町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。
それでは、山本議員のご質問にお答えをいたします。
コロナ禍対策についてお答えをいたしたいと思います。今般の
新型コロナウイルス感染症は、不要不急の外出自粛等により、業種により影響の出る時期や影響の規模などばらつきはありますが、経済活動や町民生活に大きな影響が及んでいるものと考えております。本町でも、昨年４月に感染症対策本部を設置し、感染予防対策、住民生活への支援、事業者への支援など、国や県の施策を補完する町独自の様々な支援策について、議会や団体等のご意見も伺いながら、切れ目なく、適切かつスピード感を持って、職員が一丸となり対応しているところでございます。
町内事業者の状況についてでございます。令和３年１月実施の
町内事業者アンケート調査によりますと、令和２年１月から12月の売上げが、対前年度比50％未満の割合は11.8％、70％未満、35.3％と、コロナ禍にあり大きな影響があったと思われます。一方、対前年比100％以上の売上げがあった事業者は19.6％あり、コロナ禍にあっても売上げを伸ばした事業者もございます。町内には多種多様な業種があり、業種ごとの状況までは詳細に把握は、今のところできておりませんが、緊急事態宣言により、時短要請、休業要請に対応した飲食店、旅館、民宿などは、大きな影響があったことと思います。これまで、コロナ禍にあって影響を受けた事業者へは、雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援給付金、
休業要請事業者経営継続支援金、無
利子無利息融資制度など、国、県、町からの多種多様な支援制度により、コロナ禍の危機に対応しているところでございます。町としましても、利子補給制度、
事業者緊急支援金、
プレミアム付利用券発券、予防資機材助成など、事業者支援も行ってまいりました。今後の事業者への支援につきましては、中小事業者一時支援金、お買物券事業への助成などの支援を行う予定としており、引き続き、コロナ禍での状況や課題を把握、分析し、事業継続及び安定的発展に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、暮らしへの支援につきましてお答えをいたします。町民生活への対応として、まず、
新型コロナウイルス感染症の影響による休校等に伴い生じた家計負担を緩和するため、５月には、町独自施策として、子育て世帯への香美町子育て給付金、独り親家庭中・重度障害の児童を持つ保護者への香美町
子育て特別給付金制度を創設し、実施いたしました。１人10万円の国の特別定額給付金については、高齢者や障害者等へ配慮し、地区を巡回するコピーサービスによる申請支援を実施するとともに、対象とならなかった令和２年４月28日以降の出生児童についても対象とし、現在も事業を継続しております。これら給付金につきましては、それぞれ求められた時期を逸することなく、重層的に給付を行ってきたところでございます。一方で、
新型コロナウイルスの影響による生活困窮者への緊急支援策として、
社会福祉協議会が実施する生活福祉資金に
新型コロナウイルス特別貸付けが付加されたことに伴い、真に必要とされる方々にこの制度の周知が行き届くよう、
社会福祉協議会や民生委員と連携し、生活困窮者への相談支援に努めてまいりました。特に障害者世帯は、
新型コロナウイルス感染症による生活環境の変化等でストレスを抱えている場合も想定されるため、福祉課にご相談いただくよう、町広報と臨時号でもご案内をさせていただいております。また、
町指定ごみ袋購入支援、
在宅高齢者生活支援灯油券配布のほか、
新型コロナウイルス感染症予防のため、自宅に引き籠もりがちとなっていた後期高齢者及び重度障害者へ、１世帯当たり10万円を上限とした
エアコン設置助成を行い、熱中症への危険を回避する事業を実施いたしました。
町民の暮らしに対しましては、外出自粛により、高齢者の通いの場の中断など、運動不足等が懸念される中、
元気体操サークルについては、再開に向けての継続支援、元気で安心して生活できるよう、フレイル予防の普及、啓発の実施、また、密集、密接を避けるため、自治会等に対し町道等維持修繕の支援を行う予定としており、今後におきましても、町民に寄り添い、町民生活に安心感をもたらすことができるよう、必要な取組を迅速かつ的確に講じ、対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、感染防止の対策についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、かからない、うつさないことへの意識啓発を早期より実施し、また、物資の不足に対して、次亜塩素酸水やマスクの配布にもいち早く取り組み、誰もがマスクを着用し、手洗いや手指消毒などの感染対策を日常生活に取り入れるようになってきていただいているものと考えております。インフルエンザとの同時流行に備えて、
インフルエンザ予防接種の助成対象や助成金額を拡充し、インフルエンザとの同時流行を抑制してまいりました。また、発熱等の症状がある場合の受診方法について啓発し、適切な受診につなげるとともに、町内の２公立病院が
発熱等診療検査医療機関として診療検査に当たる体制を整備してまいりました。学校や福祉施設等においても感染対策を徹底していただいており、これまでのところ、本町におきましては、感染拡大は見られておりません。今後につきましては、個人や学校、事業所などに引き続き感染対策をお願いするとともに、
新型コロナワクチンの接種体制を整備し、円滑に実施してまいりたいと考えます。また、県では、社会福祉施設等における新規入所予定者や
新規採用予定職員を対象にしたＰＣＲ検査が開始となるなど、国や県と連携して感染対策を進めてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、町民、事業者の皆様におかれましては、それぞれ事情が異なる中で不安を感じておられると思いますが、一刻も早く明るい生活を取り戻せるよう、感染防止対策の強化と、社会・経済活動の活性化に向けて、町として可能な対策を最大限に実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
山本賢司君。
◎山本賢司（９番） まず、事業者の関係です。補正予算ということで、17日かな、上程説明があるということですので、なるべくなら、そこには渡りたくないというふうに思いますけれども、１点、補正予算等々も議案書を見せていただきますと、対策がいろいろと行われるという中で、「ええ」と思ったのが、６月30日で切りました一人親方というか、１人事業者、2,630万円減額した。あれは回復するのが妥当なのではないかということを思ったんです。その点については、町長の見解を伺っておきたいというふうに思います。
それから、暮らしということになってくると、なかなか、これが決め手ということが言いにくいのだと私も思っています。感染防止といいますか、コロナ禍というのが、この先どう見えているのかということ。予防接種の話が昨日もございました。だから、ワクチンがいつになるのかということをやり取りしてもしょうがないので、あれですけども、
コロナワクチンの予防接種がどれだけ有効だというふうに考えるのか。実際には無症状者が市中で感染源となると。集団免疫なんていう言い方もあったりしますけれども、どれだけ免疫が持続するのかというのがよく分からん。半年かなみたいな話がいろいろ出たりしますけども、今朝あたりも、阪神間で変異株というふうなものの増加というニュースが流れるわけで、そういうものを見聞きしておりますと、そう簡単にはコロナ渦というのは終わらないんだろうなと。同時に、インフルエンザのような季節性ということも、どうもないというふうなことからすると、この先、まだまだ数年にわたるのかなみたいなことを思ったり、ワクチン接種をずっと続けるみたいなことが当たり前の世界になるのかなと。さらには、私は変なことを思っていまして、かつて、シートベルトがすごく違和感があった時期があるんですけども、今はみんなシートベルトをするのが当たり前になりました。同じように、マスクをして消毒するということが日常になるんだろうというふうなことも一方で思ったりするんですけれども、先ほど申し上げました2,630万円、さらに、ワクチンの有効性、どう見るのか。この辺りを伺いたいというふうに思います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 山本議員から先ほどありました補正予算の関係につきましては、これからまたご審議を頂くわけでございますが、今、再質問を頂きました一人親方の関係でございますけども、私、一人親方に対する議論につきましては、今までの議会の中で、請願の不採択であったりという議会のご意思も反映されておるわけでございますから、コロナ禍での事業に対する大きな影響については、議会全体としても、やや否定的なご意見の中で不採択を頂いたということでございますから、このたびの補正予算の中でも、特定の業種に対しての特別な手当てということは、補正予算の中でも講じていないわけでございます。
それから、ワクチン接種の有効性につきましては、報道でもございますように、ワクチンを接種したらかからないというわけではなしに、重症化だとか、発症を抑えるという意味でございますから、ただ、これはほかの予防接種と同じような意味合いも含めて、ただ、今これだけ拡大した
新型コロナウイルス感染症から国民の生命を守るための措置ということでございますから、私ども素人が、有効性だとか、どうだとかいうような問題のレベルはもう既に通り越して、国としてワクチンの接種体制をどう進めていくかが今議論になっているわけでございますから、我々自治体は、国の方向に沿って、町民の命を守るためのワクチン接種に全力を挙げるということでございます。
それから、先ほどマスクの関係ございました。中学校の生徒にも、卒業を前にした３年生に送る言葉の中でも私、申し上げました。これからは新型コロナの収束が見えたとしても、国民のうちの何割かは日常的にマスクを着用するような時代が来るかもしれない。そういう思いは、子どもたちも同じような思いをされている児童・生徒もあったと思いますけども、私は、これから国の在り方も、例えば一時期、車に乗るのにシートベルトというのは、初め頃はみんなしませんでしたけど、この頃はしないほうがおかしいような体感もあるわけでございますから、マスクについても、そういう状況になっていくのではないかというふうに思っております。
今後のコロナ禍の対応につきましても、香美町としてでき得る限りの対応を取らせていただいて、町民生活にできるだけ影響が及ぶのを抑止するような動きを、今後も進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 山本賢司君。
◎山本賢司（９番） 予想どおりというか、一人親方、一人事業者については、請願が不採択になったという議会の決定。これに負わされてしまいました。あそこで反対というか、不採択すべきだという討論の中でも、次の機会にこのことはまた考えたらいいと。今のルールで、今の要綱で、６月30日で一遍締めて、次のときにまた考えろというのが、採択をしないという方の論の中心だったというふうに私は受け止めておりましたので、もうやらなくていいんだという議会の意思ではないということを申し上げておきたいと思います。その点は、町長、いかがですか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） うろ覚えでございますけども、一人親方と言われる業種の皆さんが、このコロナ禍の中にあって、コロナの影響で事業量が落ち込んだということはないというようなご意見も、議会の中からはございました。まさに山本議員はベテランの議員でございますけども、議会の議決に条件付というような議決はないというふうに私は考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 山本賢司君。
