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令和3年第127回定例会(第2日目) 本文 開催日:2021年06月17日
令和3年第127回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2021年06月17日

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  1. 香美町議会 2021-06-17
    令和3年第127回定例会(第2日目) 本文 開催日:2021年06月17日


    取得元: 香美町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    2021年06月17日:令和3年第127回定例会(第2日目) 本文 最初のヒットへ(全 0 ヒット)                               午前9時30分 開議 ◎議長(西谷 尚) おはようございます。  ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。      ──────────────────────────────  日程第1 会議録署名議員の指名 ◎議長(西谷 尚) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、香美町議会会議規則第125条の規定により、議長において、谷口眞治君、岸本正人君を指名します。      ──────────────────────────────  日程第2 諸般の報告 ◎議長(西谷 尚) 日程第2 諸般の報告を行います。  本日の議事日程はあらかじめ議場に配付しておりますので、ご確認ください。  次に、新教育長が初めて議会に出席していますので、ここで挨拶をしていただきます。  教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 議長から許可を頂きましたので、挨拶をさせていただきます。このたび6月5日付で香美町教育委員会教育長の職を拝命いたしました前田毅申します。教育長という大役をお受けすることに私は大変な重責を感じ、身の引き締まる思いであります。  私は38年間、中学校教諭、中学校教頭、中学校校長、そして教育委員会の指導主事という経験を積んでまいりました。これらの教育活動の経験をもとに持てる力を十分に発揮し、香美町の教育のために全力を尽くして取り組んでいく所存であります。  昨年に引き続き本年度も感染症等により必ずしも通常ベストな状態で教育を行うことが難しい場面があるかもしれません。しかし、いかなるときも町の将来を担う子どもたちの健やかな成長を願い、未来将来の担い手を育む教育を止めてはなりません。町の活性化を視野に入れながら香美町教育振興基本計画の基本目標に挙げています「ふるさとに学び、夢や志を抱き、ふるさと香美を大切にする人づくり」を目指して施策を進めてまいります。教育委員会が一丸なって香美町ならではの教育を推進してまいりますので、議員各位のご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。  今日は貴重な時間を頂きましてありがとうございます。終わります。      ──────────────────────────────  日程第3 一般質問 ◎議長(西谷 尚) 日程第3 一般質問を行います。
     お諮りいたします。  一般質問の方法は一問一答方式で、質問時間は答弁を除き1人30分以内いたしたい思いますが、これにご異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり) ◎議長(西谷 尚) 異議なし認めます。  それでは、そのように行います。  順次、議長において指名をし、発言を許可いたします。  議長よりお願いをしておきます。一般質問は大所高所からの政策を建設的立場で議論すべきものです。単に事務的な見解をただすにすぎないようなものとか、制度の内容説明やお願いや要望をするようなものではなく、簡明にして、しかも内容ある次元の高い質問を展開していただきたい思います。なお、当局におきましても、的確、明快な答弁をお願いしておきます。  それでは初めに、東垣典雄君の一般質問を行います。  東垣典雄君。 ◎東垣典雄(6番) おはようございます。議長のお許しを頂きましたので、令和3年第127回香美町議会6月定例会の一般質問を行います。東垣典雄でございます。  初めに、日々、新型コロナウイルス感染症対策に当たられておられます。ワクチン接種も順調に進んでおるというふうにお聞きをしております。土日返上で本当にこの対策に当たっていただいております医療関係者の皆さん、それから関係職員の皆さんに敬意感謝を申し上げたい思います。ありがとうございます。  次に、4月の町長選挙におきまして、町民の信頼を得られまして当選され、3期目の町政運営をなされます浜上町長に今後もよろしくお願いいたしたい思います。選挙戦で選挙のチラシを頂いております。「暮らしを守り抜き、前へ」というふうなことで、コロナ禍対策に全力を尽くし、明日の安心のため前へ進める町政をというふうなことを書いておられます。町民ワクチン接種体制の確立、産業の立ち上がり準備、事業者支援、収束後のまちの基盤づくり、経済対策というふうなことで、3期目に当たって具体的にこれをというふうなことは書かれておりませんけれども、山積する香美町の課題を1つずつ解決していっていただき、よりよい町政を進めていただけることというふうに期待も大きいですし、しっかり施策を講じていただきたいというふうに求めていきたい思います。  町長選挙に神戸新聞が出口調査をされておりました。新町長に取り組んでほしいことというふうな質問で、まず、取り組んでほしいことの1点目は、医療、福祉が約25%、新型コロナウイルス対策が18%、人口対策が約13%、人口減対策が13%、教育、子育てが約11%なっております。私の今回の質問は、町長が各新聞社の取材に答えられておるというふうなこと関連しまして、人口減少対策地域コミュニティーの維持につきまして質問をいたします。  2項目ありまして、まず1項目めでございますが、人口減対策の充実を問うというふうなことで、実は2020年に国勢調査、10月1日現在の調査がありまして、速報値で数字が出るかなというふうなことで資料請求をいたしました。資料請求いたしましたが、全国一斉にされるというふうなことで数字は分かりません。しかし、明石市は国勢調査の速報値を出しております。明石市は人口初の30万台というふうな新聞報道があります。5年前から1万人増えておる。兵庫県下でもほとんど全ての市町が人口減になっている中で、明石市は5年前から1万人増えている。成績のいいところは何か手続をすれば速報値が頂けるようですけれども、そういうふうなことがあるかなというふうなことを思います。私の想像ですけれども、成績のいいところは早いこと速報値が欲しいですけれども、成績が悪いところはあんまり、公表は後のほうがいいかなというふうなことで、その数字は使えませんでした。ですから、県の推計人口ということで、毎月出しております県の推計人口ですけれども、4月1日現在で1万5,587人。3月中の人口移動が117人減っております。このことを書いております。香美町の人口減少が進み、4月1日時点の推計人口は1万5,587人、3月中の人口移動も117人減なって人口減少に歯止めがかかっていない。どう取り組むかを問うものでございます。  (1)として、結婚、出産の経済的支援について。1)婚活への支援は、AI婚活の活用の考えは。2)として結婚新生活支援事業への取組は。3)いたしまして、出産子育ての経済的支援、出生祝いの創設を求めるものでございます。4)はコロナ禍により経済が落ち込んでいる回復までの期間、学校給食の無償化を求めるものでございます。  (2)としては、移住定住についてですけれども、1)ワーケーションの取組につきましてお尋ねをいたします。  (3)地元企業への就職、U・Iターンへの取組はということで、1)地元就職への経済的支援の考えは。2)で町職員の採用、社会人枠の継続の考えは。3)奨学金の返還を地方公共団体が支援する奨学金返還支援制度の創設を求めるものでございます。  町長の所見をお伺いいたします。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。  東垣議員のご質問にお答えをいたします。  香美町における結婚、出産の経済的支援については次のとおりでございます。婚活への支援いたしましては、町民及び町内勤務者に対して出会いの場を提供する結婚サポーター事業を実施する者に対する助成制度を設けております。また、新たな取組として、令和2年度には若者を対象に結婚、妊娠、出産、子育て、仕事等のワーク・ライフ・バランスを含めた将来の自分の姿をイメージし、自ら望む生き方の実現のため、妊娠、出産等に関する正しい知識の習得、家庭を持つことの意義を考えることを促すライフデザイン冊子の作成や人生設計について考えるライフデザインセミナーを開催し、若者が結婚に前向きなるきっかけづくりを行いました。さらに、ひょうご出会いサポートセンター但馬出会いサポートセンターなどが行う結婚サポート事業に加え、麒麟のまち圏域で取り組んでおります麒麟のまち婚活サポートセンター等出会いの場を提供しております。  AIを活用した婚活につきましては、マッチング率が高いなどの報道もあり有用な手法考えますが、AI活用には相当量のデータが必要であり、仮に町単独で構築しても十分な登録者数の確保が期待できない想定されますので、既にAIを活用したサービス提供がされておりますひょうご出会いサポートセンターの積極的な活用に向けた周知を行いたい考えております。  次に、結婚新生活支援事業への取組でございます。これは、結婚に伴う新生活の経済的負担を支援するもので、新居の住居費、引っ越し費用に対しての支援制度で、この制度の活用について内部で検討してまいりましたが、既に町では、定住支援対策として住宅取得奨励金制度により新築住宅や空き家を取得した場合、若者定住者に上限30万円の奨励金、住宅改修費助成金制度により、住宅を改修した場合、若者定住者に上限100万円の助成金を交付する制度を設けていることから取組は行っておりません。今後は、さきの答弁で申し上げましたライフデザインの提案など将来設計の構築支援などにより香美町らしい支援を進めたい考えております。  出産、子育ての経済的支援、出産祝いの創設を求めるについてでございます。妊娠、出産の不安解消、妊産婦やお子さんの健康、子育てに関する悩みなど様々な相談に対応できる拠点として、平成28年度から役場内に香美町子育て世代包括支援センターを開設して子育て支援に取り組んできております。本年4月から昨年度まで香住老人福祉センターとして使用しておりました建物を活用して新しく香美町保健センターを開設いたしました。子育て世代包括支援センターも同センター内に移設して、保健センターを拠点したさらなる出産、子育て支援を進めることしております。  出産、子育てに対する経済的支援としましては、妊婦健康診査費の助成、産婦健康診査費の助成、新生児聴覚検査費助成、不育症治療費助成により負担軽減を図っております。また、少子化対策として実施してきております特定不妊治療受診者に対する助成につきましては、本年度より不妊治療の段階に応じて特定不妊治療一般不妊治療の2つの助成事業に分け、特定不妊治療は1回当たりの助成額を15万円に拡充し、一般不妊治療として年間5万円を上限に助成する事業を新規に追加いたしました。また、生後から小学校3年生までの乳幼児医療助成事業、小学校4年生から高校3年生世代までの子ども医療費助成制度を実施しており、本町に生まれ育つ子どもたちが新たな社会への旅立ちの節目なる年齢までの医療費を無料化し、子育て世代に対する経済的負担の軽減を図っております。さらに、情報社会の今、子育て世代の多様なニーズに対応するため、スマートフォンやタブレット、パソコンなどを利用したオンラインサービス事業、かみっこ子育てアプリなども事業に取り入れ、子育て世代に対する支援に力を入れております。  出産祝いの創設でございますが、これまでから申し上げておりますおり、町民の皆さんへ直接現金を支給するような事業は縮小し、必要な施策に重点化していく考えを持っておりますので、子育て支援に関しましては、妊娠期からの健診費用も含め出生から子育て支援策をしっかりやっていくという方針の下、様々な事業を実施しているところでございます。出産祝いの創設については考えておりません。  今後も子育て世代の経済的負担軽減も含めまして、妊娠、出産から子育て期を通じ、切れ目のない母子保健サービスを提供できるようにさらなる充実に向け取り組んでまいりたい思っております。  次に、給食費の無償化についてでございます。給食費は保護者に負担していただくことによって子どもたちの食事に関心を持ち、食育を家庭、学校、地域で連携して推進していくことにつながるもの考えており、経済的に苦しい場合は就学援助制度を利用することで給食費の保護者の負担はなくなりますので、コロナ対策として無償化することは考えておりません。  次に、移住定住でございます。ワーケーションの推進につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う多様な働き方の広がりに対応するとともに、地方創生にとって有効な手段されておりますワーケーション環境を整え、香美町ならではの多様な働く場の提案を通じ、コロナ禍における町内事業所の円滑な企業活動の支援、宿泊事業者をはじめした事業者の新たな収益の確保、短期滞在による観光消費の獲得や継続的な滞在、来訪による住民の交流を促進することで地域課題の解決につながる新たな関係人口の創出を目的に取り組むことしております。  具体的には、香住区、村岡区、小代区のそれぞれ1か所程度、町有施設を活用したテレワーク等に必要なる施設改修を行い、ワーケーション拠点施設を整備する町有施設テレワーク等環境整備併せ、宿泊施設等を対象にワーケーションコワーキングスペース等に利用できるよう施設の改修や備品の購入に必要なる経費の一部を補助するワーケーション等環境整備事業を実施することしております。現在、施設改修を行う町有施設の検討を進めており、設計監理業務を7月の下旬に発注する予定としてございます。この設計監理業務の発注併せ、ワーケーション等環境整備事業補助金の公募を開始する予定しております。  次に、U・Iターンへの取組でございます。地元就職への経済的支援についてでございますが、令和3年3月定例会の一般質問で、森浦議員からU・Iターン者を雇用した事業所への助成について答弁させていただきました。平成18年度から平成26年度に実施をいたしました若者雇用奨励金事業の評価として奨励金により雇用が促進されたということではなく、必要性により雇用が発生しました。結果として奨励金が頂けたもので、奨励金による効果は少ないという分析から平成26年度で事業を廃止した経過についてお答えをしたところでございます。議員からの地元就職への経済的支援の創設についてのご質問についてですが、これまでの経過を踏まえ、経済的支援が直接地元就職に有効な施策であるか疑問もあることから支援制度を設ける考えは持っておりません。  次に、町職員の採用、社会人枠の継続につきましては、適正な職員の定員管理を基本に正規職員、再任用職員、会計年度任用職員の採用を計画的に行っていく必要があります。正規職員の新規採用については、新卒者に近い年齢の職員を採用し、研修や指導を重ね、町で人材を育成することを基本的な考え方しております。なお、社会人枠の採用につきましては、令和3年4月に社会人枠で採用した5人の職員は、これまでの社会人経験を生かし、高い目的意識を持ち、柔軟に業務に対応している所属課長から聞いており、また、同時に採用した4人の新卒職員も刺激を受け、負けないように業務に精いっぱい取り組んでおり相乗効果も見られます。議会からご指摘のありました年齢構造のバランスはある程度解消されつつありますので、ただ単に年齢構成のゆがみを補正するためだけではなく、また、地元在住の若者やU・Iターン者でもより多くの優秀な人材を確保するため、今年度に限り、採用試験においても昨年度同様に新卒者若干名の社会人枠の採用を検討しております。  次に、奨学金の関係でございます。返還を支援する奨学金返還支援制度の創設でございますが、平成31年3月定例会の一般質問で、藤井議員から同様の趣旨の質問に答弁をいたしました。本町では、平成29年度から医療技術者不足解消を目的に地域医療を担う看護師などを目指す学生に対して奨学金を貸与し、公立香住病院で一定期間看護師業務に従事などの条件を満たせば奨学金の返還を免除する制度を創設しております。しかし、U・Iターン者や地元就職者へも支援し対象者を拡大する、奨学金を受けていて既に返済をされた方、奨学金を受けずにU・Iターンされた方や地元就職された方の公平性の問題、さらに、一番問題視しておりますのが奨学金の返還支援がU・Iターンや地元就職を推進する上で実効性があるのかどうか疑問な点もあり、現時点では支援制度を創設する考えは持っておりません。まずは現行の総合計画、基本計画に基づき施策を実施することで、U・Iターンの推進を図ってまいりたい考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  東垣典雄君。 ◎東垣典雄(6番) それでは、1つずつお願いしたい思います。まず、1)の結婚への支援、婚活への支援です。AI婚活。今お答えがあったように、いろいろ取組をされておるわけですけれども、今朝も放送がありました。結婚相談の会をコロナ禍のために中止しますというふうな、だから、これからはどうしてもイベントとか集まりにくいというふうな、婚活には集まりにくいなというふうなところがあります。そういうことでAIの婚活を有効に使うべきかないうことでこういうふうな質問をさせていただいております。県のほうでも力を入れておられまして、AI婚活、はばタン会員システムというふうなことをとっておられます。お尋ねしたいのは、ただ周知だけの働きかけか、もっとほかに働きかけをする方法はないかということをお尋ねいたしたい思います。  それから、2)の結婚新生活支援事業の関係ですけれども、令和元年度に町民アンケート調査をされておりまして、その中で見ます、結婚したいという希望はたくさんあります。それで、なぜ結婚できないかというふうなことで、出会いがないからいうのが45.1%。その次に結婚資金、挙式や新生活の費用が用意できていないからというふうなことが17.8%あるわけです。その辺から結婚新生活支援事業に取り組んだらというふうな質問でございますが、国のほうでも少子化対策としてこういうふうな取組をしております。今、香美町でも住宅支援とかされておりますけれども、兼ねて行っても別に問題はない思いますので、その辺の創設の考えはないかをお尋ねいたします。  3)の出産子育ての経済支援、出生祝いの創設の関係ですけれども、同じく元年度に町民アンケート調査の中に子どもさんは何人欲しいですかというふうな理想の子どもの数はということで、3人が52.6%、2人が33.4%、4人以上が6.6%で3人は子どもさんを望んでおられます。ですが、3人の子どもさんがおられない方に、理想の子どもの数より実際に養育している子どもの数が少ないほうへの質問というふうなことでされております。その中で、アンケートの中では、子育てや教育にお金がかかるからいうことで41%の方がそういうふうなことで3人の子どもさんを諦めざるを得ないというふうな状況でございます。  今答弁がありましたように、いろいろな施策でどこの市町でも対策をされておるわけです。その中で、明石の例を出しましたけれども、増えている市もあるということは、やはりまだ支援策がどういうふうな形で、町長も新聞社に答えておられましたけれども、特効薬はないというふうなことですけれども、特効薬でもないでしょうけれども、薬も飲み続けなかったら効かないというふうに思います。だから、今の薬のままでいいというふうなことでは人口減少の対策は不足ではないかというふうに思います。ですから、個人にお金を渡すというふうなことよりも、やはり香美町の子どもは宝でございますから、1人10万円、出生祝い金の創設を求めるものでございます。隣の町も5万円のお祝い金を町内で使える経済対策として出しておられますし、そういうふうな考えはないかを再度お尋ねいたします。  それから次に、コロナ禍により経済が落ち込んで回復の間まで学校給食の無償化でございますが、確かに親御さんにとって子どもの食費というのは親の義務として考えておられるのはおられる思いますけれども、やはり今、このコロナ禍でどういうふうな経済状況か昨日も社会福祉協議会に聞いてみました。今、緊急支援総合支援資金、香美町でも33件総合支援資金が30件というふうな融資の4月末の件数がある。相当経済的に困窮をされている方もあるのではないかというふうなことが想像されるわけです。その辺で、コロナ禍の中、期間まで求めるんですけれども学校給食の、経済が回復するまでの期間というふうなことで緊急にそういうふうな支援を求めたいということでこの質問をしております。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 東垣議員の再質問にお答えをいたします。  AIの活用についてはそれなりの効果いいますか、蓄積するデータが有用なものであるということは先ほども申しました。ただ、香美町でそのことに取り組むいうよりは県のサポートセンターもそういう方向で進んでおりますから、積極的に結婚を望まれる方々への周知だけでなしにというご意見でございますけども、まず周知をすること、様々な方々に、結婚を希望される方々にAIを活用した兵庫県のその取組について参加をしていただくことを促すような取組はさせていただきたいというふうに考えております。  まず、結婚の対応についてはいろいろなご意見もあることは承知しております。ただ、出会いの場がないというような深刻なデータもございますから、できるだけ結婚を望まれる方々には自ら進んで出会いの場を創出していただくような生活スタイルも心がけていただくように、私はそこが一番肝心なのかなというふうに思いますので、そういう取組を今後検討してまいりたい思います。  結婚の生活支援、お金を出して町が給付をしてということについては、今までから違う形で、先ほども答弁申し上げておりますおり、結婚支援に類するようなことは、今、事業として構築してございますので、できるだけそのことをまだご存知ない方もあろうか思いますので、そういう方向で先ほどの答弁のとおりでございます。  先ほどは東垣議員から明石の事例をおっしゃいました。ただ、それぞれの自治体が人口減少、中には人口が増えているところもあるじゃないかというご意見でございますが、一般的に申しまして、神戸市の隣にあります明石市、神戸の市内から見ます不動産価格も大分安い思います。そうしながら神戸にも通勤できる、言えば大阪の方面まで通勤できるような地域、そういう特殊事情もございますので、我々の地域が人口減少しているのは確かでございますけども、増えていく市もあるということにつきましては、現状それが明石市の施策だけで人口が増えているのか、あるいは立地条件だとか住民に対する様々な周辺環境が人口減少を抑制したり、人口が増加になっていくようないい環境にあるということも現実であろうか思いますので、直接的に明石がこうだから香美町が同じ施策をとったら人口が増えるというものではないというふうに考えておりますので、そこはご理解を頂きたい思います。  次に、給食費の無償化でございます。これは毎回申し上げておりますけども、給食費も以前から申し上げておりますおり、給食費全体に係る部分の人件費や施設の建設費あるいは車両費、全て町が見させていただいて、保護者から頂いております給食費というのは給食に提供する食材費のみを給食費して頂いておるということでございます。その別にも先ほど申しましたように、町内産の食材を提供していただく別の予算も給食費にほかの見地から繰入れをさせていただいておりますので、コロナで厳しいは言いながらも給食費も保護者の負担、保護者の皆さんには引き続き、このコロナ禍で大変は思いますけれども負担をお願いしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  東垣典雄君。 ◎東垣典雄(6番) 1)の婚活の関係ですけれども、兵庫県がはばタン会員というふうなことで募集をされております。登録手数料が要るようで5,000円、20歳代の方は3,000円というふうなことで、周知をするとともにこの登録手数料を補助するというふうなことを求めていきたい思います。  それから、2)の結婚新生活支援事業ですけれども、いろいろな施策がある中でダブってでもいけますのでその辺のご検討を頂きたいというふうに求めたい思います。  それから、子育ての経済支援ですけども、出生祝い金、これは先ほど申し上げましたように、個人もですけれども、香美町の宝として、これを創設すべきというふうに、それ、経済対策で町内で使える商品券なりの祝い金の創設を求めたい思います。  それから、学校給食の関係ですけれども、明石市の例を出したら悪いですけど、明石市も幼児教育無償化のときにもう既に中学校の給食費は無償化にしております。ですから、地理的な要因もあるでしょうけれども、その辺の経済的支援もされておるということを申し上げてこの点も求めたい思います。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) まず、県のサポートセンターの会費でございますけども、その方たちのためにできた制度でございますから、登録料が5,000円とかかかるのはご自身で負担していただくべきもの考えておりますから、町でのそのようなことへの支援は考えてございません。  結婚生活支援を併せて支援してもいいおっしゃいますけども、目的を1つするものに対して他方向からの二重の支援というのは、これは町単でするべきものではないというふうな、これはほかの施策でも同じように考えておりますので、このことについても実施する考えはありません。  祝い金の創設についても、今までから申し上げているとおりでございます。現金を給付してどうこうということではなしに、制度として子育て世代を支援するための、例えば言います、医療費の18歳までの無料化、今でも41市町村の中でいち早く取りかかりましたけども、まだおおむね6つの自治体ぐらいしかそのことには県内でもしておりません。ですから、子どもが生まれたらお祝いとして現金を給付するのがいいのか、それから、子どもが生まれてから高校を卒業するまでの医療費がかからないようにいち早く取り組んだ香美町の方針、方向性を認めていただけるのか。比較する私は現金を給付するより制度として、いつも申し上げておりますが、子育て支援策を構築するほうが重要であろうかというふうに考えております。  給食代のことでございますけども、何度も申しておりますけども、2億数千万円のうちの材料費代だけを頂いておるということでございますから、これは子育て支援策として、それはただになったらいいかわかりませんけども、このことによって少子化が解消されるだとか、給食代が無料になったら子どもをつくるだとか、そういう保護者はいない思いますから、今後もその方向でいきたい思います。ただ、国が方針として例えば給食費の全額無料でありますとか、様々な国や県、それぞれの自治体を含めた保護者に負担を求めないような制度改正が行われた場合には、これは速やかに国の方針に倣って香美町もそういう方向で行くことは間違いないところでございますから、国や県の指針に合わせて、今後、香美町の方向性も見いだしていきたい思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  なければ、移住定住についてお願いします。  東垣典雄君。 ◎東垣典雄(6番) 移住定住の関係でございます。ワーケーションの取組でございますが、いろいろどこに行きたいかというふうなアンケートを取る、1位は高原リゾートというふうなことらしいです。2位がビーチリゾート、3位が温泉地というふうなこと。ですから、今、移住定住の次にこのワーケーション、テレワークが注目をされております。その中で、いろいろ調べてみますワーケーションの自治体の協議会というのが結成されておるようでして、その辺の加入していち早く取組をするというふうなことを求めたいというふうに思います。  あと、地元就職の関係でございますが、これまで香美町企業立地促進条例とかそういうのがあって平成26年までされておった思うんですけれども、地元に帰ってきたら働きやすい、それから、地元に帰ってきたらこういうメリットがあるというふうなことはつくるべきだということで3)の奨学金の返還を、地元に就職すれば地方公共団体が返還をしてくれるというふうなことも、地元に帰ってくる魅力としてつくるべきだというふうなことを求めて再度質問をいたします。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) まず、ワーケーションの自治体の協議会への参加でございますけども、まだ本町では参加はしてないようでございますが、自治体の協議会があれば、様々な事例を研究したりという意味で参加も検討をしてみたい思います。ただ、このワーケーションについても、全国千七百数十の自治体どこもが取り組んでおることでございますから、自治体としてこういう協議会に参加する、参加しないということが香美町へのワーケーションを求めて来られる方々を誘引するような施策は全然別の話でございますから、検討はしてみたい思います。  地元企業への就職についての支援制度、奨学金のことも含めて以前も申しました。質問を頂いたときに、事業者に対する若者雇用の支援についても、当時からその施策を閉じてしまいましたのは、もともと企業として若者を雇用する必要が生じてその企業に新たに雇用が発生したときにそういう制度がちょうどぱちっとはまって、頂くつもりはなかったけど頂けるならいうことで、あまり効果がなかったということが出ております。  奨学金の関係で言います、先ほども答弁の中で申しましたけども、一方で自営業者の皆さんが自分の商売を継ぐために帰ってこられた方、あるいは東垣議員にもちょっとお尋ねしたい思うんですが、都市部に出て奨学金をもらって役場に採用された職員の奨学金の免除、これを一般の方々に受け入れられるかどうか、そういうことも含めれば、この町にそのままおられて商売をお継ぎになった方、様々な住民の皆さんがおられる中で、地元に帰ってきたら大学に通っておられる間に出しとった奨学金を返さなくてもいいというのは、様々なパターンがありますから、現行ではすぐに取り組めないということでございます。確かにいつも藤井委員からもよくこの質問を頂きました。