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令和3年第125回定例会(第5日目) 本文 開催日:2021年03月12日
令和3年第125回定例会(第5日目) 名簿 開催日:2021年03月12日

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  1. 香美町議会 2021-03-12
    令和3年第125回定例会(第5日目) 本文 開催日:2021年03月12日


    取得元: 香美町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-12
    2021年03月12日:令和3年第125回定例会(第5日目) 本文 最初のヒットへ(全 0 ヒット)                               午前9時30分 開議 ◎議長(西川誠一) おはようございます。  ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。      ──────────────────────────────  日程第1 会議録署名議員の指名 ◎議長(西川誠一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、香美町議会会議規則第125条の規定により、議長において、見塚修君、吉川康治君を指名します。      ──────────────────────────────  日程第2 諸般の報告 ◎議長(西川誠一) 日程第2 諸般の報告を行います。  本日の議事日程はあらかじめ議場配付いたしておりますので、ご確認ください。      ──────────────────────────────  日程第3 一般質問 ◎議長(西川誠一) 日程第3 一般質問を行います。  それでは初めに、山本賢司君の一般質問を行います。  山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) おはようございます。朝一番ということで、大変緊張いたしております。よろしくお願いします。  昨日、2時46分、黙祷をしながら、いわき、広野、さらにJヴィレッジ、楢葉、富岡と、福島の東海岸を北上したときのことを思い返していました。富岡町で国道が閉鎖をされる。常磐線の夜ノ森駅の前に通りがあるわけですけれども、その通りの東側だけ規制区域、西側は規制区域ではない。放射線はそんなものではないだろうというようなことを感じました。さらに第一原発から南へ20キロのところにJヴィレッジがあるわけですけれども、このJヴィレッジが、2階建てのプレハブがずらっと並んで、工事用車両がいっぱいとまっている。1万人の労働者が原発事故の対応に日々当たっているんだということも伺いました。そんなことを思い出しながら、10年たっても何も変わってないのかなというふうなことを改めて感じております。  さて、質問ですけれども、町長に2問通告をいたしております。1つ目は、コロナ禍対策ということで、特に新年度予算でこのことが全く見えなかったものですから、補正で出てくるということになっていますので、あれですけども、お尋ねをしたいのは、町内の事業者、住民の暮らしの状況をどう捉えているのかということであります。事業者への直接支援が必要なのではないかと。暮らしへの応援はどうなんだ。感染防止の対策は。この3点について伺います。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
     町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。  それでは、山本議員のご質問にお答えをいたします。  コロナ禍対策についてお答えをいたしたいと思います。今般の新型コロナウイルス感染症は、不要不急の外出自粛等により、業種により影響の出る時期や影響の規模などばらつきはありますが、経済活動や町民生活に大きな影響が及んでいるものと考えております。本町でも、昨年4月に感染症対策本部を設置し、感染予防対策、住民生活への支援、事業者への支援など、国や県の施策を補完する町独自の様々な支援策について、議会や団体等のご意見も伺いながら、切れ目なく、適切かつスピード感を持って、職員が一丸となり対応しているところでございます。  町内事業者の状況についてでございます。令和3年1月実施の町内事業者アンケート調査によりますと、令和2年1月から12月の売上げが、対前年度比50%未満の割合は11.8%、70%未満、35.3%と、コロナ禍にあり大きな影響があったと思われます。一方、対前年比100%以上の売上げがあった事業者は19.6%あり、コロナ禍にあっても売上げを伸ばした事業者もございます。町内には多種多様な業種があり、業種ごとの状況までは詳細に把握は、今のところできておりませんが、緊急事態宣言により、時短要請、休業要請に対応した飲食店、旅館、民宿などは、大きな影響があったことと思います。これまで、コロナ禍にあって影響を受けた事業者へは、雇用調整助成金持続化給付金家賃支援給付金休業要請事業者経営継続支援金、無利子無利息融資制度など、国、県、町からの多種多様な支援制度により、コロナ禍の危機に対応しているところでございます。町としましても、利子補給制度、事業者緊急支援金プレミアム付利用券発券予防資機材助成など、事業者支援も行ってまいりました。今後の事業者への支援につきましては、中小事業者一時支援金、お買物券事業への助成などの支援を行う予定としており、引き続き、コロナ禍での状況や課題を把握、分析し、事業継続及び安定的発展に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、暮らしへの支援につきましてお答えをいたします。町民生活への対応として、まず、新型コロナウイルス感染症の影響による休校等に伴い生じた家計負担を緩和するため、5月には、町独自施策として、子育て世帯への香美町子育て給付金、独り親家庭中・重度障害の児童を持つ保護者への香美町子育て特別給付金制度を創設し、実施いたしました。1人10万円の国の特別定額給付金については、高齢者や障害者等へ配慮し、地区を巡回するコピーサービスによる申請支援を実施するとともに、対象とならなかった令和2年4月28日以降の出生児童についても対象とし、現在も事業を継続しております。これら給付金につきましては、それぞれ求められた時期を逸することなく、重層的に給付を行ってきたところでございます。一方で、新型コロナウイルスの影響による生活困窮者への緊急支援策として、社会福祉協議会が実施する生活福祉資金新型コロナウイルス特別貸付けが付加されたことに伴い、真に必要とされる方々にこの制度の周知が行き届くよう、社会福祉協議会や民生委員と連携し、生活困窮者への相談支援に努めてまいりました。