◎山本賢司（９番） 私も、条件をつけて可否を論じる気はありません。しかしながら、今、町長のお答えになった、被害の及んでいない事業者もあるということも、あのときも指摘をされました。一方で、次の機会に考えろという意見もあったということを重ねて指摘しておきたいと思います。
２点目に入ります。デジタル行政をどう捉えているか。実は昨日も、お２人の方と町長はやり取りをされていますので、なるべくなら重複しないようにとは思いますけれども、国は、デジタル庁へと動き、実は、９日かな、法案が衆議院本会議で提案をされるというところまで来ております。そういう中で、電算システムのクラウド化、従前から議員の中からは、クラウド化を進めろということが提起をされ、町長は、カスタマイズされた我が町のシステムが効力を失うと、カスタマイズされているものが駄目になるということを言いながら、クラウド化には否定的な答弁がずっとあったというふうに私は受け止めております。その点、どうなんだろう。情報保護、昨年も、このことについて町長とやり取りをしたときに、町長は、情報の保護は手当てがされるだろうという趣旨の答弁をしています。しかし、実際に準備をされている、あるいは提起をされている法案の中では、そうはなっていないのではないかと。ここのところを町長はどう考えるか。
さらに、行政が保有する個人情報を民間に使わせるということについては、どうお考えになりますか。この３点。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、山本議員の次のご質問でございます。
以前よりご質問を頂いております電算システムのクラウド化につきましては、総務省及び兵庫県が推進していました複数の自治体で共同化するパターンの
自治体クラウド化のメリット、デメリットを考慮する中で、単純に現在の電算システムをクラウド化するだけではコスト削減につながらず、また、各自治体でそれぞれ行っている住民サービスが、システムの統一化に伴い低下することも想定されることから、県内自治体においても、ほとんど検討が進んでいないのが現状でありました。このような状況や、国のデジタル化を進める観点から、昨年12月に閣議決定されました
デジタルガバメント実行計画において、デジタル社会の実現に向けた取組が示され、地方公共団体における
情報システム等の共同利用の推進として、住民記録、地方税、福祉などの主要17業務を処理する基幹系システムの標準仕様が作成され、その仕様に準拠したシステムを令和７年度末までに各自治体が利用することが義務化される予定であります。また同時に、
ガバメントクラウドと呼ばれる国の
クラウド基盤環境も整備され、標準仕様に準拠したシステムを利用することでクラウド化も進められていくこととなります。
統一した仕様によって開発されたシステムを全国の自治体が共同利用することによって、各自治体で導入していたサーバー機器や、
業務ソフトウエアの購入費の削減は、従前の小規模な共同利用によるクラウド化よりも期待できるところではありますが、統一したシステムを利用するということは、各自治体で行ってきたサービスも統一される懸念もございます。国でのシステム仕様の統一化に向けては、各自治体の実状や進捗状況を細かく把握し、意見聴取に努めることとされていることから、今後は町としても情報収集に努め、システムの統一化により住民サービスの低下にならないよう注視してまいりたいと考えております。また、
ガバメントクラウド利用によるクラウド化も利用によるメリット、デメリットを考慮し、コスト削減につながるよう利用の検討も進めてまいりたいと考えております。
次に、情報保護についてでございます。国を挙げて、行政、民間における様々なデジタル化を進めている中で、当然最重視されなければいけないことであると思っており、私どもがどうこう言う立場ではなく、しっかりと情報保護に対する方針、対策を取りながら進められていくものであるという認識でございます。もちろん国のみならず、私どもの行政においても、情報処理を行うハード面における
セキュリティー対策とともに、
セキュリティーポリシーに沿った情報管理体制が必要なことは無論でございます。
次に、行政が有する個人情報を民間に扱わせることについてというご質問でございます。この９日から国会で審議が始まりましたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる
デジタル改革関連法案において、民間での活用についても、
個人情報保護委員会が監督することとされております。これまでも、学術研究等について、行政が有する個人情報の利用は行われてきており、今後も、当然に、個人情報の利活用については、しっかりとその管理体制がなされるものであると考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
山本賢司君。
◎山本賢司（９番） 私は、行政が持っている行政情報をデジタル化していく、新年度予算でも、あるいは補正の中でも、デジタル化するという話が随分出てまいりますけれども、行政が持っている行政情報を広く使えるようにする。これは進めるべきだと思うんです。しかし、行政が持っている個人情報を、広く、誰にでも、民間でも自由に経済活動のためにも使ってくださいなんていうことは、絶対やってはならないことなんだろうというふうに思うものですから、あえて伺っています。
情報保護委員会というふうなことも答弁の中で言われました。しかし、法律の中身そのものが、全体が、民間が自由に使えるシステムを、民間から来た方々が作るというわけでしょう。デジタル庁がこの秋には設置をされるというふうなことが言われています。実際に動くのは2025年というか、そこら辺になるのかもしれませんけれども、500人規模、そのうちの100人程度は、民間の籍を持ったまま、民間人がデジタル庁に出向すると。それぞれのシステムを民間の事業者が持って、一番そういうシステム開発に堪能な方々が自由にするんだろうなと思えて仕方がないんです。個人の情報が民間企業の経済活動のために使われる。そんなことがあっていいものなのかというところなんです。その大前提として、22年度末までに全国民が
マイナンバーカードを取得するということになっています。ここが一つの前提です。
マイナンバーカードで全てのことができるように、あるいは
マイナンバーカードの中に全ての情報が引っ張り出せるというか、個人がすると。ひもつけをして、既に３月１日からは、健康保険、医療保険の関係では、本人が入れるということだそうですけれども、いずれにしても、既に
マイナンバーカードをお持ちで、その中に健康保険の情報も入れたという話もあるぐらいですから、いらっしゃるんだとは思います。しかしながら、
2022年度末までに、ほぼ全国民にカードが交付されるなんていう事態が可能なのかどうか。全ての個人情報が民間に使えるようにする。個人番号カードに様々な情報をひもつけしていく。こんなことがやられてもええものなのかというところなんです。その辺りはどうお考えですか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 今、議員の再質問の中でもおっしゃいましたように、デジタル庁の人員配置の中で、民間企業から、そういう技術にたけた方々、システムを構築するための人員、こういうことがデジタル庁に民間人が行かれることと、今、議員がおっしゃいましたような危惧されることとは、また別問題でございますので、その理解を頂きたいというふうに思います。
マイナンバーカードの関係につきましても、導入があったときには、個人情報の一元管理、あるいは納税だとか、様々な個人情報が一元的に国に管理されることがどうなのかというような議論がございましたけども、これは、
マイナンバーカードが普及するにつれて、国のデジタル化への移行について、山本議員がおっしゃるような方向でなしに、デジタル社会を進めていくための、それぞれ国民が利便性を高めたり、今後、国内で生活していく生活様式が変わっていくための手段の道具の一つというような意味合いで私は考えておりますので、私ごときにいろいろなこと、デジタル化のことを聞かれましても、我々としては、自治体として、国が方向を定めて進むデジタル社会への移行に、香美町としてきちっと町民の皆さんが対応していただくための体制整備をきちっと我々が責任を持って行うということが、我々に課せられた使命というふうに考えておりますから、山本議員とは、もともと根幹に関わる部分で考え方が違います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 山本賢司君。
◎山本賢司（９番） 根幹が違うというふうに言われてしまいました。私は、憲法と地方自治法に基づいて、この町が、住民の命と暮らしを守る、そのために頑張ろうとしている。根幹が違うというふうに言われてしまうと、どこが根幹なんだというふうに逆に思ってしまいますけれども、少し議案に関わらない形で具体的に聞きたいというふうに思っておりますのが、今日の神戸新聞、28面にも5,000円でという話が出てきますけれども、だから、県下の神戸新聞の読者には伝わっていると。但馬版の5,000円でカードの発行を促進するということの中に、マイナポイントの利活用を紹介するチラシも同封をして、マイナポイントを利用していない方に5,000円分の商品券をお渡しする。そういうことが記事になっているものですから、そうすると、町からの5,000円分の商品券と、マイナポイント5,000ポイント、合わせて１万円になるのかなと思ったりしたんですけれども、そこはどうなるんですか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 全然通告外の質問を受けているようでして、これからご審議を頂く補正予算の中で出てまいります。
マイナンバーカードを取得していただいた方々に商品券を出すようにさせていただきましてから、多くの取得が進みました。2,000人近い方々が、5,000円の商品券で取得の促進に努めた結果、一気に来られたわけでございますが、一方で、それまでに取得された方々からもいろいろとご意見も頂戴をいたしました。そのご意見があったから、今度補正予算で、従前に取られた方々にも、別の形での、町内商店を喚起するための商品券という意味合いでさせていただきました。山本議員の今のご質問は、マイナポイントも5,000円の付加があった。このことになると、今度補正予算に提出をさせていただきます、今まで、従前
マイナンバーカードを取得された方にも5,000円ということになると、その方々には１万円になるのではないかということでございます。そのことについては、内部でもそういう議論がありましたから、２月末までに取得をしていただく方に5,000円という思いでおりましたけども、全国的にもマイナポイントの活用がなされて、あまり、全体的には10何％とか、そういうような状況の中で、特に我々のような田舎に住む、既に
