以下の収入になったとかいうところに対しても、国がしなければ、町としてすべきではないかと思いますが、その辺についてお伺いします。
◎議長（西谷 尚） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 実際にどういう影響が出ているのか、様々な業種によって、どういう対応ができるのかということは、慎重にならざるを得ない部分もございます。例えば町内企業でも、雇用調整助成金とか、観光関係だけでなく、様々な業種に対応できる制度は、国、県でいろいろあったというふうに思いますから、売上げの補填がある飲食店だとか、そういうことから、ほかの業種は対応の度合いが少ないというようなご意見であろうかと思いますが、それぞれ業種に合った支援策は、国や県から講じられている部分たくさんあろうかと思いますから、そこらはしっかりと町はどういう支援ができるかも検討しながら、できる対応をさせていただきたいという思いでございます。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） それでは、できる対応を求めて、２番目については終わります。
第３の質問に変わります。コロナワクチン接種についてお伺いします。この分については、予算委員会、新聞等で大分報道されているんですけども、その辺についてお伺いします。
１番目に、コロナワクチン接種の進捗状況について。
２番目に、コロナワクチン接種の今後の計画について。
３番目に、18歳未満のコロナワクチン接種の計画について伺います。
◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） それでは、森浦議員のワクチンの関係でございます。
進捗状況でございますが、新型コロナワクチン接種につきましては、現在３回目の追加接種を実施しており、希望される全ての対象者の皆様が早期に接種できますよう、スピード感を持って、全職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。当初３回目の接種可能となる時期について、２回目の接種完了から８か月を経過された後とされておりましたが、オミクロン株による感染拡大に伴い、経過期間が６か月に前倒しされたことを受け、本町においても直ちに計画の見直しを行い、１月下旬から町内医療機関での個別接種を開始し、また、２月５日からは町が実施する集団接種を行っているところでございます。
追加接種における３月14日現在の接種状況は、集団接種を延べ17回実施し、医療機関での個別接種と合わせて8,340人が接種を終えています。接種率は、対象者全体比で63.2％、全人口比で49.4％となっており、順調に進んでおります。
コロナワクチンの今後の計画でございます。既に全戸配布やホームページ、広報紙などで周知を行っておりますが、対象者への接種券はおおむね発送済みであり、集団接種会場での接種については、４月16日を最終日として進めております。なお、集団接種終了後も、医療機関における個別接種につきましては、引き続き接種ができる体制を整えております。
次に、18歳未満の関係でございますが、現時点では、接種対象が18歳以上となっていることから、計画しておりませんが、12歳以上の初回接種については、現在も医療機関において随時接種を行っておるところでございます。また、５歳から11歳までの小児へのワクチン接種についても、小児用ワクチンが承認され、接種が可能となったことを受けて、３月４日に対象者へ接種券を発送し、３月11日から接種を始めているところです。接種日程については、３月10日に全戸配布した町広報紙でお知らせしております。オミクロン株による第６波の感染は、本町においても拡大している状況でありますので、できるだけ早くワクチン接種を進めることで、町民の皆様に安心して生活を送っていただけるよう、万全の体制を整えて進めているところでございます。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） 接種状況については、詳しく述べていただきました。まず、５歳から11歳の接種が今月11日から始まったということですけども、これは取りあえず２回の接種ということになっているんですけど、３回目については、希望者とか状況についてどのようになっているか、お伺いします。
それと、12歳から18歳の接種については、今後、希望があればされるかどうかお伺いします。
◎議長（西谷 尚） 健康課長、中村彰作君。
◎健康課長（中村彰作） それでは、ご質疑に答弁させていただきます。
５歳から11歳の接種につきましては、現在、国のほうで、初回接種についてのみ承認されたところでございますので、現在は、１回目、２回目の接種について、町のほうでも進めさせていただいております。また、12歳から17歳までの接種につきましては、今、国のほうで、ファイザーワクチンの承認をされている途中ということで情報が入っております。早ければ４月以降で接種ができるような状況になるということで、現在準備を進めているところでございます。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） まだ未接種の方がたくさんおられると思うんですけど、その辺については、希望がなければされないということで、そのような考えでよろしいのでしょうか。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） 強制的なものではありませんので、町民の皆様のご判断によるというところでございますが、個人的には、できるだけ多くの方に接種をしていただきたいというふうに思いますが、それぞれのお考えもありますし、例えば、副反応を気にして接種はされないという方も現実にはおられますので、役場からどうこうということはしないようにしております。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） ５歳から11歳の方は今月11日からされたんですけども、それと、ほかの方の副反応の状況があればお聞きします。
◎議長（西谷 尚） 健康課長、中村彰作君。
◎健康課長（中村彰作） 副反応につきましては、特に調査とか行ったわけではございませんが、町のほうにいろいろと問合せとか、相談とかがある内容につきましては、やはり打ったところの痛みが一番多いということと、翌日に発熱がある、それから体がだるいというような副反応がございますが、大抵の場合が１日から２日程度で元に戻っているというふうな状況でお聞きしております。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） それでは、コロナ対策に万全を期されることを求めて、私の質問を終わります。
◎議長（西谷 尚） 以上で森浦繁君の一般質問を終わります。
次に、松岡大悟君の一般質問を行います。
松岡大悟君。
◎松岡大悟（１０番） おはようございます。議席番号10番、松岡大悟です。通告に従いまして第132回３月定例会一般質問を行います。
議会定例会での一般質問要旨が公表されると同時に、毎回、自身のＳＮＳと周りの支援者の方々には、一般質問日程とその内容をお伝えするように心がけています。今回も、町内外から、アーカイブ動画を楽しみにしていますと、多くの声を頂いています。ありがたいことです。この議場だけでなく、オンライン中継やアーカイブ動画で視聴されているという意識を持ち、しっかりと町行政の政策に反映されるような質問を心がけていきたいと考えています。
今回の質問は、将来を担う人づくりについてと修学資金貸与制度について、２点を町長に伺います。
３月定例会初日に町長の所信表明がありました。浜上町長の令和４年に向けた重要な町政の考え方なので、何度も何度も目を通し、その方向性を確認しました。「こどもたちに夢と未来をつなぐまち」、こう掲げられているテーマは、今までから変わりませんし、私も賛同するところです。今回の質問は、まさに、今後を担う世代への政策に関する質問ですので、ぜひとも、夢と未来を感じる答弁を期待しています。
まずは、将来を担う人づくりについてです。香美町が人づくりに関して取り組んでいく政策を段階的に見ると、町内在住未婚者への結婚支援対策、乳幼児から未就学の子どもに対する子育て・子育ち環境の充実、小・中学校の児童・生徒に対する魅力ある教育の充実、教育環境の整備、ふるさとづくりの推進、さらには、移住定住対策の中でも、町出身者に対しての香美町へのＵターンにも力を入れていくということです。結婚、子育て、教育、移住定住と、ほぼ絶え間なく連続的な施策が取られている一方、今年４月から成人となる18歳を含んだ高校生世代への施策が具体的に見えなかったのは非常に残念でした。そこで質問です。
（１）乳幼児の子育て支援から始まり、どの世代にも抜けがなく連続的に町が支援していくことで「こどもたちに夢と未来をつなぐまち」の実現があると思うが、町長の考えを伺う。
（２）町内在住の高校生世代への具体的な支援策を伺う。
以上、２点お伺いします。
◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） 冒頭、議員から、自らの議員活動についてのお話がありました。非常に感銘を受けております。
それでは、答弁を申し上げたいと思います。「こどもたちに夢と未来をつなぐまち」の実現に向けて、高校３年生までの医療費の無料化や、保育料の軽減などによる子育て世帯への経済的負担の軽減に加え、放課後児童クラブの拡充や幼稚園一時預かり事業、子育て支援サービスの充実など様々な施策に取り組んでまいりました。教育においても、ふるさと香美の将来を担う人材を育成し、活力あるまちづくりを進めるために、ふるさとのよさを生かすことのできる人材の育成につなげるため、ふるさと教育に取り組み、ふるさとへの誇りを持ち、自己の夢や志の実現に向かって努力するとともに、ふるさとの発展を願い、ふるさとを大切にする人づくりを進めております。
議員の言われる、高校生世代への支援が少し少ないといいますか、ご意見があったことにつきましては、地域からの人材流出の節目となっている高等学校に対して、町内の学校出身者には、ふるさと教育で培ったものを継続させるとともに、地域に回帰することへの意識づけをし、町外学校の出身者に対しても、香美町の持つ魅力を伝え、関係人口の創出につなげるための高校の魅力化に取り組むとともに、地域の活性化を図っております。令和３年度は、町内の高校２年生に対し、今後の人生において大きな選択をするときの一助となるよう、仕事、結婚、子育てなどの人生設計を考えるライフデザインの構築の意識づけとして、ライフデザインセミナーを授業の一環で実施し、本町高等学校の出身者が、卒業後も自分らしい人生を送るための考え方を学ぶ機会を創出いたしました。また、令和３年４月に開学した兵庫県立芸術文化専門職大学との連携事業として、生徒の自己表現力を高め、コミュニケーション能力の向上を図る教育を行うことで、町内の高校生の人間関係形成能力や問題解決能力等の向上を図るため、継続して令和４年度も行うこととしております。
その他、町内在住の高校生世代への具体的な支援策としましては、さきに申し上げました、ライフデザインの構築支援、コミュニケーション教育のほか、香美町に居住し、高等学校にバスを利用して通学する生徒の定期乗車券購入費用の一部助成、村岡高等学校の生徒に対する下宿費補助などを継続していくこととしますが、今後とも、状況を注視しながら、可能な支援を探ってまいりたいと考えております。さらには、一度町を離れた立場から改めて町の魅力に目を向け、帰ることができる場所、住み続けられるまちを自分たちの手でつくっていくための活動を行っておられる本町出身の大学生で構成されるグループ、「こねかみ」の2017年設立は、本町で進めてきたふるさと教育などの成果の一つであると捉えており、また、以前本町において実施したスタディーツアーにおいて、きめ細かなフォローアップのノウハウを学んだ人材が立ち上げた一般社団法人が立ち上がるなど、関係人口を創出していくために何らかの役割を担っていただける人材が育っていることから、これらの方との連携により、関係人口の創出等に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
松岡大悟君。
◎松岡大悟（１０番） 今答弁いただいて、割と想定内の答弁だったのは、やっぱり、そこの高校生世代に対するところが弱いと。逆に言うと、それ以外の政策というのは、もちろん十分かどうかというのは、また個々の感じ方もあるかもしれないですけど、僕の中では、乳幼児から連続的に行われていて、ものすごくもったいないと思っているんです。実際に、高校生世代に対してもされてないとは思ってないんです。答弁にあったように、バス交通費ですとか、下宿費の側面支援であるとか、専門職大学との関係であるとか、やるとこはあるんですけど、小・中学生とか、それ以外の世代に対しての、そこが、やってないことはないんだけれども、もっと、せっかく中学校まで、小・中学校でふるさと教育のところをして、そこからの成果、先ほど町長が、「こねかみ」であるとか、一般社団法人の話もされましたけども、そこに何かしらの成果があるとするならば、やはりその世代がより肝になるところであるはずにも関わらず、その世代が薄いのではないかと思うんです。
少子化は待ったなしの状態なので、今年度も町内２つの公立高校の定員割れというのも大きな話題になっていて、これは危惧するところではあるんですけれども、一方、そこはもう高校だけの問題ではなくて、人数が減っていくこともそうだし、18歳が４月から成人を迎えるという、いわゆる大人なんです。町内で18歳まで育ってきて、大人として決断であるとか、それに伴う責任も抱えながら、18歳は１つ決断をする年代になる。その中で、もちろん本人の問題もそうだけども、町としてどういう施策を掲げて彼らをバックアップしていくのか。町主体で関係性をしっかりつくる。町長は、18歳で町外に出た町出身者との関係人口というワードも出てきたんですけれども、出てから関係人口の関係を築くのではなくて、18歳まではこの町にいるので、16歳から18歳の間にしっかり、関係人口ではなくて、関係をつくっておくわけです。それを町が主体になって、何かしら一つの組織である、それは委託なのか、町が主体的につくるのか、しっかり関係をつくる、ものをつくった上で、既に高校生世代のうちに町と何かしらの関係性ができていると、彼ら、彼女らが町を出ても、それは連続的に続くわけでありまして、何かそこが抜けていることによって、出た人に対しての関係人口と言われるよりも、出る前に関係をつくっておけば、よりスムーズな話なんですけれども、関係人口ということを後に思われる中で、16歳から18歳にできることは、町長は何だと思われますか。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） まさに議員がおっしゃいますように、18歳が成人ということが今年４月からということで、町としても、関連する行事だとかのことについて、今、検討し出しておるところでございます。まさに今、18歳が成人になるというような変革の中、今、議員からご指摘を頂いたことは、非常に重要であろうかなというふうに思います。特に我々がなかなか力及ばず、香美町への回帰が進まない、大学卒業後の若い世代の方々、この方々に様々なメッセージを送る、香美町にお住まいの間に何らかの、今、議員がおっしゃいますような、今後のその方々の香美町への思い、そういうことをお伝えしようと思えば、まさに議員がおっしゃいますように、15、6歳から18歳まで、その後、成人をすぐに迎えられて、多くの方が都市部に出られたり、あるいは地元で活躍なさる人材を育てるのには、確かに議員がおっしゃいますように、高校生世代のときに何らかのメッセージ、あるいは香美町全体、行政だけでなく、それぞれの地域や町内にお住まいの方々が、そういう方々に対して様々な行動でもってメッセージを送ったり、皆さんに対する期待をお伝えしていただくことが非常に重要になってこようかなというふうな思いがいたしております。
町ができることについては、今までも、高校生世代にも、ある程度の費用負担をして支援をしておるところでございます。まさに医療費の無料化も18歳までにさせていただいております。ただ、今後、そういう方々に対する今までしてきた支援方策だけで十分なのか。あるいは、新しく形としてどういう面を支援して、香美町回帰の流れをつくっていったり、18歳までの方々に、そういう、今後の町を担っていただけるような考え方を気持ちの中に納めていただくというようなことは、今後、今の議員のご質問も踏まえて、町として、そういう視点でも、高校生世代の支援というのは大事な部分ではないかというふうに思います。ただ、先ほども答弁の中で申しましたけども、新しく専門職大学ができたことによる、我々の地域にもフィールドワークとして大学も関わってほしいというようなことで、先ほどのような、僅かな予算でございますが、大学にも担っていただける部分、そういう新しい取組も今後進めていく予定にしておりますので、費用面についても、必要なものは予算もつけていくような方向で、今の議員からお尋ねの、非常に重要な部分だと思いますので、今後も内部で検討しながら、できるだけ高校生世代に、様々な形で支援策なり、同調していただいて、自分たちにも意識づけを持っていただけるような施策展開に励んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 松岡大悟君。