ただ、一般的にいいことではありますけども、それを実施することによって生じる様々な課題や問題、このことも一方では考えなければいけないということで、今、まだそのことに踏み切れないという状況でございますので、ご理解を頂きたい思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  東垣典雄君。 ◎東垣典雄(6番) 奨学金の返還の関係ですけれども、本人に代わって企業が今返還をできるようになっておるようです。ですから、その辺も併せて企業にそういうふうな奨励をできるかどうかということも検討されたりというふうなことを思います。だから、企業は従業員の奨学金を代わりに返還する。その代わりそれが企業の求人の有利いうか、うちは返還してあげますよということができるというふうな制度があるようですので、その辺も検討をしていただけたらというふうに求めます。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今、東垣議員がおっしゃいましたことは、従前からそういう企業があるのも十分承知しております。ただ、我々の地域の中の企業で、求人をする場合に、新たな人材を求めるのに、その人が会社に求める人材が奨学金の返済を、優秀な人材だから会社で負担させていただくというような企業が我々の地域にどれだけあるのか、そういうことも調査しなければなりませんし、そういうことに意欲的な企業が町内にどれだけあるのか、そういうことも精査しながら、よいことでございますから、ただ、それなりに企業がそこまで踏み込むというのは、やはり有為な人材、有能人材というふうにその企業に認めていただかなければなりませんので、ただ、前段に奨学金の返還とかそういうことがあるようなことではとても難しいことだというふうに考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 東垣典雄君。 ◎東垣典雄(6番) それでは、1項目めは終わりまして、2項目めに行きます。  新しい地域コミュニティーの取組について問うものでございます。コロナ禍により各区、自治会の活動は制限される中、新しい地域コミュニティーの取組について伺うものです。コロナウイルスの収束を予測し、どのように取り組むかを問います。  1)地域の現状、課題をどう捉えているか。  2)新しいコミュニティーへの今後の取組は。  3)町道等維持修繕事業補助金、令和3年度限定の補助金制度なっておりますが継続の考えは。  お尋ねをいたします。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、東垣議員の2問目の問いでございます。  香美町内ではコロナ感染拡大防止の観点から、自治会、地区等のコミュニティー活動が制限され、さらには令和元年度に実施した町民意識調査の結果で香美町に愛着を感じない回答された方の中で2番目に多かった理由に人間関係が煩わしいからが40.3%あり、コロナ禍での外出自粛などを含め、少なからず地域活動への影響がある考えられます。また、高齢者等は外出を控えることでの身体機能の低下、コミュニケーションを図る機会や地域活動の減少など以前はできていた社会生活ができないこと、今後、コロナが機になり地域活動が縮小傾向になることを懸念しております。しかし、一方では、多くの人が集まれないことで地域内での声の掛け合い、支え合いなど小さなコミュニティーでの関係性の深まりも見られます。まだコロナの収束が見えない中で活発な活動は期待しにくいですが、このことで地域の活動を低下させることのないようコロナ収束後の地域活動を支援してまいります。  新しいコミュニティーへの今後の取組でございます。平成30年12月に策定した新しい地域コミュニティーづくりの基本方針に基づき、地域にある資源を有効に活用し、住民同士がつながり話し合い、これからの地域での暮らしを維持し住み続けていくための取組である新しい地域コミュニティーによる地域づくりを推進しています。令和2年11月に射添地区まちづくり協議会が設立されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年度は当初の計画どおりはいきませんでしたが、各部会では活動に向けた話合いが進められており、令和3年度はそれぞれの分野で徐々に活動が活発化していくもの思われます。  本町では、新しい地域コミュニティーの構築に向け、地域コミュニティー活性化活性化事業助成金を活用し、おおむね1年に1、2地区程度で取組を進めていただくことしており、将来的には町内全域での取組を目指すという基本的な考え方を持っております。現在は、小代区において、自治会レベルではありますが、地域コミュニティーの構築に向けた検討が始まりつつあります。しかし、新しい地域コミュニティーづくりの考え方は、町内の地域が抱える多くの課題が単一の行政区や団体では対処が難しくなった場合でも自分たちの地域は自分たちで守り育てることが基本でございます。行政区内の支え合いを補完し、住民行政がそれぞれの立場で役割を分担し、多くの住民が知恵を出し合い、連携、協力しながら対処することがその解決につながるものであるの考えから、必要以上に行政が主導するのではなく側面からの支援を進めてまいります。  次に、町道等維持修繕事業補助金についてでございます。この補助金は、令和3年3月議会で一般会計補正予算により交付金1,048万1,000円一般財源2,521万9,000円による合計3,570万円を補助金として提案し議決を頂いたもので、目的としては、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るために、コロナ感染症の収束が見通せない中で密集、密接を回避する必要があり、地域コミュニティー活動の活性化を図るために日役や区民の皆さんの参加による一体的な作業が困難であるの考えから、町道等の維持修繕に対して補助をするため創設したものでございます。4月より申請の受付を開始しておりますが、6月10日現在33件、826万6,000円の申請があり、既に事業が完了している自治会もございます。また、事業を推進していく中で、大変ありがたい制度で感謝しているの言葉も頂戴しております。  継続の考えはのご質問でございます。本制度の目的は、先ほど申し上げましたとおり、コロナ禍で地域の日役作業等に際し密集、密接を避けるために自治会に代わり町内事業者が実施する費用を補助金として交付するもので、特別に地方創生臨時交付金を活用し創設した制度であり、現時点では事業の継続は考えておりません。来年度は、従前の10万円を上限した原材料支給制度の活用をお願いしたい考えております。新型コロナウイルスワクチン接種も進んでおり、一日も早い収束を願うとともに地域コミュニティー活動が再開され、地域に活気が戻ることを大いに期待しております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  東垣典雄君。
    ◎東垣典雄(6番) 1)、2)、3)は関連がありますので一緒に質問をいたします。町道維持修繕補助金というふうなことで大変ありがたいんですけれども、実はアンケートを見ます、まちづくりや地域づくり活動へ参加したい思いますかというふうなことに、まちづくりや地域づくり活動には参加しようは思わないというのが20.1%あるんです。それ、男女別で見る、男性は行政区、集落を対象するような取組なら参加する。女性はまちづくりや地域づくり活動には参加しようは思わない。だから、この辺で地域の現状はアンケートでこうかなというふうなことで、これからの新しいコミュニティーをどういうふうにつくっていくかということが大変難しいかなというふうなことを思うわけです。  それで、今行政のほうは側面的言われますけれども、ある程度行政のほうでも力を入れなかったらこういうふうな状況を各区、それから各自治体が克服できるかどうかということが大きな問題ではないかというふうに感じております。もう少し町のほうでリードが必要というふうなことを私は求めます。  それで、町道等維持修繕補助の関係ですけれども、画期的なことでございまして、これまでも集落に補助をもらって外注するというふうな例はなかったわけです。コロナの関係でそういうことが出てそういうふうな事業になったは思うんですけれども、その中で、今の状況からする、例えば町道の法面の草刈りなんかも長い距離の集落はもうできなくなる可能性も出てきております。その中で、ここにありますように補助対象の事業が除草、側溝の清掃というふうなものも外注できるわけです。そうすれば集落の皆さんに大分労力をお願いせんでも集落の町道等が維持できる。もともと集落にある町道も集落で維持管理はしなければいけませんけれども、町道ですのでその辺の考えをどう持つかということになります。  それで、今、6月末で33件、826万円の事業費が出ておるというふうにお聞きをいたしました。原材料支給がどれぐらい出ているかというふうなことを資料請求いたしました。そうする、平成28年から5年間ですけれども、平成28年が23件、平成29年が23件、平成30年が24件、令和元年が23件、令和2年が25件。119の集落なり自治会があって、そのうちの20何件しか、原材料支給ですから使おう思っても使えない集落もあるかもわかりませんけれども、これは言い換えれば、素人で原材料をもらって作業をせんなんわけです。その辺のことから敬遠される面もあるかなというふうなことを感じるわけです。ですから、今の機会に集落の作業なりを見直して、今の町道維持等修繕補助金というふうな考え方を整理していただき、本当に画期的に外注できるというふうなことになっておりますので、その辺の取扱いができるよう継続を求めたい思います。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 住民の意識調査の加減で、今、我々が地域コミュニティーづくり、射添地区を初めてした地域での小学校区単位での取組。先ほども申しましたように、町民の意識アンケートでは人間関係が煩わしいというアンケート結果が出ている中で、地域コミュニティーの構築というのは逆の方向を町は進めておるわけです。ただ、それだからできないということではなしに、その地域に住む方々が主体的に取り組んでいただくことを町がサポートしておるわけでございますし、今も事務局は町が様々な支援を講じる中で、地区公民館単位にこれからそれぞれ全町域で取り組んでいくわけでございますから、ここは地域の皆さんの関わりでそういう意識が少しでも改善するように取り組んでいただく地域から住民の意識改革にも努めていただくような考え方をしません、今こうだからいうことになります地域コミュニティーの構築なんて手をつけられないというふうになりますから、そういうことでご理解を頂きたい思います。  それから、原材料の支給制度の関係でございます。これはいいことだから続けいということでございますが、先ほども答弁で申しましたように、これは地方創生臨時交付金を活用してこのコロナに対処するためにつくった制度でございます。特に、健康課、福祉課あるいは産業関係の課別に一番コロナの関係で交付金を活用する機会がなかったのが建設課ということもあって、建設課長にこの制度を構築するときになかなか事業畑の中で一番地方創生臨時交付金に活用できないのが建設課であろう思うけども、この地方創生臨時交付金が活用できるような、それぞれの地域の皆さんに喜んでいただける制度は考えられないかということで、今の吉田課長がこの制度を考案してくれたところでございます。ですから、期間も財源もコロナに対応するために充てておるものでございますから、議員がおっしゃいますように、これから恒常的にということになります、一方で地域コミュニティーのつながりは大事にしよう、日役の場で自分たちが原材料を用いて道路の修繕や水路の修繕に使っていただくことに原材料の支給制度が基本なってこれからも進めていくような機会をしません、なかなか地域コミュニティーの構築がそういう面でも全部官に、役場にということで流れていきます、官民協働のまちづくりというのは逆の方向に行くというふうに思いますから、今の限定的な期限、コロナ対応に地方創生臨時交付金を活用してさせていただくのは、年次を区切って今の時だけに限定をさせていただきたい思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  東垣典雄君。 ◎東垣典雄(6番) コロナ対応ということで、この補助制度ということでございますが、現状からいう原材料支給も使えるところもありますし、この制度が使いにくいところもあるわけです。ですから、その辺の今言いましたように、119の集落のうちの23件ぐらい、パーセントからする1割ちょっとぐらいの集落しか使ってないわけです。ですから、実際これが使いやすいか使いにくいか、それから、今、コロナ対策でありますけれども、維持修繕補助金というふうな形で継続すべきものがないかということを検討いただくように求めたい思います。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 原材料支給制度があまりうまく活用されていないということでございますけども、これはそれぞれの地域の自治会の関係者の皆さんが自分の地域に合った活用の仕方というのは十分ある思います。これは、日役のときでなくても小規模なものを少人数で、それにも全部対応できるようになっておりますから、せっかく町がつくったこういう制度が使われてないからいうことでなしにできるだけ使っていただくように今後も周知は進めたい思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 東垣典雄君。 ◎東垣典雄(6番) この制度が悪いという意味でなしに、この制度も使えるし、外部でも委託できる制度というふうなことを検討を求めたい思います。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) ですから、方向性の同じ方向での二重の補助制度を創設することになりますから、まさに事業の発注だとか請負だかという業務をその地域に委ねるというようなことは、役場としては少し問題も生じる思います。それぞれの地域で課題のある建設事業や土木事業、修繕事業、そういうことについてその地域が発注なり事業者にということでなしに、そういうことは役場で見させていただいて、地域住民の皆さんのお力をお借りする部分について原材料費を出させていただいたりということが基本であろうか思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 東垣典雄君。 ◎東垣典雄(6番) ですから、原材料支給が使いにくいという集落もある思うんです。ですから、その辺の対応いいますか、小さい集落で本当に町道が長いし、法面なんかの草刈りができない。その辺の対応ができる補助制度というのを構築すべきだというふうに求めます。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 東垣議員、何か勘違いされておられる。町道の法面の除草なんかにこんな費用は使えませんよ。(「いや、使えますよ」の声あり)原材料は使える。ですから、全然意味が違うということで、財源は地方創生臨時交付金。これは第4次もまだ出るか出んか分からんのですよ。建設事業については、今までこのコロナが発生してから出てきた様々な分で建設事業とか建設課が所管する分については、何かこの交付金を充てられるような事業はないかということで、時限的にこのコロナ禍の中だけに使えるようなものはないかということで、建設課長が提案していただいたものが住民の皆さんに喜ばれとるということでございますから、これは交付金が当たらんようになったら引き続いてできないのは明白なところでございます。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 東垣典雄君。 ◎東垣典雄(6番) そうしましたら、コロナ対策の交付金がさらに延長というか、さらに国からの交付金があれば継続も可能ということでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 当然、今後のこのコロナの収束が見通せない、あるいは地域の集落間での人が集まるようなそういう原材料費支給制度にのっとった様々な事業が展開できないするならば、今度の第4次の交付金がどの程度のレベルで来るのか、あるいはほかに優先するべき事業がないのか。町全体でその交付金の在り方を検討する中で、振り向けることができれば活用する方向は考えてまいりたい思います。ただ、その交付金にも限りがございますから、これからも永続的にずっとそのことを制度して続けるということは毛頭考えてはおりません。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 東垣典雄君。 ◎東垣典雄(6番) 今現状が集落でもなかなか町道の管理もしにくくなってきておるというふうなことを申し上げて、質問を終わります。 ◎議長(西谷 尚) 以上で東垣典雄君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。再開は10時55分いたします。                              午前10時42分 休憩                              午前10時54分 再開 ◎議長(西谷 尚) 会議を再開します。  次に、見塚修君の一般質問を行います。  見塚修君。 ◎見塚 修(11番) おはようございます。見塚修でございます。私自身3期目の今回最初の一般質問なります。  コロナ禍を克服し活力あるまちづくりを求めて行います。今回が初めてでパート1でございます。1つ目に総括編として、1項目めは、第3期浜上町政の施政方針について伺うものです。2項目めは、最初に、前田教育長、ご就任おめでとうございます。新教育長の教育の重点施策について伺うものです。  第3期浜上町政がスタートしました。陸上競技3段跳びでいうホップ、ステップ、ジャンプのまさにジャンプの4年間であろう思います。コロナ禍を早急に克服し、活力あるまちづくりを目指した町政が必要考えます。その施政方針情熱、意気込みについて伺うものです。  また、教育長の教育に臨む基本的な考え方、その情熱、意気込みについて伺うものです。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長、教育長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、見塚議員のご質問にお答えをいたします。  まず、引き続き3期目の町政を担わせていただくことに身の引き締まる思いでございます。昨今、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中で、昨年度から現在に至るまで、町民の皆様、事業者の皆様には長期間にわたり感染拡大の抑制にそれぞれ格別のご協力を頂いているところでございます。このような先の見えない不安の中で、町民の皆様が安心して暮らしていただけるよう、希望する方への早期ワクチン接種を喫緊の課題し、職員一丸なって全力で取り組んでおります。併せて町内事業所もコロナによる影響を受けていることから、町内産業に活気を取り戻す支援策を確立することも急務考えております。  これまでも様々な支援策を講じる中で、今後も事業者の皆様から寄せられた意見を反映させつつ香美町らしい支援策を打ち出してまいります。感染拡大防止社会経済対策が最優先の取組課題しながらも、同時に将来に向けたまちづくりについて着実に進める必要がございます。第3期町政のスタートに当たる令和3年度は、令和3年度から令和7年度までの5年間のまちづくりの道しるべなる第2次香美町総合計画後期基本計画の初年度に当たります。総合計画の重要施策位置づける第2期総合戦略併せて町の将来像「こどもたちに夢未来をつなぐまち」をコロナ後も含め、まちづくりの目標として全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 次に、教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 見塚議員の質問にお答えをします。  今の子どもたちが昨今の予測困難な変化の激しい時代を生き抜いていくために、変化に柔軟に対応して社会の一員として自立する人を育てる知・徳・体の調和がとれ、自らの夢や希望、その実現に努力して多様な共生、思いやりや寛容な心を持って失敗を恐れず困難に立ち向かえる子どもを育てることだ思っております。そのためにも学校、家庭、地域が一体なって教育環境を整えていくことが大切ではないか考えております。  これらを進めていくために、就任時の挨拶でも申しましたように、今年度に関しては、既に令和3年度香美町教育の重点による取組がスタートしておりますので、前教育長の方向性を踏襲しながら香美町ならではの魅力ある学校園づくり、地域を挙げた人づくり、教育保育における子育て支援、生涯学習、生涯スポーツ活動の推進を図っていきたい考えています。  また、重点課題として、第2期教育振興基本計画の策定に当たり、特に統合希望の割合の高い地域につきまして保護者や地域の方々、具体的にどのような統合をイメージされているのかを詳しく検証して、その結果によって町長しっかり協議をしながら今後の方向性を定めていきたい考えております。 ◎議長(西谷 尚) 町長、教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  見塚修君。 ◎見塚 修(11番) 非常に簡潔に答弁いただきました。しかし、もう少し、私は逆に総合計画の中身を言われるのかな思って心配しとったんです。言ってほしくなかったもので心配しとったんです。言っていただかなくてとてもよかったなというふうに思っております。  冒頭の質問でも申しましたように、ジャンプの年でもありますし、総合計画に書いてあることは、あれは、言ってみたらそうしたい、しなければならないというものであって、戦術的なことを町長自身がそのためにはこういうことがしたいんだ、こういうことが必要だろう思う。町長自身ができなんだら、先ほど建設課長の例も挙げられましたが、職員からいろいろな提案をしていただいてそれに向かっていくんだということをやっていかない、先ほどの一般質問にありました人口減少対策等々にもなかなか向かっていけないんだろうというふうに思っておりまして、そういう意味合いで、職員と共にいろいろ知恵を絞っていただいて進めていただきたいというふうに思いますけども、その辺はどうお考えでしょうか。  それから、次に行きます。教育長のほうに行きますけども、学校教育の中心は教育長はどなただというふうに考えておられるのか。一般的な質問だ思いますけども、お尋ねしたい思います。そのためには何が必要なのかについても質問したいというふうに思っております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今、見塚議員から再質疑を頂きましたように、香美町の町民の皆さんが幸せに生活をしていただく。私の役割は町の方向性をきちっと定めること。そのことについて自分に足らざる部分があれば、これはここにおります幹部職員の皆さん、あるいは町民の皆さんから直接ご意見を聞かせていただく中で施策を展開していかなければ、それは議員がおっしゃいますように到底及びもつかないことになろうかな思います。  一方で、私はこのたびのコロナ禍におきましても、やはり財政基盤の安定、このことは非常にこれからもきちっと将来を見定めて、いつも私が申し上げております将来にツケを残さない財政運営、行政運営、このことに意を用いて今後もしっかり頑張ってまいりたいというふうに思います。このたびのコロナ禍にあっても、今のワクチンの接種体制や構築した健康課を中心した様々な対応についても県からも香美町の取組についてお褒めの言葉も頂いておりますし、幹部職員の協議の中でも他市町に負けないような体制づくりには努めているつもりでございます。今後もその考えを基本に町民の皆さんに喜ばれる町の役場の在り方を模索してまいりたい思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 先ほどの質問に対してお答えさせていただきます。教育の中心は間違いなく子どもである思っております。そのために何が必要であるかということですが、先ほどの冒頭でお話ししましたように、今の社会、本当に予想の困難、特にコロナウイルス禍にあって非常に困難をしている部分というのは正直に言ってある思います。その中で、私は在学の教師をしている時代から頭に置いていたのが温故知新という言葉。要するにいろいろな時代、新しくなっていって変えていかなきゃいけない部分、それから、明治5年の学制が始まって以来、日本が教育に対して大事にしてきた部分に関しての見極めが非常に今後大切になるだろうというふうに思っております。特に学校現場におきましては、ここ数年、学校に対して一番よく言っている言葉に、要するにPDCAサイクルの構築。計画を立てて実践が行われた後に必ず検証をきっちり行う。検証を行った後に必ず再始動ができる準備をする。これの繰り返しである。そのときにおいても中心にいるのは間違いなく子どもだ考えておりますので、子どもにとってどうであったかをしっかり検証して先に進むということが非常に大切だというふうに考えております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 見塚修君。 ◎見塚 修(11番) 町長、きちっとした財政運営をやりたいんだということをおっしゃいました。昨日、テレビを見ています、京都市が財政の危機にあるということを報道されていました。いろいろな原因があるようですが、本町は財政については明るい兆しが見えてきた町長は言っておられますので、あまり絞らずに、言いますのは、あまり絞って何もできないなれば、町民生活も含めて子育て政策も含めて固まってしまう。やっぱりそったくの機という言葉があるように、必要なときには必要な手立てが必要だということを私は特に思いますので、そのことも含めたきちっとした施策とともに財政運営もしていただきたいというふうに思いますので、その辺を特に考えるものであるということをお伝えしておきたい思います。  それから、教育長、言われるように、教育の中心は子ども、誰が言ってもこれには間違いがないことだというふうに思っております。何が必要かということですが、私は人金だ。その中でも人が一番大事だというふうに思っていまして、人というときに、いろいろな町の施策、教育以外のいろいろな施策も含めて人、悪く言えば変わり者という言い方もあるようですけども、やはり新しい考え方を持った人が必要だろうというふうに思っていまして、そのためにも、そういういろいろな考えのできる、いろいろなコミュニティーができる人づくりが必要なんだろうなというふうに思っていますので、その辺を特に中心に考えていただきたいというふうなことを思っています。  それから、先ほど統合関係の話をされたので、あえてこのことは他の議員がされるので私は控えておこうかなというふうに思っていたんですが、統合関係のことを言われましたので、1点だけお尋ねします。本町は、今までの、特に今までの過去2人のいいますか、教育長の時代には小規模校を非常に重視した教育の進め方をされてきました。この考え方をつくるときには、教育委員会、言い換えれば教育長の考え方、ある1人の教育長の考え方で進められた施策というふうに私は捉えていまして、この考え方が教育長お住まいの豊岡市の進め方大きく違っていたんですよね。先ほど教育長は、PDCAも含めて皆さんから意見を聞いて進めていく言われました。これは豊岡市同じ考え方だというふうに思っていますので、ぜひともその方向で皆さんの意見を聞いていただいて、教育委員会というのは1人の考え方で進める場ではありませんし、教育長1人で進めるという会議でもありませんので、ぜひともいろいろな方の意見を聞いていただきたいというふうに思っております。  ちなみに、ちょっと時間が長くなりますけれども、香住第二中学校が第一中学校に統合されました。新しく1年生になった生徒たちに聞いてみました。実は私の孫もおるんですが、非常に楽しく過ごしております。なおかつ昨年1年生で、今年から2年生になった子どもたちにも聞きました。非常に楽しい。何が楽しいんだっていったら友達がたくさんできた言っています。なおかつ部活も1年生のときから部活を変えて、2年生になったら自分の好きな部活に入っている、半数ぐらいは。やはりそういう意味で子どもたちを中心にしたという教育長の考えを踏襲していただきたいということを求めておきたいというふうに思います。その辺で何か、再質問にはなりませんけども、もし答弁がありましたら。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 見塚議員からは、将来の財政運営について検討するあまりに絞り過ぎるなというご意見でございます。決して絞り過ぎておりません。当初の3月議会でも申し上げましたように、香美町の一般会計の総額は住民1人当たりで割り戻します但馬地域では一番ようけお金を使っております。このことは十分自負しております。合併直後の財政が厳しかった時代から見ます、人口は相当数減りましたけども、逆に一般会計の総額はどんどん増やしております。そのことをもっても財調の基金も少しずつ安定的に構築することができましたし、そのことによって今のコロナ禍でもしっかりお金を使えるような状況まで大分改善してまいりました。決して絞り過ぎるとかお金は使わない、そういうつもりではございませんので、ご理解を頂きたい思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 見塚議員の再質問のほうに少しお話をさせていただきます。  小規模校の教育をここ数年来続けてきたことに関しては大きく変更するつもりもありませんし、先ほど言いましたように、4月にもうスタートを切ってきた方向については踏襲していくことには間違いありません。ただ、先ほど言いました温故知新いうか不易流行のいう部分に関しては、流行の部分で非常に今少数化になってきていまして、そこの部分をラインを少し基本計画の中で検討していかなきゃいけない時期が来ているということに関して考えているというふうに捉えていただけたらありがたい思っております。  それから、やはり一中、二中の生徒の統合について非常にソフトランディングできるように多くの地域の方や、それから学校関係者も含めて頑張って去年の1年間かかってしてきました。その成果があるなというふうには思っておりますが、子どもというのはやはり元気に明るく学校に登校するのが理想の姿だ思っていますので、そういう意味で言います、今非常に二中から入ってきた1年生、2年生の様子を聞いて非常にうれしく思っております。