マイナンバーカードを取得された方々は、平均的に言えば、都市部より利用が進まなかったのではないかという思いの中で、このたび補正予算をさせていただいたと。結果的にはわずかな人数でも、マイナポイントを活用された方々は、今度の補正予算で、同じように5,000円の商品券を使っていただけるものを送付するような予算を認めていただきましたら、一部の方は、確かに１万円活用されたようなことになるかもわかりませんが、そのことに、
マイナンバーカードを取得されたうちのどなたがマイナポイントを活用されたかということは、私どもでは把握できませんから、ただ、おおむね都市部より少ない、10％とか１割弱か１割強か、そのぐらいの方々が重複して、商品券なりマイナポイントを活用なさったということになりますけども、そのことについては、全体のレベルからすると、大きく影響するものではないという判断の下に、せんだっての議運に提案をさせていただいた事業を行うことを決定したところでございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 山本賢司君。
◎山本賢司（９番） 4,282人の意味が分かりました。既に持っている方全員なんですね。もう一遍伺います。町が持っている個人情報、最初の答弁の中でも、学術だとか研究、そういうことのためには、基礎的なデータがたくさんあるほうがいいということで、情報が使われるということはあったし、あるというところまでは理解します。しかしながら、デジタル庁云々で国がやろうとしていることは何かといったら、経済戦略の目玉でしょう。個人情報を圧倒的に民間が、それぞれの企業の経済活動のために使うということを想定しているのではないかと思えるんです。そうすると、実は、デジタル庁のやろうとしていることに町がついていく、あるいは法律ができてしまったら、ついていかざるを得んというふうに町長はおっしゃるんでしょうけれども、それは本町の持っている町民の個人情報を民間に開放することになるのではないんですか。違いますか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人）
マイナンバーカードに含まれる情報を民間事業のために活用するというのが、このデジタル化の進め方や、
マイナンバーカードの在り方ではないということは、これは既に国からも、国民に向けて、導入がなされたときから、これは説明済みのことだというふうに思います。山本議員は、何か国の個人情報、あるいは国民一人一人が
マイナンバーカードを取得することによって、重要な秘匿性であるとか、個人情報が悪用されたり、民間の商業ベースに使われたりというようなことが懸念されるということをおっしゃろうとされているとは思うんですけども、そういうことのきちっとした対応策も考えながら、主として国民の利便性、あるいは様々な情報をきちっと国が一元管理することによって、これからの日本の情報社会の在り方をきちっと確立するというのが、この
マイナンバーカード導入の本旨だというふうに私は考えておりますから、悪用されるとか、民間に個人の情報だとか、様々なものが流れて商業ベースに使われるとか、そういうことではないのは、これは明らかだというふうに思っております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 山本賢司君。
◎山本賢司（９番） そうしましたら、そもそも個人番号カード制度を入れるときの議論は何だったか。税と社会保障と災害と、この３つの個人情報を個別に管理するということを言ったはずです。15日で終わりますけれども、令和２年度の税の申告、これの申告用紙にも個人番号を書きなさいという欄があります。でも実際には、個人番号を書こうが書くまいが、何の影響もないんです。つまり、個人番号という12桁の番号は、私も勝手につけられましたけれども、意味のないものなんです。それを何で一元管理しようとするのか。しかも、国が。税率という、従来、あるいは今も、昨日も、全国の地方自治体が共同して
マイナンバーカードの発行等々の事務のために作った組織、これを国家機関にするというわけでしょう。つまり一人一人を国家が全部管理できるようにする、それだけでも十分恐ろしいではないですか。そんなことはありませんか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） そんなことはありません。
◎議長（西川誠一） 山本賢司君。
◎山本賢司（９番） まだまだこの議論は先々やりたいと思っております。
以上でやめますけれども、マイナポイント、4,000万人まではいけるということのようで、１つ今日の新聞記事で思いましたのは、マイナポイントの紹介をするチラシを入れると。そしたら、5,000円分の町の商品券を頂いて、マイナポイントもこんなふうにチャージができるんだというふうに理解をするわけです。そうすると、5,000円分の商品券をもらっている人が、この後、マイナポイントをチャージするということが可能になって、今までカードを所持して、5,000ポイントをチャージした人は、それで終わりなんでしょうけれども、紹介のチラシをもらった人がマイナポイントをチャージしようとすれば、それはそれでできるわけですよね。4,000万人までは。だから、１万円のカードになると。同時に、恐らく、年度が変わって、さらに全町民がカードを取得するようにといって推進をしようとするんでしょうけれども、5,000円がなくなるということになってくると、個人番号カードの申請そのものが、一気にブレーキがかかるということになるのではないかと思うんですけれども、町長は、そんなことはないというふうにお考えでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 山本議員のそういう言われ方をしましたら、旅行を喚起するための今のＧｏ Ｔｏ トラベルだの、Ｇｏ Ｔｏ イート、皆そういうインセンティブ、あるいは付加されたものを期待して国民が利用するわけですから、そういうものを町で作って、
マイナンバーカードの取得率の向上に努めるのは、これは私は間違った方法ではないというふうに考えております。山本議員みたいな言われ方をしましたら、商業なんか成り立たんでしょう。
◎議長（西川誠一） 山本賢司君。
◎山本賢司（９番） 商業が成り立たないなんていうことはないと思いますけれども、個人番号カード、デジタル庁、トータルで、元はどこから来ているのかよく分かりません。多分、ＧＤＰ600兆円という、ある人の掛け声が今もまだ聞こえているんだろうというふうに思いますけれども、ＧＤＰの個人消費が60％と言われていました。今、52、3％まで落ちているという報道になっているでしょう。つまり、国民の一人一人の暮らしがどんどん沈んでいるんです。そういうときに、経済を何とかしようと。産業界と国とが一緒になってデジタル庁を作り、個人番号カードに全てのものを入れ込んでいって、それが民間で使えるようにする。こんなことをやらせては、それは経済とは言えないでしょうということを申し上げて、終わります。
◎議長（西川誠一） 以上で山本賢司君の一般質問を終わります。
次に、谷口眞治君の一般質問を行います。
谷口眞治君。
◎谷口眞治（２番） おはようございます。議席番号２番、谷口眞治です。
質問に入る前に、昨日は東日本大震災から10年目でした。改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。さらに復興に向けてたゆまぬ努力をされている皆さんに心からの敬意を表して、一般質問に入ります。
３項目を通告しております。それでは、通告に従って質問をいたします。第１は、コロナ渦の事業者支援について、町長の所見を問うものであります。憲法第13条の国民の幸福追求権、第25条の生存権、第29条の財産権を保障する視点で、コロナ禍の事業者支援を行うことが重要ではないかと私は思います。その点についてお考えを伺いたいと思います。
さらに、制度の対象外となっております事業者支援について、町長の所見を伺いたいと思うんです。まず１つ目でありますが、みなし法人の関係は、国の持続化給付金の制度から外された支援でありますが、この点について町長のお考えを問いたいと思います。
さらに、２つ目が、町の制度から外れた一人事業者の町の
事業者緊急支援金についてであります。
取りあえず、以上です。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、谷口議員のご質問にお答えをいたします。
これまでから、コロナ禍の影響により厳しい状況にある町内事業者に対しまして、町として、できる限りの様々な支援策を講じてまいりました。議員のご質問にあります持続化給付金については、国の制度設計の下、事業者の経営継続を支援するために交付されていますが、みなし法人と呼ばれる人格なき社団については、交付の対象から外れています。国や他の地方公共団体でも様々な議論がなされていることは承知しております。人格なき社団には多くの形態がございます。１例としましては、経済活動を行っている直売組織や、マンションの管理組合などが挙げられます。本町におけるみなし法人の実態にあっては、地域活性化に貢献されている団体が多く、こうした団体におかれましても、コロナ禍の影響により厳しい経営状況にあることから、このたび、令和３年度一般会計補正予算（第１号）で追加補正を提出する予定としております。
次に、町が行った
事業者緊急支援金につきましては、コロナ禍にあって影響を受けた事業者に迅速に支援を行いたいとの思いで実施したものでございます。実施に当たっては、町内に本店、事業の拠点を有する事業者で、原則２名以上の従業員を有する事業者を対象としました。特例として、卸売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業については従業者１名としましたが、これはコロナ禍の影響がほかの事業者より大きいものと判断したことにより、設定したものでございます。どのような事業を実施するに当たっても、基準は必要となります。また、
事業者緊急支援金の交付に当たっては、いかに迅速に事業者の手元に支援をお届けするかを考えた末の判断として基準を設けております。結果的に対象から外れた事業者があったことも事実でございますが、やむを得ないものと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
谷口眞治君。
◎谷口眞治（２番） それで、憲法の３つの条項を出したのは、ほかでもないんですが、実は２月９日に、みなし法人５団体が町長に要望をされたと思うんです。その際に町長からは、ちょうど私も立ち会っておりまして、お聞きしておったんですが、町長からは、赤字補填をしないという論を強弁されておりました。なぜ赤字補填をしないということが町長から出てくるのかなと思って、私は別に、今度コロナ禍における赤字補填、これは、コロナというのは、もう既にご存知のように、自然災害の一つとみなしてもいいというふうな見解が今は大きい。その上で国も事業者支援をしているわけでありますから、当然、憲法第13条で幸福を追求する権利、さらには、第25条の中で生存権、それから第29条で財産権も保障しているという憲法ですから、当然、事業所が自然災害で被害を受けたということになれば、当然支援をやっても全く問題ないと思うんです。だから私は、いつも町長は、赤字補填はしないとよく強弁されるんですが、その根拠というのは、全く憲法に基づかない、町長の個人的な見解かなと。とんでもない話じゃないですか。憲法を守るのは、当然、首長でもない、私たち議員でもそうです。国民の権利を守って初めて、こういう被災したときの国民の命、暮らしを守る、こういう仕事ができるわけですから、そういう点で、町長の赤字補填しない論、これがいつも町長の口からよく出てくるんですが、こういった点でどうなのかなと思っていますので、再度、憲法を守るという観点から、ぜひお話を伺いたいと思います。