◎松岡大悟（１０番） 今回の質問は、昨年９月議会の一般質問でも、似通った内容の質問をさせていただきました。その中でも、決して僕が思っている、描いているところと浜上町長が思っているところは、まるで乖離しているわけではなくて、そこは共通の認識を持っているというところだったんですが、にも関わらず、新年度を迎えるに当たって、予算を見てみても、何かアクションがないというところが、これは大事だから検討していく、もちろんそうなんですけれども、僕、検討してほしいという話ではなくて、何か一歩でも進めましょうということを提案したいんです。いきなり具体的に何をするのか。例えば、令和４年に関しては、その前段階の準備委員会をつくりながら、実際にどういう、私自身は、行政、地域、高校、その他、今言われた大学であるとか、関連のところとの、しっかり町行政が最終的なマネジメントをしていくべきではないのか。町だけが単独で何かやるわけではないので、関連の高校もその一部なんです。高校のために何かやるのではなくて、地域のため、それは高校のためになる。そして、その他の関係団体も含めながら、16歳から18歳までに何か町との関係性を築ける、そういう構築していくマネジメントを町としてやっていくべきではないのか。
９月にも言ったんですけども、ちょうどそのタイミングで、香美町の過疎地域持続的発展計画の中に人材確保、人材育成という重要なワードが出てきている。一方、文部科学省の新時代に対応した高等学校改革推進事業、高校コーディネーターというポジションを置いて、全国のプラットフォームを構築しようと、文科省もやっぱり地域と高校、その他周りの関連との中で、高校だけの支援ではなくて、地域と合わせてその世代の人材育成をやっていこうと言っておられるんです。もう既に令和４年から動く自治体もあるわけです。そこに遅れることなく、具体的な一歩を動く。もちろんそこは財源も関わってくるところではあるので、安易な話ではないんだけれども、いきなり動かすというのはなかなか難しいので、ただ、一歩動かないと。実際に検討するが、どう事業化していくのかという。令和４年度中に１つ前進をさせていく何かしらの、そういう思いはありますか。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） 先ほど再質問の中でおっしゃいました、具体的に言いますと、私どもも、高校から投げかけられたことがございます。村岡高校の町との関わりの議論ございまして、これも内部でしっかりと検討させていただきました。我々が香住高校や村岡高校の学校内の活動、それも、それぞれ学校関係の行政機関の中で示された内容について関わっていく議論、村岡高校の先生からも、そういう方向性についてご意見も頂戴をいたしました。決して我々はサポートを拒んでおるわけではありませんし、高校と一緒になって様々な取組をしなければならない。ただ、私が思いますのは、学校側のそういう方向に向けた推進体制をしっかりと香美町として支えていかなければなりませんけども、役場が主体的に取り組むのか、あるいは、村岡高校や香住高校が主体的に取り組むのかということを言えば、私どもは、今の教育のくくりの中で、県立高校である村岡高校の、あるいは香住高校の教育内容に絡むこと、あるいは地域社会の中での存在の在り方を、香美町が事務局を持ってするべきではないというふうに、内部の判断では、企画課長を含め、一緒に検討してまいりました。ただ、決してそのことに及び腰ではなくて、しっかりと学校の内部で先生方、あるいは生徒会、そういうところが中心になって、何らかの形、今後の自分たちの世代の在り方を学校として検討していただくのであれば、我々は物心両面から支えて支援を申し上げる姿勢は従前から持っておりますし、そういうことで内部の検討もさせていただいたところでございます。ただ、事務局を町が、あるいは町の企画課が預かって高校の支援に関わっていくというのは、これ私は筋の違う話だなという思いで検討を進めてまいっております。今後も、今まさに議員がおっしゃいます高校生世代の考え方、これが将来的には町の将来も変わってくるわけでございますから、このことに、予算面も含めて、支援をできるだけさせていただくのは、今後も続けてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 松岡大悟君。
◎松岡大悟（１０番） 町長が言われることもすごくよく理解できます。ただ１点、僕の認識と違うのは、町が企画課を中心に事務局を持って高校を支援していくとは思ってなくて、町が事務局を持って何を支援していくのかというのは、16歳から18歳の世代なんです。その中で、高校と手を組むことによってお互いにメリットがあるならば、高校も一緒にやりましょうと。誰も町が事務局を持って高校を支援するなんていうことは思ってなくて、ただ、完全に離すわけにもいかないと思うので、高校が抱えている課題、香美町が抱えている課題、香美町の16歳から18歳の町民に対してこういう思いで接していきたいんだというところで、例えば高校という機関がうまく連携できるならば、高校と手を組んでやればいい。また、専門職大学といい関係性が保てるならば、それは町が思っているやるべきことに、全てを町だけでする、事務局を持ったと仮定しても、全てそこだけで完結するなんていうことは無理だと思うので、うまく周りの関係団体と連携していく。
どうしても高校をどう支援していくのかという議論に変わりかけてしまうんですけども、高校を支援するのではなくて、高校も連携先の一つ、大学もそうです。大学でいったら、ひょっとしたら専門職大学だけではなくて、鳥取大学かもしれない。県立大学かもしれない。それは、それぞれの大学の特色があって、香美町が今やろうとしていることと合致するから手を組めばいいだけの話で、そこだけが１点、私の思いとは、決して町が事務局を持って高校を支援するのは違うと思う。僕もそう思います。そうではないと思っていますし、ただ、もう一つ言うと、高校は町内に２つあって、同じスタンスかというと、それなりの環境の中で、やっぱり力を入れていくそこのポイントも違えば、いろんな背景が違うんです。仮に村岡高校が、行政と香住高校をうまく連携しながらマネジメントしていくというのはおかしな話で、むしろ香美町が主体となって、マネジメントの中で町内にある両方の高校とうまく連携していくことを考えなければいけない。それをできるのはやっぱり町なんです。高校に託すのではなくて、町が主体となって、うちの町のこの世代にはこうなってほしいんだよ、だから高校にはこういうところを担ってほしいと。それが高校の強みになって、今後、少子化の中でも魅力ある学校づくりにつながる。お互いにいいことではないか。それを発信できるのは、町ではないとできないことなのかな。そこが一番多分核心のところで、僕と町長とで少し乖離があるところ。今、私の意見ではあるんですが、聞かれてどう思われますか。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） 議員のおっしゃることもよく分かりますし、ただ、私は、くくりの中で、地域社会と今の高校生世代の関わり、ただ、学校という教育機関の面で見れば、やはり私は、香美町の町民である16歳から18歳までの高校生というのは、これは香美町でしっかりと支えていただくことは当然のことでございます。ただ、学校運営とか教育機関としての村岡高校や香住高校の教育の分野にまで香美町が関わっていくというのは、僕は、これは筋違いかなというふうに思いますので、今後そういうことでいろいろと検討してまいりたいと思います。例えば、香住高校、村岡高校、様々な、まだ充足しているかどうか分かりませんが、町が講じております支援策の中でも、例えば、その支援策を講じた当時、議員はまだ議会に出ておられませんでしたけど、様々な議論がある中で、今後の高校の存続、あるいは保護者の負担軽減、そういうことで、村岡高校の場合は、全国公募での生徒の募集、下宿費補助ということに踏み込みました。大きな支出が伴っております。ただ、そのことに対する検証も行っていきませんと、当初目指した、本当に高校がそのことで存続ができているのか。あるいは、香美町の村岡高校で育った方々の卒業後の在り方はどうだったのかというようなことについても、大変な費用を町としては負担しておるところでございますから、今後のそういう施策についても、どういうふうにさせていただくかというのは、町と高校の間で様々協議して、本当に検証もしながら、実際に今の高校生世代の考え方、あるいは今後の町の在り方について、そういう支援策がしっかりと役に立っているのかどうかの検証も含めて、今後してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 松岡大悟君。
◎松岡大悟（１０番） 話は少し戻るかもしれないんですけれども、町長が言われた、町出身の町外にいる若い人たちと関係人口というか、関係性を持つというその流れの中で、出る一歩前、16歳から18歳のうちにしっかり関係性をつくって、出た後も関係性を持っていく。このほうがよりスムーズ、当たり前にそのほうがスムーズだと思うんですけど、そこだけ確認させてください。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） その世代の方々の意識づけについては、まさに議員がおっしゃるとおりだというふうに思いますから、私どもの政策展開の中にも、そういう意識を持ちながら、今後の町の考え方を示していく、これが大事なのかなというふうに思っております。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 松岡大悟君。
◎松岡大悟（１０番） そうなんです。小・中学校でふるさと教育をしっかりやっているからこそ、今、現段階でも、町内出身の大学生であったり、そこから派生して一般社団であったり、その流れができている。いかに高校生の16歳から18歳の世代の間に、誰が町との、町を出たときにも、自分の地元にはこういう人がいるんだよね。それは高校だったかもしれないんですけども、高校はやっぱりそこまで追えないんです。学校を卒業したらＯＢなんです。本来地域がそこまでずっとつながっていければ理想ではあるんだけど、なかなかそれも難しい話になっていて、じゃあ、誰がやるんだと。結局そこをやる人がいないまま、中学校までしっかりふるさと教育をやって、あとはあなたたちでよろしくやってね。出た後には関係人口としてやっていきますではなくて、連続的にやっていくとなれば、そこはひとつ、町の行政が動いてもいいのではないかというところ、よりスムーズな、連続的な、子どもといいますか、若い世代、要は町の将来を担っていく世代の絶え間のない連続した政策ができると思いますので、そこは空いてしまう世代がないようにお願いしたいのと、これで第２問に移るんですけれども、２点目も、連続的に次世代の政策をやりつつ、さらに上乗せするという可能性を秘めた質問になりますので、２点目に移ります。
◎議長（西谷 尚） ここで暫時休憩をいたします。再開は11時20分といたします。
午前１１時０６分 休憩
午前１１時１９分 再開
◎議長（西谷 尚） 休憩前に続き、会議を再開します。
松岡大悟君。
◎松岡大悟（１０番） 先ほどの１問目の質問にありましたように、絶え間なく、連続的に次世代への政策をやりつつ、さらに上乗せをする可能性を秘めた次の質問です。
２点目、修学資金貸与制度についてです。現在、町の地域医療の充実を図るため、医師や医療技術者を目指す学生に対して、修学資金貸与、修学資金一時金貸与の支援をしています。そこで質問です。
（１）修学資金支援をしている対象者が医師や医療技術者のみの理由を伺う。
（２）今後支援する対象者の枠を広げる予定はあるのかを伺う。
（３）資金貸与支援から給付支援、いわゆる給付型奨学金に切り替える考えがあるのかを伺う。
以上、３点の町長の考えを伺います。
◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） それでは、次のご質問にお答えをいたします。
修学資金支援をしている対象者が医師や医療技術者のみの理由についてお答えをいたします。本町におきましては、医師や看護師などの医療技術者が不足しており、医師及び医療技術者を確保していくことが急務となっております。そのような状況の中で、医療従事者の養成及び確保に資するために、本町の独自の施策として、必要な人材に特化し、地域医療を維持していくことを目的として導入したものでございます。平成27年に、将来、香美町の医療機関に医師として勤務しようとする医学生を対象に、医師修学資金貸与制度、医師修学資金一時貸付制度を創設いたしました。また、平成29年には、将来、本町の地域医療を担おうとする看護師などの医療技術者を目指す学生を対象に修学資金を貸与する医療技術者修学資金貸与制度を創設いたしました。いずれも、一定期間内に公立香住病院で業務に従事した期間が修学資金の貸与相当期間に達した場合、返還を免除する制度でございます。これまでの実績につきましては、医師修学資金貸与制度はまだ実績がありませんが、医療技術者修学資金貸与制度につきましては、薬剤師２人、看護師２人、作業療法士１人、計５人に貸与を行いました。そのうち作業療法士１人が現在香住病院で勤務をしております。
次に、今後支援する対象者の枠を広げる予定はあるのかとのご質問ですが、奨学金制度につきましては、基本的に社会福祉的な施策であり、国において実施されるべきだと考えております。教育基本法に定める教育の機会均等の理念の下、全国の学生を対象とする日本学生支援機構において、学力や世帯所得の状況、進学先等に応じて、第１種、第２種の貸与型奨学金と、特に優れた学生で、経済的に極めて困難があると認められた人を対象に給付型奨学金が実施されているところでございます。奨学金制度、あるいはその支援制度の創設に当たっては、国の動向や、既存の奨学金制度との整合性、奨学金を受けている方や、受けずに就職、就学されている方との公平性、職業を選定する場合には、職業選択の制約等を十分に精査する必要があるとともに、その期間や金額等、制度設計によっては多額の町費が発生することも十分考慮に入れる必要があると考えております。香美町での奨学金制度については、現在必要とする職種について人材を確保するため、明確な目的を備えた修学資金貸与制度などを政策的に導入し、活用してまいりたいと考えております。
続いて、３問目の、資金貸与支援から給付支援に切り替える考えがあるのかにつきましてお答えをいたします。給付型にした場合、給付の基準をどのような制度設計にするかの課題もありますし、要件を規定しなければ、免許取得後に香住病院に勤務していただけないということも想定されます。一定期間勤務することを要件とした場合は、結果的に現行制度と同じでございますので、当面は現行制度を維持していきたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
松岡大悟君。
◎松岡大悟（１０番） まず１問目の、医師や医療技術者のみというとこなんですけれども、この制度がスタートした平成27年、約６年前、確かに町内の医療従事者の不足というのは、大きな問題だったと思うんです。ただ、今現在、令和３年になったところで、本当に今、香美町内で人材が不足して困っているのは医療従事者だけなのか。時代の移り変わりがとても早く移り進んでいるのは町長もよくご存知だと思いますし、今や、医療だけではなくて、農業、水産、漁業、建設建築、観光業、何なら香美町職員も若い世代を入れていくのに苦労しているという話も聞きます。ありとあらゆる業種に対して人材不足が起こっていると思うんです。どれぐらいかというと、香美町が令和４年から特定地域づくり事業協同組合を立ち上げて、新しく民間に派遣してでも人材をつくろうとしているとこまで、１つ限られた業種ではなく、町全体の業種に関して人材が不足していると思うんですけれども、その認識はおありかどうか、まずお伺いします。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） 議員のおっしゃるとおりでございまして、例えば、漁業者の減少で、今やインドネシアの研修生の方々にまで労力を負担していただくという考え方がございます。ただ、先ほど申しました、医師だとか、看護師だとか、国家資格を有しないと就業できないというような部分と、民間の事業者、私なんかは、梨を作ったり、民宿をしたり、何の資格も要らないわけですから、そういう業界の人材不足に町が何を支援するかということになりますと、就業の機会とか、それを運営なさる経営者の方々に対する側面的支援だとか、そういうことに限られてくるのかなというふうに思っておりますので、今の在り方、例えば、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、ほかに、例えば、今後そういうことが考えられるとするならば、介護士さんなんかも対象になるのかなと思いますが、例えば介護士さんとかが、特定の学校に通って、国家資格とか、私、詳しい内容は分かりませんが、そういうことがあるなら、何年間か学校に通わないとその資格が取れないというような業界、あるいは、なおかつ香美町として、そういう人材が不足して香美町民の安定した生活ができないというようなことであれば、そういうことも今後対象になるのかなというふうに思っておりますが、現時点では、医療従事者にとどまっておるというふうなところでございます。今後、様々な場面で、そういうことで人材が枯渇して町民生活に大きな影響が出る分野の働き手、担い手については、少し検討しながら拡大をする用意はございます。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 松岡大悟君。