ただ、今後もそれが継続していくように続けていくことが大きな仕事だ思っておりますので、しっかり肝に銘じてそのことについては進めていきたいというふうに考えております。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  見塚修君。 ◎見塚 修(11番) 2問目に移ります。2問目は活力編でございます。コロナ禍における町民懇談会について伺うものです。町民懇談会の基本は、町の施策の説明とともに町民の意見、提言を伺い、互いに打ち解けて話し合い、調整の方向づけのために意義あるもの考えております。コロナ禍にあって今後この懇談会をどう進めようしているのか伺うものです。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、見塚議員の2問目のご質問にお答えをいたします。本町では、香美町総合計画に掲げるまちづくりの基本方針である協働によるまちづくりの推進を進めるに当たり、政策実行の過程での透明性の確保や説明責任、住民意向の反映に努めており、町民の皆様に主体的に町政へ参画していただく重要な場捉え、町政懇談会を開催しております。この懇談会では、私自身が直接町民の皆様に対し、町政の取組状況等を説明し、さらに町政全般について建設的なご意見を頂く重要な機会でございますので、町民の皆さんが参加しやすいよう香住区、村岡区、小代区の3会場で夜間に開催をしております。  コロナ禍の中での令和2年度の町政懇談会の開催を検討する際で、担当課からは開催の見送りや動画の配信などの提案がありました。しかし、先ほど申しましたように、直接町民の皆様へ町政の取組状況等を説明し、町民の皆様からのご意見を頂く重要な機会を確保する観点から、本年度も意見交換の時間を増やすなど工夫しながら、手指消毒、検温、会場内の席の間隔を確保するなど感染拡大対策をした上での開催を考えております。  ただ、多くの町民の皆様から町政に関する様々な意見を頂き、これを可能な限り町政に反映させていくことが重要考えておりますが、意見交換の際に長時間にわたり意見をおっしゃられる方もあり、多くの方の意見を聞く機会がなくなることも見受けられますので、限られた時間を有効に使えるよう感染対策併せて検討してまいります。  なお、町政懇談会に参加しにくい方に対しては、町内に在住、在勤もしくは在学しているおおむね10人以上の者で構成された団体またはグループを対象した香美町出前まちづくり懇談会などにより、町民の皆様の意見交換を行う場を確保することしております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  見塚修君。 ◎見塚 修(11番) まさに先ほど後段で言われた出前講座の関係の懇談会、実は私はこれが最も重要だなというふうに思っています。いいますのは、過去の町民懇談会、合併時は小学校単位等であったんですが、それが今は旧村、旧町単位の3会場になっている。3会場になるどうしても発言する人が限られてきているという実態があるのかなというふうに思っていまして、もうちょっと小規模な単位でいろいろな方の意見が聞けたらというふうなことを私は思っていまして、ぜひともそういう機会に、逆に地元から出前講座的な要望があるのかないのかを含めて意見を聞いていただいて、やはりそういう懇談会、なおかつ女性の方も意見が言えるような場、発言していただけるような場をつくるということも非常に大事だろうというふうに思っているんですが、その辺についてどうお考えでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) もう少し小さな単位でのというようなお話、十分理解はさせていただいておりますが、例えば今の時期、今年度、どういうことになるかということは、今までの従来の方式でするのかということはまだ確定はしておりませんけども、ただ、私ども役場、細かい単位でということになります、例えば小学校区単位あるいは全部の集落、ただ、質問のご内容が町政全般に関わることや担当課の課長、今は全部の課長に帯同させておりますけども、120の集落に出前的にしよう思います、私を含めてここにおります全部のメンバーが、120日を要するわけでございますから、これは物理的に無理だろうかな思います。小学校単位で、あるいは小さい単位でということになって、本来役場の担当課長にお尋ねを頂ければお答えできるようなことでも、そういう細かい単位に分けます、質問も出るおそれもあるということになります、そこら辺の対応については、今後検討はさせていただきますけども、ある程度、議員がおっしゃいますように、以前一番最初にやったような小学校区単位のもの、あるいはもう少し大きな範囲というふうに、特に香住区あたりは何ぼかの区分に分けさせていただくというようなことは検討はさせていただきたいというふうに思います。  ただ、今、今頃しております日程的な具合を、秋口には様々な地域行事があったり、役場の担当課長もそれぞれ繁忙期に当たる課長もあるわけでございますから、日程的に幾つぐらいの範囲に分けて町政懇談会をするのかについては、総務課長に実務的に検討が可能な限りに多くの住民の皆さんから意見を頂けるようなつくりを検討してみたい考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 見塚修君。 ◎見塚 修(11番) 私の地区いうか地域で町長に出前講座をお願いしてやったことがあります。4年前でしたか。やはりあのようなやり方で、別にどの課長さんも、ここにおられる課長さん、みんな出てこられなくても結構だというふうに私は思っていまして、後からもし、町長、何でも今ご存知なので、言い方は悪いですが、職員よりよくご存知の部分もある思っておりますので、そういう意味で町長担当者、あるいは筆記者3人ぐらいが来られて膝を突き合わせて懇談会をされるというスタイルもぜひ必要だろうというふうに思っていますので、そのような検討をぜひしていただきたいというふうに思いますが、再度。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。
    ◎町長(浜上勇人) 住民の皆さんの様々なご意見や役場に対するお尋ね、そういうことにできるだけ意を用いながら検討はさせていただきます。ただ、物理的なこともございますし、一方で町長室はいつもオープンでございますから、必要な個人の方々、多く今でもしょっちゅうご意見や要望あるいは地区の課題、区長さんを中心に少人数での役員の皆さんの折衝やそういうことにも心がけておりますので、そのことも含めてできるだけ町民の皆さんのご意見を拝聴させていただく場は必ずつくっていきたい思いますし、今までもそうしてきたつもりでございます。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 見塚修君。 ◎見塚 修(11番) 3問目に移ります。3問目は防災、安心・安全編でございます。災害対策基本法改正に対する町の対応について伺うものであります。災害時の避難の見直しについて災害対策基本法の改正法が4月に成立し、5月20日から施行されました。本町では5月21日に行政放送がなされ、その詳細は6月広報で町民にお知らせするのことでビラが配られました。コロナ禍にあって避難をちゅうちょされることや変更による混乱も予想されますが、広報活動を強化し、周知徹底する必要がある考えますが、これからどう取り組むのかお伺いいたします。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、見塚議員の次のご質問でございます。  令和3年5月20日に改正災害対策基本法が施行され、町からの避難に関するお知らせが変更なりました。これにより、レベル3避難準備、高齢者等避難開始はレベル3高齢者等避難に、レベル4避難勧告レベル4避難指示につきましては、避難勧告は廃止なりレベル4避難指示に統一され、レベル5災害発生情報はレベル5緊急安全確保なりました。また、避難の方法につきましても、町が指定した避難場所への立ち退き避難を基本しておりますが、安全な親戚、知人宅への立ち退き避難、安全なホテル、旅館への立ち退き避難、条件にもよりますが、屋内安全確保の4つの避難が具体的に示されました。  コロナ禍における香美町での避難所開設運営につきましては、昨年8月30日に実施いたしました町総合防災訓練におきまして、町職員によるコロナ禍における避難所開設訓練を実施したほか、昨年6月に策定されました県の新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインに基づくことを基本しており、避難所対策としまして、避難所で集団感染クラスターを発生させないこと及び避難対策としまして、避難所での感染を恐れて避難行動、安全確保行動を取らず犠牲になることを防ぐことを目標に対応してまいります。  今回の避難情報の変更につきましての町民への周知徹底につきましては、県からの正式な通知が5月10日でありましたので、5月13日に町のホームページに掲載するとともに、5月21日、23日、6月10日、12日には防災行政無線による放送を4回行いました。さらに、県からの通知の日程の関係で広報5月号には間に合いませんでしたので、6月号にチラシを入れるとともに、4月に全戸配布いたしました香美町ハザードマップの修正版を改めて配布させていただきました。また、今年度作成する香美町防災ハンドブックでは、最新の情報を分かりやすく編集し、全戸配布する予定でございます。これにより、香美町ハザードマップとともに平時からの町民の防災意識の底上げを図っていき、町総合防災訓練等の機会を活用していただきながら、町内全域で実践していただきたい考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  見塚修君。 ◎見塚 修(11番) 今、町長の答弁がありましたように、防災関係、避難関係を含めて非常に国の施策いいますか、進め方がころころ変わっていろいろな配布物も含めて町民のところに次から次に届いてくるんです。何が本当で何がどうしたらいいのか頭の中がこんがらがってきているのが町民だろうというふうに私は現に思っていまして、実は今日からまた新しい情報で、線状降水帯速報というのが今日から発令いいますか、情報が流されるというようなこともあったりして、防災安全課は非常に大変だ思うんですが、これから何が出てくるか私にも分からないんですよ。一度もう一遍原点に戻っていただいて、何もかも全て1つの紙いいますか1つのものに統一していただいて、それをもとに町民に周知徹底、訓練も含めたやり方というのが必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、町長、どう考えられますか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 見塚議員からおっしゃいますように、国の方向あるいは指針、それから基準、そういうことがころころ変わることについては議員共有するものがございます。せっかく作り上げたハザードマップを配布しても、1ページ目に出てまいります避難基準のことが大きく変わったということで改訂版をせんだって広報に併せて配布をさせていただきました。ただ、議員がおっしゃいますように、今まで町民向けに印刷したもの、あるいは基準をお示したもの、広報での活動をずっとしてまいりました後に、改めてまた新しいものをまた作り上げる。その先に、また今まであったように国からの基準、今の議員からもおっしゃいました線状降水帯の話が追加になったことも一例でございますけども、せっかく抜本的に1つのものにということで町民向けに新たなものを構築してつくっても、今後、国の方向性が今まで同じように、少し内容が変わったことが避難の情報についても変わってきたり印刷物を追加したりということがございますので、今後、今まで住民の皆さんにお配りしたりお示ししたりするものが、改訂版を配布することできちっとできる、できないのか、そこら辺も判断しながら、今後の国の方向転換も含めて、リスク費用負担も考えなければなりませんけども、そういうことも含めて一度防災安全課長や総務課長も含め、内部で検討してまいりたい思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 見塚修君。 ◎見塚 修(11番) ぜひとも検討願いたいな。そうした中で、ころころ変わるなら、ハンドブック的に差し替え的な考え方だとか、そのような方法も含めて一遍検討していただければというふうに思っています。そうした中で、1つだけ、このコロナ禍にあって、クラスターも含めて県のガイドラインのとおりにいろいろなことをしよう思えば、職員、対応できるのかないうのは非常に心配するんですよ。職員の数は決まっています。散らばっています。職員の住居地も散らばっています。本当に避難も含めていろいろな対応ができるのかないうことを心配するんですが、先ほどの質問の中の新しいコミュニティー、ぜひともこの辺を早くいろいろなところに立ち上げて、この辺でうまく対応しなかったら、地域の事情も職員では分からない部分というのはたくさんありますし、というふうに私は常々から思っていまして、ぜひとも新しいコミュニティーの必要性、先ほど町長は側面的に支援するという言い方だったんですが、側面的ではちょっとこれは進んでいかないというふうなことを私は思っていまして、ぜひとも町のいろいろな施策の上で新しいコミュニティーが必要だ、皆さんの力を借りなければやっていけないというようなことを説明、あるいは説いていただいて早くいろいろなところに立ち上げる必要があるんだろう思っています。いや、職員だけでできるならいいんですよ。多分できん思いますので、その辺を含めて答弁いただけますか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) まさにおっしゃいますように職員だけではできません。ただ、先ほどの地域コミュニティーの在り方についても、やはり一番重要なってまいりますのは、その地域特有の課題やその地域が求めるもの、あるいは実現しなくてはならないものを構築していくためには、先ほど議員がおっしゃいましたように、役場がもうちょっとてこ入れをということではなしに、役場の皆さんよりよりその地域の住民の皆さんが主体的に取り組んでいただくことを役場がサポートさせていただく。これは人的な補助も含めてですけども、それぞれの地域の持つ地域課題というのはそれぞれ町内においても差異がありますので、特に議員からおっしゃいましたような災害に対応することなんかについては、その地域の方々が大災害のときにはどこに避難するのか、あるいは人命を救助したりするときにはどういう対応が可能なのかについては、それぞれ地域の皆さんが主体的に取り組んでいただいたことを役場に提案していただく。経済的な支援も含めて役場はそれを補完するようにお手伝いをさせていただくということが基本であろうかなというふうに思います。  ただ、議員がおっしゃいますように、それぞれの地域で早く地域コミュニティーに対する取組を進めてほしいということでございますが、担当課では、今までから数年にわたって先行して立ち上げていただいた射添地区の次にも、様々な地域でそのことをお願いをしておりますが、地域によっては少し区長さん方が及び腰になったり、実際の動きに呼応していただけない地域がある中でそこに苦慮があるわけでございまして、担当者もこれからは今の射添地区をスタートとして、これからも町内全域に数年間の間に先ほどのほかの方の質問にもありましたように、ここ数年のうちには全町域で取り組んでいただけるようなつくりを役場としてはつくっておりますので、まさに見塚議員あるいは多くの議員の皆さん方のご助力も得て、地域コミュニティーへの取組を促していただくようなご助力もお願いしたい思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 見塚修君。 ◎見塚 修(11番) 予定していた時間をオーバーしておりますけども、いや15分で終わろうかな思っていたものですから。町長、ほんまに困ったものなんですよ。というのは、先ほどのアンケートの結果もあったんですけど、かつて私たちが子どもの頃いいますか、社会人になった頃の町の人の考え方、隣の人は何する人ぞになってきているんですよ。関わりたくないんですよ、皆さんが。これをなくさなかったら新しいコミュニティーはできていかないんですよ。町長、どこの地区は言われませんでしたけども、町長、担当課が一生懸命進めようした地域、どこは言いません。本当に関わりたくないんですよ、区長さん方がこれ以上のいろいろなことに。これを解決しなかったら進まない。どうして説いていったらいいのか、議員の皆さんも言われるけども、私にはその力はありません。本当のこと、困ったものだ思っていますので、これも皆さん、いろいろな職員、優秀な職員がたくさんおられますので、ぜひともその辺を何とか、どういうことをしたら皆さんがこっちを向いてくれるかないうことをぜひとも早急に検討いただくことを求めて、私の一般質問を終わります。 ◎議長(西谷 尚) 以上で見塚修君の一般質問を終わります。  次に、南垣誠君の一般質問を行います。  南垣誠君。 ◎南垣 誠(9番) それでは、議席番号9番、南垣誠でございます。本日が初めての一般質問でございます。それなりに緊張しておりますが、一生懸命お伺いいたしますので、皆さんもぜひ一生懸命お答えいただければ思います。  まず初めに、前田教育長、ご就任おめでとうございます。私、今現在、中学1年生、小学2年生、1年生、3人の子育てをしている真っ最中でございます。香美町では「こどもたちに夢未来をつなぐまち」、大々的に表明をしておりまして、この方針を総合計画リーフレットやホームページなどで表明されております。しかしですが、実際に子育てをしている世代が求めていることがこれに書かれているのか。本当に主役である子どもたち、先ほど教育長も明らかに学校の主役は子どもだおっしゃっていただきましたが、その子どもたちや保護者のための制度などがきちんと整備されているのか。上からの計画だけになっているのではないかというふうに疑問にも感じます。小規模校ならではの課題の克服、小規模校があたかもすばらしい政策のようによくお話を聞くんですけども、スーパー連携チャレンジプランの実施、香美町ならではの教育よく言われますが、他方で小規模校ならではのデメリットを認めている制度じゃないのか。合併してしまえば済む話を何とか連携でごまかそうしているんじゃないのか。そこで子どもたちに負担が生まれているんじゃないのかということを大きく疑問に感じます。一番の問題として、小規模校を存続させるに当たって保護者負担の軽減にあまり目を向けられていないのではないか。教育費用、もちろんいろいろ負担いただいているんですけども、それ以外の費用負担やPTA役員、小さい学校だ本当にずっと回ってきます。小学校入学時から学級委員、地区委員などといった役が常についてくる。こういったような当事者の負担軽減についてまだまだ考える余地があるのではないかな思っております。  さらに、今、新型コロナウイルスの影響が各家庭にどの程度出ているのか。もちろん調査を実施されておる思うんですけれども、リアルタイムに所得状況や家庭の環境、1か月単位でドラスティックに変わっていっているケースもございます。こういうことを把握し切ることは困難ではないか思っております。そういった中、お金のことばかり、これからお伺いして浅ましいようなんですけども、子どもが保育園、お願いできるようになったらすぐに預けて夫婦共働きで収入を得ないやりくりできない。子どもが増えたから就職活動しなければならない。でも、そうした状況では保育園に預かってもらえない。様々な声を聞いております。目に見える困窮世帯、非課税世帯に手厚く費用負担を頂いていることは十分承知しており、すばらしい政策が実施されているなは思っていますけども、実際は一般世帯でもこの香美町に住み続けるために住宅ローンを組んで住宅ローンを払う、子どもが増えたのでマイカーを買い換えたローンがある。携帯電話にインターネット、今まではなかったような費用負担がたくさん発生しております。今日の質問にもありました奨学金なども含めます、とてもではないけども家計の余裕というものはない。そういった問題につきまして、これから私の第1弾としまして、通告に従い質問をさせていただきたい思います。  まず初めに、小・中学校、修学旅行についてお伺いします。修学旅行の費用についてですが、昨年度はコロナウイルスの影響もあり非常に厳しい状況の中、各校実施していただけたこと、子どもたちは大変喜んでおります。他の学校では行けなかったといったような声もある中、行程を考え実施していただいた先生方には頭が下がる思いです。その中でバス車内での空間確保や宿泊施設での密の回避、施設の貸切りなどで旅行代金が非常に高額になっている学校が見受けられます。特に中学校の修学旅行で明らかに異常な料金であった学校が見受けられます。たまたまGo To トラベル制度があったため費用の補填があり、何とか考えられるボーダーラインの6万円を切っておりましたが、東京で急遽Go Toが中止になったように、突如はしごを外された場合、家庭の負担はとても大きなものになった想像できます。  そこで、1)今年度以降同様のコロナ対策をして実施した場合、丸々家庭負担になることが考えられます。ご存知思いますが、お隣の養父市では増車になったバス代は公費で補填されております。コロナ対策で増加した費用の公費を負担していく必要があるのではないかというのが1点。  2点目。児童・生徒数の多い学校少ない学校で、これも中学校で顕著ですが、香住第一中学校村岡、小代中学校で大きな金額の開きがあります。バスや貸切り施設の人数割で大きな開きが出てくる思われますが、小規模校を残す今の方針であるならば、町内のどの学校でも同様の負担なるよう、また、ただの観光旅行ではなく教育の一環であるのならば交通宿泊費等公費の負担を考えていくべきではないか思います。  まずはこの2点についてお伺いします。  次の業者の選定方法についてお伺いします。平成30年から令和2年度の香美町内の小・中学校の修学旅行の契約状況の資料を頂きました。教育委員会から出していただいたものでございます。それを見ます、小学校においては見積り合わせが行われていない。この状況が一般的なようです。また、中学校において3者で見積り合わせを毎年行っているのは香住第一中学校1校のみでした。村岡、小代中学校においては3年に一度の見積り合わせなっております。また、業者選定の過程で町内業者に見積りをしたケースというのがございません。町内にも旅行社がございます。中には県外の業者に依頼している学校もありました。他の自治体では、ホームページ上に入札仕様書、入札結果を公表している学校もあります。修学旅行代など契約方法等についても点検し、少しでも安価で質の高いものにする必要があります。  そこで質問ですが、1)町内事業者の活性化、また、機会を増やし、事業者の研さん、発展を期待する意味でも町内事業者の利用、旅行規模によって難しい場合、せめて但馬内の業者見積り合わせを実施し、適正な料金で修学旅行を行うべきではないでしょうか。  2)旅行費用を家庭負担するならば、他の自治体に見習い、仕様、見積額を開示し、毎年見積り合わせをする必要があるのではないか。この2点についてもお伺いします。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、南垣議員のご質問にお答えをいたします。  昨年の修学旅行は新型コロナ対策のため、実施時期や行き先の変更を余儀なくされた上、密を避けるために大部屋での宿泊から2人部屋などによる宿泊への変更、旅行中の移動で使用するバスを大型にしたり台数を増やすなどしたことによって旅行費用が割高になる見込みであったことから、保護者負担が例年比べて割高なる部分を町で補助する予定にしておりましたが、いずれの学校もGo To トラベルキャンペーンが適用され、旅費の割引や地域クーポン券の付与などがあり、例年より保護者負担が軽減されたことから補助は行いませんでした。  今年につきましては、当初から新型コロナの影響を考え、全ての学校が実施時期を秋に予定しているところで、今後、コロナの感染状況によりGo To トラベルキャンペーンが再開され、昨年同様保護者負担が軽減される可能性もありますが、Go To トラベルキャンペーンが再開されず昨年比べて負担増なるようであれば、何らかの対応を検討していきたい考えております。  学校間での費用格差についてでございます。児童・生徒数により差が生じるのは確かでございますが、香住小学校以外の香住区の5小学校や射添小学校小代小学校は合同実施することによって負担軽減を図っております。行き先については、現在、例年小学校は広島方面、中学校は東京方面に旅行しておりますが、見学先などは各学校で計画しますので入場料の違いなどで差が生じることがあります。また、旅行の内容については各学校がそれぞれの教育目的に合わせて決めるべきもので、町や教育委員会が指定するべきものではない考えております。  旅行費用を公費すべきではないかのご意見につきましては、学校における公費、私費の区分として、公費は学級、学年、学校単位で共用または備付けするもの、その他管理、指導のために要する経費され、私費は、児童・生徒個人の所有物、教育の結果として利益が児童・生徒に還元されるものに係る経費という基本的な考え方があり、修学旅行は一般的に私費に区分されているものでございますので、公費で負担する考えはございません。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 次に、教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 南垣議員の特に業者選定についてお答えをさせていただきます。  修学旅行の企画販売を行うことができる旅行業者、ご存知だ思いますが、旅行業の登録種別が第1種、第2種または第3種である必要があり、本年5月1日現在で主たる営業所の所在地が香美町内は1社しかありません。町内業者に限定することにすれば1社独占なり問題があります。また、香美町を除く但馬内の業者に関しては18社あります。修学旅行の企画が実際にできる思われる業者は限られております。町内13の小・中学校の昨年の修学旅行の企画を依頼した業者は10校が但馬内の業者、1校が但馬内に営業所を置く業者、2校が福知山市に営業所を置く業者なっており、ほとんどが但馬内の業者に依頼している状況です。現在、小学校では毎年同じ業者に依頼していますが、香住第一中学校は、昨年3者による業者選定を行い、村岡中学校小代中学校は3年に一度、3者から4者による業者選定を行っております。  修学旅行の企画を依頼する業者の選定につきましては企画内容を重視して決めており、旅費の安だけで決めている入札ではありません。予定価格を設定するようなことはできない考えています。また、行程は児童・生徒が計画した内容を取り入れたりしますので、依頼する業者が同じであっても行程や旅費が毎年同じというわけではありません。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 町長、教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  南垣誠君。 ◎南垣 誠(9番) まず、町長からお答えいただきまして、Go To トラベルが実施されなかった場合、補填を考えていただけるということで安心いたしました。しかしながら、引き続きやはり学校間で費用の差、どうしても出てくる部分がある。やっぱり中央の校区に住んでいるから費用負担が安い。端言ったら変ですけども、遠いところ、射添なんかもそうですけども人数が少ないところに住んでいるので負担が大きい。こういった格差というのは是正していく必要があるのではないかな私は考えております。こういうことが発端なって、やはり人口の多い学校のほうに、その地区に転出していくといった問題も考えておられる家庭があるのではないのかなというふうに私は思っております。  それから、業者の選定についてなんですけども、教育長に1つお伺いしたいのですけれども、まず、所信表明のときに、新聞でも報道がございます。職員が金銭を扱う際のチェック機能の強化やコンプライアンス研修などを行うというふうにおっしゃっておられるんですけれども、修学旅行の見積り内容の精査、先ほどお答えいただきまして、行程によってであったり様々な要因で金額、見積りすることが適当ではないというようなお答えがありましたけれども、その内容の精査及び監査についてどのように思われるのかお答えいただきたい思います。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 先ほども申しましたように、公費、私費の区分でいけば修学旅行の費用は私費の区分に入る。そのことを公費で賄うことについてはそれはできないというふうに思っております。学校によって費用の差が、詳しくはどのぐらい差があるのか、先ほども教育長からありましたように、旅行の行程だとか見学先、そこに費用が要る要らないで大分違うようでございます。だから、スケールメリットということだけではなしに、実際に、今、教育総務課長から尋ねます、香住の大規模校より小規模校が連合体で行くほうが費用は安くついておるようでございます。ですから、同じ内容の旅行ではありません。行き先は方向は一緒でも、先ほども教育長が答弁されましたように、内容が違うことによっての差異は生じるかもわかりませんが、私は学校ごとに、あるいは区分ごとに修学旅行の費用が変わってくる。そのことを町が補填する。私はこれは必要ないのかなというふうに思いますし、実際に、今は時代も変わって南垣議員からは修学旅行の費用負担のことをおっしゃいますけども、費用負担してきたのは今までもずっとそれぞれその生徒が、我々の時代は月に貯金日があってというようなことだったですけども、その当時からその方向は変わらないというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 質問にお答えします。1つは、去年、今年コロナの影響で少し例年の修学旅行形が違っているというのが正直言って事実なんですが、それ以前の旅行に関しましては、まずは小学校6年生、中学校3年生に関しては、前年度より旅行検討委員会というのが発足されて、学年の職員、それから学年のPTA等が入りながら検討しているというふうに思っております。もちろんトップには校長がおるということで検討してきております。ある程度のところの業者で選定が決まった段階で、旅行説明会というのをどこの学校も持つ思います。そのときに、費用に関してはこれにこういうものがかかりますよという一覧で費用を説明し、帰ってきた後、学年だより等を使いながら費用の内訳に関しては保護者のほうに配っているという現状があります。