それから、国の制度から外れたみなし法人、先ほど説明ありましたが、みなし法人、法人登記がされてない団体のことなんです。同じように経済活動をしながら、税金も払って、番号までつけられているこういう団体が、持続化給付金の制度に外れているということ自体が大問題で、実は国会でも議論がされて、何とか持続化給付金の法人の扱いにしてほしいという、こういう声が上がっている中で、とうとう梶山経産大臣が、国が臨時交付金を地方に出しているので、ぜひ地方でやってほしいというふうな答弁が出てきて、それに基づいて、５団体の皆さんが町長に要望されたという経過だと思うんですが、再度、その辺のことについてお聞きしたいと思います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 谷口議員は、私が赤字補填はしないということはおかしいと、赤字補填を国や町が全部するようになったら、企業で倒産したり、個人で破産したり、そんな方々は出ないじゃないですか。我々がしているのは、給付金であったり支援金を行っているんです。赤字補填を国や地方自治体がしたら、倒産するようなお店や企業なんか出てこないじゃないですか。憲法論議とは全然別の話でしょう、そんなことは。
◎議長（西川誠一） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（２番） 町長、私は赤字補填をしないという、通常の経営上のことを言ってません。コロナというこういう災害、中において、当然、経営者の努力を超えたところの減収じゃないですか。だから、そこにおいて、町長が今言われたような一般論をされるから、そこはおかしいのではないかということを言っているんです。だから、あくまで今度のコロナ禍における災害の中で、これは、例えば個人の経営者の努力ではカバーできないじゃないですか。だから、行政なり国が支援をしていくということで、当然、今、減収の補填も含めて、いろんな施策をされていますから、だから、町長がいつも赤字補填しないという論をいつも言われるから、これは違うんじゃないですかということを指摘しているんです。どうですか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 町は赤字補填なんかしてないでしょう、国も。コロナ禍にあって、赤字になった企業や個人商店や個人事業者の赤字を、国や自治体が補填なんかできるわけじゃないでしょう。そんなことができたら、倒産したり、店をやめたりする人、出ないでしょう。そのことを言っているんです。いつも町長は赤字補填はしない。赤字補填をするなんて僕が言うことのほうがよっぽどおかしいでしょう。
◎議長（西川誠一） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（２番） 赤字の結果ですから、では、減収の補填はどうですか、減収補償は。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 減収補償もできないでしょう。減収になるから赤字になるんじゃないですか。これまで100万円売上げがあったものが、コロナ禍で80万円になったから、20万円分は国や自治体が補填するなんていうことを、そんなことできんでしょう。
◎議長（西川誠一） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（２番） では、なぜ今、国が持続化給付金とか、こういったことをやっているんですか。これはあれですか。そういう減収の、廃業や倒産を防ぐために、国として制度をしているのではないですか。どうなんですか。そんなことを言い切っていいんですか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ですから、国がしておることも、事業に対する継続をするための支援を行っているわけです。減収の補填をしているわけじゃないでしょう。コロナ禍によって大きく売上げが減少した大きな大企業に減収補填なんてしてないでしょう。経営を継続するための支援だとか、経営を底支えするための交付金だとか、そういうものをしておるだけであって、あなたが言っているような赤字補填なんか国や自治体がやり出したら、倒産する企業も出ないし、国や自治体がもちません。
◎議長（西川誠一） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（２番） 町長、先ほどお認めになったように、倒産も、そういうことであればしないと。まさにそうなんです。倒産させたり廃業させないために、コロナ禍の打撃を、そういうことをしないために今やろうとしているんです、国も併せて。町長の認識というのは、全く不足していると思います。だから、これは分かりました。そういう認識だということはよく分かりました。
なお、兵庫県の平均値が18.1％、但馬地域の平均値が11.1％と比べ、高い数値となりました。今後も、本町では、国や県の動向に基づき、男女共同参画社会の実現に向け、適切に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◎議長（西川誠一） 町長、教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
谷口眞治君。
◎谷口眞治（２番） ジェンダーという言葉が最近大変クローズアップされて、私自身も、ジェンダーとは何だろうかと調べてみました。社会が構成員に対して押しつける女らしさ、男らしさ、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなどの行動規範や役割分担を指しているようであります。こういったジェンダーというのを私自身に置き換えてみますと、毎日と言っていいぐらい、ジェンダーのシャワーが降り注いでいる中にいるのではないかということで、そういう意味では、ジェンダーを克服していくという作業というのが、私自身も必要ではないか。私の身についているジェンダーを１つずつ反省し、剥いでいく作業、反省と学習、こういったことを通じた、私自身がジェンダー平等という自己変革をすることが求められているのではないかということを考えております。なかなか身についたこのことを払拭するということは大変な作業ですが、こういう時代ですので、私自身も努力したいというふうに思っています。そういう意味で、行政と教育行政のトップのお二人が、ジェンダー平等を目指す意識改革を進めるということが特に求められておると思います。そういう意味で、町長には、ジェンダーの取組としての男女共同参画、これがまだ目標値が非常に低いということですので、これもやはり男女半々というふうなことが最終的には求められていると思いますし、その面での推進と。教育長には、先ほど学校教育の状況もお話しいただきましたが、特に生涯教育の場でジェンダーの平等問題をぜひ取り上げていただきたいと思っているところであります。そういった点で、それぞれ町長と教育長のご決意を伺いたいと思います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ジェンダー平等については、谷口議員と同感のものがございます。できるだけ女性登用とか、そういうことで、男女がどうこうということでなしに、自然とした形で、役場の中も、あるいは町の施策も、そういう方向に進めばというふうに思いますが、ただ、例えば幹部職の男女の比率だとか、そういうものを、能力もないのに幹部職にしなければならないとかということでなしに、ベースになる部分で、常々、職場の在り方だとか、社会構造の在り方を考えながら、自然な形で男女平等参画社会がきちっと形成できるようなことができればというふうな思いで、基礎的な部分でしっかりと対応していきたいというふうに思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 先ほど女性の管理職、今、町長もありましたが、力がないのに女性を上げるということは決していたしておりません。その比重は、男子であろうが女子であろうが、できる人が管理職になると。なお、本町におきましては、もっとその下に、今、各学校に主幹教諭というのが学校の中ではいます。本町では28名、主幹教諭がいるわけですが、そのうちの16名が、女性の方が進出をしております。そういった意味で非常に女性の進出が最近目立っているというような状況でございます。私は、今、ご指摘のとおり、生涯学習の中で取り上げたらどうだろうという話がございました。私は、大事なことは、家庭の中だとか、地域の中、また職場の中で、基本は日常生活の中で、男子、女子が互いに尊重し合うこと、これが一番私は大事なことではないかというふうな思いで、今後ジェンダーを進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◎議長（西川誠一） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（２番） しっかりと、これは本当にこれからの社会の在り方ということで、大事な視点ですので、しっかりと取り組んでいただくように求めたいと思いますし、ついつい言葉が出る、そのことがジェンダーの場合にありますので、十分そういったことも受け止めながら、自己改革しながら、我々男性も一緒になって取り組んでいく課題ではないかということを指摘して、終わります。
◎議長（西川誠一） 以上で谷口眞治君の一般質問を終わります。
次に、森浦繁君の一般質問を行います。
森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） 15番、森浦繁です。第125回香美町議会３月定例会、一般質問をさせていただきます。
１点目に、町長の令和３年度に臨む町政の基本的考え方について伺います。まず１で、高校魅力化支援事業について。香住高校と村岡高校が地域と連携して、地域を担う人づくりのために行う教育活動や生徒募集活動を支援し、高校の魅力を図るとしているが、学生寮のない村岡高校の下宿生徒に対しては下宿費補助金の支給があるが、香住高校の寄宿舎、若潮寮に入れない生徒に対して、下宿先の確保や下宿費用の補助についてどのように考えておられるか伺います。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、森浦議員のご質問にお答えをいたします。
高校の下宿費補助金は、町内の高校の存続発展と地域の活性化に資することを目的に設けている制度で、高校がなくなることは地域にとって大きなマイナスとなることから、町外から生徒を集めて学校を維持していこうとする高校の取組を支援するために行っているものでございます。香住高校に対しては、旧若潮寮には女子生徒が入寮できる設備がなかったため、下宿を余儀なくされる実状がございましたので、平成25年度から、女子生徒に限って下宿費の補助を行っていましたが、平成30年８月に新若潮寮が完成した後は女子も入寮できるようになったため、対象外にした経緯があり、当時香住高校には、今後は対象外とする旨を説明させていただいており、このたび香住高校からは、正式に下宿費補助についての要望は頂いておりません。