◎松岡大悟（１０番） （１）の、人材不足であるとか、人材確保の点での町長の答弁の中でよく分かりました。
次に、２番目なんですけれども、国家資格を有する等々あるんですが、少なくとも、香美町内の18歳の子たちが高校を出た後に、大学なり、専門学校なり、学びたいという子どもたちに対して何か支援する。枠を広げるということです。後々に何を目指すかは別として、香美町で18歳まで育った子たちが、学びたい、私も申し上げたんですけども、18歳で決断と責任を問われると言ったんですけれども、18歳の段階で自分が学びたいといったところで、残念ながら、やっぱり経済的状況というのは18歳自身ではつくれないです。少なくとも、例えば家庭の経済状況によったり、自分ではなかなか突破できないところがあるんですが、でもその気持ちを町として尊重するために、医療従事者だけではなく、学びたいという学生に対しては、金額は少ないかもしれないですけれども、香美町独自の奨学金の制度、どの業種に行く、目指そうが、学びたい気持ちを尊重してやるというような支援の仕方というのは、今後、可能性としてあるのか、ないのか。町長はどう思われますか。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） 今のご質問については、まさに議員がおっしゃいますことは、国の担うべきことというふうに考えております。将来自分の目指す道に進まれる方々に、例えば、首都圏やよその地域でご活躍なさるような方々の奨学金を香美町が出すということになりますと、非常に問題があります。ただ、今の返済しなければならない奨学金もあれば、特に成績が優秀で、例えば住民税非課税世帯というような給付型の奨学金を受けておられる方々は、何十万人もおられるわけでございますから、100億円単位の話で国も出しておりますから、しっかりと将来の目的を持って頑張っていただける学生の皆さんは、既に国からの手立てがあって、まだ拡充されたり、これから拡大していったりということが必要になろうかと思いますが、ここの部分については、香美町の担うべき問題ではないというふうに思っております。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 松岡大悟君。
◎松岡大悟（１０番） 国がやるべきことである。まさにそうで、実際、国も日本学生支援機構が奨学金制度をやっているんです。ただ、近年、日本学生支援機構が支援している奨学金なんですけれども、制度が変わりつつありまして、もともとは貸与中心、そして経済的、あとは成績等々によって給付型というのもあったんですけれども、近年、返済問題なんです。奨学金の返済がされない。それは本人がしないのか、社会としての生活の圧迫があるんじゃないのか。社会問題として、貸与型の奨学金の返済問題というのがある中で、どちらかというと、日本学生支援機構が行っているのは給付型に寄っているんです。給付型になると、当然、頂ける人はありがたい話なんですけれども、その分、資格が狭まっているんです。今までだったら貸与型で使えて、自分が学びたいと思ったら、国の制度を使って奨学金を借りればよかったんですけども、そこの門戸が狭くなってしまうと、じゃあ、どうしていくのだと。仕方ないがなと。国がそうなっとるんだったら、学びたくても学べないのはしゃあないがなと言えるのかというとこなんです。もちろん国としてもやっているんだけれども、プラスアルファ、香美町独自で奨学金を出しますよ。それはなぜかというと、町出身者に学びたいという思いがあるならば、町としても、しっかり学んで社会の役に立ってほしいという思いがあるから支援するんだよ、というような思い。制度の内容であるとかは、今ここでの議論ではないと思うので、制度の内容どうこうよりも、思いとして町長にそういう思いがあるのかどうなのか、お伺いします。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） いいことだとは思いますが、例えば、先ほどの医療関係の奨学金もしかりでございますが、掲げる理念とは別に、現実に香美町の町民の皆様からお預かりした費用を原資に、例えば香美町に回帰されない、香美町出身者が全国どこで頑張ってもいいというような意味合いでしょう、議員がおっしゃいますのは。そういうことでは、やはり全部の町民の皆さんの理解も得られないのかなというふうに思いますし、町の公費をもって、町民の皆さんからお預かりしとる費用でもって、何らかの資格、あるいは学業に励んでいただく方が、今後、香美町に何らかの形で関与していただく、あるいは帰ってきていただく、香美町の不足する人材になっていただくということが前提でなければ、香美町が、その方々に、返済の義務もなしに奨学金をするというのは、私は住民の理解も得られないのかなというふうな思いがいたします。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 松岡大悟君。
◎松岡大悟（１０番） １つ違う視点から話をしますと、今回の町長の所信表明の、ふるさとづくりの推進のところで、「子どもたちがふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持ち、ふるさとを心の糧として、たくましく生きる人づくりを目標に、ふるさと納税を活用し」と書いています。確かにふるさと納税を、昨日も同僚議員からありましたけれども、推進室をつくって、しっかり推進していくと。予算でいくと７億円の収入を目指してやっていく。実際、ふるさと納税を香美町に納税していただく方の思いというのは、見方の話なんですけど、返礼品どうこうもあるんですけれども、少なくとも、香美町にわざわざ納税して、香美町が今後持続可能で、しかも若い人を育てながら、香美町のことを思って納税してくれると考えると、その中の一部をそこに充てるというのも１つ。たとえ香美町内に戻ってこなかったとしても、これも個人的な考えの話なんでしょうけれども、お金をかけた若い世代が香美町に帰ってくるからよかった。香美町以外で活躍することは、そんなに駄目なのか。香美町で医師として活躍してくれる人は、それはそれでありがたい。一方、香美町には戻ってこないけども、世界的な医者になり、世界中の難病と闘い、人を助け、そんな医師が香美町から生まれたとしたら、それはそんなにそこにお金を出したことが、支援したことがマイナスと働くのかなと思うんです。人によるかもしれないですけど、例えばそういう人が出てきたときに、香美町が、国の制度の奨学金以外にも、香美町独自で支援をしたことによってしっかり学べたと。ふるさとを誇りに思ってくれて、外でかもしれないけれども、活躍することを香美町として喜ぶべき、誇りに思うべきかと思うんですけれども、その辺いかがですか。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） ふるさと納税の活用については、昨日もふるさと納税、数名の議員の皆さんからございましたけども、例えば、ふるさと納税の制度が始まった当時は、確かに、町から町出身者にお願いしたりして、そういう時代をよく覚えておりますが、今は、昨日のご質問でもあったように、そういうふるさと意識だとかということでなしに、返礼品の魅力によって運営がなされてくる部分が大部分だというふうに思っておりますが、やはり今、後段の部分で議員がおっしゃいました、世界で活躍する方々、そういうことが町出身であることの魅力、あるいは意義、大変感じるところでございますが、ただ、そういう方々も、町独自の奨学金、あるいは上乗せとかいう議論もございますが、今、現行ある国の制度の中で奨学金を使っていただければ、本来はそれが一番普通の姿かなというふうな思いがいたします。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 松岡大悟君。
◎松岡大悟（１０番） 今回、１点目と２点目の質問は関連もしますので、少しまとめに入っていきますと、乳幼児から始まって、小・中学校のふるさと教育、高校生は関係性をしっかりつくって、学びたい子には支援までする。そして、Ｕターンを希望する人にはその施策もやっているんです。ここまで連続的にできる町は、僕ないと思うんです。なぜかというと、香美町は１万6,000人の小さな自治体なんです。これ、ぱっと見たら弱みなんです。小さな自治体だから、財源が、人口が、よく出てくるんですけども、そこを強みと考えれば、１万6,000人の町だからできることはあると思うんです。一般質問等々でも、過去にも同僚議員から、例えば、県内の子育て支援に特化した自治体と比べて、うちもやったらどうだみたいな意見があるのも１つなんですけれども、その中で町長の答弁として、例えばそこの町にはそこの町の立地条件であるとか、人口の問題であるとか、財源のことがあって、香美町とはまるで違うと。香美町は香美町なりの在り方があると。全く同じ施策をするというのはどうなのか、いかがかというのは町長よく言われます。僕もそうだと思うんです。ならば、ほかの町をまねするのではなくて、香美町らしい、連続した施策を今こそやるべきなのかな。そうなってくると、先週、先々週、行われた学校再編会議、再編に係る懇談会にも私も出たんですけれども、今までやってきている施策というのは、町民、保護者の方は、ものすごく感じられている意見がいっぱいあったじゃないですか。そこだけではなくて、小・中学校で香美町はしっかりとやってくれているという意見があるわけです。ならば、それを中学校で止めるのではなくて、連続的にやっていくこと。もっと言うと、目先の小学校の、家の思いと離れるもので、例えば香美町を離れてほかの学校に入学するような事例も言われていたんですけれども、ここまで、ほかの自治体ができないであろう連続的な支援をすると、本当にこの町を離れるのかな。中長期的に自分ちのライフデザインを考えたときに、離れられるのか。もしかすると、他の自治体から転入が増えるケースでもあるのではないか、とまで僕は思っています。ほかの町にはできない、香美町だからこその連続した、若い、次の年代を担う世代への支援策、絶え間なく、やってみてはいかがでしょうか。最後にまとめを聞いて終わります。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） まさに議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。それぞれ今やっている施策、切れ目のない、連続性のあるというところまで、今できてないのかなというふうに思っております。ただ、様々な施策を、厳しい財源状況の中にあっても、一歩でも、町民の皆さんに喜んでいただけるような施策展開というのは、常に頭の中にあります。いつも申し上げておりますが、但馬中それぞれ自治体がありますが、様々、議員の皆さんからのご意見もご批判も頂きますが、今年度も、やはり町民の暮らしのために、１人当たりにかける町費は、香美町が但馬では一番でございますから、そういうことを念頭に、今、議員からご提唱のあった、切れ目のない、町民に向けての支援策、こういうものが、ふるさと回帰だとか、今後、外に出たままの方々も、いつまでもふるさとのことを思い出すような支援体制というのは、有償無償、お金の話だけでなしに、18歳まで香美町にとどまる若い世代の方々には、そういうことは今後も、我々の考え方も伝えていかなければなりませんし、そういう方向で今後も施策展開を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 松岡大悟君。
◎松岡大悟（１０番） 今後の具体的な政策が始まることを期待して、私の質問を終わります。
◎議長（西谷 尚） 以上で松岡大悟君の一般質問を終わります。
次に、岸本正人君の一般質問を行います。
岸本正人君。
◎岸本正人（１３番） それでは始めさせてもらいます。岸本正人でございます。同僚議員の発言にもありましたコロナ対策を聞いておりまして、非常に町当局の皆さん頑張ってくれて、感謝しておる次第でございます。我が村も高齢者の３回目がほとんど終わったということで、ご苦労さまでした、ありがとうございましたという気持ちでございます。
さて、私は、学校統廃合問題ということでしつこく質問させてもらって、今日で終わりかなと思ったりして、質問させていただきます。学校統廃合問題についてということで、第２期香美町教育振興基本計画に、令和４年から令和８年までが決定されました。計画では、第２章の３で学校園を取り巻く状況の項目で、就学前施設、小・中学校の適正配置の在り方を検討し、学校再編を推進していく必要がありますという項目があり、また、第３章の２で、基本目標の実現に向けての４で、いよいよ、就学前施設、小・中学校の適正配置により学びの環境を整えると明記されました。私は、教育長に敬意を申し上げるものです。教育長は12月議会の答弁で、「各学校で再編に絞った懇談会を開いて、教育委員会を中心とした組織で検討を進め、夏までには計画が示せることになるかなと考えております」と回答されました。そのとおり具体的に進めていただいております。
そこで、１つ目、具体的な懇談会の日程はということで、これは書いてあるとおり、香住区は、３校はもう済まされました。
２つ目、各学校区への計画案と実行予定年度の提案、提示方法はという質問を行います。
それから、３つ目、各学校区への計画案実行についての懇談会、説明会等の開催はされる予定なのか等について質問いたします。
◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。
教育長、前田毅君。
◎教育長（前田 毅） 岸本議員の質問にお答えしたいと思います。
まず、第２期教育振興基本計画に関しましては、本定例会の最初の日に教育の基本方針として述べさせていただきましたとおり、去る１月24日に開催しました定例教育委員会で決定し、同日に開催しました総合教育会議で香美町の教育の大望とするという確認をしました。また、この計画の取組の柱の一つである就学前施設、小・中学校の適正配置により学びの環境を整えるということにつきましては、今後は、教育委員会が学校再編計画を策定して、保護者や地域の方々の理解を得ながら進めていくということを確認させていただいております。これを受けまして、まず、学校再編計画策定の参考とするために、保護者や地域の方々の意見を伺う場として、学校再編に関する懇談会を２月３日から18日にかけまして、香住区、村岡区の６小学校区で開催する予定にしておりましたが、町内の新型コロナウイルスの感染拡大があり、その影響が学校園にも及んだことから、懇談会を延期させていただきました。しかし、12月議会で申しましたように、夏までに計画を策定するためには、できるだけ早く、この懇談会を開催したいと考えて再度日程調整を行い、まん延防止等重点措置の期間中ではありましたけども、先ほど言っていただきましたように、３月４日に柴山小学校、７日に余部小学校、10日に長井小学校で、それぞれの懇談会を開催しました。なお、村岡区の３小学校については、議会中であることや、学校現場が卒業シーズンであることから、そのままの日程で３月中に行うということが非常に難しくなって、開催できていませんが、これに関しては、できるだけ早い開催をするように今現在調整を行っているところです。
各学校区の計画案の提示方法などにつきましては、学校統合の組合せや時期を計画案に示し、関係する学校区で説明会を開催して、保護者や地域の方の理解を得ていきたいと考えております。説明会につきましては、夏休み中に予定したいと今現在は考えております。