ただ単に学校だけが、学年の職員が1人で何かを決めているという現状ではなくて、何回も会議を持ちながら、特に先ほど言いましたように、子どもたちの意見も吸い上げながら特色あるそれぞれ修学旅行を組んでいるというふうに認識しております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  南垣誠君。 ◎南垣 誠(9番) 先ほど町長から、私費である以上公費の補填は難しいという部分での説明は頂きました。では、保護者が負担する私費である以上、今度は内容、料金の精査についてなんですけども、これは他の自治体でも同様のケースが議会で、インターネットで調べれば議会議事録でいっぱい出てきます。2017年には尼崎市でこのような議論がされて、確かに1者ではおかしいという結論は出ておるようです。ちょっと遡りまして平成15年になりますけども、ほぼ同様の内容が神奈川県の横浜町田市ですか、議会議事のほうに載っております。明らかに1社独占というところに問題があるのではないかな。  修学旅行実施要項は香美町では定められておるのでしょうか。定めておられるすれば、ホームページに掲載しておられる自治体です、3業者以上による見積りを行ういうことが必ず明記されております。さらに、他の自治体では、これもたくさん出てきますけれども、奈良県のほうの学校を私は見ましたけども、ホームページに入札仕様書、入札参加業者、入札結果等の公開をしている。行程が各学校でその都度いろいろ違うとか等々の話がありましたけれども、そういった次元ではなくて、先ほど町長おっしゃられた私費を使ういう以上、費用の内容の公平性、正確性ということを検証していく必要があるのではないか私は考えております。  教育委員会のほうから頂きました資料をもとに、私、行われた修学旅行が適正だったのかどうかというのを第三者の旅行社、今回、修学旅行に町内に携わってない業者にお願いしまして算定いただきました。大手旅行社のシステムを使って宿泊料金がそこに載っとる適正な料金だったのか、果たして交通費の料金が適正だったのかというのを全部引きました。これは公開することもできるんですけれども、かなりちらっと赤字で見える部分にえげつない数字が並んでおります。こういうことを検証する。先ほど教育長、PDCAサイクルの中で検証が大切おっしゃられましたが、修学旅行が行われた後に果たしてその費用が本当に適切だったのか。こういう検証が行われているのかどうかということをお答えいただきたい思います。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 先ほど議員からもありましたように、教育長の答弁でもありましたように、行き先が広島だから、東京だからいうのは内容にもよりますし、例えば旅行に随行する旅行社の人が1人しかついていない旅行社でも東京に連れていくぐらいのことはできるでしょうし、安全性やいろいろなことを勘案して、その会社で費用負担をして2人、3人随行していくようなところもあるかもしれない。僕は現場を見たことがありませんから。そういうことがあって、行き先は同じような地域でも、また、見学する先によって値段がどうなるか分からない、違いがあるので一般的な入札やそういうことには対応できるようなものではないということですから、最低制限価格とかそういうことではないというふうな答弁を教育長はされた思うんです。例えば、今、議員がおっしゃいますように、修学旅行にかかった経費を別の旅行社に検証していただいたというその業者の方、どなたにされたは知りませんけど、例えばその旅行社がそういうことを見極める能力があるのかないのかについても、これは逆に我々のほうからお尋ねしたいような思いもございますので、そこら辺のところが公開できるできんとかでなしに、例えばそれが適正かどうかを判断するのが同業の旅行者がそれが全部するだけの能力があるのか、あるいは細部を見極めることができるのかどうかも、逆に言えば我々のほうからする、疑問な部分が出てまいりますので、そこのところは何とぞご理解を頂きたい思います。決して役場が何らかの形で見積りを3年に一遍しておるのはおかしいとか、そういう何か変なことを学校の側がしとるということは決してないというふうに思っております。ただ、透明性の確保ということは大事でございますので、今後、修学旅行に随行する、あるいはお世話を頂く旅行社の選定については、もう少し分かりやすくできることが可能であれば、私から教育長にお願いをしてそういう方向で対応はしてまいりたい思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  南垣誠君。 ◎南垣 誠(9番) 先ほどお答えいただきましたことにつきまして、行程等が全て違うのは確かなんですけども、その行程を仕様書として定めて入札ないしは見積り合わせを行うことというのは十分可能だ私は考えております。もうご存知の方もおられる思いますけども、私もその道、プロでございます。十分にそういうことは分かっておっての質問でございます。  では、続けまして、実際、この3者見積り、今回、学校では随意契約のところが非常に多く見受けられるんですけれども、例えば農林水産課の環境保全事業で行う工事等は必ず3者での見積り合わせを取りなさい住民には求められている。同様に私費で行う修学旅行でございます。特にこれは保護者や子どもたちが行きたい、行きたくない、というものでもございません。あくまで教育の一環でございますので、その中での負担ということで積立てなり一括集金なりという形でお支払いするものでありますけれども、やれている自治体というのはいっぱいあるんです。入札にしているところ、見積り合わせを取っているところ。もちろんこれが各学校、校長先生をはじめ先生の負担になってしまうということも重々承知ではあるんですけども、やはりお金を負担する以上、そこは本当に透明性を持って目に見える形で納得できる数字を頂きたい。  先ほど町長、私の資料の件につきまして懐疑的なお話を頂きましたけれども、誰もが聞いたことがある大手の看板を掲げた旅行社でございます。修学旅行等も多数手がけておるところでございます。  教育委員会から出していただいた資料、各学校の修学旅行の行程見積り等を全て頂きました。その中を精査していた中で明らかにおかしい数字というものも見受けられます。個別に聞いていただければ、私、全部お答えします。ここで発表するのは適切ではない考えますので控えますけれども、もしかしたら法定で定められている上限金額を超えているんじゃないか思われるケースもあります。その辺り、しっかり検証いただいて費用負担、安いにこしたことがないというわけではないんです。安全性の面であったりとか、せっかくの修学旅行で、本当にぼろぼろの旅館に泊まって悲しい思いをするようなことがあってはならないというのはもちろん分かっております。しかしながら、一例です。1泊2日で1万7,000円を超える宿泊費のお宿が適切であったのかどうか。飛び抜けて高いものがありました。そういったようなところを事後でも結構です。必ず検証していただいて、次からはそういうことがないように業者とも打合せをしっかりしていただく。そういったような方法を取っていただければな思います。  これにつきましてなんですけれども、例えば保護者から様々な要望というのが上がってくる思うんです。修学旅行の行き先であったり、また、合同で実施するしない、合同に対しての賛否であったりとか、もしこのような意見がご家庭、父兄の方から出た場合、町としてはどのような流れで情報の共有というのをされておるのでしょうか。それについてお伺いしたい思います。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 南垣議員の質問に対してお答えをします。  冒頭で町長のほうが、旅行の内容については各学校それぞれの教育目的に合わせて決定すべきものであって、町や教育委員会が指定するべきものでないというふうに考えていますという言葉がまず全体の一つのお答えかな思っております。ですので、先ほどありましたように、町教育委員会が修学旅行に対してこういうふうな規定を持っているよということはありません。  もう一つは、実は校長会を中心に但馬の中学校、小学校のそれぞれどのぐらいな予算を組んでいるか、これは毎年のように校長会で検討しております。ですので、特別香美町がほかの市町よりも高いということは基本的にありません。ただ、コロナの対応に関しては、少し丁寧に香美町は去年したなというふうには思っております。旅行のホテルがどうという話をされたんですが、やっぱり一生に一回の小学校、中学校の修学旅行です。ですので、学校の教員たちの頭にあるのは、やはり一度きりの大切な思い出なので、旅費が安くて例えば宿や食事が質が悪かったりということに関しては、いい思い出にするためにもいいところを取ろうする心があるというのは大体想像がついております。ですので、先ほどの答えに関しましては、一時期よりは高額にはなっているかもしれませんが、周りの市町等見ながら金額を決めて各学校は計画しているというふうに考えていただけたらというふうに思っております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 先ほどの再質問の中で、南垣議員から検証するために役場が提出させていただいた資料の中で法令違反が見受けられるということがございました。このことについては、教育総務課長に業者を呼んで調査をさせます。このことは法令違反をしておるような業者を香美町の学校から依頼をするということはできませんので、そのことがあったかどうかについては教育総務課長に調査をさせます。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  南垣誠君。 ◎南垣 誠(9番) 先ほど町長から力強いお答えで法令違反の話等もありましたけども、法令、そちらのほうにつきましては、お声がけいただきましたら私もできる限り協力させていただいて検証していきたい思うんですけれども、それ以外の部分ででも明らかに一般的な相場を超えている部分がないかというようなことを引き続き検証、また、見積り段階でぜひ透明感のある内容になるようにご検討いただければ思います。決してできないことではないです。他の自治体ではやっていますから。仕様書を公開して見積り合わせをする。いろいろある思うんです。新幹線を1年前に抑えなければいけないという計画が、輸送計画等々の問題があることも承知はしておりますけれども、このコロナ禍でそれによらない修学旅行が事実できております。そういうような方向をとっていければ、また様々な可能性、費用負担を抑えながらも充実した子どもたちに楽しんでもらえる旅行というのを実施できるのではないかな思っておりますので、ぜひその点についてもお取り組みいただければ思います。  先ほどの朝一番の質問の中でも3人目の考えが、お金がかかるので41%の方が考えられないというような話もありましたけれども、とにかく子育てにお金がかかり過ぎることというのは子どもが増えていかない要因の一つではないかなというふうに考えております。香美町で子育てしたい思っていただけるように、引き続き費用負担を下げていくような方針、方向性が持てないかということを考えて、次の質問に参りたい思います。 ◎議長(西谷 尚) ここで暫時休憩いたします。再開は1時15分いたします。                              午後12時13分 休憩                              午後 1時11分 再開 ◎議長(西谷 尚) 少し早いですが、休憩を閉じ、会議を再開いたします。  引き続き南垣誠君の一般質問を行います。  南垣誠君。 ◎南垣 誠(9番) それでは、午前から引き続きまして、2つ目の項目に参ります。今度は進学時、幼稚園から小学校、小学校から中学校の進学時なんですが、お金がかかります。今年中学校に進学した女の子は11万円ほど、男の子もほぼ同額かかった。制服、かばん代等で聞いております。小学校入学時にもランドセルや学習環境を整えるためにお部屋のものなど机などを用意するしたところ、ざくっと20万円は超えました。それに併せて、今度は学校が始まる、教材費の集金や給食費といったものがかかってきます。中学生1人、小学生2人なんですけれども、毎月2、3万円。村岡中学校では5月の集金が教材費修学旅行積立てを合わせて7,000円、小学校は2,000円が2人で4,000円、給食費が4,300円、40,00円、4,000円の合計2万3,300円。このほかにPTA会費や行事ごとの各家庭への負担金等々、また、ご家庭によってはそれぞれの習い事などの費用がかかってまいります。  婚礼件数の減少、少子化対策いろいろ考えていただいておるわけですが、やはり婚礼人口、件数が減ってきている中で子どもを増やすには、やはり2人目、3人目、4人目考えていただけるのも一つの手ではないか考えるのですけれども、そう考えたときに、子どもが増えたからいって収入は増えません。子どもを1人増やしたので給料が上がるかいったらそんなことはないです。子ども手当等々で補填はしていただいておりますが、到底賄えるは思いません。子どもも大人も節約をしてやりくりしている家庭が大半ではないか思います。上の子のお下がりの制服やかばんを使用している家庭なども多くある思います。  香住第二中学校が統合された際に、新しい体操服を二中の生徒にご用意いただきました。昨年度のいじめ問題の会議の中で、浜上町長のお話を聞かせていただいたんですけれども、体操服が違うことでいじめに遭ったり、第一中学校の生徒早く打ち解けられるようにこのようなありがたい配慮で体操服をご用意いただいたという経緯がございます。同様のことが新入学の制服についても言えるのではないかな考えます。  また、給食についても、朝一番の答弁にございました食材費以外の様々なコストをご負担いただいていることも重々承知はしておるわけですが、家庭の中で1人分の食事を作る際の食材費、それはやはり仕方がない思います。しかし、同時に2人分、3人分を作ったとき、倍、3倍になるかいったらそうではありません。  そこで質問なのですが、1つ目、進学、転入時について新入生がそろって新しい制服、かばんで新しい学校に通えるよう制服の支給や補助をする必要があるのではないかというのが1点。2つ目、町内学校に転入をしてくる際の生徒の制服、指定用品の支給をし、いじめ防止や移住しやすい環境を整えるべきではないか。
     次の給食費についてですが、他市町でも実施されているところもありますが、給食費の無償化を検討、もしくは2人目半額、3人目以降を無償にするといった段階的に負担軽減をすることができないかという2点について伺いたい思います。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、南垣議員の次のご質問にお答えをいたします。  小・中学校進学時に通学かばんや制服など、入学準備に際し費用がかかることは承知をしております。現状では、児童・生徒が個人で使用するものについては家庭でのご負担をお願いしております。また、通学かばんや制服の購入に当たっては必ずしも新しいものでなくてもよいしております。制服につきましては、学校によっては幼稚園、小学校制服が冬用のもので同型であるため購入しなくてもよいという学校もありますし、学校の服装規程にあったものの購入であれば購入店を指定していない場合もございます。なお、経済的理由により就学困難認められる児童・生徒の保護者に対しては、就学援助制度を設けており、新入学児童・生徒学用品費として小学校5万1,060円、中学校6万円を支給しております。したがいまして、かばん、制服などの購入費用負担については、これまで同様に家庭での負担をお願いしたい考えております。  他校から転校してくる児童・生徒の制服につきましては、各学校が保護者に対応をお願いしております。現状では、保護者の負担軽減も考え、制服、体操服、かばんなどは転入前の学校で使用していたものを引き続き使用しても差し支えない説明をしております。いじめについては、どのような原因であってもあってはならないことでございますし、他校から転校してくる児童・生徒の制服が異なることが原因でいじめが起こることもあってはいけません。他校から転校してくる児童・生徒につきましては、教育相談活動などを設け心のケアに努め、制服などの準備物や子どもの心身の状況についても保護者も連携を図りながら対応しております。なお、香住区の中学校の統合に際しましては、二中から一中へ行くことになった生徒に対し、色やデザインが大きく違う体操服の買い換え費用を町で補助させていただきましたが、これは入学時に一度ご負担いただいたものが学校統合により買い換えをしなければならなくなったことに配慮したものでございます。  このように、現在、学校や町としてできることは行っておりますし、先ほどの修学旅行費用の公費負担の件で答弁しましたとおり、学校における公費私費の区分として児童・生徒個人の所有物は私費に区分されており、通学かばんや制服はこれに該当いたしますので支給することは考えておりません。  給食費の負担軽減につきましては、これまでの一般質問で答弁してまいりましたとおり、学校給食に係る令和3年度予算2億5,941万8,000円のうち3割弱の賄い材料費相当額を給食費として保護者に負担していただいており、その他の人件費、施設の維持費、光熱水費などの経費、車両費は全て町が負担し、学校給食を提供するために必要な費用の多くを町が負担しております。また、地元産食材使用による費用増嵩分の補填や町内産但馬牛肉、地元消費事業、魚食普及事業などで別途550万円分の賄い材料費を別途負担することにより、以前から支援策を行ってきております。給食はその利益が直接的に児童・生徒に還元されるものであり、受益者である保護者が負担すべき費用である考えております。現在のところ給食費の補助や無償化は考えておりません。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  南垣誠君。 ◎南垣 誠(9番) 今頂きましたお答えについてですけれども、おっしゃっていることは十分理解ができます。しかしながら、今後、様々な見方から移住政策であったり子育て環境の支援等をしていく中で、明らかにやはり負担は大きい。特に都会に住んでいるわけでもなくこの田舎、車がどうしても必要で、そのための燃料費もかかってくる。学校が遠く通学時間もかかってくる。それらを保護者が送迎をするなどといったいろいろな要因でいろいろなお金が出ていくんです。もちろん私費、受益者負担という部分も分かりますけども、今後、子どもを増やしていくという政策をとっていく中で、こういったものの負担をしていって移住して来やすい、子育てしてきやすい環境というのを本当に保護者の視点から見て構築していくことが必要なのではないか思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 近年、少子・高齢化あるいは子育て支援策というものが大分拡充が見えてきました。以前の議会でも議員からのご質問にお答えしました。保育料しかり、様々な子育て支援策、いろいろなことがあります。ただ、給食費とか、例えば就学に際する費用の負担を町がしたら、それでもって移住者が急に増えたり、そういうことではないというふうに私は思っております。子どもたちが小学校、中学校に入学するときに費用負担が生じる。そのことで親は大変だ。以前の議会でも申し上げましたけども、それが親が親たるゆえんだというふうに思っております。例えば、我々も3人の子どもを大きいしてまいりまして、今は全て成人しております。我々の感覚でいう、小学校、中学校のときにかかった費用負担なんていうのは、僕はそんな大したことはなかったなというふうに思っております。  今の子どもたち、一番費用がかかるのはやっぱり大学進学だとか、3人いる子どもが全て私学の大学になんか行ったら、1人に千何百万円というお金がかかるような時代がずっとあるわけです。今の子どもたちが小学校に入ったりするのに費用負担を町が面倒を見るから子どもが増えるかいう、僕はそんな単純なものではないというふうに思いますのでなかなか、ご意見はよく分かります。私も議員のときに、これも従前議員の皆さんからのご質問にお答えしたんですけど、当時から給食費のことについて、特に独り親家庭の方々から2回ぐらいご相談を受けたことも覚えております。周りの自分同じような環境にある方々から、何であんたは給食代がただになるのにちゃんとそういう申請をせんのだというような周りの方々からのご意見も頂いておりますというようなことも言われたもので、そのときに僕はよく覚えておとるんですけど、お返しした言葉は、やっぱり苦しいてもあんたが頑張って給食代ぐらいは頑張って払うようにしたほうがいいんじゃないの、そういうご意見、思いをお伝えしたことがあります。給食費が免除になるんじゃないんですよ。教育委員会からあなたの代わりに給食センターには、あなたが払わなかった分は教育委員会があなたに代わってお支払いしているんですよというようなことも言った覚えがあります。大変厳しいても頑張って、独り親でも頑張って給食代ぐらいは払いなったほうがいいの違うだろうかご意見を言った覚えもあります。考え方は様々ありますけども、厳しい中、子どもにかかる費用を親が一生懸命働いて負担していくのが親が親たるゆえんだというふうに思いますから、なかなか議員のご提案のように給食代、修学旅行の費用、就学にかかる費用負担、これを全て町が負担する、このことが移住定住にも役立つばかりではないというふうに考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  南垣誠君。 ◎南垣 誠(9番) 先ほど大学に3人、進学をさせられてということでご苦労話を伺いましたけども、私もこの先それが控えております。できるだけ小銭であってもためておきたいないうのが本当に正直なところです。何とか引き続きご検討いただけたら思いまして、次の質問、させていただきたい思います。  最後になりますが、保育園、幼稚園制度についてお尋ねします。今回、この項目についてはまだまだ勉強不足のところもございまして、つい直前に奥佐津、佐津地区で保育園がなくて2年幼稚園であるということをお伺いしたんですけれども、香美町内でも小代区は認定こども園から小学校へ、佐津、奥佐津地区では保育園なしの2年幼稚園、その他校区は保育園の後、1年の幼稚園伺っております。小代区の父兄から先生にもお伝えしてあるようですので、教育委員会のほうにも共有はされている思います。小学校進学時、あまりの環境変化の大きに学校に行きたくない、通学方法や給食、授業一気に環境が変わり過ぎるといった声を聞いています。  他方で、幼稚園がある地区では14時に迎えに行かなければいけない。そのため、フルタイムの仕事に就くことができなく、祖父母にお願いして迎えに行ってもらう。都合がつかないときには仕事を休んで迎えに行く。高齢のおじいさんが不安な運転でお迎えに来ることもある聞いております。免許返納が考えられている中で、迎えのために免許が返せないといったことも起こっているのではないでしょうか。  預かり保育、延長保育についてはお願いする費用がかかります。手取り8万円の仕事をするために、学童保育8,300円、預かり保育事業では7,000円を支出する。それにプラスして、お迎えや日によってはお弁当の用意等の負担が発生します。保育園がなく5歳まで家庭で見なければいけない地区においては、働くためにその地を離れて制度の充実したところに移住する。そのために子どもが減っているといったような現状があるのではないかも考えられます。様々な補助制度で減額や免除になるということも十分承知しておりますが、分かりづらい。本気で子育て応援するならば、親たちの生活環境をしっかり支援していかなければならないのではないでしょうか。  そういったことも踏まえまして2点。保育園、幼稚園の再整備を行い、町内のどこにいても近隣で安心して子どもを預けられる保育園、小1プロブレム解消のための幼稚園の整備。2)子どもを預けるために就労するのではなく、安心して就労するために預けられるような様々な整備、費用の補填を頂けないか。この2点についてお伺いします。 ◎町長(浜上勇人) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。  教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 南垣議員の質問にお答えします。  認定こども園は幼稚園保育所の両方の機能を備えた施設で、小代認定こども園では文部科学省が定めた幼稚園教育指導要領厚生労働省が定めた保育所保育指針に従って経営方針や年間指導計画等について園が作成した教育保育課程に基づいて教育、保育を実施しております。  保育に関しましては、国の保育所保育指針において保育所保育に関する基本原則の保育所としての役割、児童福祉施設としての本来の目的のほか、保育所における環境を通して保育教育を一体的に行う特性のある施設として位置づけられております。ゆえに、保育しながら教育保育の区別がされなくなっています。また、指針の中で保育所小学校の連携を図り、保育小学校教育の円滑な接続を図るように努めていることが明記されています。小代認定こども園の教育保育課程においては、魅力ある学校園所づくりの一つに、次年齢や小学校につながる教育保育の推進を挙げ、年長なる5歳児の年間指導計画においても、園生活のリズムを整えたり就学への期待を高めるため、小学校の交流の場を設けることでスムーズに小学校生活への移行ができるよう子どもへの指導を行っているところです。  5歳児クラスの具体的な取組としましては、小学校同じ給食時間に給食を食べたり、給食当番を実践しています。また、正しい姿勢で座り、集中して授業が受けられるよう指導を行うほか、小学校での園外保育、小学校の見学、1年生の授業体験など園児小学校児童の交流を図っています。また、職員間による個々の子どもの様子に関する情報交換や、小学校での取組の共通理解など、連携しながら小学校につながる取組を工夫して進めています。したがいまして、小代認定こども園において小学校につなげる必要な教育保育に取り組んでいますので、新たな施設整備は必要ないもの考えております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 答弁は終わりました。質問はありませんか。  南垣誠君。 ◎南垣 誠(9番) 今、答弁いただきましたけれども、実際に父兄、また子どもからそういった小1プロブレムが発生しているというふうに聞いております。十分ではないんじゃないかなというふうに思えます。残り時間がなくなってしまいましたので、ちょっと中途半端になってしまうかもしれませんが、それが足りているのかどうか。足りてないから実際そうやって訴えていただいている家庭があるのではないか思いますが、いかがでしょう。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 先ほども言いましたように、年間のこの計画に関しましては、プラン、ドゥー、チェック、アクション、要するにこれを毎回行ってしております。今ありましたお話に関しましては、確認を取って来年につなげていくことが最優先ではないかというふうに考えております。 ◎議長(西谷 尚) 南垣誠君。 ◎南垣 誠(9番) 午前でもお話しさせていただきましたけども、チェック、これは非常に大事だ思います。私も今日、帰ってチェックしないやっちゃったということがあるんですけども、必ずチェックをして次につなげたい、そういうようなことの繰り返しでどんどんよくなっていく思っておりますので、今後とも、引き続きこの問題につきましてご検討いただけたら思います。  私の質問を終わらせていただきます。 ◎議長(西谷 尚) 以上で南垣誠君の一般質問を終わります。  次に、西川誠一君の一般質問を行います。  西川誠一君。 ◎西川誠一(12番) 西川でございます。通告に従いまして第127回6月定例会一般質問を行います。今回は2点用意いたしております。1点目がふるさと納税制度について問うというもの、2点目が人口減少対策について問うということでございます。  まず、1点目のふるさと納税制度について問うということから始めます。昨年度の香美町のふるさと納税の寄附額が約4億3,700万円、昨年度比43%増であった報道されています。要因には、コロナ禍で巣ごもり需要の増加であるというふうに分析もされております。また、取扱サイトの増設も検討中のことで、今後も寄附額の増加に期待できる上に地場産品の中でも人気のある海産物、特に香住ガニ、松葉ガニ等などを全国的にPRしていくには適している思っております。加えて、申込みでは関東エリアが約41%近畿エリアの約35%を上回り、香美町の知名度アップに貢献している言っても過言ではございません。ところで、この制度を今以上に戦略的に充実させるには返礼品の精査や担当職員の拡充が必要であるというふうに思いますが、今後の対応を問うものでございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、西川議員のご質問にお答えをいたします。  令和2年度のふるさと納税の寄附金額は前年度比で1.4倍の増なり、議員同様に香美町の知名度アップに貢献している言っても過言ではなく、今以上に戦略的に充実させる必要がある考えております。ご質問の返礼品の精査担当職員の拡充でございますが、まず、ふるさと納税の返礼品につきましては、町内の事業者から公募し、応募があった返礼品が本町の特産品としてふさわしいか返礼品選定委員会で審査を頂いております。その結果、令和3年度は40社の236品を返礼品することに決定し、前年度比46品の増なりました。多くの選択肢を用意することにより申込みの増加を図りたい考えております。  次に、担当職員につきましては、年々増加する寄附に伴う事務量の増加に対応するため、本年5月6日から新たに会計年度任用職員を雇用し、申込みの受付、発注、返礼品の発送業務、ホームページ更新など恒常的な業務の補助を担っております。これにより、担当の正規職員には次の業務を進めていくよう指示しているところでございます。  まず1点目。新たなポータルサイトの導入でございます。現在1つのポータルサイトを2つ増やし、合計3つのサイトで運用することし、広告、マスメディアも活用しながらより多くの方に香美町のふるさと納税をPRしていきたい考えております。  2点目は、クラウドファンディング型ふるさと納税などの新たな取組の検討、導入でございます。クラウドファンディング型は、お礼の品で選ぶ従来の方式ではなく、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みであります。昨年の大雪の際、雪害に対する災害支援として寄附を受け付けたところ60人の方から93万7,000円のご寄附を頂戴いたしました。