現在の香住高校の海洋科学科は、志願者も多く、下宿してでも入学したいという生徒もあり、存続の心配をするような状況でないことや、この補助金は、香美町の予算で町外の方の経済的支援をしているものであることなどから判断しますと、若潮寮に入れない生徒に対して下宿費を補助するという考えはございません。
なお、県教育委員会の方針では、香住高校の海洋科学科や、日高高校の看護科や福祉科のように、県下全域を入学区域とする専門学科には、県の責任で寮を設置いたしますが、普通科には寮は設置しないことになっており、村岡高校の地域アウトドアスポーツ類型は、全国募集ですが普通科であるため、寮は設置されておりません。学校の責任で、地域の協力を得ながら下宿先の確保に取り組んでおられます。したがいまして、香住高校の下宿先の確保について、町としてできる範囲での協力はいたしますが、村岡高校と同様に、町からの高校魅力化支援事業交付金を活用して、学校の責任で下宿先の確保や下宿生の負担軽減に努めていただきたいと考えており、実際に下宿先の募集チラシを作成するなどして確保に取り組んでおられます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） 今、町長の答弁では、今のところ補助を出す考えはないということでしたけども、香住高等学校海洋科学科は、推薦枠は20名、そして一般が20名、そして自宅からが、大体通学が５名程度と聞いています。香住高等学校の寄宿舎、若潮寮は定員が90名で、１学年大体30名の３学年ということになっています。寄宿舎、若潮寮に入れない生徒は、大体５名ぐらいがなるということです。それで、下宿となりますので、村岡高校、今に対しては全国的レベルでの募集、そして、香住高校は兵庫県下ということで、下宿生徒に対する従来どおりの下宿費の補助金については、村岡高校にはするが、香住高校の下宿費の補助をしないという回答でしたが、令和３年度、１人当たり、村岡高校では月４万円、26人分、1,248万円が予算計上されていますが、香住高等学校の下宿生徒に対しても補助をする考えについて伺います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 先ほど答弁でも申し上げましたように、今までの経緯を踏まえて、学校からもそういう要請は頂いておりませんし、様々なことで、現在の若潮寮を建設するときには、これをもって香美町からの下宿費補助はもうさせていただけませんということで了解を頂いていることでございますので、改めて、また下宿費の補助に向かうということではなしに、これは当該の学校、あるいは兵庫県の教育委員会、そのレベルのところで寮に入れない生徒に対する下宿費の問題は検討をしていただければいいというふうに考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） 今、学校からの補助の要望がないということでしたけども、もし学校から補助の要望があれば、どう対応されるかお聞きします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 今までの経緯を説明して、お断りをさせていただきます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） ２月に、香住高等学校の新入生用の下宿の募集、香住高等学校によりありましたが、毎年このように、寄宿舎、若潮寮に入れない生徒が出ると予想されております。町としても、何とか、遠方から来ている、希望に胸膨らませて学校に入る生徒に、下宿をすれば月大体９万円ぐらいにチラシではなっていますけど、寮費では、寮に入る生徒に対しては４万5,000円で済むという格差がありますが、今後もその検討をする考えはございませんか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 先ほど申しましたように、森浦議員、今までの取組についてはご存知ないかもわかりませんが、香住高校に対する女子生徒の下宿費補助や、あるいは今の若潮寮を建設するときの町道の買収にも、香美町が費用を出させていただいておったというような経緯があって、今の若潮寮ができるときには、これでもって香住高校に対する下宿費補助は、もうこれでできないということは、学校にも了解をしていただいたことでございます。例えば兵庫県教育委員会あるいは香住高校のほうで、今の事態になるようなことが想像されるとすれば、120人定員の寮建設をなぜあのときにしていただかなかったのか。あるいは、例えば、志望する生徒の地域間の割合というものの見誤りがあったのではないかというようなことを検討していただいて、寮の増設を今後進めていただくなり、あるいは何らかの措置で下宿費を支払う負担が大きくなる生徒の分も、寮に入寮されている生徒と併せて徴収をして差を埋めるとか、それは学校で判断できることだと思いますので、そういう方向で町としては考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） 香住高等学校、村岡高等学校、どちらも県立高校ということです。今、その経緯が、全国レベルの募集、そして県単位の募集ということで、補助のほうが、下宿生徒に対して、香住高等学校の分については補助は出さないということですけども、ぜひ、同じ高校生ですので、検討をお願いしたいと思います。
それと、香住高等学校には寄宿舎があるんですけども、村岡高等学校には寄宿舎がないんですけども、今、少し経緯をお聞きしましたが、また詳しい経緯が分かれば、お伺いします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 寮がある高校とない高校は、先ほど答弁の中で申しました。村岡高校は、アウトドアスポーツ類型という学科を全国公募はいたしておりますが、基本となりますのが普通科でございますから、兵庫県教育委員会としては、寮は作らない。ただ、香住高校の昔の水産科、今の海洋科学科というのは、設立当初から、全県下から生徒を募集するという意味合いで、当時から若潮寮というものが、矢田にあったのが境に来て、また矢田に戻ったというような、新しい、３代にわたる寮があるわけでございますけども、先ほど申しましたように、町からの下宿費の補助は、当面下宿を余儀なくされる生徒に、高校の存続のために、下宿費を補助してでも生徒に来ていただきたいという主眼があって行ったものでございます。香住高校の、このたびの議員がおっしゃいます問題は、香住高校は、寮の定員を上回るほどの希望者が学校を目指して来られるわけでございますから、町といたしましては、目指すところはそこにあります。下宿費補助なんかしなくても、香住高校で学びたいという生徒がどんどん来るようになったら、これは学校の魅力が上回ることでございますから、村岡高校も今は下宿費補助をしておりますが、そんなものなくても村岡高校で学びたいという学校になっていただくことを前提に、今、下宿費補助をしておるものでございますので、そこら辺を勘違いなさらないようにしていただきたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） ぜひ、寄宿舎に入れない香住高等学校の生徒にも補助の考えをしていただきたいと思います。
それと、本来であれば、香住高等学校、村岡高等学校も県立高校ですので、兵庫県の管理であると思われますが、村岡高校への寄宿舎建設の計画、香美町として、兵庫県へのこれまでの要望と結果、今後の要望について伺います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 村岡高校のアウトドアスポーツ類型ができましたときに、こういう下宿費補助の話も相まって、何度か兵庫県教育長にも、村岡高校への寮の建設についてお願いには行きましたけども、はっきり申しまして、そういうつもりはないということでございますので、お断りをされたという経緯もございます。問題となりますのは、今後そういうことで生徒が少なくなって、今も第１段階の再編はありましたけども、今後、町内にあります２つの高校がどのようになっていくかということについては、町も様々なことでいろいろと対応を図ってまいりたいと思いますが、当然のごとく、議員がおっしゃいますように、村岡高校にも下宿費補助をするということでなしに、高校が、あるいは県教委が自前で寮を作っていただくのが最善というふうに考えましたから、当時です、もう何年も前でございます。教育長にもお願いにも行きましたけど、そういうつもりは全くないということでございますので、なかなかこれからそういうお願いを続けても、実現にはほど遠いと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） それでは、もう１点、新入生の下宿先が毎年必要だということでお伺いしましたが、町として、下宿先の確保なんかの協力という点について伺います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 下宿の確保で申しますと、現行では、高校のほうにお任せして、先ほどのチラシの話もございますけども、町がどうこうということではなしに、学校なりにご判断を頂ければいいのかなというふうに思います。実は、先ほど答弁の中でも申しましたように、香住高校の今度の若潮寮の改築がなるまで、女子生徒の主立った方々は、うちのほんの２、３軒近所に、全て５人がおられました。そういうことも、学校の新しい若潮寮の建設で女子生徒は入れるようになったというようなことで、今度また新たに下宿先を探しておるわけでございますが、以前の境に若潮寮があったときに、多く生徒が入寮できない部分について、民間の活力ということで、地元の方々の中でも、何軒かのおうちが高校生用の下宿の建物を建てたり、あるいは日常生活の中に下宿生として受け入れたりというような協力があった中、新しい若潮寮が建設をされて、そういうものの必要が全てなくなった。今度また何人かがあぶれるから、またしてくれ。なかなか僕はそれ、高校の側も、地元住民の皆さんに対して言いにくいのではないかというふうな思いがあります。何らかの形で、側面的にそういうことに興味をお持ちの方、寮で生徒を受け入れてもいいよというような情報があれば、香美町からおつなぎはしますけれども、積極的にあまりこのことについては、どうかなというふうに思っております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） それでは、香住高等学校の件につきましては、また今後の検討ということで、第２番の、Ｉターン・Ｕターン者の支援について伺います。
◎議長（西川誠一） 森浦議員、ここで暫時休憩します。再開後にお願いします。再開は午後１時ちょうどといたします。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時０１分 再開
◎議長（西川誠一） 休憩を閉じ、会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） それでは２問目の、Ｉターン・Ｕターン者の支援について伺います。今後ますます人材の確保が困難になることが予想されるため、町内にＩターン・Ｕターンして町内事業所に就職した者及び採用した事業所に対して助成することについて、町長のお考えを伺います。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、森浦議員の次のご質問でございます。