なお、学校再編に関しましては、子どもたちが多人数で切磋琢磨する環境を望まれている保護者が多くあると思いますが、一方で、少人数できめ細やかな指導の継続を望んでおられる保護者もおられますので、再編計画は、単に統合の組合せや時期を示すだけでなく、子どもたちや保護者の多様な声に応えられる仕組みについても検討していかなければならないと考えております。また、現段階では、中学校の再編については考えておりませんし、これまでの学校版教育環境会議や教育振興基本計画策定のために行ったアンケートの結果から判断して、小代小学校についても、再編の対象には考えていないところです。今現在のことをお話しさせていただきました。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
岸本正人君。
◎岸本正人（１３番） 非常に前向きで、計画を着々と進めていただいておりまして、ありがたいと思うところなんです。ただ、これまでの経過で、平成26年11月に教育委員会が答申された内容がありまして、その内容が、なかなか、以前の学校版教育環境会議においては、保護者、地区の皆さん、ほとんど理解がなかった。３分の２ということとか、５年は黙っておいて、６年目に、さあ決まるでしょうというような質問とか、以前の答申内容が、父兄、地域の方にほとんど理解がなかったことが、あるいは３分の２ということの達成、私は３分の２自体が問題だったような気がするんですけど、理解がなかったことが、今の再編計画ができなかった一つの原因だと思ったりしまして、結果、教育委員会の答申を町当局も取り入れられて、現在までに至っておったということで、香住区の懇談会を聞かせていただきますと、教育長、町長は、はっきりと内容が変わったということはしゃべっておられるんですけど、さて、この答申をどう廃止して、今進めようとしておられる新しい方式に変えられたということの周知を、確かに香住区の環境会議に出られた方は理解された。これまでのような３分の２とかということはやめて、教育委員会が主体として頑張るのでということで、意見を下さいということで分かるんですが、まだ出席されていない地区の方については、新聞なんかで報道もあるんですけど、その辺の周知はどのように考えておられるか、お尋ねいたします。というのが、やっぱり前回の周知が全く不足だったと私は思うので、お聞きいたします。
◎議長（西谷 尚） 教育長、前田毅君。
◎教育長（前田 毅） 再度の質問に対してお答えしたいと思います。
平成26年に町長の諮問に対しての答申というのが出て、そのときに、環境会議での３分の２の数があったら、検討のスタートを切りますということだったんですが、それから８年がたって、今現在、この間もお話ししましたように、学年にゼロだったり、１だったりする。それから、５人いるけど、女子が１人だとか、いろんなことが、どんどん少子化が進んできております。それを真摯に受け止める中で、１つは、町長とも十分相談をしながら、一つの、これは撤廃というよりも、今年の、令和４年度の基本計画の中に銘を打って方向転換をしたと。要するに、検討の仕方を変えますということでスタートを切っております。やがて令和４年度になりましたら、説明会もしますし、もちろん基本を出しますので、そのときに合わせて周知のほうは進めていかなくてはいけないというふうには思っておりますが、既にこの基本計画に関しましては、教育委員会で協議をし、認めてもらい、それから総合教育会議で大望となっておりますので、その方向でかじを切っていくということに関して、今考えております。また、いろんな部分でご助言いただけたらというふうに思っております。よろしくお願いします。
◎議長（西谷 尚） 岸本正人君。
◎岸本正人（１３番） 確かに教育長の言われるように、出席した方については分かった。それから、新聞を読んだ方については分かったということがあるんですけど、会議の冒頭にそういうことを発言いただくとかして、懇談会が、あまねく出席者のほとんどの人の意見が出るような運営の仕方を考えていただきまして、進めていっていただきたいと思いますので、希望して、終わります。
◎議長（西谷 尚） 以上で岸本正人君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。
午前１１時５６分 休憩
午後１２時５８分 再開
◎議長（西谷 尚） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
次に、西谷高弘君の一般質問を行います。
西谷高弘君。
◎西谷高弘（７番） 西谷高弘でございます。通告のとおり一般質問をいたします。今回は３項目でありますので、よろしくお願いいたします。
誰もが幸せに暮らすために、健康であることはとても大きな要因であり、健康長寿の延伸と不健康な期間の短縮や予防は極めて重要な課題であると思います。ただ長生きするだけでなく、生涯を通して元気で充実した生活を送れることに、
コロナ禍で多くの方が願われているのではないでしょうか。2013年に成立した、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の中の第２条で、健康に関しては、人口の高齢化が急速に進展する中、活力ある社会を実現するためにも、健康長寿の延伸により長寿を実現することが重要であることに鑑み、社会保障制度改革を推進するとともに、個人が自助努力を喚起される仕組み及び個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入そのほかの高齢者も若者も、健康で年齢等に関わりなく働くことができ、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備等に努めるものとすることや、健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進することとうたわれております。そこで、病になってから治療するのではなく、病を未然に防ぐという観点から、健康長寿の延伸のために、１、帯状疱疹を未然に防ぐためには、ということで伺いたいと思います。
子どもの頃、水ぼうそうにかかった記憶のある方もいると思います。水ぼうそうは、一度かかり、治った後も、実は、ウイルスは体の中の神経筋に生涯隠れていて、加齢による免疫力の低下や、過労やストレスが引き金となって再発症することがあり、それが帯状疱疹と呼ばれるものであります。帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の90％以上の方の体内に潜んでいて、50歳を境に発症率は急激に上昇し、60歳代から80歳代でピークを迎えます。80歳までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われております。もう既に帯状疱疹にかかったことがあるという方もいらっしゃると思いますが、帯状疱疹は、体の左右どちらか一方に、最初はぴりぴり、ちくちくと刺すような傷みがあり、夜も眠れないほど激しい場合があります。そして、赤い斑点と小さな水膨れが神経に沿って帯状に現れることから帯状疱疹と名づけられました。神経が損傷されることで、皮膚の症状が治った後も痛みが残ることがあり、３か月以上痛みが続くものを帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮと呼ばれます。このＰＨＮは、焼けるような、締めつけるような持続性の痛みや、ずきんずきんとする痛みが特徴です。
帯状疱疹を発症すると、強烈な痛みで日常生活が困難になり、３、４週間ほどで皮膚症状が治っても、50歳以上の方の２割に神経の損傷による痛みが続くＰＨＮになる可能性があり、生活の質の低下を招きかねません。また、帯状疱疹が現れる部位によって、顔面神経麻痺、目の障害、難聴、耳鳴り、目まいなどの重い後遺症が生じるとも言われています。帯状疱疹ワクチンは、日本では、厚生労働省により、2016年３月に、50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として効能、効果が追記されました。2016年からある水痘生ワクチンに加え、新たに2020年に使用開始となった不活化ワクチン、シングリックスは、生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果が長期間持続し、がんや膠原病などで免疫が低下している人でも接種できる点が優れていると言われています。帯状疱疹の予防接種は、発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながると言われています。しかし、帯状疱疹ワクチンがあることを実際に知らない方が多くみえます。
昨日、同僚議員も質問されました帯状疱疹について質問したいと思いますが、１、帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えているのでしょうか。
２、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はなされているのでしょうか。
３、帯状疱疹ワクチン接種の助成についての考えをお聞きしたいと思います。
◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） それでは、西谷議員のご質問にお答えをいたします。
帯状疱疹は、帯状疱疹ウイルスを原因として発症する病気で、年齢が上がるほどに発症率が高くなり、特に50歳代から急激に増加し、80歳までに約３人に１人が発症するとも言われております。帯状疱疹ワクチンは、平成28年に、50歳以上に対して任意接種として追加をされております。帯状疱疹は免疫力が落ちている高齢者などでは重症化することもあるため、発症などの予防効果としてワクチン接種が有効であるとされております。ワクチン接種の目的は、発症率を低減させ、重症化を予防することであり、その有効性や予防効果などについては、国の専門機関で十分に議論され、認可、使用されているワクチンでありますので、効果は期待されるものであると考えております。また、現在も、ワクチンの持続性や安全性などについては国内での臨床試験が進められており、その評価などについても十分に検証されているところでございます。
次に、周知と接種の推進でございます。本町におきましては、定期予防接種については、予防接種法に基づき、公費により実施しており、周知を図りながら進めているところですが、50歳以上への帯状疱疹ワクチンの接種は任意接種であり、まだ定期予防接種とはなっておりませんので、現在のところは、接種を推奨するような啓発は行っておりません。
帯状疱疹ワクチン接種の助成についてですが、現在、国の審議会等で定期接種化について議論されており、また、ワクチンの効果や安全性、また、持続性などについても検証されている現状を踏まえ、現時点において、町独自の施策として助成を行うことは考えておりません。なお、今後も国の動向に注視しながら、取組を進めることとしております。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西谷高弘君。
◎西谷高弘（７番） 先ほども申しましたが、帯状疱疹の発症率は50歳を境に急激に上昇し、60歳代から80歳でピークを迎えます。高齢化が進む中、シニア世代の方々が元気に活躍されることはとても大切なことであり、また、高齢になってからの強い痛みはとても苦痛だと思います。しかし、帯状疱疹ワクチンの接種費用は、生ワクチンで１回8,000円程度、不活化ワクチンは１回２万2,000円程度と高額で、しかも２回接種しなければいけないということです。他県では接種費用の助成を2020年より開始していますが、ワクチン接種の助成についてもう一度お伺いしたいと思います。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） 先ほども答弁の中で申し上げましたが、現行では、今すぐに助成に向けて対応することは考えておりません。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 西谷高弘君。
◎西谷高弘（７番） 私の知人も、帯状疱疹を発症した方も、知るだけで数人いました。なかなか他人に言えることではないとも言っております。日常生活において個人の健康管理は一番大事なことではありますが、元気に活躍されるシニア世代に、早期発見、早期治療を促す周知を改めて行政から行うことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） ちょうど今のコロナワクチンのように、国が責任を持って薬剤も供給するようなものについては、全ての町民が対象でございますから、しっかりと周知をさせていただいております。ただ、任意接種でございますので、そのことについて今の時点で町が責任を持ったり、助成をするということができておりませんので、積極的に周知はしていないということでございます。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 西谷高弘君。
◎西谷高弘（７番） なかなか助成というのは難しいものなのでしょうか。現状を聞くには、人には言えないけど、かなりそういう方が、発症している方がいるというのは、現状としてあるということを受け止めていただき、また後のご検討を期待して、次の質問に入りたいと思います。
次に、安全・安心なまちづくりとして、自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取組について伺いたいと思います。世界経済フォーラムの2016年の発表によると、2050年にはプラスチック生産量が約４倍増加し、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題です。そのような中、2022年４月より、プラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行されます。同法施行により、３Ｒ、まず、リデュース、廃棄物の発生抑制、リユース、製品の再利用、リサイクル、資源の再生利用と、持続可能な資源化を推進することでプラスチックの資源循環を促し、サーキュラーエコノミー、循環型経済への移行加速が期待されています。誰一人取り残さない、持続可能でよりよい社会の実現を目指す持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにも、2025年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題への目標が掲げられています。一人一人の意識改革、地域から小さな取組が、大きな改革の力、目標達成に不可欠であると考えます。私も昨年秋、11月に、同僚議員と一般社団法人香住青年会議所主催の海岸清掃に参加させていただき、改めて小さな取組の重要性を感じました。
国内では、例えば、2018年に神奈川県において、県内の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、2030年までに、できるだけ早期に、リサイクルされない、廃棄されるプラスチックごみゼロを目指すとのかながわプラごみゼロ宣言を行うなど、各自治体においてプラスチックごみゼロ宣言がなされ、行政や地域住民、企業団体などが団結して環境問題に取り組む機運が高まっています。
そこで、１、我が香美町においてもプラスチックごみゼロ宣言を行い、さらなる３Ｒを推進し、環境問題により積極的に取り組む姿勢を明らかにすべきだと考えますが、伺いたいと思います。
２、自動販売機リサイクルボックスへの一般廃棄物の混入問題をどのように認識されているか、伺いたいと思います。
３、行政として、業界と連携して、異物混入が異常に多いエリアの調査を含めた実態の把握、公共回収ボックスの適切な設置、官民共同の新回収モデル策定等の提案をしますが、伺いたいと思います。
◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） それでは、次のご質問でございます。
プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチック資源循環を促進する重要性が高まる中、プラスチック主要製品の設計からプラスチック主要製品廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を盛り込んだ、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が、令和３年６月に国会で可決されました。プラスチックごみゼロ宣言は、その法律を受け、プラスチックごみ削減に向けて自治体自ら行動しようというものですが、環境省の資料によりますと、令和２年12月末時点で、全国で19都道府県を含む98自治体が宣言をしている状況です。具体的な取組としては、マイバッグ、マイボトルの利用の呼びかけ、たばこの吸い殻などのポイ捨て防止、不必要な使い捨てプラスチックの使用削減、プラスチックごみのリサイクルと適正処理の徹底などでございます。香美町におきましては、プラスチックごみゼロ宣言を行っていない状況ですが、マイバッグ利用の推進やごみの適正な分別の啓発など、既にプラスチックごみを含めたごみの適正な処理について、広報などを通じ、機会あるごとに町民の皆様にお願いしているところでございます。