特に障害者世帯は、新型コロナウイルス感染症による生活環境の変化等でストレスを抱えている場合も想定されるため、福祉課にご相談いただくよう、町広報と臨時号でもご案内をさせていただいております。また、町指定ごみ袋購入支援在宅高齢者生活支援灯油券配布のほか、新型コロナウイルス感染症予防のため、自宅に引き籠もりがちとなっていた後期高齢者及び重度障害者へ、1世帯当たり10万円を上限としたエアコン設置助成を行い、熱中症への危険を回避する事業を実施いたしました。  町民の暮らしに対しましては、外出自粛により、高齢者の通いの場の中断など、運動不足等が懸念される中、元気体操サークルについては、再開に向けての継続支援、元気で安心して生活できるよう、フレイル予防の普及、啓発の実施、また、密集、密接を避けるため、自治会等に対し町道等維持修繕の支援を行う予定としており、今後におきましても、町民に寄り添い、町民生活に安心感をもたらすことができるよう、必要な取組を迅速かつ的確に講じ、対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、感染防止の対策についてお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、かからない、うつさないことへの意識啓発を早期より実施し、また、物資の不足に対して、次亜塩素酸水やマスクの配布にもいち早く取り組み、誰もがマスクを着用し、手洗いや手指消毒などの感染対策を日常生活に取り入れるようになってきていただいているものと考えております。インフルエンザとの同時流行に備えて、インフルエンザ予防接種の助成対象や助成金額を拡充し、インフルエンザとの同時流行を抑制してまいりました。また、発熱等の症状がある場合の受診方法について啓発し、適切な受診につなげるとともに、町内の2公立病院が発熱等診療検査医療機関として診療検査に当たる体制を整備してまいりました。学校や福祉施設等においても感染対策を徹底していただいており、これまでのところ、本町におきましては、感染拡大は見られておりません。今後につきましては、個人や学校、事業所などに引き続き感染対策をお願いするとともに、新型コロナワクチンの接種体制を整備し、円滑に実施してまいりたいと考えます。また、県では、社会福祉施設等における新規入所予定者新規採用予定職員を対象にしたPCR検査が開始となるなど、国や県と連携して感染対策を進めてまいりたいと考えております。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、町民、事業者の皆様におかれましては、それぞれ事情が異なる中で不安を感じておられると思いますが、一刻も早く明るい生活を取り戻せるよう、感染防止対策の強化と、社会・経済活動の活性化に向けて、町として可能な対策を最大限に実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) まず、事業者の関係です。補正予算ということで、17日かな、上程説明があるということですので、なるべくなら、そこには渡りたくないというふうに思いますけれども、1点、補正予算等々も議案書を見せていただきますと、対策がいろいろと行われるという中で、「ええ」と思ったのが、6月30日で切りました一人親方というか、1人事業者、2,630万円減額した。あれは回復するのが妥当なのではないかということを思ったんです。その点については、町長の見解を伺っておきたいというふうに思います。  それから、暮らしということになってくると、なかなか、これが決め手ということが言いにくいのだと私も思っています。感染防止といいますか、コロナ禍というのが、この先どう見えているのかということ。予防接種の話が昨日もございました。だから、ワクチンがいつになるのかということをやり取りしてもしょうがないので、あれですけども、コロナワクチンの予防接種がどれだけ有効だというふうに考えるのか。実際には無症状者が市中で感染源となると。集団免疫なんていう言い方もあったりしますけれども、どれだけ免疫が持続するのかというのがよく分からん。半年かなみたいな話がいろいろ出たりしますけども、今朝あたりも、阪神間で変異株というふうなものの増加というニュースが流れるわけで、そういうものを見聞きしておりますと、そう簡単にはコロナ渦というのは終わらないんだろうなと。同時に、インフルエンザのような季節性ということも、どうもないというふうなことからすると、この先、まだまだ数年にわたるのかなみたいなことを思ったり、ワクチン接種をずっと続けるみたいなことが当たり前の世界になるのかなと。さらには、私は変なことを思っていまして、かつて、シートベルトがすごく違和感があった時期があるんですけども、今はみんなシートベルトをするのが当たり前になりました。同じように、マスクをして消毒するということが日常になるんだろうというふうなことも一方で思ったりするんですけれども、先ほど申し上げました2,630万円、さらに、ワクチンの有効性、どう見るのか。この辺りを伺いたいというふうに思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 山本議員から先ほどありました補正予算の関係につきましては、これからまたご審議を頂くわけでございますが、今、再質問を頂きました一人親方の関係でございますけども、私、一人親方に対する議論につきましては、今までの議会の中で、請願の不採択であったりという議会のご意思も反映されておるわけでございますから、コロナ禍での事業に対する大きな影響については、議会全体としても、やや否定的なご意見の中で不採択を頂いたということでございますから、このたびの補正予算の中でも、特定の業種に対しての特別な手当てということは、補正予算の中でも講じていないわけでございます。  それから、ワクチン接種の有効性につきましては、報道でもございますように、ワクチンを接種したらかからないというわけではなしに、重症化だとか、発症を抑えるという意味でございますから、ただ、これはほかの予防接種と同じような意味合いも含めて、ただ、今これだけ拡大した新型コロナウイルス感染症から国民の生命を守るための措置ということでございますから、私ども素人が、有効性だとか、どうだとかいうような問題のレベルはもう既に通り越して、国としてワクチンの接種体制をどう進めていくかが今議論になっているわけでございますから、我々自治体は、国の方向に沿って、町民の命を守るためのワクチン接種に全力を挙げるということでございます。  それから、先ほどマスクの関係ございました。中学校の生徒にも、卒業を前にした3年生に送る言葉の中でも私、申し上げました。これからは新型コロナの収束が見えたとしても、国民のうちの何割かは日常的にマスクを着用するような時代が来るかもしれない。