本町の大きな課題として、人口減少と少子・高齢化の急激な進展が挙げられます。合併当時の住民基本台帳人口は２万2,801人であったものが、令和３年２月１日現在では、１万6,850人へと、5,951人、約26.1％減少し、地域活力の減退といった課題に直面をしております。こうした課題に対応するため、国の動きに合わせて平成27年度に策定した香美町総合戦略も、本年度、第２期を迎えております。総合戦略は４つの基本目標を掲げていますが、このうち、議員のご質問にあるＵ・Ｉターンにつきましては、基本目標II「香美町への新しいひとの流れをつくる」において、施策の柱２、若者が香美町で暮らしたいと思える環境整備の中で施策を掲げております。具体的な施策として、次世代対応型の仕事づくり、Ｕ・Ｉターンの促進を掲げ、Ｕターン就職者、希望者への支援、若者を対象とした雇用、就農相談及び企業とのマッチング事業支援、就農フェア、企業紹介フェアの開催、農業体験や農業研修の受入れと就農定着支援、地域おこし協力隊の定住に向けた総合的支援を行うこととしているところでございます。
Ｕ・Ｉターンに限定したものではありませんが、平成18年度から平成26年度までの９年間、新たに若者を雇用した事業所に対し、１人当たり10万円を交付する若者雇用促進奨励金事業を行いました。しかし、奨励金があるから若者を雇用したということではなく、人材不足という状況にあって、人材確保の必要性から雇用した結果として奨励金を頂くことができたということから、平成26年で事業を廃止した経過がございます。現在は、Ｕ・Ｉターン者の就職や、雇用した事業所への直接的な支援についての具体的な制度はございません。まずは総合戦略にある施策を実施していきたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） 町の移住施策を利用して転入された世帯は、令和元年で16世帯、44名、令和２年で14世帯、27名、これはまだ見込みとなっていますが、令和３年３月４日の町民課における予算特別委員会質疑答弁書で、出生届、暦年ですが、１月から12月の集計では、平成22年が130件、令和２年が61件と、半数以下となっていますが、今後の人口減少についてどのようにお考えか、お伺いします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 人口減少についての、今、議員からご指摘があったことについては、大変大きな課題であろうかと思っておりますが、ただ、少子・高齢化、人口減少の抑制、こういうことについては、画期的な決め手というのはなかなかないというふうに思っておりますので、今後掲げる様々な対策をもって人口増加に転じるということはなかなか難しいとは思いますが、人口減少をできるだけ抑制する、少子・高齢化対策も、同じような意味合いで今後政策を打っていかなければならないというふうに思っております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） それでは伺います。少子・高齢化対策、なかなか具体的に、ずっと人口減少がなっているんですけども、今後の人口減少に対する、少しでも歯止めがきくようなお考えを伺います。
◎議長（西川誠一） 森浦議員、通告と離れていますけど、これ、Ｉターン・Ｕターンの関連でということでよろしいか。
◎森浦 繁（１５番） はい。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 単独の一つの政策でもって人口減少、先ほどの少子・高齢化対策ができるわけではないというのは、先ほど申し上げましたとおりでございます。考え得る様々な手立てを講じて、人口減少対策、あるいは少子・高齢化対策に向き合っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） 町ホームページの空き家の件数が少ないと思われますが、令和３年３月８日の建設課による予算特別委員会質疑答弁書で、町内の空き家は645軒、不良住宅判定Ｄの物件が108軒という報告がありました。500軒以上強の空き家があると思われますが、この空き家の有効利用について伺います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） たくさん生じております空き家対策の一つとして、今、現行行っている様々な制度の中でも、空き家バンクに登録をしていただく。ただ、今も議員からもおっしゃいましたように、空き家はたくさんあるけれども、空き家バンクに登録して、移住者や若者世代に貸し出すというような方々が少ないということで、登録物件が非常に少ない。このことが大きな課題であるということで、担当課では考えておるところでございます。まずは、空き家をお持ちの方々から、空き家バンクに登録をしていただいて、先ほどのＩターン・Ｕターンも含めて、若者世代や移住者に活用していただけるための登録物件を増加させる、このことが今、喫緊の課題であろうかなというふうに考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） 今言われたように、空き家がたくさん数字上ではあるんですけども、登録が少ないということで、担当課の方がされているということですけれども、ほとんど町に出ておられる方が多いと思うんですけども、そのような周知については具体的にございますか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 様々な手法をもって、空き家をお持ちの方々には、空き家バンクに登録をしていただくようなお願いもしておるところでございますが、なかなかそれがうまくいっていない。といいますのは、やはり空き家にはなっておりますけれども、１年に１、２回程度、お盆、正月なんかには帰ってくる、あるいは仏壇もそのまま、そういうご家庭が多いものですから、なかなか空き家バンクに登録していただけないということは、これは以前から議会でも申し上げているとおりでございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 森浦繁君。
◎森浦 繁（１５番） 少しでも香美町が、人口減がならなく、活性化になることを願いまして、質問を終わります。
◎議長（西川誠一） 以上で森浦繁君の一般質問を終わります。
岸本正人君。
◎岸本正人（８番） 町長の答弁のとおり、ぜひとも令和７年度には移行が完了するよう求めておきます。
次は、３番目の、防災対策のさらなる強化を図るべきということで、昨年12月16日、17日の大雪による停電、通行不能、断水等の状況があった。特に村岡区、小代区においては、約２日間連続していた。区民の不安は広がり、私は災害であったと確信しております。対策は十分であったのか。町長の所見をお伺いしますということなんですが、この関係は、防災安全課長に総務委員会でもお聞きしたりしておるんですが、危機対応は、私の区長のときの経験でも、最悪を想定しておいて、それ以下であれば、よかったというような対応を必ず取るべきだと思うのであります。このたびの12月中旬の災害におきましては、16日に、町長に、「どうだいな」と言ったら、「大丈夫だ」という答弁を得たんだけど、私ももっと言うべきだと思ったんですが、香住に出てきたら別世界で、全くあれなんだけど、この中の幹部の皆さんでも、小代、特に村岡から出てきた方なんかは、のんきや商店の手前の雪害を見たら、これはただごとじゃないぞ。私も悪かったんですけど、皆さんが町長にちゃんと報告して、それで、思うに、両地域局長は、その日は、地域局長、安全課長はそっちに専念してもらう体制を取るべきだった。議会軽視ではないかという説もあるんですけど、村岡、小代にとっては大変な災害であったということは、両地域局長も、今となっては、そのとおりだと思うんです。そういう意味で、防災安全課長のときにもお伝えしたんですけれども、町長に状況をしっかり伝えて、町長も状況をしっかり聞いて、なるほど、これは今日から対応せないけん。16日はずっと局長、課長はここにおられたと思うんです。それどころではないというのが私の感想なんですけど、そういう体制を取るべきではなかったかと、町長にお尋ねするわけです。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 臨機応変な対応、ただ、これは対議会でございますから、ただ、皆さんもご存知のように、臨時会の節にも、せんだっての香住小学校の事案が発生したときには、教育長を含め、子ども教育課長も、教育総務課長も、議長のお許しの下で議会を欠席させていただいたというふうに思いますが、ただ、局長はここに出てまいりましても、対応する次長以下、それぞれの職員がおるわけでございますし、本庁におるわけでございますから、連絡体制もしっかり取れる。緊急な対応、人命に関わるような大事故が発生した場合には、議長のお許しを得て、地域局長も地元に戻すというようなことができたと思いますが、あのときに議会対応で両局長がおったことが、被害を増幅させたということにはなっていないというふうに判断してございますので、これは今後も、先般の香住小学校の事案も含めて、そのときの対応は議長とご相談申し上げて、許可を頂ければ、私どもは、体制はすぐにでも取らせていただきます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 岸本正人君。
◎岸本正人（８番） 町長のお言葉なんですけど、組織というものは、そこのトップの判断を仰いで、その下の組織図に沿って行動を起こすというのが常でありまして、町長の議会を重視してくれる思いも、確かにそのとおりなんですけど、どんな組織でも、トップがその場にいないと、なかなか次長云々で決定というのは難しいと思うので、例えば、地域局長はお二人おられるんですけど、多分、村岡地域局、小代地域局の職員さんは右往左往して、どうしたもんだろう。それから水道局においても、その場で、部局のトップは、議会の理解を得られたら、現地に、こういう災害においては、町長、帰らせるというのか、その場に行かせるのが、このたびもよかったのではないかと思うんですけど、ご意見を伺います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 行政上のトップは私でございますが、定例会の最中に、議場の責任者は議長でございますし、議会の招集も議長によってなされていることを考えれば、私が勝手に欠席をさせますというわけにはいきません。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 岸本正人君。
◎岸本正人（８番） そう言われればそうですけど、多分、各部署においては、その場のトップがおらん、混乱があったと思っております。私も強く言えばよかったんですけど、議長とも相談してその体制を取るべきだったと思うということで、もう一遍、町長、その辺。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 議長にご相談申し上げなかったということは、私は特段、両地域局長から、例えば、自分が本庁に出てきている間の地域局での住民対応が、議会に出席していることでという連絡はしておったと思います。ただ、夕方には帰れたらそれでいいという現場の判断もあったというふうに思いますから、そのときに地域局長２人がいなかったことで被害が増幅したとか、住民対応ができなかったということはないというふうに信じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎議長（西川誠一） 岸本正人君。