次に、自動販売機に備付けのリサイクルボックスへの一般廃棄物混入問題についてでございます。通常、自動販売機管理者が設置時に設置先契約者の意向を確認する中で、空き容器の散乱防止、回収とリサイクルを目的に、事業者責任として設置されているものと考えます。そこへの一般廃棄物投棄につきましては、法に照らせば明らかに不法投棄に当たるものと考えますが、昨今の公共の場所や、コンビニの店先からごみ箱がなくなっている状況などを鑑みますと、そういった事態は、残念ながら現実でもあるとも考えます。また、行政として、その実態調査と公共回収ボックスの設置をとのご提案ですが、大きな問題点は、リサイクルボックスへの不法投棄、モラルの問題であります。設置者側でまずは自衛策を行っていただく中で、行政側は、そういった行為が不法投棄、犯罪であるということの啓発をいろんな機会に継続して行うことが重要であると考えます。飲料容器のリサイクルボックスを公共で設置することにつきましては、それが即リサイクルの促進、リサイクルボックスへの不法投棄抑制になるとは考えにくいため、設置は困難と考えております。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西谷高弘君。
◎西谷高弘（７番） プラスチックゴミは様々ありますが、より具体的に、身近なペットボトルのリサイクルについて触れたいと思うんですが、ペットボトルリサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトルの回収率は88.5％、リサイクル率は96.7％と世界でもトップレベルであり、2020年は、およそ48万8,000トンのペットボトルがリサイクルされました。例えば、再びペットボトルになるだけでなくて、衣類、土木、建築資材、食品用のトレー、文具に事務用品等々、実に多種多様な製品に生まれ変わるわけなんです。しかしながら、ペットボトルの回収過程で問題が生じているということがあるわけなんですけど、それは、ペットボトル以外のごみの混入です。地域、場所による差はあるものの、飲料メーカーが流通事業者等と連携して、ペットボトルを自動販売機に併設されたリサイクルボックスで回収する際に、ペットボトル以外の大量ごみとか、異物混入や、さらに、ひどいケースでは、リサイクルボックス周辺にまで入り切らないほどのごみが山積みになっているケースがあるということなんです。全国清涼飲料連合会の調査では、屋外設置自販機のリサイクルボックス内に異物混入率は38％、たばこや弁当容器、紙カップ、ビニール傘など、様々なものが捨てられているのが現状と言っているわけなんです。
廃棄物処理法上、こうした異物の処理は、本来、国、県、地方公共団体が行うものである中、現状では、このようなペットボトル以外の異物や、飲料メーカーや流通事業者等々が自主的に費用、労力を負担しているということです。町長、先ほどもありましたが、もう一度この現状について伺いたいと思います。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） 先ほども答弁の中で申し上げましたように、コンビニなんかでも、中に置いてあったり、外にはないというようなところが大分増えてまいりました。これはやはり答弁でも申し上げましたように、モラルの問題であろうかというふうに思いますから、先ほどの、町でそういうものを設置しても、事業者が事業者責任として設置しているものでもそういう状況でございますから、町がそういうものを町内各所に置いてリサイクルのための回収を行うというのは、これは僕はおかしいことだというふうに思っておりますので、今の時点ではそういう考えでございます。
まず、今の地球温暖化とか、様々な問題の中で、日常生活の中で、今、香美町でもそうです。分別してごみ箱に捨てることさえできれば、先ほどの海洋汚染ごみもないはずでございますから、まずは町民の皆さんがしっかりと、プラスチック類やペットボトル、家庭内のごみに分別して出していただければ、町の責任でもって回収をして、海に浮いたり、海岸に流れたりということはないわけでございますから、外で、コンビニで買われたり、飲んだりされたものを、例えばご自宅に持って帰る癖をつけていただいて、きちっとした分別をして家庭内で処理をしていただければ、これは海洋ごみも、散乱するごみもなくなるわけでございますから、そういう方向でいつも町としては、広報を含め、町民の皆さんにお願いをしておるところでございます。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 西谷高弘君。
◎西谷高弘（７番） そのとおりなんですが、先ほど町長が言われたように、今、異物混入問題の要因として、例えば、コンビニエンスストア等のごみが店内に置いてあるということや、そういうことも指摘されています。実際に、業界がまだ自主的に異物混入しにくい、新しいリサイクルボックスも試作して、試験的に設置するなどのことを行っているわけなんですけど、ただ、そういうものが、業界だけに任せるには限界があるというところで、例えば行政と業界と連携して、そういう意識啓発の取組を、これはリサイクルボックスに係ることなんですけど、そういう協議を検討するとかということは、できるか、できないかを伺いたいと思います。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） 協議を検討することはできると思います。ただ、先ほども申しますけども、ペットボトルなんかをそこの店の前に捨てるとか、そういうことでなしに、例えば自宅に持って帰られて、自宅できちっとした分別の中で、ちゃんとそういう日程をカレンダーで配って出せるようにしているわけでございますから、混入とか、自らの責任で消費された方々が処分するということが根づけば、そういう問題はなくなると思いますから、今も町はそういう方向で取り組んでおります。町が設置されたもの、コンビニが、業界、あるいは売った者の責任として、リサイクルの回収のために店先に置いておられるのでも、捨てる側がきちっと指定されたところに、缶は缶、瓶は瓶、ペットボトルはと捨てられたら何の問題もないわけでございますから、やはり日頃の生活の中でそれぞれの住民の皆さんにそのことを心がけていただくことを啓発する取組が一番肝要かなと思っております。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 西谷高弘君。
◎西谷高弘（７番） そのとおり、適切なリサイクルができるということを、町としても、そういう分別等々は皆さんに促しているんですけど、まだまだそういう啓発ができる、できないというところの問題もあると思いますので、ぜひ、リサイクルができるまちとして期待をしたいと思い、次の項目に入りたいと思います。
次に、有害鳥獣対策について伺いたいと思います。有害対策事業で鹿捕獲個体一時冷凍保管施設（ストックポイント）を町内２か所に設置し、２年が経過しました。猟友会の方も、捕獲後の埋設処理がなく、ストックポイントに搬入するだけでよくなって楽になったと聞きます。利用状況と設置効果を伺いたいと思います。
◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） それでは、次のご質問でございます。
ストックポイントにつきましては、有害鳥獣捕獲班員の鹿止めさし個体埋設処理労力を軽減することを目的として、香住区下岡、村岡区長板の２か所に令和元年度に設置をいたしました。令和３年度の利用実績は、１月末時点で、香住区下岡が402頭、村岡区長板が1,
102頭の、合計1,504頭の搬入利用がありました。整備の当初の計画では、１週間に15頭、１年間に780頭を想定していましたが、令和３年度の週平均搬入頭数は35頭となっております。鹿捕獲頭数全体の約51％が搬入されている状況にあり、猟友会、捕獲班員の皆さんからも、大変助かっているとのお声を頂いております。搬入数の増加に伴い、町全体の捕獲頭数も伸びております。令和３年度より、鹿に限り、狩猟期においても有害捕獲許可を出した影響もあり、本年度の鹿捕獲頭数は１月末時点で2,940頭を計上いたしました。捕獲数の増加の要因として、ストックポイント整備に伴う埋設労力の軽減が大きな効果を生み、捕獲意欲向上につながっていると考えております。また、ストックポイントの設置により、捕獲班員としての活動ハードルが下がると認識をしております。若い世代の狩猟免許取得者が増加傾向にあることから、有害捕獲に関わる
人材確保対策の一端も担っていると考えております。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 西谷高弘君。
◎西谷高弘（７番） 令和３年度の利用状況が１月末で1,500頭、今年度はトータル3,700頭の見込みと聞きました。特に村岡区のストックポイントが前年度以上、倍近く利用されていることから、施設の増設は考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） 施設の増設については、今頭数が多いからすぐに増設するというようなことでは、全体の、今後の在り方のところでございますから、利用頻度が高いまま、どこまでならできるのか。あるいは、今の体制の中で、入り切らないものは従前の埋設をお願いするかということで、今検討中でございますけども、簡単にすぐ増設ということではありません。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 西谷高弘君。
◎西谷高弘（７番） 捕獲数はまだまだ増えると思います。特に兎塚地区では、この間頂いた資料では、トータルがかなりの頭数になっています。私も農業従事者として、有害鳥獣の鹿やイノシシの捕獲をしていただくのは本当にありがたく、感謝するところです。猟友会の方々も、それぞれ使命を持って活動されているんですが、特に、先ほど言いましたように、捕獲数が倍以上になったということをうちの地域の猟友会の方はかなり意識しておられて、特に兎塚地区にストックポイント増設を希望されているということを伝えて、私の一般質問を終わりたいと思います。
◎議長（西谷 尚） 以上で西谷高弘君の一般質問を終わります。
次に、谷口眞治君の一般質問を行います。
谷口眞治君。
◎谷口眞治（３番） 議席番号３番、谷口眞治です。今定例会には４項目の一般質問を通告しています。通告に従って質問をいたします。
まず第１ですが、今、世界で大問題となっているロシアのウクライナ侵略について問うものです。先月24日に、ロシアのプーチン政権がウクライナへの侵略を開始しました。侵略はウクライナ全土に及び、首都キエフにも攻撃が行われ、民間人を含む多数の人々が犠牲になっています。ウクライナからの避難民が250万人以上、21世紀のこの世界に、まるで19世紀のような弱肉強食の切取り勝手の領土拡張、こんな風景を見ようとは思いもしませんでした。ウクライナの戦争の惨状が、毎日、テレビ、新聞などで報道されています。幼い子ども、女性が逃げ惑う姿に、77年以上前の戦争で父や母が体験したひどい姿と重なり、いても立ってもいられない、大きな怒りを覚えるものであります。
今回のロシアのウクライナ侵攻は、主権の尊重と領土の保全、武力行使の禁止などを義務づけた国連憲章と国際法に違反し、世界の平和秩序を踏みにじる侵略行為そのものであり、絶対に許されません。国際社会の危機を増幅する軍事的対応でなく、紛争を平和的に解決する非軍事の外交的打開が重要ではありませんか。また、問題は、プーチン大統領が、攻撃されれば、核兵器で応えると公言していることであります。軍事の核兵器使用などによる、核による世界に対する恫喝そのものではないでしょうか。非核平和のまち宣言の町の町長としての認識を伺います。よろしくお願いします。
◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） それでは、谷口議員のご質問にお答えをいたします。
ロシアによるウクライナへの侵略については、国同士が侵略し合ってはいけないとされている国際法にも、国連憲章にも反するものであり、日本でも衆議院でロシア軍による侵略批判決議を採択されたほか、他の自治体にもその動きは広がっており、香美町としても、誠に遺憾であると考えております。平成22年９月15日には、議員発議により、核兵器廃絶平和のまちを宣言しております。決議文の内容でございます。美しい山、川、海。海の豊かな自然に恵まれ、歴史と文化を育んできた香美町。この豊かなふるさとに生きる全ての町民の願いは、安全・安心、そして平和な暮らしである。しかし、世界の各地では、戦争や紛争などで傷つき、命を失い、今なお戦火が尽きない。また、多くの核兵器も存在し、世界の平和と安全を脅かしている。我が国は唯一の被爆国であり、広島、長崎の惨禍を二度と繰り返してはならない。私たちは、平和で安全な生活を永遠に守り発展させるため、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則を堅持し、悲惨な戦争を再び繰り返さないことを改めて誓うものである。ここに香美町は、恒久平和の達成を目指し、核兵器廃絶平和のまちであることを宣言する。以上決議するとなっております。
ロシアによるウクライナに対する侵略については、国家レベルでの外交防衛に係る事案であり、直接的に町が答弁をする立場にないと考えますが、関係自治体や国県と協力しながら、総合的な平和維持活動に協力してまいります。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
谷口眞治君。
◎谷口眞治（３番） それでは再質問させていただきます。
町長の認識を伺いました。再質問のまず１点目ですけども、実は、今議会中に、２月28日に議会でも、ロシアによるウクライナ侵攻の抗議決議を全会一致で可決いたしました。先ほど町長も、この点での認識を披露されたんですが、多くの町民がいくら、特に外国の問題ですので、直接町長がどうこうできないんですが、少なくとも、ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議を、やはり議会もしているわけですから、ぜひとも町長としても表明されたらどうか。できれば、町の広報でも、今多くの方が本当に心を痛めていますので、そういう意味では表明されてもいいのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） 広報にどういうふうに記載するか。あるいは議会が、それぞれの自治体の議会も含めて、そういう行動をなさる場合に、私どもとして考えられるのは、例えば、兵庫県町村会の統一した見解、そういうことが必要になるのであれば、私から事務局に、議会からもこういうご指摘を頂いておる。自治体の立場としての兵庫県町村会としての対応はどうかというようなことは投げかけてみてまいります。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（３番） 確かにほかの首長さんとご一緒にということもですし、でも、町として、特に先ほど後段で述べられましたように、非核宣言の平和のまち宣言をしている町長ですので、ぜひとも、そういった意味では、町民の皆さんと一緒にこの問題を考えていくという、そういう立場が必要ではないかと思いますので、ぜひ機会をつくって、できれば広報が一番だと思いますので、ぜひしていただけたらと思っていますので、それを求めておきたいと思います。
２点目ですけど、ところが、今のこの状況に乗じて、国内の中で、憲法９条の廃止とか、非核三原則の見直しとか、核兵器の保有、さらには軍備強化など、戦争のシステムを突き上げる言説が目立っているんですが、この立場というのは、結局プーチンと同じ、軍事対軍事の戦争拡大の立場に立つものではないか。今、ロシアの侵略をどうしたら抑えることができるかということでは、国際社会の協調した効果的な経済制裁と同時に、ロシアの侵略戦争をやめよ、即時撤退せよと、こういう声を上げて、世界が１つになって力を合わせることだというふうに言われているんですが、実際、国際世論による包囲ということで、国連の緊急の特別会合がこの間開かれましたが、そこでは、加盟国の３分の２以上が反対されたというような、そういう動きもありますので、確かに、本当にどうしたら止めていただくことができるかということを毎日見ているんですが、なかなか直接的なことというのはできません。ただ、そういう意味での声を上げるということは、とても大事だと思っていますので、そういった点で、少し町長のご感想でも結構ですので、今の動きについて何かありましたら、一言お願いします。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） まさに議員がおっしゃいますように、憤りすら感じる出来事でございまして、報道を見ておりましても、特に一般の市民、小さい子どもたち、たくさん命を落としておるようでございますから、こういう事態は何としても避けなければいけないという思い。ただ、私どもで、香美町として、一自治体が、国の外交防衛、あるいは侵略や戦争に関するようなことについてまで言及する立場になく、一国民としては、同じ思いを皆さんが共有して、何らかの形でロシアのウクライナへの介入がとどまる、あるいは平和裏に解決する、こういうことを望んでいるところでございます。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（３番） 私も声を上げ続けたいと思っていますので、ぜひともご一緒に声を上げ続けていただきたいと思っています。