そういう思いは、子どもたちも同じような思いをされている児童・生徒もあったと思いますけども、私は、これから国の在り方も、例えば一時期、車に乗るのにシートベルトというのは、初め頃はみんなしませんでしたけど、この頃はしないほうがおかしいような体感もあるわけでございますから、マスクについても、そういう状況になっていくのではないかというふうに思っております。  今後のコロナ禍の対応につきましても、香美町としてでき得る限りの対応を取らせていただいて、町民生活にできるだけ影響が及ぶのを抑止するような動きを、今後も進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) 予想どおりというか、一人親方、一人事業者については、請願が不採択になったという議会の決定。これに負わされてしまいました。あそこで反対というか、不採択すべきだという討論の中でも、次の機会にこのことはまた考えたらいいと。今のルールで、今の要綱で、6月30日で一遍締めて、次のときにまた考えろというのが、採択をしないという方の論の中心だったというふうに私は受け止めておりましたので、もうやらなくていいんだという議会の意思ではないということを申し上げておきたいと思います。その点は、町長、いかがですか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) うろ覚えでございますけども、一人親方と言われる業種の皆さんが、このコロナ禍の中にあって、コロナの影響で事業量が落ち込んだということはないというようなご意見も、議会の中からはございました。まさに山本議員はベテランの議員でございますけども、議会の議決に条件付というような議決はないというふうに私は考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) 私も、条件をつけて可否を論じる気はありません。しかしながら、今、町長のお答えになった、被害の及んでいない事業者もあるということも、あのときも指摘をされました。一方で、次の機会に考えろという意見もあったということを重ねて指摘しておきたいと思います。  2点目に入ります。デジタル行政をどう捉えているか。実は昨日も、お2人の方と町長はやり取りをされていますので、なるべくなら重複しないようにとは思いますけれども、国は、デジタル庁へと動き、実は、9日かな、法案が衆議院本会議で提案をされるというところまで来ております。そういう中で、電算システムのクラウド化、従前から議員の中からは、クラウド化を進めろということが提起をされ、町長は、カスタマイズされた我が町のシステムが効力を失うと、カスタマイズされているものが駄目になるということを言いながら、クラウド化には否定的な答弁がずっとあったというふうに私は受け止めております。その点、どうなんだろう。情報保護、昨年も、このことについて町長とやり取りをしたときに、町長は、情報の保護は手当てがされるだろうという趣旨の答弁をしています。しかし、実際に準備をされている、あるいは提起をされている法案の中では、そうはなっていないのではないかと。ここのところを町長はどう考えるか。  さらに、行政が保有する個人情報を民間に使わせるということについては、どうお考えになりますか。この3点。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、山本議員の次のご質問でございます。  以前よりご質問を頂いております電算システムのクラウド化につきましては、総務省及び兵庫県が推進していました複数の自治体で共同化するパターンの自治体クラウド化のメリット、デメリットを考慮する中で、単純に現在の電算システムをクラウド化するだけではコスト削減につながらず、また、各自治体でそれぞれ行っている住民サービスが、システムの統一化に伴い低下することも想定されることから、県内自治体においても、ほとんど検討が進んでいないのが現状でありました。このような状況や、国のデジタル化を進める観点から、昨年12月に閣議決定されましたデジタルガバメント実行計画において、デジタル社会の実現に向けた取組が示され、地方公共団体における情報システム等の共同利用の推進として、住民記録、地方税、福祉などの主要17業務を処理する基幹系システムの標準仕様が作成され、その仕様に準拠したシステムを令和7年度末までに各自治体が利用することが義務化される予定であります。また同時に、ガバメントクラウドと呼ばれる国のクラウド基盤環境も整備され、標準仕様に準拠したシステムを利用することでクラウド化も進められていくこととなります。  統一した仕様によって開発されたシステムを全国の自治体が共同利用することによって、各自治体で導入していたサーバー機器や、業務ソフトウエアの購入費の削減は、従前の小規模な共同利用によるクラウド化よりも期待できるところではありますが、統一したシステムを利用するということは、各自治体で行ってきたサービスも統一される懸念もございます。国でのシステム仕様の統一化に向けては、各自治体の実状や進捗状況を細かく把握し、意見聴取に努めることとされていることから、今後は町としても情報収集に努め、システムの統一化により住民サービスの低下にならないよう注視してまいりたいと考えております。また、ガバメントクラウド利用によるクラウド化も利用によるメリット、デメリットを考慮し、コスト削減につながるよう利用の検討も進めてまいりたいと考えております。  次に、情報保護についてでございます。国を挙げて、行政、民間における様々なデジタル化を進めている中で、当然最重視されなければいけないことであると思っており、私どもがどうこう言う立場ではなく、しっかりと情報保護に対する方針、対策を取りながら進められていくものであるという認識でございます。もちろん国のみならず、私どもの行政においても、情報処理を行うハード面におけるセキュリティー対策とともに、セキュリティーポリシーに沿った情報管理体制が必要なことは無論でございます。  次に、行政が有する個人情報を民間に扱わせることについてというご質問でございます。この9日から国会で審議が始まりましたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆるデジタル改革関連法案において、民間での活用についても、個人情報保護委員会が監督することとされております。これまでも、学術研究等について、行政が有する個人情報の利用は行われてきており、今後も、当然に、個人情報の利活用については、しっかりとその管理体制がなされるものであると考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) 私は、行政が持っている行政情報をデジタル化していく、新年度予算でも、あるいは補正の中でも、デジタル化するという話が随分出てまいりますけれども、行政が持っている行政情報を広く使えるようにする。これは進めるべきだと思うんです。