このように、本町が抱えている課題等に対しても寄附を頂けるようなプロジェクトを考え、さらなる寄附金の増加を図ってまいりたい考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  西川誠一君。 ◎西川誠一(12番) 実は、この一般質問でございますけども、2年前の2019年7月15日にお亡くなりになりました森利昭議員が一生懸命やっておられたということで、今はいらっしゃいませんけども、その後を継ぎたいという思いがあってやっております。確かに森議員がその前の年ですか、2018年だった思います。一般質問されて、それから急激にふるさと納税額が増えたというのを私は覚えております。そのときのやり取りの中に1億円を超えるかなという話だったんです。3年前。それがその次の年には1億円を超えた。そして、2019年には3億円を超え、そして、昨年2020年には4億3,000万円。今度、目指すんだ、ポータルサイトも1つから3つに変える。いいことだ思います。そして、職員も増やす。5億円を目指す。非常にいい思います。  私が問題にしたいのは、そこで、中にあったんですけども、ふるさと納税をいろいろな形でやっていきたいという町長の意気込み、非常に評価しています。今後、先ほど言われたクラウドファンディング化、ポータルサイトを増やす。確かに隣の町、新温泉町も最初はあまり一生懸命じゃなかったのにやり出してから3億円ぐらい来ています。ポータルサイトを5か所ぐらい持っています。豊岡市もたしか5か所ぐらい持っている。とりあえず3か所でいい思うんですけども、よかったらそのポータルサイト、今、ふるさとチョイスだけですか。分かれば担当課の方でいいんですけども、どのポータルサイトを今検討されているか、よろしくお願いします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今、お褒めの言葉を頂戴しましたけども、まさに納税額が増えていくことによって担当者の事務量も大変増えておりまして、普通の土日はもとより正月や盆も休めないような状況が続いておりましたのでこういう運びにさせていただきました。新温泉町も昨年は大分増えたような報告も受けております。私どもとしては、目標を5億円とかそれ以上にということに定めてしておりますけども、このコロナ禍の巣ごもり需要、議員からご指摘があったようにこれも大きかったというふうに思います。押しなべてどの自治体も増えております。ただ、様々なふるさと納税についての課題も見えてまいります。例えば豊岡市も多くの寄附を頂いておりますけども、1件の寄附金額というのが我々違って相当額に上る。これは返礼品の魅力によるものなのか、かばんの産地としての高額な寄附でもって高額な返礼品が買えることによる部分なのか、そこまでの調査はできておりませんが、私どもも全体として右肩上がりになるような取組をしておりますが、今のところ前年度同程度、少し下回る程度ということでございますので、今後、新たに構築をするポータルサイトを2つ増やすことによってどのように推移していくのか、あるいは先ほどのクラウドファンディング型、いろいろなことで担当者も一生懸命になっておりますので今後も頑張ってまいりたい思います。  具体的なことについては総務課長に答弁をさせます。 ◎議長(西谷 尚) 総務課長、水垣清和君。 ◎総務課長(水垣清和) ふるさと納税のポータルサイトでありますけれども、現在はふるさとチョイスというところのサイト活用しております。今検討いたしておりますのが、楽天とふるなびというサイトを増やす予定にしております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  西川誠一君。 ◎西川誠一(12番) どちらもすばらしいサイトだ私は思っていますので、ずっと一層進めていっていただきたいというふうに思っております。これが目標でされている、これは報道でしかありませんけども5億円から10億円近く、豊岡市が10億円弱ですか、新温泉が3億円ぐらいですか。私、これは非常に重要だ思っているので推進派なんですけども、その中で、私が気になっているのが、これは森議員のやり取りの中で私も気にしていたんですけども、森議員が門真市から香美町のカニを、地域おこし協力隊の方がわざわざ香美町までカニを見に来られていた、水槽。森議員がそのときに見られて何に使うんですか言ったら、たしか門真市のふるさと納税に使うんだ。要は香美町の産品がふるさと納税に使われる。そのことに対してどうですか言ったら、町長は毅然した態度で私はそんなことはしません、ほかの町の産品を我がまちで売り出すようなことはしませんきっぱりおっしゃった。よく覚えています。確かにそうだ思います。でも、1つ、私、ずっと調べていたら豊岡市が香住ガニを、香住ガニいったら香美町ですよね。香住ガニをふるさと納税の一品にしているんです。法的には問題ない思います。どこがしているか言ったら、津居山を含めた香住、柴山、竹野、そこを包括しているJFですから問題ない思います。ただ道義的に私はどうかな。先ほど、森議員のやり取りの中でおっしゃっていた。ほかの町の産品をすることなんて私は絶対ありません、毅然した態度で答えられた。そうだよな思っていました。ただ、これは逆の立場になっているんですよね。香住ガニというのは香美町の資源であり知的財産なんですよね。それを隣の豊岡市が取り扱っているということに関して事実を確認されたことがあるかどうか。ご存知どうか。それ、そのことに関して町長としての見解を求めます。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 豊岡市の香住ガニの産品のことは詳しくは存じ上げておりません。ただ、同様のことがございまして、養父市も松葉ガニを返礼品の一部に加えております。これは養父市の担当者のほうから市長からのたってのお願いで、香美町出身の事業者の方が養父市内にお店も構えておられるし、養父市の返礼品についてはそこにお願いしたいというようなことを間接的にですけども、現場は見ておりませんが、聞いたことがございます。一方で、県もどの県下41市町村が、例えば但馬牛でありますとか地酒についてはどこの市町村の産品であろう兵庫県の地元の返礼品の一部に加えるということで、そういうご指導があったこともよく覚えております。数量的には、他市町から、例えば香美町でいう香住鶴ですとか数量はどのぐらいあるのか調査はしておりませんが、県が指導の中でそういうふうな方向をお見せになっていること、あるいは、豊岡市が香住ガニを返礼品に加えておられることについては、議員がおっしゃいますように、漁協も同じ漁協が豊岡市もカバーしておるということを思えばそれも致し方ないのかな。養父市からの松葉ガニの返礼品の活用についても、そういう事情があればいうことでお願いされたことはよく覚えているところでございます。  それぞれ、但馬地域の中で、本来地元産品は言いながら、そういうことで求められるのは市場には香住の港あるいは柴山の港、そういうことも含まれる思いますので、産業全般の中ではこのことも生きていくするならば、これも許容の範囲かなというふうに今は思っております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 西川誠一君。 ◎西川誠一(12番) そういう答弁ですか。よく分かります。私は非常にあってはならないことだな。豊岡市さんには津居山ガニがございます。それを一生懸命返礼品として扱われる。それに関しては全く問題ない。香美町には柴山ガニ、そして但馬松葉ガニということですよね。養父は松葉ガニだったからいいだろう。そういうことですね。だから、我が町はしないけども、ほかの町が香住という名前を使ったカニを売っても町長は特にない。ただ売上げが伸びたり、漁獲が伸びればいいというふうな判断でよろしいんですか。もう1回確認させてください。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 例えば豊岡市が香住ガニを返礼品に活用しておることが香美町の経済や産業に何の関係もなければ議員がご指摘のとおりだ思いますが、香住ガニ言われますベニズワイガニはこの近隣では香住の港でしか水揚げがないということになれば、担当いいますか、担っていただく但馬漁協は豊岡市も含めて但馬漁協でございますし、併せて豊岡市の産品に選ばれた香住ガニは紛れもなく香住産でございますから、産業に与える影響も考えます、豊岡市が活用していただけることについては仕方ないのかなというふうな思いでございます。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 西川誠一君。 ◎西川誠一(12番) 大変よく分かりました。確かにおっしゃるように、魚価が上がり、香住ガニの水揚げが、単価が上がりよかったよかったというふうにおっしゃるんでしょうけども、それをなりわいにしている加工業者がいるということをお忘れなくいただきたい。  では、なぜ私はこんなことを気がついたかいったら、3月ぐらいですか、香住ガニ、要はベニズワイガニです。いいものが1つも下がらんよ、商売にならんわという声を聞いたんですよ。何で聞いたら、豊岡市が返礼品に使っているからよ。香住の加工業者が高くて商売にならない言って悲鳴を聞いたものですから、私はこう言ったんです。これ以上聞くつもりはありません。ただ、1ついいことがあるんです。畜産の関係で我が町にも店を持ち、豊岡市にも店を持っている。分かりますよね。城崎にお店を持っておられる方。その方は豊岡も出されているんです。香美町も出されているんです。そしたら何て書いてあるか言ったら、兵庫県香美町の共通返礼品として提供しています。こういう書き方をしてあるんです。さすがだな思いますよね。そうすれば香美町の宣伝にもなるじゃないですか。当然その出店されている方は香美町の方です。ですから自分のところのお肉を出されます。城崎にもお店を持っておられます。だから豊岡の返礼品としても出せます。これは全く問題ない。ただ、豊岡の返礼品のところに先ほど言った一文が書いてあるんです。香美町の宣伝になりますよね。ということを申し添えて、私、これは豊岡を訴えろとかそんな話をしているんじゃないですから。ただ、町長のそういうふうな思いが聞きたかっただけです。別に答弁は要りません。1点目、終わります。  人口減少対策について問うというものです。香美町で昨年1年間の出生数は61人であった。私、61人書いていますけども、東垣議員が資料要求されたら63人です。どっちにしても60人強いですね。このことが今後の香美町の人口減少に大きく関わることは明白である。人口減少対策はどの自治体も大きな問題として様々な対策をとっており、我が町でも例外ではございません。それぞれの対策を有機的に結合することにより、何か糸口が見つかるのではないか。少子化には結婚問題がもとにという前提の下、結婚問題に関連し、今後の施策について幾つか提案するが、町長の考えを問う。  現在、町が取り組んでいる施策は婚活パーティ等の対面式がほとんどでコロナ禍では無理がある。国が補助金まで出して提唱しているAIを活用したマッチングアプリや県の施策であるスマホ婚活等をもっと利用した施策にシフトすべきである。  2点目です。結婚新生活事業では、少子化対策の一環として内閣府が旗振り役なって経済的な理由で結婚できない人を減らそうということで、2016年からスタートした地域少子化対策重点推進交付金、既に神戸市では制度を導入し、新居の住居費や引っ越し費用など神戸市が最大60万円を補助するという結婚新生活支援金事業制度ができているそうです。ちなみに県内では、神戸市、三木市、高砂市、丹波市、南あわじ市、加東市、多可町、稲美町、上郡町の9つの市町が実施しております。香美町でも結婚新生活の諸費用を補助金として支給する、支援する「結婚支援生活支援金」制度の導入を考えるべきであるということです。よろしくお願いします。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、次のご質問にお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、香美町における出生数の低下それに伴う人口減少問題は深刻なものなっております。これまでから少子化対策として自治体においても結婚を希望する男女を仲介するマッチングサービスが実施され、結婚相談所の相談員などの専門家により年齢、学歴、職業、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介するという方式が一般的でございましたが、社会情勢の変化などにより、人を介して行うこの仕組みは機能しづらくなっております。これに対して、AIを活用したシステムでは趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件合致していなくても自分に好感、好意を抱く可能性のある人を割り出し、提案することができるなどのメリットがあることは確かでございますが、AIが威力を発揮するには、結婚を希望する男女の性格、特徴、趣味、嗜好などのビッグデータが必要でございます。ビッグデータをAIで解析することによって効果的なマッチングを実現することができますが、町単独では十分な登録者数の確保が期待できないこと、婚活のマッチングに有用なデータを収集することは困難であることから、既にAIによるサービスが提供されていますひょうご出会いサポートセンターの積極的な活用に向けた周知を行いたい考えております。  令和2年7月に兵庫県が開始したスマホ婚活については、各自が所有するスマートフォンから24時間いつでもお見合い相手の検索閲覧、お見合い申込みを可能するもので、従来、ひょうご出会いサポートセンターの利用には利用予約をした上で45分間の利用時間の制限、写真公開を必須し、お見合い申込み中はほかの人の情報の閲覧ができないという制約がありましたが、スマホ婚活はこれらの制限がなく利用者のメリットが十分にありますので、これも同様に積極的な活用に向けた周知を行いたい考えております。  次に、結婚新生活支援事業への取組につきましては、過去にも内部で検討しましたが、既に本町では定住支援対策として住宅取得奨励金制度により、新築住宅や空き家を取得した場合、若者定住者に上限30万円の奨励金、住宅改修費助成金制度により住宅を改修した場合、若者定住者に上限100万円の助成金を交付する制度を設けていることから取組は行っておりません。議員がおっしゃられるように、少子化には結婚問題が大きく影響しているという考えは同じで、結婚支援対策で補助金を交付するという方法もありますが、例えば、住居費補助は何年するのか、補助の終わり同時に転居されることも想定されるなど、それだけでは問題の解決にはつながらない考えております。誰もが住み続けたい町、住んでみたい町であり続けるため、町が進むべき方向を示した香美町総合計画の実現こそが人口減少対策につながるものだ考えております。さらには香美町の魅力を最大限発揮し、関係人口の創出を進めること、移住定住対策の積極的な取組が町ににぎわいの好循環を生み出すものの思いから、これらについても取組を進めてまいります。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  西川誠一君。 ◎西川誠一(12番) おおむね私が理解していることを答えていただいた思っています。ちょっと細かい話になりますけども、はばタン会員、私、全然知らなかったんです。この件でずっと調べていたらはばタン会員で出てきたので、これは担当課長でしょうか。総務課長でも結構ですので、香美町内にはばタン会員さんが何名いらっしゃるのか。そして、どのような形で香美町がそれに啓蒙しながら会員を増やそうしているか、現状だけ教えていただけますか。 ◎議長(西谷 尚) 企画課長、川戸英明君。 ◎企画課長(川戸英明) ただいま西川議員から質問のありましたはばタン会員の状況ですけども、各町ごとというのは教えてもらえないもので、但馬全体で今66名、内訳として男性57名、女性9名。県全体でいきます男性1,175名、女性が947名の合計2,122名なっております。併せてはばタン会員の周知ですけども、私は把握しておりませんけども、できる限りこういう出会いのイベントだとか、そういう際にはできるだけ積極的に周知をしていきたいというふうに思っております。 ◎議長(西谷 尚) 西川誠一君。 ◎西川誠一(12番) 確かに今香美町がやっている令和3年度の結婚の関係ですけども、やっぱり出会い系なんですよね。出会い系というか対面式なんですよ、考えておられるのが。近隣のまちもそうでしょう。ほかのこともそうでしょう。でも、コロナになってそれが可能なのかいったらやっぱりシフトすべきじゃないか私は思っています。現在、今予算が233万円ですか、今年度の予算。年会費も要るでしょうし、それなりにずっと動きもあるでしょうし、ですから、そのはばタン会員、但馬でほんの数十名。県がやっているんですから一生懸命頑張って後押ししながら会員を増やしていく。私のデータによります、令和2年はありませんけど、令和元年では135組が一緒になっているんです。135組、多いか少ないかはまた別問題で、普通のマッチングアプリという我々のイメージからしたら、マッチングアプリいってあまりいいイメージがないんですよね。でも、県がやっているなら安心できるじゃないですか。こういうことの詐欺とかいろいろよく聞きます、ニュース報道なんかで。やっぱりこれは一生懸命取り組んでいただく。AIのやつが国が補助があるというものの町ではできないんだったら、既にある県のやつを一生懸命取り組んでいただく。そういうふうな思いというのは私はあってもいいのかな。  町長も私一緒で、結婚問題が少子化にやっぱり大きく起因しているんだということがあるのであれば、ここにやっぱり力を入れる。これが普通いうか流れだ思うんです。最近の若い子は、非常に計算高い言ったら怒られますね。非常に生活設計に敏感なんです。我々が若い頃、何も考えずに結婚だ、何も考えずに家を建てて、何も考えず、違うようです。非常に繊細です。ですから、例えばこれから卒業しようする高校生1人を思い浮かべてください。まず、高校を卒業するときに就職するか進学するか悩みますよね。それも町内か町外か、進学だったらほとんどでしょう。この段階がまず一つの起点です。大概が出ちゃうんですよね。帰ってこないんです。だから、この段階が1つ。その中に教育委員会がやっておられるふるさと教育、もうぼちぼち芽を出してくるかもわかりません。期待しましょう。ふるさと香美はいいですよ教育していただいています。もう何年になりますかね。それが分かったら、その段階で香美町にとどまる、もしくは進学、就職で出ても帰ってくるかもわからない。そういう教育をしていただいています。これがもう間もなく実を結ぶでしょう。その後に仕事です。町内にないから外に仕事を求める。進学して卒業しても何の仕事に就こう。やはりこの香美町にしっかりした産業があれば帰ってきますよ。みんな言います。私も子どもを育てましたけど、香住に帰ってきている同級生あたりに聞く香美町に帰ってきたい言います。帰ってきてえわ、おっちゃん言います。でも、仕事がない言います。そこも気をつけないあかんでしょう。それから、次にあるのが、ここにいることですよ、結婚問題ですよね。先ほど私が言いましたマッチングアプリの件その結婚のやつ、そして、それから出産があるんですよね。この段階で子どもが増えるわけですね。それから子育て。  私は今の香美町が何もやってないは思っていません。本当に一生懸命いろいろな施策をやっていただいています。東垣議員のときに聞きましたライフデザイン。高校生が卒業してから、その彼が結婚して子育てする間を1つのチャートにしませんか。総務課長、チャートにして、このときに何を施策として香美町がやっているか。そして、ライフデザインを作ってみませんか、1回。やったことはありますか。そうすれば、この段階で香美町の施策が抜けているよないうところがあるんじゃないですか、分かるんじゃないか。今言いました子育て世代も一生懸命やっていただいています。出産祝い金は先ほど出さない言われました。修学旅行も出さない。でも、どの段階にお金を使うべきか考えれば、改めて香美町のこれから、要は結婚、出産、子育てに向かう若者に何が足りないか。そういうことを1回やってみていただきたいというのが私の願いなんです。  その中で一番問題になるのが結婚かな思うんです。普通、通常では結婚されてない家庭にお子様は生まれません。だから、そこが一番です。年間60人強しか生まれてないということ。12年後に香住一中、1クラス30人ですよ。我々にとっては考えられない。子どもたちに夢希望をつなぐまち、その子どもがいないんですから町のビジョンなんか考えられませんよ。  2点、言っておきます。若者定住施策をしているから結婚新生活支援は同じことだ、要らない先ほど東議員にもおっしゃっていた。そうなんですか。定住する若者は1人じゃないですか。結婚する人間は2人じゃないですか。全然別の話ですよ。もし同時であれば、どちらか好きなほうを選んでください言えばいいじゃないですか。それが町の施策でしょう。  もう1点。東垣議員のときに、マッチングアプリ、兵庫はばタン会員、年間5,000円要るんです、それを町に支払ってください。そしたら、それは個人の問題だ。確かに個人の問題です。全ての施策が個人の問題に支援しているじゃないですか。一番大きな子育てのもとなる結婚問題、それの会員になるのに5,000円支援するしない、個人の問題だ。何で個人の問題なんですか。全てが個人の問題じゃないですか。高校までの無償化、先ほどおっしゃった。子育てするのに親が払うのは当然だっておっしゃった。でも支援するじゃないですか。そのために香美町がよくなったり子育ての家庭が楽になればこの町に住んでよかったな思えるからでしょう。違いますか。それを個人の問題とか公平性だとか、本当に必要なのは子どもが少なくなること、そのために金を使う。そうしなかったら夢希望をつなげるまちにはならない私は思っていますけども、長いことしゃべりましたけど、町長、いかがですか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 議員のおっしゃることもよく分かります。ただ、同方向での二重施策になるようなことは避けたいということを言っとるわけでございまして、同じ方向を目指して、結婚される方が増えることに対して同じ方向での支援、これもあれもということでなしに、先行して町は似たような施策をしておるということになれば、実効性を判断してどちらかを選択するということでございます。先ほどの5,000円の会費でございますけれども、自らの伴侶を求めたりこの地域で生活していくために県のはばタン会員になるのに5,000円の費用負担、会員登録の費用がかかる。これをご本人にお願いすることは私は何らおかしいこともないというふうに考えております。  以上でございます。
    ◎議長(西谷 尚) 西川誠一君。 ◎西川誠一(12番) そうですよ、何らおかしいことじゃないですよ。ただ、町が60人強しかないから子育てに、もしくは結婚問題に力を入れないあかんじゃないですか。その力を入れるための一助なればいいな私は思って提案しているんです。5,000円ぐらい払えよって、払いますよ、みんな。ただ、ネックなっているのがこの結婚問題なので、それを進めるのが施策だ私は思っています。ここはかみ合いませんから、いいです。  それで、去年ですか、和歌山県の上富田町、ご存知だ思いますけども、50年間人口が増えている町という名目で、去年のいつだったか、この議員の中にも数名、新温泉の商工会が企画された講演会に行きました。そのときの元町長、上田町長が、最後にこんなこと言いました。その町は50年間ずっと増えているんです。やり方があります。そのときのタイミングもよかったのでしょう。増えているんです。それをしてくれは言いません。同じことをせいは言いません。その町長が最後におっしゃったのは、思い切った施策をせなあかんよ。思い切った施策をしたから私はこういうふうに今来ているんです。思い切った施策をして、駄目だったらやめればいいですということをおっしゃって壇から下りられました。非常にぐさっときました。どこの町も困っている人口問題、当たり前のことをしていたらじり貧になるんです。先ほど議論にありましたけど、やってないは言いません。ただ、やる方法をしっかり検討していただいて、今後、1人でも子どもたちが増えるように、にぎやかなまち香美町にしていただきたいということを要望しまして一般質問を終わります。 ◎議長(西谷 尚) 以上で西川誠一君の一般質問を終わります。  次に、吉川康治君の一般質問を行います。  吉川康治君。 ◎吉川康治(5番) 吉川康治です。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。初めに、文章の誤りがあったようです。口頭で訂正させていただきたいんですけど、問い2番目の1)です。これはロコモティブシンドロームに訂正をお願いします。  では、通告に基づき一般質問をいたします。本日なんですけども、今視聴されている方ですとかユーチューブを後で見られる方に向けて、今日の地域包括ケアについてざっくり紹介をさせてもらえたら思います。実はほかの地域の方、市役所などに勤めておられる方から頂いたんですけど、実はあまり地域包括ケアが分からないということだったので、皆さん、ご存知だ思うんですけども、あえてお伝えさせていただきたいんですが、地域包括ケア、住宅、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供できるシステムということで、インターネットで調べても載っております。ただ単に自宅にいてそれぞれのサービスを受けるものではなく、その方々がその患者様の情報をちゃんと共有できている状態を言うということで、この地域包括ケアは2025年までに自治体の責任において整備が進められるように法律でも義務づけられております。  この整備ですが、なぜ2025年かいいます団塊の世代の方が2025年でピーク、75歳以上の後期高齢者としてピークを迎えるということで、よくイメージがつくのはお年寄りの政策というふうに捉えられておりますが、実はこれはちゃんと利活用していただいて若い方の経済的な負担を減らし、経済活動の質を維持するためにも求められているものでありますので、本日はそういった視点でも、特に在宅医療ですとかそういったところに重きを置いて質問をいたします。  それでは内容に入ります。地域包括包括ケアについてお伺いするものであります。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい人生を全うできる社会を目指して、2025年をめどに整備が進められている地域の包括的な支援、サービス提供体制でありますが、特に在宅医療について香美町の具体的な取組の状況今後の具体的な整備についてお伺いをいたします。  1つ、在宅医療や自宅での看取りニーズが高まってきているように思いますが、現在の対応状況、在宅医療が提供可能なエリアですとかそういったものがあればお伺いしたい思いますし、今後の課題というところもお伺いをいたします。  そして、2つ目、最終的に2025年を目指して町民に対してどのような在宅医療ですとか看取りの現場を実現していきたいか。また、それを実現するには今足りてないものは何か、必要なものは何かということをお伺いいたします。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、吉川議員のご質問にお答えをしたい思います。  地域包括ケアシステムについてのご質問にお答えをいたします。まず、自宅での看取りのニーズについてでございます。美方郡在宅医療介護連携推進会議では、平成29年度に在宅看取りについて支援者なるケアマネジャーへのアンケート調査を実施いたしましたが、本年度、さらに同様のアンケート調査を実施することしておりますので、ニーズの動向については経年での結果の分析によりおおむね判明する考えております。  次に、現在の対応状況についてでございます。公立香住病院の在宅医療の取組状況につきましては、総合診療科3人、泌尿器科1人の医師により香住区内の方19人に対して定期的に訪問診療を行っております。また、地域連携室による退院調整や訪問看護では52人に対し看護ケアやリハビリなどを提供し、緊急時には24時間対応を行っております。その中で、在宅での看取りにつきましては、香住病院の訪問看護を受けていること、当該患者の主治医が香住病院医師であることなど一定条件を満たす方を対象として、土日祝日も含め365日、午前7時から21時まで、21時以降は翌日の対応として対応をしてございます。  公立村岡病院の取組状況につきましては、医師1名から2名により村岡区内及び小代区内の方120人に対して定期的に訪問診療を行っており、また、訪問看護についても100人ほど受けており、毎年増加傾向にあるということでございます。地域の現状を見据え、早い段階から訪問診療や訪問看護など在宅医療に対応した医療体制に方針を転換し、地域が必要している医療を提供することを目標に掲げて取組を進めてきていますが、人員、人材の不足が今後の課題なっております。  国民健康保険診療所の取組状況につきましては、患者の要望に応じて往診などには対応しておりますが、現在、在宅医療について行ってはおりません。診療所においては、医師が継続的に長期間にわたり勤務していただけることが難しい状況であり、現在の診療体制を維持し続けていくこと自体が大きな課題なっているのが現状でございます。  今後、医療及び看護に対するニーズは増大することが予想されますが、医療及び看護の現場は負担の増大など様々な問題が顕在化しており、現状の中で地域住民の期待に応え続けていくことは容易なことではない考えております。課題としましては、開業医の不足、介護人材の不足、老老介護に加えて核家族化しているということから患者家族は孤立しがちであるといった問題がございます。病院への通院がなくなることは付添いの家族にとってメリットにはなりますが、その一方で患者さんが在宅で過ごすことにより日常的な世話をする家族の負担が増えてくるという課題もございます。今後、これらの課題に対応するために、訪問看護、訪問介護などを含めた医療、看護の多職種が連携、情報共有することによって患者さん家族の支援をしていく体制の強化が必要である考えております。  開業医の不足、介護人材の不足などが地域の課題でありますが、このような問題は全国的な問題でもあり、本町だけの努力で早急に改善できるものではないことから、現在ある医療資源、介護資源に大きな負荷をかけることなく維持継続していくことがより現実的であり重要である考えております。そのために必要なこととしては、医療介護の連携がスムーズに行われることが挙げられます。