◎岸本正人（８番） 以後、私の少ない経験では、危機対応は最大を想定して、それ以下であればよかったというような体制を取るべきだと提案しておきます。
それから、
マイナンバーカードの関係なんですけれども、これも、同僚議員も質問しており、このたびの質問を出した後から補正予算を見たんですけど、抱負が載っているということですが、１つだけ、既に取得している方が、4,000何人で全員になるのでしょうか。
◎議長（西川誠一） 岸本議員、通告の質問の内容を、もう１回初めからお願いします。
◎岸本正人（８番）
マイナンバーカードの促進の5,000円商品券給付についてということで、町民の
マイナンバーカードの取得率が20％程度で、町民の利便性、効率性を上げるいい事業だと思う。しかし、既に取得している方にとっては不公平感があるのではないかとの同僚議員の質問もありました。確かにそうだと思ってきた。何か救済方法を考えるべきだと思うがということで、補正予算書に載っておったんですが、4,800何人というのは、既に発行している方の総数であるのでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） このたびの促進のための商品券、以前に取得された方の総数でございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 岸本正人君。
◎岸本正人（８番） 終わります。
◎議長（西川誠一） 以上で岸本正人君の一般質問を終わります。
次に、西谷高弘君の一般質問を行います。
西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） 西谷高弘でございます。通告のとおり、３項目について一般質問をいたします。
まず、
新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。香美町は、
新型コロナワクチン接種対策室を、２月22日、当町健康課内に設置し、準備に奔走し、ご苦労されていると思います。コロナ渦収束の切り札であるワクチン接種が円滑に進むようよろしくお願いします。そこで、ワクチン接種体制の準備状況を伺いたいと思います。１、接種体制に必要な人員整備の状況は。２、接種券の発送に予診票は同封されるのか。３、接種会場の場所は。４、接種の優先順位を伺います。５、医療機関との調整または協議状況は。６、ワクチンを保管される施設はどこにあるのか。７、相談窓口はいつ頃から開始されるかを伺いたいと思います。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、西谷高弘議員のご質問にお答えをいたします。
まず、接種体制に必要な人員整備の状況でございます。町の体制として、２月22日に
新型コロナワクチン接種対策室を設置し、準備を進めております。また、集団接種を全町的に推進するため、役場職員の中から15名で構成するプロジェクトチームを結成し、ワクチン接種の運営等に当たる予定でございます。医師や看護師等医療従事者の確保につきましては、集団接種と医療機関での個別接種における可能な体制について現在調整を図っているところでございます。接種券の発送につきましては、接種券とともに２回分の予診票を同封する予定でございます。接種の会場につきましては、集団接種と医療機関における個別接種を考えております。集団接種の会場としましては、本庁舎、香住第二中学校、村岡体育館、福岡体育館、射添体育館、村岡老人福祉センター、小代保健センター等を予定しております。暑さ対策や、密を避けるための会場の検討も必要となりますので、確定したものではございません。個別接種につきましては、公立香住病院、佐津診療所、山本クリニック、公立村岡病院、村瀬医院、小代診療所と調整をしております。接種の優先順位としては、まず65歳以上の高齢者から開始し、その後に65歳未満の方、その中でも、基礎疾患のある人や、高齢者施設等の従事者を優先的に接種する予定となってございます。高齢者の想定接種率は、令和２年度の
インフルエンザ予防接種の接種率が65％であったことを勘案して、80％と考えております。
医療機関との調整、協議の状況としましては、町内医療機関と個別接種の実施や、集団接種に協力いただける日程等を調整しております。また、公立八鹿病院や町外の医師、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏域である鳥取県東部医師会につきまして、接種体制の構築に向けて協議を重ねております。町外にかかりつけ医がある人の接種につきましても、引き続き、美方郡医師会や豊岡市医師会、鳥取県東部医師会等と調整してまいります。
ファイザー社のワクチンを保管する施設は、町内に３か所予定しております。公立香住病院と公立村岡病院を保管施設としており、５月に配送されます超低温冷凍庫の設置場所につきましては、現在検討中でございます。
ワクチン接種に関する住民からの問合せに対応する相談窓口については、３月15日に健康課内への設置を予定しております。また、ワクチンの集団接種の予約等に関するコールセンターの開設時期を４月上旬に予定しております。予約方法につきましては、コールセンターへの電話による予約と併せまして、ウェブ予約システムによる24時間受付体制を予定しております。コールセンターの業務は外部に委託し、人員体制は、問合せが集中すると思われる４月から５月は５名体制、６月以降は３名体制とする予定でございます。ワクチン接種に必要な接種券や予診票を対象者に送付する際に、コールセンターの連絡先や集団接種の日程や予約方法について周知してまいります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） ありがとうございます。日本国内では、先月17日、医療従事者から始まったワクチン接種は、４月12日以降、高齢者や持病のある人、一般住民へと対象が順次拡大される予定となっています。香美町もワクチン接種の優先順位は、医療従事者からと今言われたとおりなんですが、先日の新聞記事では、アメリカファイザー社製のワクチン用冷凍庫が、２月下旬に公立豊岡病院、それから香住病院、八鹿病院に各１台が設置され、今月９日には、各市町のセンターや公立村岡病院に１台ずつ運び込まれるとありました。昨日も同僚議員がワクチン接種について質問されましたが、再度、重複になると思うんですが、質問させていただきます。香美町は、医療従事者向け接種を３月から５月に終え、住民向けは、高齢者が早ければ５月から始まる見通しで、その後、一般の方への接種が始まるということですが、ワクチン接種の案内の通知は、
新型コロナワクチン接種の接種券と予診票も一緒に送られることになっていると今聞きました。他市町の自治体では、予防接種カードなどを作成して利用していますが、香美町の予診票の内容は、香美町独自の予診票なのでしょうか。また、予診票の項目や内容が分かりやすいものになっているか伺いたいと思います。
◎議長（西川誠一） 健康課長、沼田朋子君。
◎健康課長（沼田朋子） 予診票につきましては、町独自のものではなく、国のほうから示された様式のものを使用いたします。
以上です。
◎議長（西川誠一） 西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） 国のものということですが、実際に一般の方と同じ予診票ということになると、視覚障害の方とか、そういう方も同じ内容なのでしょうか。
◎議長（西川誠一） 健康課長、沼田朋子君。
◎健康課長（沼田朋子） 内容につきましては、同じものということになりますが、今、議員からありました、視覚障害の方であったりしますと、内容が分からなかったり、また、ご記入に困られたりすると思いますので、こちらから接種券を送らせてもらうときには、そのような方につきまして、支援が要る方についてはご連絡を頂くということで、それでまた対応させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
◎議長（西川誠一） 西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） 分かりました。連絡は、こちらのほうからするということではなくて、先方のほうから問合せがあったらお答えするということなのでしょうか。
◎議長（西川誠一） 健康課長、沼田朋子君。
◎健康課長（沼田朋子） この予防接種は、決して強制というわけではありませんので、ご本人さんが受けたいといったことで希望していただいた場合、先ほど申しましたようなことでご連絡を頂くというふうなことで考えてはおりますが、行き届くような方法をまた今後検討はしてまいりたいと考えております。
以上です。
◎議長（西川誠一） 西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） 分かりました。よろしくお願いします。ワクチン接種に対して、連日メディアの情報が流れて、住民の皆さんも、誰しも不安に思われている方も多くおられると思います。相談窓口を開始されるということで、先ほど概要をお聞きしましたが、もう一度、どのような形で対応されるのか、お願いします。
◎議長（西川誠一） 健康課長、沼田朋子君。
◎健康課長（沼田朋子） 今度３月15日に健康課のほうに設置をいたします窓口は、一般的な相談といいますか、ワクチンについての相談を、健康課には保健師等がおりますので、できるだけ対応してまいりたいと考えております。実際に予約の受付につきましては、コールセンターのほうを考えておりますので、予約はコールセンターか、もしくはウェブでの予約といったことでお願いしたいと考えております。健康課のほうで予約を受けるということは、このたびは混乱をしたりするかと思いますので、予約につきましては、コールセンターか、もしくはウェブでといったことでしてまいりたいと考えております。
以上です。
◎議長（西川誠一） 西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） 分かりました。国は、ワクチン接種を予約しても、忘れたりすることを踏まえて、予約した人への前日、当日にメッセージを送る体制づくりに必要な費用を国が一切負担するということがありますが、いわゆるリマインド、再通知するシステムを提供する企業と多くの自治体が契約しているということを聞きました。香美町においては、そういう体制というのはいかがなのでしょうか。
◎議長（西川誠一） 健康課長、沼田朋子君。
◎健康課長（沼田朋子） 予約を頂きました方には、はがきをもって１回目の接種のご案内をさせていただきたいと考えております。また、１回接種をされたときに、２回目の日にちなども、もう一度ご案内をするといったようなことで、はがきによる通知といったことを考えております。
以上です。
◎議長（西川誠一） 西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） 分かりました。最後に、集団接種も個別接種も、接種場所へ出向くことが前提です。集団接種場所までは各区によって違いがありますが、移動が困難な人、高齢者や障害者については、家族やヘルパーの方に協力をお願いすることになると思いますが、特に障害者の方への対応というのは、町として考えているのでしょうか。また、タクシーとか町民バスなんですけど、その運行についてお聞きしたいと思います。
◎議長（西川誠一） 健康課長、沼田朋子君。