しかし、行政が持っている個人情報を、広く、誰にでも、民間でも自由に経済活動のためにも使ってくださいなんていうことは、絶対やってはならないことなんだろうというふうに思うものですから、あえて伺っています。情報保護委員会というふうなことも答弁の中で言われました。しかし、法律の中身そのものが、全体が、民間が自由に使えるシステムを、民間から来た方々が作るというわけでしょう。デジタル庁がこの秋には設置をされるというふうなことが言われています。実際に動くのは2025年というか、そこら辺になるのかもしれませんけれども、500人規模、そのうちの100人程度は、民間の籍を持ったまま、民間人がデジタル庁に出向すると。それぞれのシステムを民間の事業者が持って、一番そういうシステム開発に堪能な方々が自由にするんだろうなと思えて仕方がないんです。個人の情報が民間企業の経済活動のために使われる。そんなことがあっていいものなのかというところなんです。その大前提として、22年度末までに全国民がマイナンバーカードを取得するということになっています。ここが一つの前提です。マイナンバーカードで全てのことができるように、あるいはマイナンバーカードの中に全ての情報が引っ張り出せるというか、個人がすると。ひもつけをして、既に3月1日からは、健康保険、医療保険の関係では、本人が入れるということだそうですけれども、いずれにしても、既にマイナンバーカードをお持ちで、その中に健康保険の情報も入れたという話もあるぐらいですから、いらっしゃるんだとは思います。しかしながら、2022年度末までに、ほぼ全国民にカードが交付されるなんていう事態が可能なのかどうか。全ての個人情報が民間に使えるようにする。個人番号カードに様々な情報をひもつけしていく。こんなことがやられてもええものなのかというところなんです。その辺りはどうお考えですか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今、議員の再質問の中でもおっしゃいましたように、デジタル庁の人員配置の中で、民間企業から、そういう技術にたけた方々、システムを構築するための人員、こういうことがデジタル庁に民間人が行かれることと、今、議員がおっしゃいましたような危惧されることとは、また別問題でございますので、その理解を頂きたいというふうに思います。  マイナンバーカードの関係につきましても、導入があったときには、個人情報の一元管理、あるいは納税だとか、様々な個人情報が一元的に国に管理されることがどうなのかというような議論がございましたけども、これは、マイナンバーカードが普及するにつれて、国のデジタル化への移行について、山本議員がおっしゃるような方向でなしに、デジタル社会を進めていくための、それぞれ国民が利便性を高めたり、今後、国内で生活していく生活様式が変わっていくための手段の道具の一つというような意味合いで私は考えておりますので、私ごときにいろいろなこと、デジタル化のことを聞かれましても、我々としては、自治体として、国が方向を定めて進むデジタル社会への移行に、香美町としてきちっと町民の皆さんが対応していただくための体制整備をきちっと我々が責任を持って行うということが、我々に課せられた使命というふうに考えておりますから、山本議員とは、もともと根幹に関わる部分で考え方が違います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) 根幹が違うというふうに言われてしまいました。私は、憲法と地方自治法に基づいて、この町が、住民の命と暮らしを守る、そのために頑張ろうとしている。根幹が違うというふうに言われてしまうと、どこが根幹なんだというふうに逆に思ってしまいますけれども、少し議案に関わらない形で具体的に聞きたいというふうに思っておりますのが、今日の神戸新聞、28面にも5,000円でという話が出てきますけれども、だから、県下の神戸新聞の読者には伝わっていると。但馬版の5,000円でカードの発行を促進するということの中に、マイナポイントの利活用を紹介するチラシも同封をして、マイナポイントを利用していない方に5,000円分の商品券をお渡しする。そういうことが記事になっているものですから、そうすると、町からの5,000円分の商品券と、マイナポイント5,000ポイント、合わせて1万円になるのかなと思ったりしたんですけれども、そこはどうなるんですか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 全然通告外の質問を受けているようでして、これからご審議を頂く補正予算の中で出てまいります。マイナンバーカードを取得していただいた方々に商品券を出すようにさせていただきましてから、多くの取得が進みました。2,000人近い方々が、5,000円の商品券で取得の促進に努めた結果、一気に来られたわけでございますが、一方で、それまでに取得された方々からもいろいろとご意見も頂戴をいたしました。そのご意見があったから、今度補正予算で、従前に取られた方々にも、別の形での、町内商店を喚起するための商品券という意味合いでさせていただきました。山本議員の今のご質問は、マイナポイントも5,000円の付加があった。このことになると、今度補正予算に提出をさせていただきます、今まで、従前マイナンバーカードを取得された方にも5,000円ということになると、その方々には1万円になるのではないかということでございます。そのことについては、内部でもそういう議論がありましたから、2月末までに取得をしていただく方に5,000円という思いでおりましたけども、全国的にもマイナポイントの活用がなされて、あまり、全体的には10何%とか、そういうような状況の中で、特に我々のような田舎に住む、既にマイナンバーカードを取得された方々は、平均的に言えば、都市部より利用が進まなかったのではないかという思いの中で、このたび補正予算をさせていただいたと。結果的にはわずかな人数でも、マイナポイントを活用された方々は、今度の補正予算で、同じように5,000円の商品券を使っていただけるものを送付するような予算を認めていただきましたら、一部の方は、確かに1万円活用されたようなことになるかもわかりませんが、そのことに、マイナンバーカードを取得されたうちのどなたがマイナポイントを活用されたかということは、私どもでは把握できませんから、ただ、おおむね都市部より少ない、10%とか1割弱か1割強か、そのぐらいの方々が重複して、商品券なりマイナポイントを活用なさったということになりますけども、そのことについては、全体のレベルからすると、大きく影響するものではないという判断の下に、せんだっての議運に提案をさせていただいた事業を行うことを決定したところでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) 4,282人の意味が分かりました。既に持っている方全員なんですね。もう一遍伺います。