具体的には、現在行っている県、但馬各市町共同での但馬圏域入退院支援運用ガイドラインや香美町全域で医療介護の連携媒体として運用しているつなぐノート、また、認知症の人に対して医療、介護、福祉等の多職種が連携しながら円滑に支援を進めるための香美町オレンジ連携シートなどを有効に活用することが必要だ考えております。  美方郡在宅医療介護連携推進会議では、住民が自分の望む暮らしや最期を迎える場の選択ができる、それを実現させるサポート体制をつくるを目指す方向性として掲げており、在宅医療及び看取り期における支援体制の構築について各ツールやシートのモニタリング、ICTを活用した連携など準備を順次進めており、本町の目指すべき姿も美方郡在宅医療介護連携推進会議の目指す方向性同様である考えております。本人が望む在宅医療及び看取りを実現するために、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取りといった場面に応じた医療機能体制の整備、人材の確保に加え、家族一緒に本人の終末期の介護や受ける医療などについて話し合っていただき、その意思決定をどのようにしてかなえていくのかの支援をしていくことが重要である考えております。そのために、支援者であるケアマネジャー等が的確な時期に随時情報提供しながら本人家族共有することが必要だ考えております。併せて町民に対してもそのような機運の醸成を図っていくことが必要だ考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  吉川康治君。 ◎吉川康治(5番) 今、答弁いただきました。福祉計画ですとか介護保険計画に基づいた答弁でしたのでぶれはないないうことで確認はさせていただいたんですが、やはり終始情報共有ですとか、最終的にICTのお話も出てきました。今回、何で私がこれを取り上げたかいいます、ICTもそうなんですが、4月ですか、ちょっとお話を伺ったことがあって、在宅医療に全然力を入れてないの違うか言う方がおられました。私はゆうすげのケアマネの担当者の方がすごい丁寧に仕事をされているのも知っていますし、そういうことはないんじゃないか思いつつも、一応やはり確認の意味も込めてここでちょっと質問させていただいたんですが、村岡病院香住病院の利用者の違い、当然、生活スタイルが違いますので乖離が出てもおかしくないんですが、これだけ利用者の乖離が出ている理由は何かあればお答えいただきたい思います。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 詳しく私は直接分析をしたということではありませんが、やはり村岡地域、小代地域の高齢化が進捗している地域、比較的町内では村岡、小代に比べて高齢化率の進捗がまだ少し少ない香住地域の違いであろうかなというふうに思いますが、詳しく私個人が分析したものではございませんので、担当者で分かれば答弁をさせていただきます。 ◎議長(西谷 尚) 健康課長、中村彰作君。 ◎健康課長(中村彰作) 私のほうが公立村岡病院のほうに聞き取りをさせていただいたところ、数年前から村岡病院につきましては救急外来という方向性から今回の在宅医療のほうに方針を変えたということで、極力在宅での医療のほうに力を入れているというふうにお聞きしております。  高齢化率も、もちろん町長が答弁させていただいたように、地域の特性というのもございまして、やはりそういったことも踏まえた中で村岡病院の方向をそちらのほうに向けて方針転換をしたというふうにお聞きしております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。 ◎吉川康治(5番) にしても、本当に人口ですとか高齢化率もそんなに4倍も5倍も変わるのかな思ったり、やっぱり力の入れ具合、ただ、先生の数を聞く村岡のほうが少ない状態で対応されているということで、実は、何かと申します、私は医療現場を経験してきましたけども、大体地域包括ケアのセンターというのが本庁所内ではなく、基幹病院ですとか、要はその地域包括ケアを提供するところにあるのがほとんどでした。ですので、香住区内において、私が心配しておるのは置き換えがどうとかではなく、利用できるこういう在宅医療のシステムが町民、要は病院を使っておられる方にきちっと周知されとるのかなという心配があったものでお伺いするんですが、周知はちゃんとできているのでしょうか。特に香住区内に限ってちょっとお伺いしたい思います。 ◎議長(西谷 尚) 病院事務局長、邊見昌平君。 ◎病院事務局長(邊見昌平) それでは、吉川議員の質疑にお答えをさせていただきます。  香住病院におきましては、町長が答弁しましたとおり、総合診療科の医師が3人、泌尿器科の医師が1人ということで、現在19人の患者さんに対して訪問診療を行っています。香住病院では、健康課長もお答えしましたけども、在宅医療以外に救急医療を行っておりますし、現在はコロナ禍ということでワクチン接種も個別接種を行っております。そういう中で、月に大体1人の医師が1回ないしは2回程度行っているというのが実態ですし、決して手を抜いているというわけでなしに、医師の判断により必要があれば当然訪問診療というのは行っております。これは、患者さんのご要望があれば、医師が判断して必要があれば出ているということで、現在は19人の方に対して実施をしているという状況でございます。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。 ◎吉川康治(5番) 提供している人数とか、今、現状コロナ禍の対応をしているかではなく、従来からの町民さんが在宅医療のことをご存知なくて不満を申しておられたというケースなんです、今回。調べたらいうか、香美町地域包括ケアセンターというのがこの本庁舎内ありますよね。本来、医療現場で提供される相談窓口じゃないかなというふうに思うわけで、それが病院違ったところにあることで、普段病院を使われている方が目にできないところにこういうセンターがあります、要は、庁舎を使う場合は必要のない方がほとんどだ思うんですね。なので、そういう意味で周知のところで足踏みしとらへんかないうのが1つありまして、その確認をさせてもらったんですが、今ここにあることで不具合は生まれてないということでよろしいですか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 当初から包括支援センターは役場内に設置しておりますので、このことは十分町民の皆さんもご承知だ思いますし、病院にお尋ねをいただければ役場にそういう部署があるということは、これはもう大分になりますからご存知だ思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。 ◎吉川康治(5番) それでしたら、この方が知らんかった、この方々が知らんかっただけということになりますが、やはり病院の中でも一応相談のある方ですとか、そういったことで引き続き周知はお願いしたい思います。余計なところで不満をためられても、なかなか町政に影響が出る可能性もありますので、ちょっと使う側の目線に立って引き続き中の整理はお願いしたい思います。  先ほども人材不足についてお話をされてたんですけども、香美町高齢者福祉計画にも当然明記されておりまして、本日、計画の中にも町長の答弁の中にもICTの利活用が出てきております。現場で取り組んでおられるこのつなぎノートですとか、情報共有をICTで運用することについて、2019年12月に私も一般質問しまして、その後も沼田課長のときにも確認の質問をさせていただきましたが、今、現状、どういったところまで話が進んでいるのかお伺いをしたい思います。 ◎議長(西谷 尚) 福祉課長、穴田康成君。 ◎福祉課長(穴田康成) では、吉川議員のつなぐノートの関係につきまして答弁させていただきます。  平成29年度からつなぐノートを使用させていただいておりまして、今400部ぐらいは出ております。それ、そのつなぐノート等に伴うような形でICTの事業につきましても、美方郡の連携会議のほうで議題として上げていただきたいということで、昨年度提案をさせていただきました。ところが、昨年度からのコロナの関係がありまして、美方郡の医師会あるいは連携会議のほうとしてはまずはコロナのワクチン接種、あるいは感染対策等のほうにシフトしていく、力を入れていくということがありましたので、今年度、また提案をさせていただくというような段取りにしております。 ◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。 ◎吉川康治(5番) これも、多分前回答弁いただいた内容に近いものかな思います。当然コロナ対策も必要ですけども、ちょっと確認をしておきたいんですが、このICTのリンクについて、どういうイメージで香美町ではなくそちらの医療圏のほうに持っていかれているのか。香美町内での利活用についての議論の内容を再度伺いたい思います。圏域で利用ではなく町内で利用するにはどうしたらいいかですとか、そういった話合いはされたかどうか。その話合いの内容についてお伺いをしたい思います。 ◎議長(西谷 尚) 福祉課長、穴田康成君。 ◎福祉課長(穴田康成) 再度、ご質疑にお答えさせていただきます。うちのほうから提案をさせていただいたいいますのは、このような事例がございますというようなことで提案をさせていただいて、モデル的な事業についてのシステムの構築みたいなことについて業者のほうから来ていただいてプレゼンなりしていただくような形で提案をというようなことをしてはどうだというふうなことで提案をさせていただいておりますので、圏域自体はまだ美方郡になるのか香美町だけになるのかということについても併せて検討していただくような形になろうかな思います。 ◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。 ◎吉川康治(5番) 1年以上たって、今の一連の答弁ですイメージされてないんじゃないかな思います。しかもつなぐノートを400部でこれは連携を取っておられます。もちろんICT化するこの人たち全員、情報共有がICTのクラウド内で共有できますし、また、一番大事なのは、さっきもちょっと看取りについてお話ししたんですけども、そういうICTを使うことでバイタルなんかの登録もできます。そういった場合、心拍数の減弱ですとか、そういったことで死期予測もできて、例えば香美町にいないご家族に早めに連絡を取ることができますし、医師なら当然そういったもので死期なんかも予測が可能です。そういった中で、香美町で最後まで過ごされたい患者さんのQOLの観点からも非常に重要ですが、これをすごい大きな話にされているような私は印象を持っているんです。というのが、いきなり何かを始めるにして全町一気にできることってほぼないんですよ。特に人間がきちっと使っていくICTなんかは特にそうですけども、まずはノウハウをためるところからスタートするんです、導入するにしても。ですので、いきなり圏域に持っていかれるというのはちょっと私は危険だなというふうに思っています。  あえてちょっとここで申し上げたいのが、医師が少ない生活圏域において、課題にも挙げております介護保険のこちらの計画、そういったところで、今、申込みをしたいけども漏れておられる患者さんから限定的にでも私はスタートしてみてはどうかないうことで、要はそのシステムが但馬内で採用されるかどうかは別として、今、医師も不足しているコメディカルの方も不足している。そういった中で、しかしながら、介護や看護の現場、薬剤師さんの業務も多忙です。そういった方のケアをしていくために、やっぱりいる人材で回せるだけのところからでも私はこういうICTの利活用はスタートすべきで、イメージもできてないんだったら、今、遅いですよ。その辺りの隙間、医療の隙間に陥っているところからでもスタートしたらどうかないうことで、ここの答弁、ちょっとお願いします。 ◎議長(西谷 尚) 福祉課長、穴田康成君。 ◎福祉課長(穴田康成) 再度、答弁させていただきます。うちのほうから美方郡の連携会議のほうに提案させていただいたというのは昨年のことでございます。その後、こういうことについての研究をしてくださいというような話で話を持っていきました。その間、前健康課長とも研修に行かせていただいたり、あるいは美方郡ではなくて豊岡市のほうで先進的にそのようなICTを導入されているような研修会いいますか、そういったものもございました。豊岡のほうでも民間の医師会いいますか、お医者さんのほうがそういったものを導入している、導入しようというような動きもございます。そういったものを含めて美方郡の中でそれぞれのお医者さんもおられますし、それから看護師さん等もおられますので、その中でどういったものがいいのかということも検証しながら検討していただくというようなことにしていますので、一足飛びにこのようなこと自体ができるというふうには思っていませんけども、まずは意識改革という意味でそういった研修会に参加していただいたり、研究をしていただいたり、お願いしますということでご提案をさせていただいております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。 ◎吉川康治(5番) 今、答弁いただいたんですが、逆に聞きます。2025年までにどういう時系列で今考えておられるのか、ICTの整備についてどのように考えておられるのかだけ答弁をお願いします。 ◎議長(西谷 尚) 福祉課長、穴田康成君。 ◎福祉課長(穴田康成) 再度、答弁させていただきます。確かに2025年というのが大きな全国的な流れの中で人材不足というのがうたわれています。それを目標にということでこのような連携会議のほうにも提案をさせていただくということになりますので、これからまだICTを導入するということ自体も研究の段階ですので、まだ2025年まで研究をさせていただくということ自体しか申し上げられないということになります。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。 ◎吉川康治(5番) 町長にも答弁いただきたいんですけども。どういうスピード感でやっていくのか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 2025年までにそういう指針が示されているわけでございますから、段階的に、今先ほど福祉課長が申し上げましたように、今は美方郡の中でも具体的な組立てができておりませんけども、今後のでき得る限り2025年に対応できるべく広域連携の中で議論を進めていきたいということでございます。ただ一方で、それぞれ関連する部署もそれに向けての対応を強化してまいりません、いつまでの間にしなければならないこと、25年に構築しようすれば、逆算して予算化も含めてどのような対応ができるかについては、詰めて福祉課も病院も含めて検討はさせます。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。 ◎吉川康治(5番) 2025年が一区切りではありますが、私はこれはスタートラインだ思っておりまして、地域包括ケアというのはこの2025年をもって今度新しい局面に入っていく。いいますのは、去年、遠隔連携診療も点数化されまして、一部の難病ですとか、そういったものはICTを使って診察ができるようになりました。ですので、今後、今日もヤフーニュースにもなっていますけども、やっぱり僻地でのICTを利活用した診察というものは、ここで整備が終わってなかったら今度は置いていかれるほうになりますので、今、やられてないということを申し上げるわけではなくて、今でもでき得る限り対応していただいているは思うんですけども、やはりあと5年でどこまで整備できるかが勝負だ思っておりますので、今以上に踏み込んで議論を続けていただいて積極的に整備については進めていくべきであるというふうに申し上げて、次の質問に移ります。 ◎議長(西谷 尚) ここで暫時休憩いたします。再開は14時55分いたします。                               午後2時41分 休憩                               午後2時52分 再開 ◎議長(西谷 尚) 休憩を閉じ、会議を再開します。  吉川康治君の一般質問を行います。  吉川康治君。 ◎吉川康治(5番) それでは、続き2番目、介護予防推進についてお伺いをいたします。  皆さんご存知のように、香美町においては寝たきりを防ぐために現在でも様々な取組を実施して高齢者の方の生活をサポートしていただいております。しかし一方で、町ぐるみ健診においては、まだまだ私としてはちょっとざるいいますか、何でこれがこんなというのがよくあります。以前、小谷康仁議員も婦人科検診について質問されておりましたが、なぜ、どういう理由でという観点から設定されていることが少ないように感じるわけであります。そこで、本日は限定的な部分ではありますが、フレイル予防について医学的知見に基づく健康づくりのサポートをどのように考えておられるのかお伺いをいたします。  1つ、ロコモティブシンドロームの原因疾患の一つであります骨粗鬆症について、町ぐるみ健診での早期発見、それから早期相談、早期治療に結びつけていく必要性について現在のお考えをお伺いいたします。  そして、2つ目、看護師、医療スタッフの育成についてでありますが、骨粗鬆症マネジャーというものがございます。これの設置、これについては診療報酬の点数化にはまだ至っておりませんが、患者さんの指導に多くの今役割を果たすことができるポジションなっております。そういった教育について現状どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、吉川議員の次のご質問でございます。  骨粗鬆症は骨折等の基礎疾患なり、高齢社会の進展によりその増加が予想されることから、早期に骨量減少者を発見し、骨粗鬆症を予防することが大切でございます。本町の介護認定申請における原因疾患は、前期高齢者は脳血管疾患悪性新生物、後期高齢者では認知症や高齢による衰弱、骨折、転倒等なっていることから、生活習慣病の予防とともにロコモティブシンドロームの原因なりやすい関節疾患や骨粗鬆症による骨折などの運動器の障害を早期に予防していくことも必要だ考えております。  本町の取組としては、町ぐるみ総合健診で骨粗鬆症検診について20歳以上の全ての年齢の方を対象として小学校区単位にきめ細やかに実施しております。また、受診しやすいよう受診料の自己負担額の一部を助成するなど軽減を図りながら推進しております。検診後には、検診結果説明会や健康相談を行い、骨粗鬆症検診で要精密検査判定された方には、医療機関の受診を勧めるなど、保健指導や栄養指導などにも取り組んでいるところでございます。また、検診以外でも早期発見につなげるため、令和2年度より高齢者のフレイル予防を目的に、地域の特徴を踏まえた保健事業、介護予防を個別や通いの場等で効果的かつ効率的または一体的に事業を実施しており、早期に気づき早期に改善することを目的に、元気体操サークルにおいて栄養指導や健康教育などの取組を進めております。  また、元気体操サークルの参加者に後期高齢者質問票を取り、高齢者の健康状態や低栄養、筋力低下等フレイルの状況等を総合的に把握し、該当者へは専門職による生活改善指導や受診勧奨などハイリスクアプローチを実施し、また、地域包括支援センターへの相談や介護サービスへの紹介などについても併せて行っており、今後、令和2年度の対象者がどのように変化したかを検証し、継続的により効果的なサポートを実施していく予定でございます。フレイル予防として、今後も健診データを効果的に活用した保健指導や健康教育に力を入れ、早期発見、早期相談、早期治療に結びつくよう地域包括支援センターや医療機関とも連携した取組を進めていく考えでございます。  次に、看護師の育成についてお答えいたします。超高齢化社会なった現在、健康寿命を延伸し、要介護状態の期間をいかに減らすかが喫緊の課題であり、その対策としてフレイル予防が挙げられています。フレイル予防の取組の中で多職種チームにおける看護師の役割は非常に重要で、フレイルに関する知識を理解し、初期予防に取り組むことが必要考えております。  公立香住病院における看護師の育成については、医療安全に関する意識、他の従業者相互に連携して業務を行うことの認識、業務を安全に行うための技能の向上など看護部全体での研修や各チームでの研修に加え、若手職員から管理職まで各自で自由なペースで学ぶことができる学習システムを導入し、知識や技術を高める人材育成に数多く取り組んでいるところでございます。香住病院では、骨密度測定を行った結果、治療の必要がある判断された方に対し、医師の指示の下、看護師、薬剤師、理学療法士等の専門スタッフがそれぞれ栄養指導、薬剤指導、運動指導などの説明を行っております。  議員の言われております骨粗鬆症マネジャーの育成につきましては、理解はできますが、ご承知のように、香住病院では看護師の人材不足が喫緊の課題であり、7月からは介護老人保健施設の通所事業デイケアを人材不足のため一時休止するせざるを得ない状況なっております。コロナ禍において、看護師等の医療従事者は限られた人員で通常の医療や介護サービスの提供以外に業務が増加する中一生懸命取り組んでおり、認定を受けるためには職員への負担も生じますし、人材の確保が先決である考えております。今後、医療、介護サービスの提供が低下しないよう、まずは不足する人材確保に全力で取り組み、教育環境の充実を図るとともに介護予防の取組を推進し、骨粗鬆症マネジャーの認定に意欲のある職員がいれば取り組んでいきたい考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  吉川康治君。 ◎吉川康治(5番) 今、ご答弁いただきました。私、今から再質問させていただくわけですけども、今からしゃべることは骨粗鬆症ガイドライン2015年改訂版からの内容に基づいて再質問させていただきたい思います。このガイドラインはフリーですので、後でネットでも骨粗鬆症学会から見ることが可能ですので、また興味があればここにおられる方以外でも見れますので、よろしくお願いします。  骨粗鬆症、先ほど町長が答弁いただきましたが、骨折リスクが増大した状態です。多少折れやすくなったのは入らないんですけども、皆さん、青年期にスポーツをばりばりされておった時代、今、私も当然骨密度は落ちてきているわけですが、大体20歳ぐらいがピークで骨状態がいいというふうに言われております。そこから比べて、WHOの基準があって、それに基づいて折れやすいよ判断されたら骨粗鬆症になるんですが、先ほども町長の答弁の中にありました町ぐるみ健診で、今、かかとの超音波ですが見ていただいております。ここは精度とかは確実かどうかというのは別として、現在でも見ていただいている。より精密なのは腰椎DEXAですとか大腿骨DEXAですが、これは町ぐるみ健診では使用ができませんので、先ほども町長がおっしゃられた次の段階で詳しく見ていただくものなるか思います。  ここで私が気になっているのは、これは20歳以上のオプションで今現在やられているんですけども、これは有料なんですけども、なぜ20歳以上で設定されているのか。理由があればお伺いをしたい思います。 ◎議長(西谷 尚) 健康課長、中村彰作君。 ◎健康課長(中村彰作) 本当に詳しいことはまだちょっと勉強不足ですけども、一応住民総合健診が20歳以上が対象ということで、その中のオプションとして計画させていただいております。
    ◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。 ◎吉川康治(5番) やられていることについては全然否定しませんし、私は肯定的に見ておりまして、骨粗鬆症、私が今言うのは原発性の骨粗鬆症ことです。原発性というのは加齢でなる骨粗鬆症ですけども、先天性の骨のサイズですとか、あと女性です、閉経に伴ってホルモンバランスが崩れることで起きまして50歳以上で急激に進行します。  次に、男性はどうかいいます、男性は徐々に落ちていくんですが、大腿骨の骨折が60代から急激に女性より増えます。要は有病率が大腿骨が増えます。こういったのは全てガイドラインに記載がありますので、私としては、フレイル予防により力を入れていくのであればそういったことも加味して、女性は50歳以上、男性は60歳以上で、かかとの検査でいいのでスクリーニングを行って、これは引っかかる引っかからんはほんまに個人差があるんです。精度があまり高くないので。しかしながら、一方でそれで見つかる骨粗鬆症もありますので、きちんとそういった医学的観点から、もう一度申し上げますが、女性で50代以上、男性で60代以上でデフォルトで実施してもいいんじゃないかな思うわけでございますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 健康課長、中村彰作君。 ◎健康課長(中村彰作) 吉川議員の今のご提案につきましては、課のほうに持ち帰って専門の保健師も協議しながら今後検討課題していきたい思います。 ◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。 ◎吉川康治(5番) 骨粗鬆症、なじみがないんですけども、実は日本全国で男性で推定が300万人、女性です約1,000万人。ですので、10人に1人は、当然お年寄りが多いのでそうなりますけども、そういった疾患ですので、より健康に香美町で最後まで暮らしてもらうという目的から、ぜひ持ち帰っていただいて検討いただければ思います。  2)に入りますが、実はこれは私、再質疑というか、議論する気はなくて、こういうのがあるけどもちゃんと存じ上げておられるのかないうことで、骨粗鬆症マネジャーについては質問をさせていただきました。分からない人がようけおる思うのでちょっとだけ説明をさせてもらいます、これは骨粗鬆症学会で認定される資格であって国家資格とかではありません。しかも論文の提出ですとか学会の出席が前提になりますので非常にハードルが高く、実際に専門医のところの看護スタッフですとかクリニックさんでもなかなか導入されていないのが現状です。  しかしながら、こういったことが言われてもう既に何年もたつんですけども、このマネジャーが入って、やはり医療費が増大しているですとか、そういったニーズに合わせて、実際ヨーロッパでは既に導入がされており、実際にトータル医療費が少なくなって骨折発生率も抑制されているというようなデータも出てきているということで、今、学会が進めております。こういったものを香美町で導入してくださいいう気はさらさらございません。ただ、やはりこういう資格もあるので、今後、フレイルの予防で必要な議論があったときに何かこの政策の幅ですとか、そういったところにお役立ていただければないうことで、あえて質問をいたしました。  今後も健康寿命延伸について町長の取組に私は期待をしておりますし、行政で可能な部分においては引き続き予防の介入を期待したい思います。町長、最後、答弁お願いします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 先ほど骨粗鬆症の対応についてのご意見も頂いております。ただ国を挙げての健康診断のメニューに通常のメニューしてないような検診を香美町独自で行ういうことについては少し無理もあろうかな思いますので、今後、そういうことは必ずや全国的な健診の内容にも盛り込まれてくるような時期もあろうか思いますし、そういう結果を診断なり治療なり、こういうことが医療レベルも同じような水準で香美町の中で高まっていけるような対応にまずは心がけることでございます。  特に後段の部分でご質問を頂きました看護師さんの学会の認定制度につきましても、学会が認めるそういう制度は言いながら、今後、医療体制、医療資源の充実に伴って、看護師さんも香住病院でも村岡病院でも安定的に人材不足が補えて、そういう学会での資格取得にも意欲のある看護師さんはたくさんおられる思いますから、まずは就業環境を整えるために、香住病院でも村岡病院でも現行大変困っております人材確保に力を尽くすことがまず優先する。医療環境を整えた中で、医療技術も含めて学会の認定制度に挑戦していただけるような、看護師さんが自ら手を挙げていただくような高い看護意識を持って取り組んでいただける看護師さんを醸成することのほうがまず優先だ思いますので、そういう環境づくりに頑張ってまいりたい思います。  特に、この10月からは香住病院も新しい院長先生をお迎えして、そのことに伴って新しい看護師さんの採用も十分考えられることでございますから、今の看護師不足を補うためにとっております町の施策もこれからいろいろな方面で検討し直して、看護師不足をまず補う。このことによって意欲的な看護師さんにそういう認定制度にも挑戦していただく環境づくりに努めてまいりたい思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。 ◎吉川康治(5番) 町長の今の答弁に対して、1点だけ。今、骨粗鬆症の検査を設定されてない言いましたけど、現在かかとはありますよね。(「あります」の声あり)ということで、私が申し上げたのはそのかかとの検査の年齢区分を医学的知見に基づいて設定したらどうだということで提案を申し上げたわけです。  最後になりますけども、今、職員の皆様、町ぐるみ健診に加えまして、引き続きコロナウイルスのワクチンの接種ですとか、これから県知事選挙とかで相当忙しくなる思いますが、何よりもお体に気をつけて町民のためにまた活躍していただければな思います。  私の質問は終わります。 ◎議長(西谷 尚) 以上で吉川康治君の一般質問を終わります。  次に、上田勝幸君の一般質問を行います。  上田勝幸君。 ◎上田勝幸(2番) 議席番号2番、上田勝幸です。このたび、質問を2問用意しております。  1問目に入ります。県立芸術文化観光専門職大学が4月、豊岡市で開学された。香美町からも職員を出向させている。大学に対する町のスタンスはというものであります。おととい15日の朝、テレビを見ていましたら、「キセキの町、豊岡」ということで、あるテレビ局が特集を組み、放映するの画像がありました。これから多分放映される思うのですが、豊岡の大学の開設が中心の話題になるだろう思います。平田オリザさんが学長を務める大変優秀な大学であろう思います。但馬初の4年制大学の開設ですから、多分大きな反響が寄せられるのだろう思います。それにより豊岡市を中心に但馬一円で人心の変化、人的移動が起こり、地殻変動が起こるに違いない私自身、考えております。香美町もその一翼を担うは必然だ思います。大学の開設、演劇祭の開催、それらを契機に人口移動も当然のことながら起こり、Iターン、Uターンも加速的に進むことになる私は予想し、期待しております。  同じようなことを繰り返しますが、県立芸術文化観光専門職大学がこの4月、豊岡で開学された。