◎健康課長（沼田朋子） ワクチン接種の集団接種会場へは、送迎のバスを巡回させたいというふうに考えております。集団接種会場につきましては。障害者の方につきましてなど、そういった細かい対応については、まだ十分考えられておりませんので、これからまたそういったことについても検討はしてまいりたいと思います。
以上です。
◎議長（西川誠一） 西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） 分かりました。自治体にとって、ワクチン供給の情報不足などとか、まだ課題は多々あると思いますが、安心・安全にワクチン接種ができますように、よろしくお願いします。ということで次の項目に入ります。
次に、不妊治療費助成の拡充について伺います。政府は、昨年12月15日、不妊治療への保険適用などを盛り込んだ、全世代型社会保障改革の最終報告を閣議決定しました。
2022年４月から保険適用実施を明記し、それまでの期間は、１月から現行の助成制度を拡充することとし、20年度第３次補正予算に必要な経費370億円を計上しました。具体的には、今年１月１日以降に終了した治療を対象に、夫婦合計で730万円未満との所得制限を撤廃して、助成額も、１回15万円までから１回30万円までに増額になり、助成回数は、生涯で通算６回までを、子ども１人当たり６回までに見直しされ、また、事実婚のカップルも対象に加わりました。香美町特定不妊治療は治療費の一部を助成していますが、不妊治療、ペア検査について助成できないか伺いたいと思います。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、西谷高弘議員の次のご質問でございます。
兵庫県では、特定不妊治療は治療費が高額で、その経済的負担が重いため、十分な治療を受けることができず、子どもを産むことを諦めざるを得ない夫婦も少なくないことから、経済的負担の軽減を図ることを目的に助成が行われております。本町におきましては、平成24年４月１日から、県の特定不妊治療費助成事業の助成を受けていることを要件として、県に準じて助成決定を行い、現在、１回当たり10万円を上限に助成しております。県では、令和３年１月１日から、１回当たりの助成額が15万円から30万円に引き上げられ、本町におきましても、令和３年４月１日から、１回当たりの助成額を10万円から15万円に引き上げ、さらに特定不妊治療に係る個人負担の軽減を図るとともに、新たに、一般不妊治療費の助成事業にも取り組む予算措置をしております。
ご質問の不妊治療ペア検査でございます。不妊に悩む方が早期に受診し、不妊症の早期発見、早期治療を促進するとともに、その経済的負担の軽減を図るために、不妊の検査に要する費用を助成するものでございます。兵庫県の助成内容は、保険適用外の不妊治療に係る検査費用が、保険適用と同様に本人負担が３割となるよう、保険非適用分について10分の７を助成するもので、県と市町の負担割合は２分の１ずつの予定でございます。本町でこのたび拡充します一般不妊治療費助成事業では、不妊検査及び特定不妊治療以外の方法による不妊治療を考えており、不妊治療ペア検査にも対応できるものと考えております。不妊症の早期発見、早期治療につなげるため、ペアで不妊検査に臨むことの意味は大きく、一助になればと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） 妊娠を希望しているのに妊娠が成立しない不妊症、夫婦の5.5組に１組が不妊治療を受けているとも言われます。原因は女性だけでなく、男性にもある場合があります。精子が精管を通過できないケースや、子宮内膜症などの治療は保険適用の対象になっていますが、体外受精などを行う際は、費用の一部助成で対応しています。ただ、金額や回数に制限があることから、当事者の経済的な負担が大きな課題となっています。ＮＰＯ法人のＦｉｎｅが2018年実施した調査によると、治療費の総額は100万円から200万円未満との回答が最も多くて、中には300万円以上との回答もあったそうです。香美町特定不妊治療助成の実績として、令和２年、令和１年、平成30年と、28件の実績があると聞いておりますが、不妊治療助成拡充はしているんですが、初回の助成金額というのは30万円とよく聞くんですが、その辺の拡充をすべきと思いますが、その辺はどうでしょうか。
◎議長（西川誠一） 健康課長、沼田朋子君。
◎健康課長（沼田朋子） このたび不妊治療につきましては拡充を考えました。県のほうも、先ほど議員もおっしゃいましたように、30万円といったことで引上げがありましたので、香美町のほうに現在申請をしていただいている方の費用から考えまして、町としましては、30万円に15万円をプラスする形でといったことで、このたび増額をさせていただいております。
以上です。
◎議長（西川誠一） 西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） 私の聞き間違いだったんでしょうか。大変本当にありがたいと思います。また、不妊治療をされる方というのは、本当に悩んでおられる方がいます。また、医師のほうも本当に親身になって相談に乗ってあげておられるというふうにお聞きすることがあります。また、行政として、できたら、プライバシーも本当に大事なんですけど、そういう相談窓口というのは、町のほうにはあるか、ないか、お聞きしたいと思います。
◎議長（西川誠一） 健康課長、沼田朋子君。
◎健康課長（沼田朋子） 今、議員のほうからもありましたことは、本当に大事なことだというふうに考えております。特定不妊治療費の助成をするだけではなく、本当にそういったご相談などにも応じてまいりたいと考えております。町のほうには、助産師が健康課のほうにおりますので、その専門性を生かしまして相談などにも当たっております。今後は、４月以降は保健センターのほうに、また、助産師は常駐する予定ですので、プライバシーも守った形で、またご相談にも対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◎議長（西川誠一） 西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） 大変心強く思います。よろしくお願いします。
ということで、次の項目に入りたいと思います。次は、有害鳥獣対策について伺いたいと思います。有害鳥獣対策事業、鹿捕獲個体一時冷凍保管施設（ストックポイント）を昨年２月に、町内２か所に設置されました。今までは猟友会捕獲班員が捕獲したニホンジカの止めさし個体を、捕獲者が山の中等に大きな穴を掘って埋設処理をしなければならない苦労があり、大変な労力が必要でした。そのためもあり、捕獲頭数が伸び悩んでいるとも言われていました。ストックポイント設置後の利用状況と設置効果について伺いたいと思います。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、西谷高弘議員の次のご質問でございます。
ストックポイントにつきましては、有害鳥獣捕獲班員の鹿止めさし個体埋設処理に伴う負担軽減により、農林業被害の軽減を図ることを目的に、県下初の施設として設置をいたしました。昨年２月の設置稼働から１年余りが経過をいたしました。この令和３年１月末までのストックポイントの利用状況につきましては、香住区下岡の施設で407頭、村岡区長板の施設で714頭の、合計1,121頭の搬入利用がございました。当初の計画では、１週間に15頭程度、１年間に780頭程度を想定しておりましたが、おかげさまで、猟友会捕獲班員の皆さんからも大変助かっているとの好評を頂いており、１年間を通した週平均搬入頭数は22頭となっております。これに伴い、町全体の捕獲頭数も伸びており、令和２年度、鹿有害捕獲数は、１月末時点で2,223頭で、令和元年度実績1,555頭に比べ、約1.4倍と大きく上回っております。鹿有害捕獲頭数のうち、40％超えが搬入されている状況にあり、これら捕獲頭数増加の要因として、ストックポイント整備に伴う埋設労力の負担軽減が大きな効果を生んでおり、捕獲班員の捕獲意欲向上にもつながっているものと考えております。また、鹿個体処理委託料につきましては、昨年度の計画当初、１頭8,000円で予算化しておりましたが、委託先のＮＰＯ法人ｃａｍｂｉｏとの交渉により、令和２年度には１頭7,000円に引き下げていただきましたし、令和３年度におきましても、今年度の搬入実績が予定頭数を上回ったこと等、円滑な業務連携が進んでいることを踏まえて、１頭6,000円でお願いできることとなっており、処理コスト削減にも努めているところでございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西谷高弘君。
それから、注射器についてですが、注射器は、現在のところ、６人分の注射器は用意が間に合わないということで、最初に入ってきますのは５人用の分だといったことで聞いております。それがワクチンの到着と大体同時期に、そういった注射器や注射針も入ってくるという見込みでおります。
ファイザー社でのワクチンについての副反応についてもございましたが、そういったことも、国のほうも、先ほども町長が申しましたように、実際に打たれた方のその後の症状など、ずっと今追跡をされていっておりますし、そういったものについての報告などは、随時国のほうもしていただきつつ、今そういったことも始まってきましたので、そういったものを見ながら、また考えてまいりたいと思っております。
以上です。
◎議長（西川誠一） 徳田喜代子君。
◎徳田喜代子（１４番） いろいろとお答えいただきましたが、特に５人分ということでございますので、鳥取の東部、そういうところで、今そこでやっているかどうかは分からないんですが、テレビで映っていましたので、瓶をこうして上にして注射器を入れて、出してはまたそこに戻すという形で、それで６人分取れたというふうなことで言っていましたので、ぜひ、町長、それ確認してみていただきたいと思います。
それから、情報提供でネットの情報が多過ぎて、正確な情報ならいいんですが、なかなか判断に迷うということで、67％でしたか、今の接種を希望しますというような希望者が、私は、数字的には高いのかなと思っていますが、これがまた副反応があったりしたら、また下がるという可能性もありますので、副反応があっても、少々軽微で、大丈夫ですよというような情報を流していただければ、また皆さんが接種を希望するということになろうかと思いますので、情報提供は正確なものをしっかりと流していただいて、町長お得意の防災で、またお声を聞きたいと思っております。
それから、高齢者の会場の送迎につきましては、丁寧に対応していただけるということで、一安心をしました。なかなかワクチン接種がこういうふうに、医療関係者や、それから、沼田課長をはじめ、プロジェクトチームを作っていただいて、これから一大プロジェクトということで行われるわけでございますが、十分体調にも留意されて、この事業が成功することを祈って、私の質問を終わります。
◎議長（西川誠一） 以上で徳田喜代子君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
◎議長（西川誠一） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
次の本会議は３月17日水曜日午前９時30分より再開いたします。
本日は大変ご苦労さまでした。
午後４時１８分 散会
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