町が持っている個人情報、最初の答弁の中でも、学術だとか研究、そういうことのためには、基礎的なデータがたくさんあるほうがいいということで、情報が使われるということはあったし、あるというところまでは理解します。しかしながら、デジタル庁云々で国がやろうとしていることは何かといったら、経済戦略の目玉でしょう。個人情報を圧倒的に民間が、それぞれの企業の経済活動のために使うということを想定しているのではないかと思えるんです。そうすると、実は、デジタル庁のやろうとしていることに町がついていく、あるいは法律ができてしまったら、ついていかざるを得んというふうに町長はおっしゃるんでしょうけれども、それは本町の持っている町民の個人情報を民間に開放することになるのではないんですか。違いますか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) マイナンバーカードに含まれる情報を民間事業のために活用するというのが、このデジタル化の進め方や、マイナンバーカードの在り方ではないということは、これは既に国からも、国民に向けて、導入がなされたときから、これは説明済みのことだというふうに思います。山本議員は、何か国の個人情報、あるいは国民一人一人がマイナンバーカードを取得することによって、重要な秘匿性であるとか、個人情報が悪用されたり、民間の商業ベースに使われたりというようなことが懸念されるということをおっしゃろうとされているとは思うんですけども、そういうことのきちっとした対応策も考えながら、主として国民の利便性、あるいは様々な情報をきちっと国が一元管理することによって、これからの日本の情報社会の在り方をきちっと確立するというのが、このマイナンバーカード導入の本旨だというふうに私は考えておりますから、悪用されるとか、民間に個人の情報だとか、様々なものが流れて商業ベースに使われるとか、そういうことではないのは、これは明らかだというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) そうしましたら、そもそも個人番号カード制度を入れるときの議論は何だったか。税と社会保障と災害と、この3つの個人情報を個別に管理するということを言ったはずです。15日で終わりますけれども、令和2年度の税の申告、これの申告用紙にも個人番号を書きなさいという欄があります。でも実際には、個人番号を書こうが書くまいが、何の影響もないんです。つまり、個人番号という12桁の番号は、私も勝手につけられましたけれども、意味のないものなんです。それを何で一元管理しようとするのか。しかも、国が。税率という、従来、あるいは今も、昨日も、全国の地方自治体が共同してマイナンバーカードの発行等々の事務のために作った組織、これを国家機関にするというわけでしょう。つまり一人一人を国家が全部管理できるようにする、それだけでも十分恐ろしいではないですか。そんなことはありませんか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) そんなことはありません。 ◎議長(西川誠一) 山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) まだまだこの議論は先々やりたいと思っております。  以上でやめますけれども、マイナポイント、4,000万人まではいけるということのようで、1つ今日の新聞記事で思いましたのは、マイナポイントの紹介をするチラシを入れると。そしたら、5,000円分の町の商品券を頂いて、マイナポイントもこんなふうにチャージができるんだというふうに理解をするわけです。そうすると、5,000円分の商品券をもらっている人が、この後、マイナポイントをチャージするということが可能になって、今までカードを所持して、5,000ポイントをチャージした人は、それで終わりなんでしょうけれども、紹介のチラシをもらった人がマイナポイントをチャージしようとすれば、それはそれでできるわけですよね。4,000万人までは。だから、1万円のカードになると。同時に、恐らく、年度が変わって、さらに全町民がカードを取得するようにといって推進をしようとするんでしょうけれども、5,000円がなくなるということになってくると、個人番号カードの申請そのものが、一気にブレーキがかかるということになるのではないかと思うんですけれども、町長は、そんなことはないというふうにお考えでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 山本議員のそういう言われ方をしましたら、旅行を喚起するための今のGo To トラベルだの、Go To イート、皆そういうインセンティブ、あるいは付加されたものを期待して国民が利用するわけですから、そういうものを町で作って、マイナンバーカードの取得率の向上に努めるのは、これは私は間違った方法ではないというふうに考えております。山本議員みたいな言われ方をしましたら、商業なんか成り立たんでしょう。 ◎議長(西川誠一) 山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) 商業が成り立たないなんていうことはないと思いますけれども、個人番号カード、デジタル庁、トータルで、元はどこから来ているのかよく分かりません。多分、GDP600兆円という、ある人の掛け声が今もまだ聞こえているんだろうというふうに思いますけれども、GDPの個人消費が60%と言われていました。今、52、3%まで落ちているという報道になっているでしょう。つまり、国民の一人一人の暮らしがどんどん沈んでいるんです。そういうときに、経済を何とかしようと。産業界と国とが一緒になってデジタル庁を作り、個人番号カードに全てのものを入れ込んでいって、それが民間で使えるようにする。こんなことをやらせては、それは経済とは言えないでしょうということを申し上げて、終わります。 ◎議長(西川誠一) 以上で山本賢司君の一般質問を終わります。  次に、谷口眞治君の一般質問を行います。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) おはようございます。議席番号2番、谷口眞治です。  質問に入る前に、昨日は東日本大震災から10年目でした。改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。さらに復興に向けてたゆまぬ努力をされている皆さんに心からの敬意を表して、一般質問に入ります。  3項目を通告しております。それでは、通告に従って質問をいたします。第1は、コロナ渦の事業者支援について、町長の所見を問うものであります。憲法第13条の国民の幸福追求権、第25条の生存権、第29条の財産権を保障する視点で、コロナ禍の事業者支援を行うことが重要ではないかと私は思います。その点についてお考えを伺いたいと思います。  