もう１点提案があるんですが、町長、よく災害のときに、本庁舎、それから地域局の窓口で募金をされているんですが、今回のウクライナに対する募金活動、我々にできることはそういったことかなというふうに思うので、ウクライナの募金を町民の皆さんにお願いして、ご一緒にウクライナの人たちと連帯する気持ちを表すということが必要ではないかと思いますので、そういった面での募金活動について、ぜひとも取り組んでいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） 谷口議員のご提言を受けて、早速に幹部で相談してみたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（３番） ありがとうございました。一日も早く、ウクライナの子ども、女性たちが、平和なウクライナに住み、戻れることを心から願って、さらに香美町からロシアに対する抗議の声を上げ続けて、本当に一日も早いウクライナからの撤退をさせるように、私自身も先頭に立って頑張る決意を表明いたしまして、２項目めの質問に入らせていただきます。
２項目めにつきましては、新型コロナ対策について問うであります。この課題につきましては、新型コロナウイルスの感染症が発生して以来、毎回の議会で取り上げております。いつもと同じような項目ですが、まず１点目が、感染拡大防止対策。1)ワクチン接種の実施状況。2)医療機関、高齢者施設、保育所、学校でのクラスター感染防止のためのワクチン接種と検査体制。3)入院、療養、自宅待機の体制。
（２）として、暮らしと営業を支える支援対策。1)暮らしを支える対策。2)営業を支える対策について伺います。よろしくお願いします。
◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） それでは、次のご質問でございます。
ワクチン接種の実施状況につきましては、森浦議員への答弁でお答えさせていただきましたが、希望される全ての対象者の皆様が早期に接種できますよう、スピード感を持って、全職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。医療機関及び高齢者施設の入居者等に対する３回目ワクチン接種については、初回接種を優先的に、早くに実施したこともあり、12月下旬より、医療従事者から順次接種を開始し、希望される対象者の接種はおおむね終了しています。また、コロナ感染拡大が学校園所などでも広がっていることもあり、また、小児用ワクチンが承認されたことを受け、５歳から11歳以下の小児へのワクチン接種についても、速やかに準備を行い、３月11日より開始しているところでございます。
検査体制については、これまで同様に、公立香住病院や公立村岡病院など指定医療機関において発熱外来を続けており、医師が検査を必要と判断した場合には、適切に検査を実施しております。体制についてでございますが、オミクロン株の流行による第６波の感染拡大に伴い、感染者が急増し、医療現場が逼迫している中、健康福祉事務所では、重症化リスクの高い方を優先して入院対応することとしており、軽症、無症状で入院が不要と医師に判断された方については、自宅待機者へのフォローアップ体制を構築した上で、原則自宅療養等をお願いしているところでございます。自宅療養となった場合には、ご自身で健康観察を行いながら療養に専念いただくことになります。町としましては、健康福祉事務所からの依頼により、自宅で療養されている方に食料などの必要な支援物資を届けるなど、協力体制を整えて適切に対応しているところでございます。
次に、暮らしと営業を支える予算でございます。本町では、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が発生して以来、今日まで、感染防止対策の取組をはじめ、町民生活への支援や事業者への支援を中心に、
新型コロナウイルス感染症対応経費として適宜補正予算を編成し、議員各位のご賛同を頂きながら取組を進めてきたところであり、令和４年度におきましても、令和３年度国の補正予算（第１号）によります、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しながら、適時、社会情勢に対応する補正予算の編成を行う予定としているところであり、既に令和３年度国の補正予算を活用した令和３年度香美町一般会計補正予算、令和４年度香美町一般会計当初予算を一体的なものとして編成し、切れ目のない取組を実施しているところでございます。
令和３年度国の補正予算（第１号）を活用した、町民生活への支援として実施しております予算では、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業としまして、子育て世帯に対して臨時特別的な給付措置として、18歳以下の児童を養育する保護者へ児童１人当たり10万円の給付を行うもの、また、住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金給付事業としまして、１世帯当たり10万円の給付を行うもの、さらに、町民生活支援燃料券配布事業として、１世帯当たり5,000円分の燃料券を配布するもの、感染症予防衛生対策商品券配布事業として、住民１人当たり1,000円の衛生対策商品券を配布するもの等の取組を実施しているところでございます。
事業者への支援として実施しております予算では、事業者支援相談窓口設置事業としまして、町内の事業者を支援するため、国や県の支援制度の普及をはじめ、今後の事業運営や融資等の相談を行う相談窓口の設置を香美町商工会に委託していること。また、新規ビジネスモデル構築等支援事業としまして、町内の個人事業者及び中小企業者が意欲を持って取り組もうとする新たなビジネスモデルの構築等に要する経費を支援すること。さらに、新規観光コンテンツ造成等支援事業としまして、町内事業が新しい生活様式の実践を踏まえた魅力ある観光コンテンツの造成や、
新型コロナウイルス感染症の収束期を見据え、既存の観光コンテンツをブラッシュアップする事業に要する経費を支援すること等の取組を実施しているところでございます。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
谷口眞治君。
◎谷口眞治（３番） それぞれの対策につきましては、予算質疑でも、それぞれ細かい数字を出していただいておりますし、１点だけ、営業を支える対策について２回目の質問をさせていただきます。町長は所信表明で、コロナ感染対応は令和４年度予算の最優先課題という位置づけで当たられまして、さらに令和３年度の新型コロナ予算９億5,000万円の予算で執行されております。そういう意味では、町民のいろいろな声を聞きながら、それぞれ、感染予防、暮らし対策、事業者支援等々に取り組まれてきたことについては敬意を表したいというふうに思っておるんです。ところが、実は、なかなか表に出てこないものが１つありまして、それは、去年でも議論させていただいたんですが、国の持続化給付金、昨年取り組んでいたんですが、そこで町の施設の指定管理者のみなし法人が、この制度から全く除外されてきたということで、昨年は、いろいろ団体のほうからの要請を受けて、それぞれの対応をしていただきました。ところが、今年の国の事業復活支援金も既に申請も始まって、もうぼちぼち終わりかなというようなところなんですが、事業復活支援金、去年と比べまして、実は中身も半額です。これまででしたら、法人でしたら200万円、それから個人でしたら100万円だった持続化給付金が、今度の事業復活支援金では、法人で１億円以下ですが、100万円、個人で50万円です。さらに今度のこの制度のいい点といいますか、昨年は５割以上しか駄目だったんですが、今回は３割から50％以下の対象ということで、これが法人が60万円、個人が30万円という支援の内容になっておるんですが、実は、この制度からもみなし法人の皆さんが除外されているんです。今、指定管理のみなし法人ということで、道の駅の皆さんも該当ですし、それから、キャンプ場なんかの施設を管理しているところもそうですが、その状況を見ましたら、実は昨年よりも大体、当然、道の駅によったり、施設によっては違うと思うんですが、去年と比べて２割近くダウンしているんです。だから、そういう意味では、赤字もかなりひどい状況があります。だから、そういったことで、国の申請のほうに入ろうとしても全部除外されるということが、去年と同じようなことが今起こっておりますので、そういった面で、この問題についてどのように対応しようとしているのか。その辺、お考えを町長にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） 今のご議論につきましては、内部でいろいろと意見の交換をしたり、今後まだ時間はございますので、対応をどうするかについては、検討を今後していかなければならないという思いでございます。長期的に及ぶ
コロナ禍でございますから、例えば売上げが半減ということは、仕入れも、経費も、調整をすれば、売上げが半分が利益が半分ではありませんから、そういうことも考えながら、ただ、持続化給付金のときの議論は議員も覚えておられると思いますが、国会の審議の中でも、野党の方々から、持続化給付金をみなし法人に対応することについては、担当大臣も当時、自治体にお配りをしておる地方創生臨時交付金の活用も、それを活用せえと言ったわけではありません。活用もそれぞれの自治体の判断だということがございましたが、今、議員からご指摘がありました、今度の関係のことについては、私、直接あれなんですけど、まだ国会での議論も、従前の持続化給付金のときのような議論はなされてないというふうに思っておりますので、そういう経過も見ながら、最後は町としてどういう対応ができるのかということで検討してまいりたいと思います。持続化給付金のときは、個人分ぐらいを充てさせていただいたのかな。議員も覚えておられると思いますが、みなし法人については、個人並みの扱いで当時100万円だったですか。そういうことでさせていただきました。先ほどの議論があって、売上げの30％減でも対応になる部分もございますが、レベルはどのぐらいにするのかということも含めて、する、しないのかをまず内部で検討して、それぞれ、道の駅の関係者や、みなし法人の関係者の皆さんのご意見も聞きながら、実態に即した対応をしていかないと、むやみやたらに出すというものではありませんので、今後、なぜみなし法人が除外になっているのか。こういうことについても研究したいと思います。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（３番） 今、みなし法人の問題ですが、これは多分、その後の議論というのは今のところ見えておりませんので、でも、国会でもこの問題を取り上げて、何とかならないのかということで議論した経過があって、多分はじかれるということは、去年と同じ扱いのことがされているのかなということで、先ほど町長、もう少し時間があるというふうに言われたんですが、実は、ご存知のように、決算期が、一応３月末で閉じるんですけども、それぞれの年度の、そういう意味では、できるだけ早い処置をしていただいたらと思います。
それから、もう一つは、私が思ったのは、去年の要綱が、現に持続化給付金の要綱ができていると思いますので、それをある程度読み替えていけば、事務的には可能かなと。あとは町長のご判断でできるかなというふうに思います。どちらもにしても、深刻なのは、去年よりも本当に売上げ等々を含めてダウンしております。これは、昨年の場合は、少なくとも、一昨年、夏前から年末まで、Ｇｏ Ｔｏなんかで結構お客さんが回復したんですが、今年はほとんど年末の10月以降、２か月ほどですか。お客さんが新年になってからがたんと落ちましたので、そういう意味では、経営的にかなりどことも逼迫しているというふうに思いますので、先ほど私が申し上げたことが事実かどうかも含めて、ぜひ、関係者の皆さんの状況を把握されて、また、声をお聞きして、ぜひとも取り組んでいただけたらというふうに思っていますので、その実現、再度、その点、町長のお考えを伺います。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） 検討はさせていただきます。ただ、議員がおっしゃいます、期限が来るとか、そういうことについては、対象の事業所ではありませんから、期限は、行うとすることになれば、財源は香美町の一般財源でございますから、あるいは交付金でありますから、期限はあまり気にしなくていいのかなというふうに思います。これは町の判断でございますので、そういう対応で、主に観光商工課の職員のみんなと、あるいは町の政策調整会議でどのようにするのかということでございます。いずれにしても、今ここでお出しするということは決められるものでもございませんので、検討はさせていただきます。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（３番） 併せて、みなし法人の取扱いについて、町のほうでも直接チェックといいますか、問い合せて、取扱いについて確認していただいて、処置をしていただくことを求めて、３項目めの質問に移らせていただきます。
◎議長（西谷 尚） ここで暫時休憩を行います。再開は午後２時15分といたします。
午後２時０１分 休憩
午後２時１２分 再開
◎議長（西谷 尚） 休憩前に続き、会議を再開します。
谷口眞治君。
◎谷口眞治（３番） それでは、３項目めの一般質問に入ります。
３、気候危機について問うです。世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など、気候危機と呼ぶべき非常事態に直面しています。以下３点について町長に伺うものであります。
なお、それぞれの項目を少し補足説明したいと思いますので、少し長くなると思いますが、よろしくお願いいたします。
（１）政府の目標は世界水準（パリ協定）に立ち後れているのではないか、であります。国連のＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルは、2030年までに大気中への温室効果ガスの排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5℃まで抑え込むことができないことを明らかにしました。たとえ気温上昇を1.5度に抑えても、洪水リスクにさらされる人口は今の倍となり、食料生産も減少するなど、人類と地球環境は打撃を受けます。しかし、２度上昇すれば、洪水にさらされる人口は2.7倍に増加し、サンゴの生息域は99％減少してしまいます。さらに、大気中の温室ガスが一定濃度を超えてしまうと、後戻りできなくなり、３度から４度も上昇してしまうと、気候変動による影響が連鎖して、悪化を止められない破局的な事態に陥ってしまうという報告があります。
パリ協定でありますが、1.5℃以内に抑えることを目的に、日本を含む世界196か国の合意で締結をしたものですが、ＩＰＣＣは、昨年８月、新たな報告書を発表し、人間の影響が、大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには、もはや疑う余地がないとし、2050年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロを達成し、その後も、大気中のＣＯ２の濃度を下げることによって、21世紀の最後の20年には1.4度まで抑え込むことができることを示しました。既に世界の平均気温は1.2℃上昇しており、破局的な気候変動を避けるために努力する時間は長くありません。10年足らずの間に全世界のＣＯ２を半分近くまで削減できるかどうか。ここに人類の未来がかかっているというふうに報告されています。