香美町からも職員が出向されている。大学、まだ1期生84名が入学しただけで、学校の全容はまだ未知ですが、芸術、文化、観光に特化した専門職大学だから、来られる学生さんたち、多分目的意思を持ち、向学心に燃える優秀な学生、その学生、それも北海道から沖縄にかけ広い範囲で入学したのことであります。但馬人として但馬の将来に明るい展望を示す指針として大いに歓迎する1人であります。  兵庫県の総人口540万人。その30分の1にも満たないこの但馬の地に、県立の芸術、文化、観光に特化した4年制の専門職大学、全国的に見ても珍しい大学であろう思います。平田学長の言葉として、日本有数の演劇祭がある町になり、観光系、芸術系でともに全国トップレベルの大学がある町になった指摘されております。学長の並々ならぬ決意、覚悟のほどが感じられます。大学の誘致に関しましては、学長に就任した平田オリザさん、前豊岡市長の中貝宗治さん、県知事の井戸敏三さんはじめ、関係各位の血のにじむような努力が生み出したものだ思いますが、但馬全域に大きな衝撃、インパクトを与えたことは申すまでもない思います。  私の学校の創始者である新島襄先生の言葉に、「一年の計は穀を樹うるにあり、十年の計は木を樹うるにあり、百年の計は人を樹うるにある」というのがあります。教育による人材の育成、発掘がいかに重要であり、そのことに心を砕くべきだという名言だ私自身は思っております。  大学の開設、今年度が初年度でまだ世間にはあまり知られておらず認知されていない面があるかもしれませんが、数年もすれば豊岡演劇祭共々認知され、世の耳目を集めるは必然だ私自身、感じております。というのも、今年度入学したばかりの学生も演劇祭にはいろいろな形で参加するのことであります。平田学長、但馬の気候風土、山、川、海の四季折々に違う様相を示す景観に魅了されて来られたのだ思います。また、但馬特有の人情の細やか、それらが相まって学長をとりこにしたのではないか。そのように私自身、推測します。  自身が持つ芸団の主催者としていろいろな方面で活動し、住民の共感を得、また高い評価を世界的にも頂いている演出家の平田先生であります。先生がこの但馬の地に本拠を構え、ここから世界に向け芸術文化を発信していく並々ならぬ大事業だ思います。しかし、但馬の地に骨を埋める決意覚悟で大学の設立に邁進された先生なら学生をうまく指導されるでしょう。学生も先生の指導に応える形で克服される思います。出藍の誉れという故事がありますが、弟子、教え子が先生の上に出る、そういうこともあり得るわけで、私はこの但馬の地から平田先生に勝るも劣らない、また、それ以上になるような優秀な学生が誕生するだろうそのように期待しております。そうなれば、但馬全域に及ぼす芸術的、文化的、経済的波及効果は数値では計り知れないほどの効果が生まれるのは必然だ思います。  今、1期生は84名、4年すれば学生だけで三百数十名になります。それに、講師陣、スタッフ、それらを加えれば膨大な数の人数が大学に関わることになります。昨年開催した第1回演劇祭は公式プログラム9団体フリンジ23団体が参加し、来場者数は公式で2,767名、フリンジ1,963名、トークイベントに321名、ナイトマーケットには1,496名の参加があったようであります。経済波及効果は昨年度約7,500万円であったのことであります。2回目なる今年度は応募劇団数公式プラムプラム42団体、フリンジプログラム125団体、全てにおいて昨年の倍以上の応募があったのことであります。フリンジでは、豊岡や但馬地方を生かす、また、テレワークショップなど市民参加のプログラムを増やすのことであります。今、コロナ禍の影響でオンラインの活用、テレワークなどで都会から田舎への人口移動が始まりつつある報道されております。私もこれをうまく利用するならば、やはり豊岡市だけではなくて、香美町へも人口移動は起こるのであろうそのように考えております。大学の開設が人口移動の最たるものだも私自身、思っております。  次年度以降は海外からも多くの演者が参加され、来場者数も増える。数年の間にはアジアでナンバーワンの演劇祭なり、最先端の演劇祭を見るために世界中からお客様がやってこられる期待しておられます。観光は裾野の広い産業であり、宿泊業や飲食業だけでなく、物流、流通、農業、漁業、製造業にも経済的効果が及ぶの指摘もあります。演劇祭、香美町香住区の中央公民館、文化ホールでの開催も予定されているのことであります。また、大学のほう、香美町は企業支援を予定しているのことであります。大学には夢や希望があります。香美町の職員も出向させております。大学に大きな期待を寄せている思いますが、どのようなスタンスで臨まれるのかお尋ねいたします。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、上田議員のご質問にお答えをいたします。  県立芸術文化観光専門職大学でございますが、但馬地域に4年制大学がなかったことから、3市2町の兵庫県への強い要望により設置がされ、大学を核した産官学連携及び小・中・高・大の連携強化、芸術文化活動の充実、学内に設置される「地域リサーチ&イノベーションセンター」を拠点した地域創生に期待をしております。専門職大学の関係者は、現在、第1期生の学生84名、教職員などを含め約150名おられ、4年後には学生が320名強、学生に連動して教職員の人数も増加します。とりわけ大学生をはじめする若者が増えることは、豊岡市のみならず但馬全体への経済効果や活性化に大きな影響を与えること期待をしております。また、今後は、学生のフィールドワークで香美町にも関わってもらいますので、我々違う目線での香美町の魅力の発掘、また、より香美町を知ってもらうことで学生による魅力の拡散を期待しております。町として学生活動をサポートしたい考えております。  さらには、大学には各分野における専門家がおられますので、連携により本町が抱える課題を調査分析し、本町の活性化に向けた助言や提案を頂ける関係の構築を図るために町としてサポートしてまいりたい考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  上田勝幸君。 ◎上田勝幸(2番) 私自身の思いですけど、この但馬の地にはやはり文化的素養、そういうものがありまして、大学が来て大学をうまく機能させるだけの力を但馬全体が持っている思うんです。文化の面で言いましても、やっぱり最高学府言われているのは一応東大ですよね。東大の総長さん、初代総長は出石の加藤弘之さんです。5代目の総長が豊岡の濱尾新さん。そういう方が出ているわけですし、また、私、気骨のすごく立派な人だ思うのに中野好夫さんという方がいるんです。この人は東大の教授をしとるときに、変なことにずれましたけども、シェイクスピアの原本を国のほうに買ってくれ言ったら、国のほうがそんな金はない言ったもので、ほんで、東大教授では飯が食えん言って東大教授をやめて家屋敷を手放して、中野好夫さんその人そのものがその本を購入されたんです。そういう気骨のある人士というのがこの但馬にはたくさん生まれています。さっき言った先生方だけじゃなくてね。そういう文化風土のある地だから、この芸術大も私はうまく成功する思うんです。だから、これにうまいこと便乗して、香美町も、さっき町長はそういう形で乗っかかるというのは変な言い方ですよ、というようなことを言われていましたけど、大いに大学のほう連携、協定を結ばれて、やっぱり香住のほうにも来てもらわないいけんでしょうし、また、そちらのほうも地域共にやるというふうに言っていますから、多分地域のことも一生懸命考えてくれる思うんです。やっぱり大学は仲よく付き合いをしていただきたい。そのことを申し上げて、1問目は終わります。  次に、2問目に入ります。弘徳学園連携協定を結んだが、その後の話合いはどうなっているのかという問題であります。数年前、ドラッグストアを幅広く展開しているゴダイ薬品連携協定を締結されましたが、それは、天災、人災など災害の発生時、物資の補給などの支援をしていただくというもので、臨機応変の対応ができるもので時日を要しない即効性があるもので、時宜を得た協定であった思いますが、このたびの弘徳学園の連携協定、教育、研究、人材育成など多岐にわたる相互協力を目的にした協定のことであります。将来的に農学部の開設を目指す姫路大として畜産研究所の設立を予定しているのことであります。また、但馬牛、おいしい牛肉なるための餌、肥育環境についても研究するのこと。科学的考察を踏まえ但馬牛の改良、付加価値の増進に資する研究を主するもののことでありますが、これらの研究は一朝一夕に事が進むは考えられず、中長期的な視野、展望を持たねば事は進まない思います。地道な忍耐を要する相互の話合いが必要不可欠だ思います。  さらに言うならば、畜産研究所の設立に関しても、やはり文科省に申請し、その認可を受ける必要がある思うのですが、それはもうクリアしたのでしょうか。また、実験や実習を行う研究センターを複数置く考えで、香美町小代区内にも将来的に整備する意向のことであります。当面は小代区の畜産業者が飼育している肉牛を対象にした研究を考えており、どのような協力関係で進めるかを協議中の新聞記事が出ていました。どのような団体協議されているのか、また、両者の間に信頼関係が醸成されていない進むものではない思いますが、どのような取組がなされているのか。また、町はどのような関わりを持たれているのかお聞きいたします。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、次のご質問でございます。  令和3年1月26日に学校法人弘徳学園畜産をテーマに産官学の連携による地域振興地域創生を図る連携協定を締結したところでございます。姫路大学では、昨年度、畜産研究所設置準備室が立ち上げられ、本年4月1日には牛肉のおいしを科学的に評価することなどを目的に、学内に畜産研究所が開設をされております。現在、今後の研究課題や研究内容についての検討が重ねられ、町内における現地研究所の建設時期、畜産関係者や地域住民の関わり方などの検討も進められている伺っております。新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令の影響もあり、事業推進に係る調整に苦慮されているようでございますが、地元の畜産関係者の調整や現地研究所の建設準備などが整い次第、徐々に事業が進められていく期待をしております。  町いたしましては、現在、現地研究所の職員の駐在方法などについてご相談を受けているところでありますが、引き続き大学の連携を密にして地元関係機関、関係者の調整をとりながら事業推進を支援していきたい考えております。将来は、香美町を実習フィールドとして多くの学生が訪れ、大学の研究成果が但馬牛のさらなる振興但馬牛を育んだ技術、文化の継承を担う地域の発展を促すことを期待しているところでございます。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  上田勝幸君。 ◎上田勝幸(2番) 今、町長の答弁を聞いておりまして、大変心強い返事を頂いた思うんです。やはり畜産農家にとっても牛の研究はやっぱり大事でしょうし、研究して付加価値をつける。そうすればやっぱりブランドとしてこの但馬の牛がやっぱり世界に打って出れるようになる思うんです。だから、先ほど申し上げましたけど、地道な努力というのを姫路大持っていただいて、やはり少しでも研究が一歩でも早く進むように相互の話合いというのはこれからも続けていただきたい思うんです。その決意は町長、どうですか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 弘徳学園の連携協定でございます。ただ、姫路大学の学部の創設もまだでございますし、地ならしの部分というふうに考えております。私たちに求められているのは、実習等の在り方、あるいは現地駐在員の詰める事務所、そういうところでの調整を今行っておるところでございます。私どもとしては、主体は大学にあることを香美町としてどのようにサポートするか。例えば畜舎の建設についても、当初は小代区内で畜産をなりわいとしておられる方々の助力によるものが大だ思いますが、それからどのような進展の仕方をしていくのか。そのことも含めて今調整中でございますけども、従来から産官学の連携ということで求められていた大きな課題でございますので、実現に向けて町としても精いっぱい協力はしていきたい思っております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  上田勝幸君。 ◎上田勝幸(2番) 町としてやはり最大限の支援ができるところはしてやっていただきたいということを申し上げて、終わります。 ◎議長(西谷 尚) 以上で上田勝幸君の一般質問を終わります。  次に、藤井昌彦君の一般質問を行います。  藤井昌彦君。 ◎藤井昌彦(4番) 4番、藤井昌彦です。議長の承認を得ましたので、通告に従いまして、6月定例会一般質問をさせていただきます。今回、私の質問は香美町の教育移住定住施策ということでございます。  まず初めに、1問目から行きます。香美町の教育長に新しく前田教育長が就任されました。就任早々恐縮ではございますが、香美町の子どもたちの教育成長というのは立ち止まりません。そこで、私は教育委員会の長としての立場上の見解ではなく、長年教育現場で携わった経験から子どもたちの将来の姿をどう捉え、どう育て、具体的にどのような姿を思い抱いて香美町の教育を進めようされているのか、そういうところをお伺いしたい思います。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。  教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 藤井議員のご質問にお答えをします。午前の部で見塚議員の答弁でもしたの非常によく似ておりますが、私が今考えていることをお話しさせていただきます。  香美町の子どもたちの将来像についてなんですが、知・徳・体の調和が取れる。自分の夢や志の実現に向けて失敗を恐れず困難に立ち向かうために努力をする人。生まれ育ったふるさと香美、国を愛し、周りの人々と共に支えながら共生の心を持ち、明日の香美町、但馬、そして兵庫を切り開く人に育ってほしい。これが一番の私の将来像についての望みです。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  藤井昌彦君。 ◎藤井昌彦(4番) 私も香美町の教育基本法にあるような子どもたち、やっぱり自分のふるさとにやっぱり自信誇りを持ったり、そういった子どもたちというのは、私も同じような考えで思っております。今、午前中に教育長がおっしゃられたとおり、激動の時代である。やっぱり変化の激しい困難な時代、学力もさることながら、やっぱり自立する力、生きる力、生き抜く力というのが重要になってくる思います。午前中に温故知新という言葉もありました。あとPDCAサイクルという言葉も出てきました。私は、こういうコロナ禍のような困難な時代、やっぱり子どもたちが自立して生きる力を持つということに関して私は重要ではあるかなというふうに思っております。この点、教育長は、午前中、言葉にもありましたけども、具体的にどのように思っておられますでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 今、藤井議員のご質問、私も全くそのとおりに思っております。朝も言いましたけども、言葉が正しいかどうか分かりませんが、先行き不透明な部分があって、一番今子どもたちがコロナも含めて右往左往しているところは正直言ってあるだろう思っております。ですので、しっかりそのことを踏まえて教育の柱をつくって、それに向けていかなきゃいけないというふうに思っております。そうなってくる、先ほどの言葉を使います、困難に立ち向かえる子というのがこれからの社会には非常に必要になってくるな思っています。  それから、もう一つは、やはりふるさとを愛する、教育振興基本計画の中の基本目標の中に、香美町を愛する人づくりという言葉があります。やっぱり香美町を愛するということは、これから先、高校を出た時に就職するか進学するかは別として、既に頭に香美町を置いていられる子どもづくりだというふうに思っています。そういう意味でいく、ふるさと教育というのをここ香美町は数年かかってずっと今築き上げてきています。これも朝、言いましたけども、学校のそれぞれの計画の目標の中に、教育委員会に提出するものの中に必ず各学校はふるさと教育についての文言が必ず入っております。もう少し言う、3年前、町長にお願いをして1月に町長のほうから中学校3年生の子どもを対象した懇談会を3年間しています。1月頃、3つの中学校で。それも含めて3年間してきた子どもたちが高3を今年迎えています。  教育は基本的には私は積み上げることだというふうに思っています。継続は力なりということわざのとおりだ思っています。3年間積み上げてきていよいよ高校3年生で地元を離れる子ども、それから地元に残る子、それぞれいる思いますけども、その子たちの頭にしっかりふるさとが残っているということを期待して、今後も町長にはお忙しい中ですけどもお願いして、これに関しては続けていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 藤井昌彦君。 ◎藤井昌彦(4番) 午前中の議論にもあったんですけども、香美町の出生数が六十数名ということで、本当に人口減少がもう目に見えているというふうなことから、先ほど教育長がおっしゃられたように、やっぱりふるさとを愛する教育ということが必要であろうし、自分のふるさとをずっと思ってくれるという教育も必要だろう思うし、そして、高校を卒業して残っていただくということも必要ですし、例えば一旦大学とかで出ても、またこちらのほうに帰ってくること。それもう一つは、もしたとえ帰ってこられなくても、いつまでもやっぱりふるさとを思い続けてほしいという気持ち、やっぱりそういったところというのも、私は今日2つ挙げているんですけども、人口減少というところでもこのふるさと教育というのは大切だなというふうに感じております。  午前中、ふるさと教育が大切で、生涯学習、あと生涯スポーツいうこら辺にも言及されていましたけども、私は、ふるさと教育の中でもやっぱりふるさとの歴史、やっぱりルーツであるとか、そういうことがこちらの子どもたちにはやっぱり必要かなというふうに思っております。あとは、自分の卒業した学校のこと、ふるさとのことを知るということも、教育振興計画にもふるさとに学びという言葉があります。ですから、そういったところを重要視してほしい思うんですけども、その辺、もう一度、教育長としてはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 藤井議員の質問にお答えできるかどうか分からないですけども、ふるさとを思う心というのは、やはり地域を知ることだ思っていますし、3つの区があるわけですけども、それぞれやがて高校が一緒になったりするわけですので、香美町という単位でしっかり子どもたちには、香住の子には小代や村岡、小代の子には香住や村岡というふうにそれぞれのところがそれぞれのこの香美町を意識したことをしっかり教育の中でしていかなきゃいけないというふうには捉えております。そういう意味でいく、4つあった中学校が3つになりましたので、これで香住、村岡、小代という3つの中学校が同じようなスタンスでふるさと学習には取り組んでいかなきゃいけないし、さらに、それに関しては今まで以上に深い洞察を加えていきたいというふうには考えております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 藤井昌彦君。 ◎藤井昌彦(4番) 私もその辺を、やっぱりふるさとを知るということが大事だということで、昨年、おととしから取りかかって小代の「天下の小代合戦」という映画を作りました。それもやっぱり子どもたちに自分たちのふるさとのこと、歴史のことを知ってほしいということで作らせていただきました。あと、今、同僚議員議員になってからずっとやっています山の日のイベント。これも学校の校歌にある山を登るということから始まって今年で6年目になるんですか、そういうこともやっています。新しい教育長で本当に思いは一緒だなというふうに感じましたので心強く思っております。  では次に、2問目に入ります。2問目は移住定住施策でございます。これも人口減少に絡んで、ふるさと教育というのは、やっぱり結果というのはなかなか出てこないというところで、移住定住ということになる、例えば子育て世代、夫婦、それで、都会いうか香美町とかは違うところを経験された方が来るということを考える即戦力になるのではないか私は勝手なことを思っておりまして、このコロナの時代、やっぱり田園回帰とか、やっぱり都会での密を避けるため、やはりちょっとした田舎というのが見直されてくるのではないかなというふうに思っております。  関東近辺、東京近辺です、東京の中心部から半径100キロメートル、150キロメートルぐらいなところに移住していくという傾向に流れております。東京もずっと人口超過になっておったんですけども、最近6か月は2,500人から4,500人マイナスになっております。そういうことを考える、これからは、コロナにかまけとったら時代に乗り遅れてしまうんじゃないかなというふうに思っています。香美町はワクチン接種ですごく他市町に比べて優秀なところというのも知っております。その辺を踏まえて移住定住についての質問をさせていただきます。  1)移住定住はかなりハードルが高い聞きます。香美町を知ってもらい、慣れていただくには「お試し住宅の推進」は欠かせない。町としての考えはどうでしょうか。  2)番、町でお試し住宅や実際に住んでもらう住宅をあらかじめ準備することも必要ではないか。  3)番、1)2)働き場所セットで移住定住策を考えるべきではないか。  お願いします。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、藤井議員の次のご質問でございます。  香美町では、平成29年度より香美町をより知ってもらえるようお試し住宅家賃補助として空き家バンクに登録されている賃貸物件に1か月以上1年以内、お試しで住む場合、家賃の半額、上限2万5,000円までを補助しており、昨年度は4件の利用があり、後に2件の利用者が移住へつながっております。藤井議員ご指摘のとおり、本町はすぐに入居可能なお試し住宅等の物件を所有していませんが、但馬近隣市町を見てもお試し住宅を待つ養父市、朝来市は、昨年、一昨年にそれぞれ2件ずつの移住がありましたが、移住を決定した後の利用者であり、新温泉町については実績なし伺っております。必ずしもお試し住宅の設置が移住者の大幅な増加につながっているは言えない状況であります。併せてお試し住宅の設置、維持管理に要する経費等を考慮します、本町は現行の施策を広く周知し、活用していただくよう取り組んでいきたい考えております。  本町の移住支援策いたしましては、まずは香美町への移住に関心を持ち、一度訪問していただき香美町を知っていただくことが重要考え、交通費の一部を町が負担する移住促進支援補助金を創設しております。その上で、住んでみたい方には空き家バンク登録物件を賃貸していただく際のお試し住宅家賃補助を活用していただき、実際に暮らしていただき、本格的な移住につなげていきたい考えております。また、移住後は一人一人の思い描く住まい、自由な田舎暮らしを実現してもらうため、住宅改修助成事業等の助成制度も設けております。  また、移住に当たって住む場所働く場所はセットで欠かせないものでございます。現在、移住定住支援ウエブサイトWONDER KAMI上において、住まいや仕事、香美町での暮らしの情報を公開しております。その掲載内容についても拡充作業を行っており、移住に向けた情報発信に努めるとともに実際に移住を検討している人には、今後も電話やオンラインでの個別の対応を行ってまいります。  香美町を出ていく若者は香美町に働く場所がない言いますが、人手不足や後継者不足で困っている事業所があるのも事実でございます。移住定住は本町の抱える課題、人口減少を解決する方法の一つとして総括的に考え、移住を検討する人や香美町から転出した香美町出身の若者に香美町での生活を魅力的感じてもらえるよう今後も取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  藤井昌彦君。
    ◎藤井昌彦(4番) お試し住宅というのはないんですけども、空き家バンクに登録しているものを貸しているというふうなご答弁がありました。それを町で準備するなるやっぱり経費もかかってくるということなんですけども、移住者が増えてくればやっぱりそういうことも考える必要があるんじゃないかな私は思っております。実際に、コロナで香美町に住んでみたいという、ちょっと来てみたいというふうな方というのはコロナがはやってからあったのでしょうか。その辺、もう1回お聞きしたいんですけど。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 直接私は存じ上げておりませんが、企画課長が知っておれば答弁をさせたい思います。 ◎議長(西谷 尚) 企画課長、川戸英明君。 ◎企画課長(川戸英明) 空き家バンクの紹介だとか移住に関しての連絡ですけども、コロナに入った後、特に劇的に増えているとか減っているというような状況はないです。平準的に問合せがあるというような状況です。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  藤井昌彦君。 ◎藤井昌彦(4番) 今のところはコロナでそういう問合せがない、あまり変化がないということでございますね。いつかのときに、香美町はワーケーションにふさわしいところだというふうなお話があって、そういったところで、私は、今、こういう山あり、川あり、海ありというような但馬地域、特に香美町なんかは本当にチャンスだなというふうに考えているんですけども、僕は、前に小代区でゲストハウスを営んでいる方、この方が、大学のゼミで学生や先生で古民家をアジトで借りて、何遍も訪れている間にやっぱり親しみを生んで、結局小代に住んできたというふうな先例があるんです。だから、そういったところで、やっぱり一度だけ香美町に来てすぐに移住定住を考えるかいったら、そこはやっぱりハードルが高いんじゃないかなというふうに思います。小代区の新屋の奥でキャンプ場をつくっている、大阪出身で、今鳥取に住んでいる方なんですけども、この方は、小代の山を見て初対面でぴぴっときてここしかないというふうな形で山を買って、今、キャンプ場をしているんですけども、そういった人というのはやっぱり少ないんじゃないかな思うので、空き家バンクの物件でということよりは、何かやっぱり町で、また小代、村岡、香住ぐらいで1軒ずつぐらいそういうものがあってもいいんじゃないかなというふうに私は考えておるんですけども、前段のワーケーション、香美町はワーケーションの適地ではないかということ、あとの今後、そういったお試し住宅なるものを町で設置するということを再度考えてほしい思うんですけども、その辺、もう1回お願いします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今のお試し住宅でございます。今、藤井議員からお試し住宅という意味合いは、町で整備したものをあてがうということです。従前、何年か前に青年会議所の皆さんが講演会を行われたときに、そういうこともあって私も参加してほしいということで参加をさせていただきました。そのときに、大学の先生、当時ワイドショー番組なんかにもたくさん出ておられた若新先生という方が講演なさったときに、いろいろそういう話も出て、講演の後に私のほうからちょっと質問をさせていただいたんです。今、日本全国の自治体が競うようにお試し住宅というような短い期間、滞在していくような住宅を整備しておることについてどう思われるか。若新先生は、当時、しょっちゅうテレビにも出ておられた先生でしたけど、いい質問をくださった。私はあんなことは愚策だ思います。日本中の事例を見ても、整備はしたが、年にたまにぽろんぽろんあるような体験者が利用されるだけで、だんだんそれも少なくなっている。そのことについて多くの自治体が活用ができなくて困っている事例をいっぱい聞いておるというのが既に何年も前でした。そういうこともあって、今、香美町が行っております移住者の空き家バンクの登録制度は、そのときに、その先生がおっしゃいましたのは、やはり物が悪くてもこの施設をあなたが思うように部分的に改修して使ってください言われるようなことについて、多くの移住を希望なさる方々はそういうことを目指して田舎に来られる方のほうが多いというような事例も頂戴しました。今、まさに空き家バンクを活用して移住者のお試し住宅の制度というものが既にもう香美町ではあるわけでございますから、そういう方々が実際に移住をなさるときには、僅かですけれども100万円程度の改修の費用も町で支援させていただくという、より実効的な施策を展開しておるつもりでおります。一般的に藤井議員が言われます町でぽん完成品みたいなものを作ってそこにお試しで来てくださいというようなことでは、これは今の社会的ニーズには合ってないという話がもう既に4、5年前から言われておりましたので、今実施をしていくつもりはないということでございます。  確かにワーケーションについても様々な3区ともに今日もありました高原とかシーサイドとか、それに即応するような場所は香美町にはたくさんございますので、ワーケーション空き家対策、あるいは移住定住施策を結びつける施策展開は今後も検討してまいりたい思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 藤井昌彦君。 ◎藤井昌彦(4番) 同僚議員からありました思い切った施策ということで、東京圏内から鳥取空港を利用すれば香美町に日帰りで帰ってこれる。今、大きな企業では、一週間に1日会社に行ってあとは在宅。だから、例えば東京への香美町から通勤圏内ということが、コロナの中で毎日会社に行かなくてもいいというのがもうできつつあるんです。ですから、そういった意味で、やっぱり大手の人材派遣会社パソナグループが、今度、淡路島に本社機能を移転した。そういったことも、テレワークであるとかリモート、ワーケーションとかライフスタイルの変化、やっぱりこういったことも何か広がるんじゃないかなというふうに思っております。だから、今、本当にコロナ、コロナなんですけども、やっぱり新しい香美町の先を見据えた施策をしていかない、やっぱり出生数が60人というのはショッキングな数字でございます。ふるさと教育併せてこういった実効的な本当に若い夫婦が来てここで子どもを生んで育ててくれたら本当に大きなことになるので、そういったことも視野に入れた施策の展開を期待して終わります。