さらに、制度の対象外となっております事業者支援について、町長の所見を伺いたいと思うんです。まず1つ目でありますが、みなし法人の関係は、国の持続化給付金の制度から外された支援でありますが、この点について町長のお考えを問いたいと思います。  さらに、2つ目が、町の制度から外れた一人事業者の町の事業者緊急支援金についてであります。  取りあえず、以上です。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、谷口議員のご質問にお答えをいたします。  これまでから、コロナ禍の影響により厳しい状況にある町内事業者に対しまして、町として、できる限りの様々な支援策を講じてまいりました。議員のご質問にあります持続化給付金については、国の制度設計の下、事業者の経営継続を支援するために交付されていますが、みなし法人と呼ばれる人格なき社団については、交付の対象から外れています。国や他の地方公共団体でも様々な議論がなされていることは承知しております。人格なき社団には多くの形態がございます。1例としましては、経済活動を行っている直売組織や、マンションの管理組合などが挙げられます。本町におけるみなし法人の実態にあっては、地域活性化に貢献されている団体が多く、こうした団体におかれましても、コロナ禍の影響により厳しい経営状況にあることから、このたび、令和3年度一般会計補正予算(第1号)で追加補正を提出する予定としております。  次に、町が行った事業者緊急支援金につきましては、コロナ禍にあって影響を受けた事業者に迅速に支援を行いたいとの思いで実施したものでございます。実施に当たっては、町内に本店、事業の拠点を有する事業者で、原則2名以上の従業員を有する事業者を対象としました。特例として、卸売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業については従業者1名としましたが、これはコロナ禍の影響がほかの事業者より大きいものと判断したことにより、設定したものでございます。どのような事業を実施するに当たっても、基準は必要となります。また、事業者緊急支援金の交付に当たっては、いかに迅速に事業者の手元に支援をお届けするかを考えた末の判断として基準を設けております。結果的に対象から外れた事業者があったことも事実でございますが、やむを得ないものと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) それで、憲法の3つの条項を出したのは、ほかでもないんですが、実は2月9日に、みなし法人5団体が町長に要望をされたと思うんです。その際に町長からは、ちょうど私も立ち会っておりまして、お聞きしておったんですが、町長からは、赤字補填をしないという論を強弁されておりました。なぜ赤字補填をしないということが町長から出てくるのかなと思って、私は別に、今度コロナ禍における赤字補填、これは、コロナというのは、もう既にご存知のように、自然災害の一つとみなしてもいいというふうな見解が今は大きい。その上で国も事業者支援をしているわけでありますから、当然、憲法第13条で幸福を追求する権利、さらには、第25条の中で生存権、それから第29条で財産権も保障しているという憲法ですから、当然、事業所が自然災害で被害を受けたということになれば、当然支援をやっても全く問題ないと思うんです。だから私は、いつも町長は、赤字補填はしないとよく強弁されるんですが、その根拠というのは、全く憲法に基づかない、町長の個人的な見解かなと。とんでもない話じゃないですか。憲法を守るのは、当然、首長でもない、私たち議員でもそうです。国民の権利を守って初めて、こういう被災したときの国民の命、暮らしを守る、こういう仕事ができるわけですから、そういう点で、町長の赤字補填しない論、これがいつも町長の口からよく出てくるんですが、こういった点でどうなのかなと思っていますので、再度、憲法を守るという観点から、ぜひお話を伺いたいと思います。  それから、国の制度から外れたみなし法人、先ほど説明ありましたが、みなし法人、法人登記がされてない団体のことなんです。同じように経済活動をしながら、税金も払って、番号までつけられているこういう団体が、持続化給付金の制度に外れているということ自体が大問題で、実は国会でも議論がされて、何とか持続化給付金の法人の扱いにしてほしいという、こういう声が上がっている中で、とうとう梶山経産大臣が、国が臨時交付金を地方に出しているので、ぜひ地方でやってほしいというふうな答弁が出てきて、それに基づいて、5団体の皆さんが町長に要望されたという経過だと思うんですが、再度、その辺のことについてお聞きしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 谷口議員は、私が赤字補填はしないということはおかしいと、赤字補填を国や町が全部するようになったら、企業で倒産したり、個人で破産したり、そんな方々は出ないじゃないですか。我々がしているのは、給付金であったり支援金を行っているんです。赤字補填を国や地方自治体がしたら、倒産するようなお店や企業なんか出てこないじゃないですか。憲法論議とは全然別の話でしょう、そんなことは。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 町長、私は赤字補填をしないという、通常の経営上のことを言ってません。コロナというこういう災害、中において、当然、経営者の努力を超えたところの減収じゃないですか。だから、そこにおいて、町長が今言われたような一般論をされるから、そこはおかしいのではないかということを言っているんです。だから、あくまで今度のコロナ禍における災害の中で、これは、例えば個人の経営者の努力ではカバーできないじゃないですか。だから、行政なり国が支援をしていくということで、当然、今、減収の補填も含めて、いろんな施策をされていますから、だから、町長がいつも赤字補填しないという論をいつも言われるから、これは違うんじゃないですかということを指摘しているんです。どうですか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 町は赤字補填なんかしてないでしょう、国も。コロナ禍にあって、赤字になった企業や個人商店や個人事業者の赤字を、国や自治体が補填なんかできるわけじゃないでしょう。そんなことができたら、倒産したり、店をやめたりする人、出ないでしょう。そのことを言っているんです。いつも町長は赤字補填はしない。赤字補填をするなんて僕が言うことのほうがよっぽどおかしいでしょう。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 赤字の結果ですから、では、減収の補填はどうですか、減収補償は。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 減収補償もできないでしょう。