政府はやっと2020年に2050年カーボンゼロを掲げましたが、これは口先だけで４つの問題点があります。第１に、2030年までの削減目標が低過ぎること。2013年度比46％削減は、2010年に比較しますと42％減ということで、国連の削減比45％より低いこと。第２に、石炭火力の新増設と輸出を進めていること、第３に、脱炭素を口実に原発頼みのエネルギー政策を加速させようとしていること。第４に、水素の利用技術など実用化のめどが立たない新技術を前提にしているということであります。ＣＯＰ26、気候変動枠組条約第26回締約国会議での岸田首相のスピーチが化石賞を受賞しています。この化石賞でありますが、環境ＮＧＯが、最も後ろ向きな行動や発言をした国に贈る賞だと言われています。その受賞理由ですが、1.5℃目標の言及がないこと。削減目標を引き下げることも約束しない。さらに、石炭火力の廃止に言及しないということで、こういった不名誉な化石賞を頂いております。そういった面で、世界水準に立ち後れた政府目標ではないかということが１点目であります。
２点目が、脱炭素化（ＣＯ２削減、省エネ、再エネ）を目指す実行計画が必要ではないかについてであります。実は、日本共産党でありますが、2030年までにＣＯ２を50％から60％削減することを、省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合せて実行し、エネルギー消費を４割減らして再生可能エネルギーで電力の50％を賄えれば、2030年度までに50％から60％削減は可能であること。さらに、2050年に向けて、残されたガス火力などを再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現する提案をしております。さらに、雇用を増やし、暮らしをよくすることや、緑の復興、グリーンリカバリーなどを、持続的成長の道を開くことを同時に進めることを提案しています。脱炭素化には、自治体の2050年ＣＯ２排出ゼロエミッションが必要ではないでしょうか。まず、2030年までの地球温暖化対策推進計画を策定し、住民とともに実践の先頭に立つよう責任を持った取組を加速することが求められています。自治体自らが、公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけＣＯ２を削減できるかなど、脱炭素化に向けた目標と計画、さらに区域内の脱炭素化の目標と計画という両面の目標と計画の策定が必要だと言われておりますが、いかがでしょうか。
次に、３つ目でありますが、香美町で地球温暖化対策実行計画（事務・事業編）をつくっておいででございますが、この見直しが必要ではないのか。その点をお聞きします。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） それでは、谷口議員の次のご質問でございます。
（１）のご質問ですが、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、通称ＣＯＰ26における岸田総理の演説に関することかと思われますが、一国の総理の発言をこの場で論じるものではないと考えております。
ご質問の２、３でございます。地球温暖化対策実行計画につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条で、事務・事業編について、全ての地方公共団体に策定が義務づけられておりますので、本町では、平成26年３月に策定し、計画期間を平成30年度までの５年間で温室効果ガス排出量を3.8％削減するとし、その取組を定めております。本計画に基づき、省エネやリサイクルの推進を地方公共団体自ら率先して取り組むことにより、地域の事業者、住民の模範となり、事務及び事業における温室効果ガスの排出量を削減することを目的とするものでございます。本計画の見直しにつきましては、国や兵庫県の計画で掲げる2050年カーボンニュートラルを鑑みながら、各部署で共通するもの、個別に取り組むべきもの、公共施設管理に関わるものなど、見直しを行い、香美町に合った形での計画の見直しを図りたいと考えております。
なお、区域施策編につきましては、住民事業者等も含めた様々な主体と連携、協働して、地球温暖化対策計画に即して、その区域の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画を定めるものとなりますので、必要性も含めて、今後の検討課題といたしております。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
谷口眞治君。
◎谷口眞治（３番） それでは、世界水準に立ち後れた政府目標と、岸田首相のＣＯＰ26の発言については、コメントはなかったんですが、そういうことでございます。大変恥ずかしいことかなということを指摘しておきたいと思います。
脱炭素化の実行計画ということで、先ほど長々と申しましたが、2030年までにＣＯ２を本当に大幅に削減するということ、さらに2050年、実質ゼロということをしなければ、気候危機、まさに地球規模の危機的状況があるということで、これは科学的に明確にされている。それに向かって、我々としては、まっしぐらに進んでいかなくてはならないというふうなことになるわけであります。そういう意味で、脱炭素化の省エネ、再エネ、こういったことの取組でありますが、これは当然、一自治体の、また、各町民一人一人ができるものとできないものがあるわけでありますから、そういう意味では、実行計画を早いことつくって、これに基づいた検証を１年１年やって、所定の目標に近づいていく。こういった取組がいよいよ必要になってくると思います。そこで、この実行計画の必要性については、当然、国のほうでもそういったことで方向性が示されておりますが、具体的に香美町で第１次香美町地球温暖化対策実行計画を、平成26年から平成30年度の５年間の計画がされているんですが、まず、お聞きしたいんです。この中に出ていますＣＯ２の3.8％削減目標は何を意味するのか。先ほど申しました、パリ協定に基づいた、そういう数字なのかどうか。そういったものが反映されているかどうか。それから、さらに、当然年度が過ぎていますので、改めて計画を作成されるということですが、そういう意味での取組についてお聞きしたいというふうに思いますので、その点まずお願いします。
◎議長（西谷 尚） 町民課長、井口晃君。
◎町民課長（井口 晃） 谷口議員の質問にお答えさせていただきます。
ＣＯ２削減の3.8％につきましては、パリ協定を含めまして、町が目指すべき数値として3.8％という目標を設定させていただきました。第１次香美町地球温暖化対策実行計画（事務・事業編）につきましては、平成26年度から平成30年度までということで計画をさせていただいております。年度ごとに、主に庁舎内の事務、事業に関しての事項につきまして、温暖化に対して、今、脱炭素と言われていますけど、７つの温室効果ガスのうちの二酸化炭素のＣＯ２のみを挙げまして、それを数値化にさせていただきまして、公表をさせていただいておるところです。平成30年以降のこと、令和元年、令和２年の話になるんですけど、その部分では、内容の精査をする中で、公表には至っておりませんけど、今現在、内容につきましても、公共施設の減少しているような状況につきまして、その辺も精査しながら、今度令和３年度につきましては、今事務を進めておるところです。
以上でよろしいですか。
◎議長（西谷 尚） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（３番） 分かりました。ただ、そうは言いながら、実行計画、パリ協定に基づいた数字だということですので、これをしっかり守っていくといいますか、これを目標に取り組んでいくということになると思いますので、併せて、区域施策編も役場が勝手にできるわけではないんですが、これもぜひ必要だと思いますので、この辺、検討するということですが、でも、これも時間がそんなに残されているわけではありませんので、この辺も早急にしなくてはならないと思いますが、その点についての考え方だけ教えてください。
◎議長（西谷 尚） 町民課長、井口晃君。
◎町民課長（井口 晃） 谷口議員の再質問にお答えします。
事業編につきましては、役場を含めてですけど、民間の事業者だったり、いろんな団体を入れてというか、検討する委員の中に入っていただきまして、策定をしていく必要があります。それをすることによって、事業者さんのほうで、非常に取り組むのに難しいというような話も今後出てくる可能性もあるかもわかりません。ということで、町長が言いましたように、検討はしていくと言いながらも、それが本当に脱炭素であったり、地球温暖化にうまくはまっていくような計画をつくり上げるのには非常に時間がかかるかなと、担当課としては思っております。
以上です。
◎議長（西谷 尚） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（３番） 改めて、残された時間がそんなに多くないということを、私、指摘しましたけども、こういったことを頭に入れていただいて、実行計画をつくっていき、なおかつ、実際の振興についてのチェックも、ぜひともしっかり取り組んでいただきたいと思います。今日、中身までコメントすることはできませんでしたが、今後、機会があれば、また議論したいと思います。そういったことを申し上げて、４点目の項目に入らせていただきます。
高齢者補聴器購入助成について問うであります。聴覚は日常生活に関わる様々な認知機能と関係しており、難聴があると認知症の度合いが高くなり、周囲と会話しなくなって生活が不活発となり、社会的孤立自体が認知症のリスクであります。高齢者の認知症進行抑制のために補聴器が重要であります。兵庫県では2022年度予算で、高齢者補聴器購入補助制度の導入事業を盛り込んでおります。香美町でも取り組むべきではないでしょうか。町長の所見を伺います。
◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） 次の谷口議員のご質問でございます。
加齢性難聴者への補聴器購入助成については、令和元年９月第113回定例会では谷口眞治議員、令和３年12月第130回定例会では西谷高弘議員へ答弁いたしましたが、議員ご指摘のとおり、人間は誰でも加齢とともに高い音から少しずつ聞こえにくくなり、70歳以上の半数に難聴があると言われています。加齢性難聴は少しずつ進行し、自覚しにくく、言葉が聞こえにくくなると、認知機能の低下によってコミュニケーションに支障が生じることで周りから孤立し、認知症などのリスクが高まると言われております。現在、補聴器購入の公的支援については、身体障害者手帳に聴覚障害の記載がある方を対象として、障害者総合支援法に基づき、補装具として支給が認められており、補聴器の形状により基準額が異なりますが、その基準の範囲内での支給を行っているところでございます。
議員ご指摘のとおり、兵庫県では、新年度の新規事業として高齢者補聴器購入助成関係の事業が予算化されておりますが、これは
コロナ禍により高齢者の社会参加活動が低下していることを踏まえ、国への提案の一助とするための調査事業であり、400人の調査対象者を募集し、補聴器購入に当たって上限２万円を補助し、補聴器の装用ニーズや地域活動の参加促進効果等の調査を行おうとするものでございます。町としては、現在のところ、身体障害者手帳の交付基準に該当しない加齢性難聴の方への補助制度は考えておりませんが、県の調査事業に香美町の方が選定されましたら、町の上乗せ補助については検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 町長の答弁は終わりました。
谷口眞治君。
◎谷口眞治（３番） この間の議論の中で重要性については、先ほど、認識をされているということで、それについては敬意を表したいというふうに思いますし、今回の県の取組で、県も国に対して、ぜひするという意味で実証実験をやってみたということですので、そういう意味で、ぜひ、最終的には国で基本的な助成というのはしていただかなくてはならないと思いますが、そういったことでは、400人のモニターが、もしも、町民に当たれば、補助ということも考えておるというふうな認識でございました。ぜひとも、これについては、町だけでは、やはりなかなか高価であります。両耳合わせて大体50万円ぐらいの非常に高価なものですし、また、逆にそういう高価なものでなければ、雑音が入ったり、非常に微妙なことで調整する、特に、本来でしたら、医療行為の保険適用というのが一番いいのかなと私は思うんですけども、そういう医療的なアドバイスを頂きながら調整していくという、非常に大事な取組でありますので、今後、これについては、県のほうもいろいろ取組をされて情報もあってくると思いますので、県の勇気ある決断について、町としても、ぜひ今後取り組んでいただいて、晴れて国の制度としてなるようなことになればいいと思いますので、そういう意味では、ぜひ町長も声を国にも上げていただいたり、また、県のほうにもいろいろ伺ってみたりして、ぜひ関心を持ち続けていただきたいと思いますので、その点について町長、最後に。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） 私どもとしては、先ほど議員からもありましたように、試験的なデータの把握のためにということでございまして、県で400人ですから、よくて２人かなと思っております。２人の方に県の補助額に上乗せして、県の半額程度と考えますと１万円ですから、費用的なものがどうこうということよりも、願わくば、もうちょっとの数を調査対象に県が推進していただけて、香美町でも2、30人当たっていただけるようなことになれば、そのことに対しても上乗せで対応できるぐらいの余力はございますので、そういうことの結果、先ほど申されたように、保険の対象になったりとか、あるいはもっと国で大幅な支援体制が組めるということであれば、それにさらに町としても少しでも上乗せさせていただいたりするというようなことは考えております。特に今一番課題となっております、
コロナ禍で老人の皆さんの社会活動、あるいは地域ごとに行っている体操だとか、そういう事業がこの２年間おおむね行われていないことによって介護度が非常に悪化しとることが、福祉課長からも問題視されておりますので、そういうことも含めて、難聴のことも同じだと思いますので、そういう対応はさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（３番） これに終わらずに、これを契機に、ぜひとも本格的な取組につなげていただくことを求めて、私の質問を終わります。
◎議長（西谷 尚） 以上で谷口眞治君の一般質問を終わります。
次に、
田野公大君の一般質問を行います。
田野公大君。
◎田野公大（１番） 議席番号１番、田野公大でございます。通告に従いまして第132回３月定例会一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
今回用意しているのは、関連する２問ということでございます。１問としまして、地域の生活を守るために、これからのデジタル化の推進についてお伺いいたします。３月定例会冒頭におきまして、浜上町長が所信表明の中で、令和４年度に臨む町政の基本的考え方が示されました。その中で、住民サービスの向上（行財政運営）として、デジタル化の推進に言及されました。その内容についてご所見を伺うものでございます。
１といたしまして、デジタル化により自宅等で行政手続が完結する仕組みの構築を目指すとは、具体的にどのようなことを考えておられるのか。
また、２といたしまして、庁舎内組織の体制強化を推進するとは、具体的にどういうことなのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） それでは、田野議員のご質問にお答えいたします。
１つ目の質問でございますが、国では、令和２年12月25日に自治体ＤＸ推進計画を策定し、重点取組事項の一つとして、自治体の行政手続のオンライン化を令和４年度末までに全自治体で導入することを目指しております。従来は、オンラインによる行政手続を行うためには、自治体が民間事業者よりシステムを調達する必要がありましたが、令和３年５月に国が運営しておりますマイナーポータルサイトが強化されたことで、自治体はシステムを調達することなく、オンライン申請の受付が可能となりました。このマイナポータルを利用することで、マイナンバーカードにより本人確認を行い、パソコンまたはスマートフォンから必要な事項を入力し、その他申請に必要な書類を添付することで、オンラインにより申請してもらうことができる仕組みとなっております。本町でオンライン申請ができる手続は、自治体ＤＸ推進計画の中で、特に国民の利便性向上に資する手続とされています27手続について導入を行い、その他の業務についても順次拡大していく予定としております。