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 以上で藤井昌彦君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。再開は4時15分いたします。                               午後4時02分 休憩                               午後4時12分 再開 ◎議長(西谷 尚) 休憩を閉じ、会議を再開します。  次に、小谷康仁君の一般質問を行います。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) 議席番号8番、小谷康仁です。議長の許可を得ましたので、令和3年第127回香美町議会6月定例会の一般質問をいたします。  まずは、町長にデジタル情報をどのような体制で扱い、取り組むのかを伺います。国では、本年9月にデジタル庁が新設されます。今後、加速度的にデジタル情報が発達し用いられてくる予測されます。本町においてその情報をどのような体制で扱い、取り組んでいくのかを伺います。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、小谷議員のご質問にお答えをいたします。  本年5月にデジタル改革関連法が公布され、デジタル庁を中心したデジタル社会の形成に向けた重点的な施策の展開が急速に進められる考えられます。自治体が取り組む施策の内容につきましては、昨年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画、通称自治体DX推進計画が策定され、自治体が重点的に取り組むべき内容として、自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化などが掲げられております。このような取組事項を着実に進めるには、情報施策に携わる部門の強化は必要不可欠なものなりますが、本町の推進体制としましては、村岡地域局に2名の電算担当職員を配置し、本庁企画課に兼務ではありますが、マイナンバー制度や情報施策に携わる職員を1名配置している状況でございます。他の自治体では、デジタル化推進専門の部署を設置したり、専任の職員を配置したり自治体の規模により様々でございますが、内情を比較してみても特段本町の取組が遅れているわけではないということを確認しております。  今後は国を挙げたデジタル化が加速することが予想され、体制の強化は必要なもの考えますが、限られた職員数の中での人員増は困難な状況であるため、本年度は関係部門のメンバーで構成する準備組織を設置いたします。準備組織では、デジタル庁から発信される情報を共有するなど職員の意識改革、業務改革を行い、来年度からの体制強化に向け、庁全体の組織改革を検討し、町民向けのサービスや役場業務にデジタル技術をどう取り入れるのか、課題の抽出や課題解決方法などの解決に向け、情報化コンサルタントのアドバイスも受けながら検討してまいりたい考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) デジタル庁は菅内閣の目玉政策の1つでもあります。その目的は、縦割り行政によるIT関連業務の非効率性の改善にある言われています。各省庁では、個別にITシステムの調整や運営を行っており、それにより業務の重複やコストの無駄といった非効率性が生じているようです。こうした事情から、コロナ禍では給付金などの政策実行に多大な時間がかかってしまいました。また、組織を横断したデータの活用やシステムの運営が現在困難なっています。本町では、各課が連携した業務が行えるシステムなっているのでしょうか。お伺いをいたします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 現状の対応については分かる担当課長に説明をさせますので、よろしくお願いします。 ◎議長(西谷 尚) 企画課長、川戸英明君。 ◎企画課長(川戸英明) ただいま確認しました。基幹系、情報系ともに連携は取れております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) 西川議員が言われていたチャートを作ってという話がちょっと出ていた思います。その中で、要するに、例えば子どもさんが生まれて高校を卒業するまでのチャート図を作ったときに、どの課がどのような連携をしているのかという連携が取れているかという意味をご質問したんですけれども、その点に関してはどうなんでしょうか。デジタルじゃなくても結構です。紙ベースでも結構ですので、そういう情報体制が取れているかどうかを。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 先ほどの西川議員のときに答弁漏れでございます。確かに先ほど西川議員からご指摘を頂いて、チャートを作ってその節目、節目で必要な事項を整理する必要はアドバイスを頂いたというふうに認識しております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) つまり、できていないということのようですので、1つ、横の連携をどのように取っていくかということが、今後、課題になっていくということのようなんですけども、何か答えられる担当課長がおられましたら。 ◎議長(西谷 尚) 財政課長、森垣文裕君。 ◎財政課長(森垣文裕) 小谷議員のご質疑に回答させていただきます。  全体を見渡す中でという立場でちょっとお答えさせていただきますけれども、先ほど企画課長のほうが申し上げました基幹系という1つ、ネットワークがあるんですけれども、これの根幹になりますのはやはり住民基本台帳システムということで住基情報があります。それが先ほど吉川議員もおっしゃっておられた関係の中で言います、各部署、多いのはやはり福祉課、健康課になるんですけれども、年齢に関する情報、いろいろな施策を講じるに当たって必要な情報を逐次町民課あるいは企画課、住基情報の管理者はやはり町民課ですので、町民課を通して実際に住基情報のシステムを、ハード面を管理いただいている電算のほうに申請しまして逐次必要な情報を吸い上げて各課のシステムの連携を図りながら、基幹系というネットワークの中では運用をしているところでございます。  ですから、今行っている制度に関しては十分連携は図れている考えておりますので、今後はさらに必要な施策についても住基を基にしたものについては十分連携は図れていく考えますし、さらに必要なものがありましたら、データベース化をしながらそういったものを活用していろいろな施策を展開することができていくのかなというふうに考えております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 様々なベースになるものでございます。先ほども答弁の中にありましたけども、例えば例を挙げます、マイナンバーカードはその具体的なものでございますけれども、先般の様々なコロナ禍の取組に議会からのご提案もあったコンビニ交付、まず、そういうことにも対応できるためのマイナンバーカードの申請も多くの町民の皆さんから申請を頂きました。これは、申請件数ベースで言います、まだ交付が全部100%できておりませんけども、申請ベースでは兵庫県下1番なりました。こういうベースも様々な庁舎内部からの提案に基づいたマイナンバーカードを普及させるという目的に沿ったものが短期間のうちに県下41市町の中で1番になったということでございますから、ベースは町民の皆さんのご協力によってできつつある部分もたくさんございますので、そういう方向で今後も検討してまいりたい思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) あまりここで長いこと時間を取るつもりはなかったんですけど、今、町長が答弁されました今回やった交付の率が申請率が県下1番だったということですよね。交付枚数率が1番というわけではないですよね。(「受付をした申請件数で」の声あり)それが1番だったということですね。また、後で問います。  要するに、今、財政課長が申し上げられた施策にのっとった情報がそこにあるというのではなくて、住基ネットですよね。要するに個人情報を引いてくることができるというふうに理解してよろしいのでしょうか。それとも、施策にもそこに反映されて、そのものが引き出してくるということなのでしょうか、香美町は。そこをちょっとお尋ねいたします。 ◎議長(西谷 尚) 財政課長、森垣文裕君。 ◎財政課長(森垣文裕) 小谷議員のご質疑に回答させていただきます。  住基情報が基になるデータベース政策というのは密接な関係があるわけで、どちらが先かというわけではないというふうに考えていますので、あくまでもデータベースを管理させていただいていて、施策立案しながらその施策立案に必要な情報を逐次やり取りをさせていただいているということでご理解いただきたい思います。 ◎議長(西谷 尚) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) また後でいろいろ聞かしていただきたい思います。  ちょっと養父市の例を紹介します。先ほど町長も答弁にありましたけども、養父市では、スタートアップ事業として本年度よりデジタル推進室が新設されました。目的は新型コロナウイルス感染症によりGIGAスクール構想の前倒しやテレワーク、オンライン会議など学校現場や社会では急速にICT化が進められています。市においても、教育や防災をはじめ福祉や観光、マイナンバーを活用した住民サービスなどのデジタル社会への取組が必要不可欠になることから、本年度よりデータ通信室を新設しました。年齢に関わらず市民がデジタルスキルを習得するためには、まずデジタル社会に何を望むのか、何ができるのか、何が必要なのかなどについて様々な観点から考えることで今後のデジタル社会への取組へつなげることを目的に本事業を実施するされています。  国で問題になっていたのが縦割りの弊害でした。国だけでなくこの問題はどの自治体においても同じ問題だ思います。養父市のようにデジタル通信室を設ければ、横のつながり、今、財政課長が説明されましたけども、そういうことを包括することができ、さらに統一したプロポーザルをすることが可能なります。自治体が目指す方向性へ導けます。データ連携基盤を構築するのに大変重要な役割を担うことができる考えます。  本町のように、課の一部町長も答弁されましたけども、一部に属するのではなくて独立して専属の担当が携わる仕組みのほうが私はよい考えるのですが、町長、今、答弁されたんですけども、町長のお考えはそれでよろしいのでしょうか。私同じ考えなのか、お伺いをいたします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 専門の部署を設置することがどうかという議論で申します、これは自治体の規模にもよる思います。職員の数にも限りがありますし、組織も人員も大きい自治体ほど専門部署が必要になるような配置があったり、そういうことでいえば、香美町では、例えばどこかの市が専門の室を各担当課内につくることがいいのか、あるいは同じそれをつかさどる部署の中で兼務をしながら複数の職員が部門、部門で担当するかは、自治体の規模によります、名前は違いますけれども、直接課内にそういう担当者を置くのか、あるいは課内の中に専門の室を置くのかの程度の違いであって、これは自治体の規模を勘案しながら対応していくのが一般的なやり方だ思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) 一般的なやり方を聞いているのではなくて、専門部署を設けたほうがいいのではないか。今現時点では、人の問題だ、いろいろな問題があるので現在はできないというお考えを示しているのか。ですので、今は準備段階にあるのか。将来的にはやはり養父市が行っているような専門部署を設けてやるほうがいいのかというお考えを尋ねたので、もう一度答弁をお願いいたします。 ◎議長(西谷 尚) 小谷議員、もう少しゆっくり。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今の段階では、香美町では特別に専門部署を設けるよりも、企画課内の担当職員が、兼務は言いながらも複数の職員がそれに関わるやり方で別に遅れは取らない思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) 先ほど町長の答弁でもありましたデジタルフォーメーション、自治体DX推進。総務省はこれを掲げております。自治体DX推進計画の対象期間というのが2021年1月から2026年3月までなっていて、本年夏をめどに手順書が提出されます。重点取組事項として町長も述べられましたけれども、自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のAI・RPAの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底が掲げられています。このような国の担当窓口は本町では何課が担当されるのでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 現行の体制の中では企画課が担当いたします。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) 企画課の中のさっきおっしゃられた中で担当されるということのようなんですね。  今度、先ほど町長が少し述べられましたマイナンバーカードについて少しお聞きをいたします。マイナンバーカードの普及促進についてちょっと伺いますけども、総務省の調べによります、令和3年5月1日現在において、マイナンバー交付枚数率は全国で30%、兵庫県は34.3%、本町は39.6%今春の春の頑張りで普及率が上がりました。しかし、養父市は全国第4位の49.9%の交付枚数率です。そして、本年度、さらにその交付率を上げるお考えのようですけれども、本町は交付率をどこまで目指されるのかお伺いをいたします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 申請の率も養父を抜いて香美町が県下で1番になっているということは確認しております。ただ、後段の部分で、まだ国が準備が整っておりませんので、交付がなされていない住民はたくさんおられますけども、現行では香美町が県下で1番でございます。これは限りなく100%に近い方向まで持っていけるようなつくりをこれからしなければいけないというふうに考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) 町長、これは令和3年度5月1日の総務省のオフィシャルな報告ですので、今は数字が出ておられない、町長が答弁されたんですけど、これはオフィシャルな数字ですので、今5月1日現在においてはこのような状況であるということでございますので、これは理解していただきたい思っております。  さらに、町長が言われるとおりに、またオフィシャルで総務省のほうが出てくれば、県下一に香美町がなるのかというのはまた見ていきたい思っております。100%を目指していきたいということです。マイナンバーカードというのはこれからすごく重要な役割を果たしてくる私は思っております。今後もさらなら普及促進に努力していただきたい考えております。デジタル化の波は待ったなしで訪れています。本町も養父市のようなデジタル推進室を、今年は設けないということなんですけども、設けていただいて国の連携、自治体DX推進に向けて整備していただくことを強く求めて、次の質問に移ります。  次に、学校のトイレの便座除菌について教育長に伺います。  各学校において、新型コロナウイルス感染予防対策として便座除菌をされておられる思いますが、実施後の問題点、今後の課題について伺います。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。  教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 小谷議員のご質問にお答えをいたします。  新型コロナ対策として、消毒は感染源であるウイルスを死滅させ減少させる効果はありますが、学校生活の中で消毒によるウイルスを全て死滅させることは困難なため、一時的な消毒の効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活により児童・生徒等の抵抗力を高め、小まめな手洗い、うがいを徹底することが重要されています。  文部科学省が定める学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式では、清掃活動は別に消毒作業を別途行うことは感染者が発生した場合でなければ基本的には不要されており、トイレの清掃、消毒については家庭用洗剤を用いて通常の清掃活動の範囲で清掃し、特別な消毒作業の必要はありません明記されていますので、洋式便座除菌については、学校の判断により実施しているところしていないところがあります。  現在、児童・生徒用トイレの洋式便座の除菌作業まで行っている学校は13校中4校であり、トイレだけの掃除はさらに3校あります。実施している学校に対し、問題点や今後の課題について確認をしたところ、実施する上で問題点として、便座の除菌は児童・生徒の下校後に行う必要があり、労務員やスクールサポートスタッフの勤務時間の兼ね合いで全ての便座除菌作業を行うには教職員も関わる必要があり、教職員の負担増が問題であるの意見がありました。
     今後の課題については、コロナ対策で教職員が行う業務をサポートするために配置されているスクールサポートスタッフや消毒液などを購入する予算が引き続き配置されるかが課題であるという意見がありましたので、新型コロナウイルス感染症が収束して、特別な対策が必要なくなるまでの予算確保に引き続き努めてまいりたい考えています。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) ちょっと私の記憶違いなのかもしれませんけども、たしかコロナの便座除菌として子ども教育課のほうから予算が出ていた認識しているんですけども、これは間違いだったのでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 今の質問に対して、教育総務課のほうで課長が回答しますので、よろしくお願いします。 ◎議長(西谷 尚) 教育総務課長、清水幸信君。 ◎教育総務課長(清水幸信) そういったものに使うための予算というのはありますが、便座の除菌というのは、先ほど教育長が答弁しましたとおり、文科省のマニュアルにおいても絶対しなければならないというふうには定めてないということで、している学校していない学校があります。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) そういうものがあるいうよりも、そういうものに使いますというたしかお答えだったように私は記憶しているんですけれども、そうではなかったのでしょうか、清水課長。 ◎議長(西谷 尚) 教育総務課長、清水幸信君。 ◎教育総務課長(清水幸信) そういった感染対策のための消耗品に使えますという意味です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) 使えます使いますは違いますもんね。そしたら、これを論じていても仕方がございませんので、そのお話を予算要求が出たときに、教育現場でやっぱり進んでいるな私は思ったわけなのでこの質問をさせていただいたんですけども、新型コロナウイルスは人間の便を通じて排せつされるということは周知のことであります。蓋のある洋式トイレは和式よりも飛沫拡散防止に一定の効果があるされています。使用後は蓋を閉めて流すことで効果はさらに上がります。本町でも洋式トイレはそのように指導を実施されている私は思っていたので、ここはちょっと違うということのようでございます。  では、和式トイレは基本的には掃除だけで済まされているということなのでしょうか。お伺いをいたします。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 児童・生徒用のトイレに関しまして、洋式便座のところが大体82%あります。ですので、先ほどの数字は洋式便座に特化した話だった思いますが、全体的に言います、消毒を行っていることに関しては、先ほど言いましたように、7校が消毒は行っております。ただ、あとは通常の清掃をしているということになります。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) 文部科学省が2020年、公立小・中学校におけるトイレの洋式化率を調査した結果、全国平均は57%、兵庫県は全国第9位の60.9%でした。教育長が今述べられたように八十数%、本町はかなり進んでいるな私は感心をいたしております。なぜこのように洋式化率が高いのか、お伺いをいたします。 ◎議長(西谷 尚) 教育総務課長、清水幸信君。 ◎教育総務課長(清水幸信) 本町の洋式便座の率の高ですけれども、本町におきましては、平成22年度に香住第一中学校の体育館の大規模改修を行いました。そこが最初、スタートになりまして、改築ですとか大規模改修をする際にはトイレを基本的には洋式にということで取り組んできております。それ併せてトイレの床はドライ式に全て変えていくというようなことで清潔なトイレをつくってきておりまして、ですから、22年以降に改築、大規模改修をした校舎、トイレについては全てそういうふうにしてきました。  それと、昨年度、コロナの関係もありまして、残っておりました屋外トイレですとか、そういったところの洋式化もしましたので先ほどの80%を超える洋式便座率ということになっております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) もうちょっとお伺いをいたします。洋式のほうが感染対策としていいので洋式化にされたのか。文科省のほうが洋式を乾燥式も推奨しておられますので、それにのっとってされているのか、そこはどうなんでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 教育総務課長、清水幸信君。 ◎教育総務課長(清水幸信) お答えしたい思います。コロナというわけではなくて、いろいろなものの感染対策ということもありまして、一番最初の香住第一中学校の体育館をした頃、それから、本格的にしたのは香住小学校の改築のときにトイレについてかなり協議をさせていただいて、そこから本格的にしているんですけども、その際には、まだ民間レベルで学校のトイレ研究会というのがあるんですけれども、そういったところが示しているこれからのトイレの在り方というのを参考にしながらしてきておりまして、その後、国レベルでの暮らしの向上委員会というような中でトイレのことが議論されるようになったというのがこれまでの経過です。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) やっぱり洋式トイレというのは感染対策してよいということの認識のようでございます。  では、少し掘り下げて尋ねたい思います。先ほどより香住第一中学のことが出ておりますけども、本町での幼稚園はほぼ洋式、中学校では格差があり、香住第一、村中ではほぼ全て洋式なっております。第一中学校は外のトイレが和式の1つだけであって、もう100%です。小代中学校ではたくさんの和式があります。小学校ではその格差がさらにひどく、香住、村岡小学校では洋式率が100%、奥佐津、佐津、余部、兎塚、射添、小代小学校ではかなりの和式トイレが残っておりますけども、なぜこのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 ◎議長(西谷 尚) 教育総務課長、清水幸信君。 ◎教育総務課長(清水幸信) お答えしたい思います。洋式化率が高い学校につきましては、先ほど言いました最近、改築とか大規模改修を行ったところであります。そのほかの学校については、トイレの洋式化工事だけを行った学校なっておりまして、そのときには、学校ともいろいろ協議をする中で、洋式に、人が座った便座にはちょっと座りにくい子どももいるから和式を残してくれというような学校もあったりして全て洋式にしてないケースもあります。ということで、学校間によって多少の差が出ております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) この新型コロナが始まってから1年以上経過して、その間にもたくさんの交付金、お金が出てきたわけでございます。感染予防対策として洋式のほうがいいというふうに課長も答弁されました。それ、今答弁されましたことはちょっと矛盾するように感じるんですけれども、便座除菌に関しましてもそういうことができるというふうになっておるわけでありますので、ちょっと何か違和感を感じるんですが、残してほしい言われるの感染対策というのは別物なんですか。もう一度お伺いをいたします。 ◎議長(西谷 尚) 教育総務課長、清水幸信君。 ◎教育総務課長(清水幸信) トイレの整備の話はコロナがはやる前の話ですので、そのときはコロナウイルスがはやるとかいうようなことはどの学校でも考えておりませんでしたので、そういった形で、状況によって和式も残してほしいというようなことがあったわけであります。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) もうちょっと食い下がってみますけども、感染対策としてはいい思っておられるのであれば、コロナが発生したらそこは変えるべきではなかったかというふうに私は思うわけなんですけども、そこはどうなんでしょう。もう一度お願いいたします。 ◎議長(西谷 尚) 教育総務課長、清水幸信君。 ◎教育総務課長(清水幸信) それで何か所か変えたところもあります。ただ、和式のトイレのブースというのは非常に狭いので、洋式にするそのままでは膝が当たって使えないというような状況になったりしますので、ブース自体を広げるとか和式のブース2つを潰して1つにするとかいうようにしないいけないんですけども、既に洋式化の工事をどの学校も終えておりますので、そういったところで整備をしようしますもう一度大きなお金をかけてしないいけないということもありまして、できてないところだけを、今回、コロナ禍のときには対応させていただきました。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) 要するに感染対策としては洋式化へ向けての動きをされたということでよろしいですね。そしたら、調査した、頂いた結果なんですけど、男女のトイレの内訳がなかったんですけども、校舎内の男子または女子トイレで和式しかないという学校はあるのでしょうか。もう一度お伺いをいたします。 ◎議長(西谷 尚) 教育総務課長、清水幸信君。 ◎教育総務課長(清水幸信) 現在、和式のみというのは柴山小学校の体育館のトイレが和式のみですけれども、併設して多目的トイレ、洋式の便座がありますので、そこは男子も女子も誰が使ってもいいトイレですので、基本的に洋式がない箇所はない状態です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) 私が聞いたところによります、男子トイレは和式しかない学校があるお聞きした、それはないということですね。分かりました。そしたら、僕がなぜこれをしつこく聞くか言いますけども、これは感染対策から考えてとても重要なことだ私は思っております。私も役場の男子トイレも使っておるんですけども、ここは和式トイレがあるな思って使用しているんですけど、幸いなことに洋式、和式、選ぶことができますです。ですので、洋式を選んでおるということです。本当に今は新型コロナウイルスというウイルスでございますけども、ノロウイルスも全く同じことでございまして、やはり便から排出されてくるウイルスということが多々ありますので、ぜひこれは洋式化を積極的に考えていただきたい。感染のリスクから考えましてもそのように私は思うわけでございますけども、もう一度、教育長のお考えをお伺いいたします。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 今の質問に回答させていただきます。  この後も、また今清水のほうが言いました大規模改造、学校の順番がありますので、それに沿っては、先ほど言いました足りてないところに関しては、それを頭に置きながら進めていきたいというふうに考えております。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(8番) 私が申し上げた、ご存知だ思いますけども、文部科学省も公立学校施設整備費として688億円が今年度計上されております。ポストコロナに向けてのこういう整備費でございますので、ぜひこういうものを利用していただいて、洋式化、学校間、不公平のないようにしていただきたいというふうに思っています。  それで、近年はどの家庭においても洋式トイレというのが普及しております。そうした環境の中で育っている子どもたちにとって和式トイレというのは大変使いにくい私は思っております。賛否は別しまして、男子のトイレを全て個室化したり、男女共用トイレを設けている学校も既にあります。また、トイレに対してLGBTに配慮を求める意見も出ております。本町においては、まず学校格差のない整備を進めていただきまして感染予防を充実していただくことを強く求めて、私の一般質問を終わります。 ◎議長(西谷 尚) 以上で小谷康仁君の一般質問を終わります。  お諮りいたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたしたい思いますが、これにご異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり) ◎議長(西谷 尚) 異議なし認めます。  よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。  次の本会議は明日6月18日金曜日午前9時30分より再開いたします。  本日は大変ご苦労さまでした。                               午後4時50分 散会 Copyright (c) KAMI TOWN ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...