減収になるから赤字になるんじゃないですか。これまで100万円売上げがあったものが、コロナ禍で80万円になったから、20万円分は国や自治体が補填するなんていうことを、そんなことできんでしょう。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) では、なぜ今、国が持続化給付金とか、こういったことをやっているんですか。これはあれですか。そういう減収の、廃業や倒産を防ぐために、国として制度をしているのではないですか。どうなんですか。そんなことを言い切っていいんですか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) ですから、国がしておることも、事業に対する継続をするための支援を行っているわけです。減収の補填をしているわけじゃないでしょう。コロナ禍によって大きく売上げが減少した大きな大企業に減収補填なんてしてないでしょう。経営を継続するための支援だとか、経営を底支えするための交付金だとか、そういうものをしておるだけであって、あなたが言っているような赤字補填なんか国や自治体がやり出したら、倒産する企業も出ないし、国や自治体がもちません。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 町長、先ほどお認めになったように、倒産も、そういうことであればしないと。まさにそうなんです。倒産させたり廃業させないために、コロナ禍の打撃を、そういうことをしないために今やろうとしているんです、国も併せて。町長の認識というのは、全く不足していると思います。だから、これは分かりました。そういう認識だということはよく分かりました。
     さて、そしたら、今度、補正予算を提案されますよね。5団体の皆さんも、今度補正で考えていただけるということで大変喜んでおるんですが、町長が赤字補填はしないということで、この間強弁をされておりましたので、団体の皆さんは大変心配されておったんですが、今回補正を考えていただけるということで、団体の皆さんの熱意が町長に届いたのかなということで、大変喜んでいるんですけども、これは、町長、どのように団体の皆さんが要望されて、しっかりと受け止めるというふうなことを考えたと思いますけども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) このたびのいろいろな団体からの要望にも、議員の皆さんにも同行していただいて、伺いました。ただ、その中には、持続化給付金の対象にならない、売上げが50%以下にならない団体もありましたし、最初に来られた要望のときには、みなし法人でない、ちゃんとした法人も中に入っておられました。そこら辺を整理させていただいて、従前の議会にも、国会での審議の在り方の中で、西谷議員からもございました。大臣答弁の中でも、国の地方創生臨時交付金で対応もできる、対応しなさいということではなかったです。対応もできるという大臣答弁もあったことも、今までの議会で披瀝をしていただきました。そういうことも含めて、本来は対象になっていない事業者ではありますが、地方創生臨時交付金が活用できるということで、町なりの基準を作って、国の今の給付金の在り方と別に、香美町で作った基準で交付をさせていただくつくりを指示したところでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 今回の要望につきましては、あくまで持続化給付金の香美町版をお願いしたいということで、前の議論に戻りますが、決してこの方々たちは、赤字補填をしてほしいという、そういう要望ではありませんでしたので、そういった点、気持ちよく受け止めていただいたのかなというふうなことで、それについては評価をしたいというふうに思います。その内容については、また補正予算のところで議論はさせていただきたいと思います。  それから、次の、町の制度から外れた一人事業者の緊急支援金の関係ですが、そもそもこれが外れたという、その中で、町が条件として付した複数従業員以上という規定が、一人事業者から外れた原因なんです。よくよく要綱を見ておったら、なぜあそこで複数が出たのか。当然、一人事業者の方はおられますから、私はそういう意味では、そういった線引きが、結局、分断といいますか、事業の制度から外れる原因だったのではないか。民宿か何かの、そういう事業者の営業ということを絡めながら、お一人でもできますよという、そういう規定もあったんですけども、むしろこういう災害や、対応するときには、あまり線引きをされるということが、対象になったり、対象でなくなったりということにしますので、そこら辺がそもそも問題ではなかったのかということを思いますので、その点についてお考えを求めたいと思いますし、さらに、先ほど山本議員との議論の中で、議会が請願を否決したという、そういう経過で、町長はそれを理由にして、この取組についてはしないということですが、そもそもあのときの議論も、山本議員もおっしゃって、指摘しておりましたように、あの願意というのは、ただ、6月末までという時間が非常に限られているから、それについてはもう無理だろうということで、改めてこの議論についてはやるべきだというのが、あのときの議論をお聞きして、一人事業者の皆さんに緊急支援金を支給するということについての明確な、それは駄目だよという議論はなかったと思うんですよ。だから、そういう意味で、再度、お一人の事業者、だから当然、被害があるということが前提ですから、そういったことは当然押さえながら、もう一度考え直して、この方たちを拾い上げるという、こういったことが必要ではないかと思うんですが、その点どうでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 町の事業者の支援金、それから、あのときも議論になりましたけど、そのときのいろいろな議論の中にも、一人親方という業種の性格上、これはコロナ禍での影響というもの、直接一人親方の事業者に対する聞き取り調査をしていただいた議員の方からも、ご意見もありました。コロナでの影響は別にない。そういうふうにおっしゃっている方々もあり、そういうものを全体的に把握しながら、町としてはそういう方向づけをさせていただきました。先ほど答弁でも申し上げましたように、1人でしておられましても、特例として卸売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業については、1名でも対象とするという、谷口議員は線引きなんか必要ないとおっしゃいますけども、役場の行う行政で線引きなしにできるようなことがありますか。年齢での線引きがあったり、様々な基準をもって線引きをしないと、国も県も町も、どの事業を行うにしても、むちゃくちゃになってしまうでしょう。