次に、２つ目の、体制強化の推進についてでございます。昨年７月に、ＤＸを推進するための準備組織としまして、庁舎内に情報化推進準備委員会を立ち上げました。本委員会では、町民向けサービスの利便性向上、役場業務の改善を目的とした先行導入業務の検討を行い、委員会の中で検討しました一部の施策を、令和４年度より取り組む予定としております。この準備委員会については、本年度で解散することとなりますが、今後も、行政デジタル化を推進していくため、組織を改編し、各課、局より選出された職員からなる情報化推進委員会として新たに立ち上げる予定としております。本委員会では、先行導入事業の推進、進捗状況の確認や評価、また、令和７年度の標準化に向けた方針の検討等を行うとともに、研修により各分野でデジタル技術が活用できるような施策提案の展開を考えております。併せて、これらの取組に遅れが生じないよう、令和４年度からは、新たな体制として、香美町のＤＸ推進を図るため、担当職員の増員を行うこととしております。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
田野公大君。
◎田野公大（１番） 体制を着々と強化されていくというお話だったと思います。ここで、行政手続の簡便化なり、利便性を向上させていくと。また、オンラインでいろんな申請ができるというような体制をつくっていくということなんですが、本町でも、マイナンバーカードの普及がかなりほかに比べて好成績だという話も聞いておりますけども、進めていく上で、利用という部分からしたら、デジタルディバイドというか、そういうのに慣れてない町民の方が非常に多いと思いますが、その辺、そういった推進協議会だったか、組織でそういった部分の解消というか、体制はもちろん考えておられると思うんですけど、その辺はいかがですか。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） 当然ながら、そういうことを考えませんと、ですから、そういうことに敏感に、例えば、問題は別ですけど、せんだって税務署からの呼びかけで香美町が初めてスマートフォンの税務申告についてのモデルを、対象の住民の皆さんを役場に招いて、税務署長さんも一緒になって、そういうようなつもりで、何らかの、そういうものに対応するようなことが少しでも町民に普及できるような仕組みは、推進体制の中で、そういうことも課題に挙げて、企画課の中の一部になりますけども、推進室の中で、今後町民に対する啓蒙なり、そういうものが苦手な方々への対応についても、どうしていくかについては、当然検討していくべきというふうに考えております。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚）
田野公大君。
◎田野公大（１番） ぜひ、皆さんがスムーズに手続ができるような、いろんな機会を持っていただいて、普及していただきたいと思っておりますので、今、町長の答弁がありましたけども、ぜひ、きめ細かな対応をお願いしたいと思います。特に、前から私も言ってきておりますけども、スマホというのは非常に、スマホ自体の使い方というのも、これからはどんどん、機会あるごとに、使い方の講習会をしたりとか、そういったことも必要ですし、スマホを通して行政と町民とつながるということが非常にこれからは効果的になってきますし、非常にデジタル化には親和性がいいということですので、かえってホームページよりもスマホアプリを重要視して、プッシュ型の情報提供とか、そういったいろんな使い方の情報、マイナンバーカードの使い方とか、マイナポータルの利用の仕方、マイナポイントもありますし、マイナポイントを使ったキャッシュレス決済もこれからも出てきますし、免許証やら、保険証としてもマイナンバーカードが合体できるというようなこともありますが、そういったこと、多分、なかなか僕ら、ネットで見るんですけど、非常にややこしいし、難しいという状況がありますので、その辺はきめ細かくされるということなので、ぜひお願いしたいと思います。
２番に行きます。関連ですので、地域の生活を守るために、デジタルを活用した施策の展開を進めるわけでございますけども、行政手続や行政事務等の行政環境のデジタル化は、先ほど申し上げましたが、粛々と進んでいると思われます。デジタルを活用した施策について、所信表明の中でもほとんど出てきておりませんけども、各部署、課、分野でのデジタルを活用した施策の立案は検討されているのかどうかをお伺いするものでございます。例えば、先ほどは事務手続の簡略化にデジタルが必要になる。今度は政策としてデジタルをどういう具合に使って、いろんな政策を組んでいくかということを考えていってほしいという、されているのかもわかりませんけど、例として、今現在、香美町は健幸ポイントという事業をやっておられます。これは、どれだけ運動してというのを個人がつけられて、それをポイントとして申請して、それの何か景品を頂くというようなことだと思うんですけども、自分で計画して、それを実行してということなんですけども、最近は、私の携帯にも入っておりますけど、スマホに、勝手に歩いたら、その日の歩数なんかが出てくるアプリが入っているんですけども、こういったアプリを使えば、そういうアプリを入れてもらって、データを収集すれば、例えば、町民全体の健康度みたいな、運動量みたいなのがつかめる、そんな時代になっています。これはアプリによっていろんなことが取れたり、取れなかったりということがあるのかもわかりませんけど、具体的に、そういうアプリを町が開発してデータを入手するのか。それとも、提携してアプリメーカーにデータを提供してもらって、町民の健康状態あるいは運動状況を把握するというようなことが、これからはできるのではないかというような、そういった、これは一例なんですけども、施策に、そういったことにデジタルをどんどん使っていくという考え方なんですけども、先ほど町長の答弁に少し出とったと思いますけど、町長、その辺は意識して考えておられるのかどうか。
◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） それでは、関連する２問目の答弁をさせていただきます。
先ほどの答弁と重複する部分もございますが、本年度は、情報化推進準備委員会を立ち上げ、先行して、デジタル技術を導入すべき業務として、住民の行政サービスのデジタル化による利便性の向上への取組や、窓口業務、役場業務の負荷を軽減させるものを中心に検討を行いました。令和４年度の住民の利便性向上への取組としましては、さきの１月議会補正予算にて承認を頂きました、窓口や各種手続に来られた町民の方の負担を少しでも軽減するため、住所や氏名などを何回も書かなくても済むよう、申請書作成支援システムの導入、住民からの問合せについて対話型で自動応答するＡＩチャットボットの導入、転入転出手続をワンストップで行うことができるよう、住民記録システムの改修に取り組みます。また、役場業務の負担を軽減する取組としましては、定例的で膨大な作業を行う業務に対し、業務プロセスの自動化を行うシステムとして、ＲＰＡを導入することにより職員負担の軽減に努めることとしております。そのほかにも、本年度、先ほど申し上げましたが、豊岡税務署と共同で、但馬で初めてとなりますスマホ申告限定会場の設置を行いました。この取組は、マイナンバーカードの住民普及率が高い本町ならではの取組であり、スマホで確定申告をすることに自信がない方の支援をすることで、今後は自宅でも簡単に確定申告ができるよう取組を行っています。
情報化準備委員会で提案のありましたデジタル化の案といたしましては、例えばキャッシュレス決済、文書のデジタル保存、電子決済、住民向けの取組として、水道開栓閉栓手続のオンライン化、公共施設の利用申込みのオンライン化などがありました。今後の役場業務全体のデジタル技術導入の検討は、情報化推進委員会を中心に、各分野で導入に向けた課題を抽出し、その課題解決に向け、導入費用や効果を比較検討しながら、施策展開に順次取り組んでいきたいと考えております。また、職員からの新たな施策の立案に向けて、今後も研修を積み重ね、新たな取組の推進を図りたいと考えております。
議員にも例示していただいております健幸ポイント事業で考えますと、現在は紙で申請、記録簿を発行、各自で記入後、ポイントがたまりましたら役場で景品と交換できる仕組みとなっており、デジタル的な集計はしにくく、利用者の情報分析は困難な状況にあります。しかしながら、ここにデジタル技術を加えることで、ウオーキングであれば、利用者は登録するだけでスマートフォン等で自動計測し、目標を達成することにより景品に交換することも可能になり、同時に、町としても、データを取得、集計、分析することが可能となります。ただし、この仕組みを行うためのデジタル技術の選定、費用、運用の見直しは当然必要となりますので、業務改革を含めるとある程度の時間は必要と考えられます。データの利活用については、どの分野でも必要なことであり、新しい施策の基礎データや、既存事業の効果を数値化し分析する見える化は大変重要なことでございますので、職員の資質向上も含め、デジタル化全般の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
田野公大君。
◎田野公大（１番） まさにそのとおりで、考えておられるんだなと。ぜひ、これから期待するものでございます。そういったことで、ぐっと安心しているわけでございますけども、質問通告書を出してから、いろいろ、私はいつも、サーフィンが好きですので、泳げないサーフィン、ネットサーフィンが好きで、しょっちゅう、国の動向とか、自治体とデジタル化とかで検索していろんな情報を得たり、いろんなことをするんですけども、その中で出てきましたのは、国の総務省の出しております、令和３年12月28日に、地域社会のデジタル化に係る参考事例集というのが、こういうのは国がよく事例集を出されるんですけども、というのは、何でこういうことをするか。ほかの自治体はどういうことをしているのかと。今、どんなことが自治体で研究されたり、取り組まれているかというのをよく調べるんですけども、大体私が言っていることは、ほとんどネットで取ってきたデータで、中身のない浅いものなんですけども、その中で１つ、兵庫県と神戸市が合同で、その事例集の中に書いてありましたので、そこを読ませていただきます。
あらゆる分野でのドローンの利活用の可能性を探求すると、これに兵庫県と神戸市が共同で取り組んでおると。皆さんもご存知だと思いますけど、ドローンの潜在的な特徴というか、利用できそうなことは、皆さん想像をいろいろされると思います。いつか養父市でも薬品をドローンで運んだりとか、実際、全国的には、僻地というか、中山間で買物に行けない人のために、例えば村の公民館まで届けるとか、そういったことも実際に動いているんです。そういうこともやられているということで、私は何が言いたいかといったら、町は香美町の総合計画に基づいていろんな施策を展開する。その中で、デジタル化というのをどういう具合に、政策、いろんな項目にデジタルがどう入っていけば、いくべきかを考えていくということが大事だと思うんです。
総合計画や総合戦略では、基本目標があって、施策の柱があって、具体的施策があって、取組内容と階層的になっていると。その階層ごとに、デジタル化がどう浸透していけば、これから変わっていくのかということを、そういった視点が必要だと思います。その中で、一番総合計画で抜けているのが、「こどもたちに夢と未来をつなぐまち」という一番上の目標があります。これに対する直接的な政策、一番上に来るべき政策というのがないと思うんです。というのが、今の総合計画だけだったら、全体、総花的な感じの部分だけで成り立っているわけですけども、平たく言うと、目玉政策というのが僕はないと思っているんです。いかに今の時代に合った目玉政策を考えるかということで、ずっと先ほどから言っている、ネットサーフィンをやっていると、ドローンが出てきたのと、それとｅスポーツが出てきた。これをずっと、どういうものかなと。ドローンはどういう利用があるのかなということで、また次、検索するわけです。ｅスポーツなら、どういうものかなということをする。そうすると、今度は、ｅスポーツは今はやりで、これからどんどん大きくなっていく産業だということが雰囲気的に分かるわけです。それとｅスポーツなり、ドローンは、どういうことをされているかと、今度はＹｏｕＴｕｂｅとかそういったもので検索すると。だから、こういうことをやっているというのが分かるわけです。何が言いたいかというと、要するに、今、最先端を知るというか、今時代はどういうことが求められ、どういうことが先端的に行われているかということをつかんで、それを、積極的にどういうものなのか、自治体にとってこれはどういったことができるのかということを考えたら、自治体とドローンという検索をすれば、それなりにドローンでいろんなことをやっているというのがあります。
その中で、皆さんご存知かどうか分かりませんけども、ドローンで言えば、もちろんさっき言った、ものを運ぶ、それともう一つ、ドローンレースというのは皆さんご存知ですか。小さいドローンで障害物みたいなところ、ゲートをくぐったりして、早い者が勝ちとか。こういったものはこれまで全然なかった、ドローンレースというんですか。そういったもの。ｅスポーツは皆さんご存知だと思いますけども、ゲームをスタジアムみたいなところで、大きなモニターをして、ゲームを競い合うと。バトルもあり、いろんなタイプがあるんですけど、例えば、香美町、ｅスポーツをまちづくりに利用できないかというようなことを私が考えたときに、実際自治体で取り組んでいるところがあるんです。今、これから大きくなっていく産業だと。今はそういうのもプロがありますから、子どもたちの将来の仕事として、そういうプレーヤーになるというような選択肢も、これからどんどん出てくると思います。ドローンもしかりです。ドローンも、ドローンオペレーターになったら、かなりの仕事がこれからは来るんだろうと。だから、ドローンを練習するフィールドを町でつくってみたりというような、これはあくまでも、そうせえということではなくて、そういうものが必要です。新しいものは、僕は、牽引力がある。それが普及することによってまちづくりのいろんな幅が広がっていくということがある。自分で勝手に宣伝してくれるという効果もある。新しくて先端的なことに取り組むメリットというのはそういうところがありますので、それをせえとか、どうかというのではなしに、そういった考え方が必要だと思うんですけども、町長、いかがですか。
◎議長（西谷 尚） 町長、
浜上勇人君。
◎町長（
浜上勇人） 今、ドローンを中心に議員からご提言をお受けしたようなことも、非常に重要であろうかというふうに思っております。既にＤＸ推進とか、今度の組織の拡充とかということでなしに、例えば、昨年でしたか、一昨年でしたか、私どもも職員の提唱による、ドローンの制作した香美町をＰＲするビデオのコンテストも行ったり、そういうことも少し、今後の時代に向けての取組だったのかなというふうに改めて思っております。今、議員がるる述べられたような方向に沿って、今後も組織の拡充も図って、実行ある推進室になるような対応を取ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎議長（西谷 尚）
田野公大君。
◎田野公大（１番） どうぞよろしく。口下手なので、うまいこと思いがしゃべれないんですけども、例えば、今、ファミリーインの夕凪の丘で、例えば結婚式場みたいな、結婚式をやっていたようなホールがあるんでしたら、そこをｅスポーツの体験ホールみたいにしてみたら、また違うあれができるのと違うかなと思ったりするんです。これは例えばの話なんですけども、もし、こういったことが考えられるのであれば、また新たな展開が図れるのかなと思いますし、ドローンで言えば、町長が先ほど言われた、ドローン映像がコンテストでやられた。ああいうのもすごく魅力的ですし、ドローンのレースもそうですし、そういう人材を育てるという観点で、ドローンの練習場とか、スキー場をしてないとことか、河川敷とか、使ってないグラウンドだとか、室内では、体育館にそういう設置して、練習なり、レースなり、また、大会の誘致なりすると、そういったことを考えていけば、かなり若い人の話題にもなりますし、今、結構集客力もあると思いますので、ぜひ、そういうのに、遊び事のように思いますけど、これ、立派な産業になってきておりますので、ぜひ、そういったことを念頭に取り入れて、新しいまちづくりと、目玉となるようなまちづくりにぜひ取り組んでいただくことを求めまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◎議長（西谷 尚） 以上で
田野公大君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。
以上で本日の日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
◎議長（西谷 尚） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
次の本会議は３月22日火曜日午前９時30分より再開いたします。
本日はご苦労さまでした。
午後３時０７分 散会
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