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 今の線引きの話で私がむちゃくちゃを言っているという議論が今されましたけども、私はむちゃくちゃ言ってません。私が言っているのは、せっかくお一人でも認める中に、全ての人が、だから当然、前提はコロナ禍で被害に遭った方ですから、その人たちが等しく受けられる、そういう制度づくりが必要ではないか。そういう意味合いですので、今回はこういった方々がいたわけですから、だから、そこにちゃんと手当てが生むというのが、これが公平な公正な行政の在り方ではないですか。どうですか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 線引きもなしに、のべつ幕なし、どういう業種の方、どういう方々にも同じように給付をするということのほうが異常な姿だというふうに思います。コロナ禍でも、1人で事業をされている方でも、コロナによって影響があるとみなした職種の皆さんには、一人親方の方にも出しとるわけ。あのときの議員の皆さんの議論の中でも、コロナによって受注する仕事が減ったとか、増えたとかという業種からは一番遠い業種だというような意味合いのご意見もありました。そういうことも含めて、役場として線引きをさせていただいた。そのことについて議会からも議論があって、請願が出された。不採択になったわけですよ、香美町議会が。条件付の不採択なんてないでしょう。先ほどからそういうことを言っているわけです。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 議会のせいにしないでください。そもそも、今度の制度を作る制度設計が落ちてたということなんです。だって、そういう方から声が上がるんですよ。何とかしてと。請願が上がってきたんですよ。そもそも制度設計が間違っていたのではないですか。そういった点で。だから当然、そういうお一人親方の被害がなければ、それは声を上げません。たまたまお聞きした人がそうだったというだけで、全体を把握されたんですか。その上でちゃんと制度設計されたんですか。どうですか。調べられたんですか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 町の行いました事業者支援金は、そのときにも申し上げましたけども、事業者の中にも大小あって、売上高でも相当数違いますけども、水道や電気料金でいう基本料金の部分、これを迅速に、速やかに行って、事業者の皆さんを力づけたいという意味で作った支援金なんです。議会のせいにしないでくださいと谷口議員はおっしゃいますけど、我々が提案した議案に議会から疑義があって、請願が出された。そのことを議会の皆さんが不採択にされたわけですから、私としては、提案した議案について議会からも疑義が上がって、請願が上がってきたけども、議会全体の中で不採択になって、町の提案を認めていただいたというふうな思いでおりますから、逆に今になってから逆のことを議会の側から、議員のお一人からそういうことを言われることについては、私は非常に制度的におかしいと思います。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 町長、どちらにしても、せっかくいいと思われた事業が、落ちた方から異議が上がった。対象にされてないということじゃないですか。 ◎議長(西川誠一) 静粛に。 ◎谷口眞治(2番) そんなことはいいですよ。どちらにしても、そういったことにしっかりと目を向けていくというのが、行政の在り方だと私は思いますし、そういう、特にコロナ禍で、災害の被害のあった方々に対する姿勢としては、いかがかなということを指摘しておきたいと思います。今後、そういう意味で、あまり条件をつけ過ぎると、こういったことになりますので、分断を生むようなこういう施策については、ぜひ、なされないようにしていただけるとともに、今後さらなるコロナの影響というのは続いていくというふうに思われます。そういう中で、町内事業者の皆さんのさらなる支援が必要になってくると思いますので、そういった点も含めて、ぜひ取り組んでいただくことを求めて、次の質問に移りたいと思います。 ◎議長(西川誠一) ここで暫時休憩します。再開は11時ちょうどといたします。                              午前10時43分 休憩                              午前11時00分 再開 ◎議長(西川誠一) 休憩を閉じ、会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 一般質問の2項目めであります。福祉の心を持った町民バスの運行について、町長の所見を問うものです。町民バスを利用するのは、運転できない高齢者や障害者、子どもなど、社会的弱者であり、人一倍、福祉の心を持った優しい町民バスでなければならないのではないでしょうか。12月議会で予約制町民バスの問題点を指摘し、改善を求めましたが、その検討状況と改善策について町長の所見を伺います。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、谷口議員の次のご質問でございます。  町民バスの運行見直しにつきまして、12月定例会で谷口議員から頂いたご提案に沿い、回答させていただきます。朝の余部からの1便、これは御崎区の児童が余部小学校へ通学利用するバスでございます。この便を定期便化するというご提案と、利用の多寡により、定期便、予約便を分けることはできないかということでございました。これらにつきましては、例えば、学校の夏休みのような長期休業などで利用者がないことが明確であっても運行しなければならず、予約運行方式を導入した本質から外れてしまいます。また、このたびの見直しで鎧港でのバス乗降が可能となりました。このことは予約制であることが条件で、運行事業者との合意の下で進めており、定期便にすると従前どおり鎧駅のみに限定した乗降となり、利用者の利便性を損ねることから、当面の間は現行どおりとさせていただきます。ただし、今後、全区間で予約が毎日のように入るようになった場合、検討は行いたいと考えております。  次に、かつての9時半、余部出発のバスの復活をということであったと思いますが、現状では、車両の運用上難しい面がありますが、今後、香住市街地線の利用状況によっては、振替設定することも視野に検討したいと考えております。  次に、予約手続の簡素化についてでございますが、この点につきましては、利用当初は全項目にお答えいただく必要がありますが、利用回数を重ねるごとに、受付オペレーターも利用者の状況を把握できますので、受け答えも簡素化させております。  次に、予約がなくても乗車できないかということでございますが、これも繰り返しになりますが、利用者の安全確保を図る上では、運行ルールに基づいた運行が大原則であることから、予約便については、予約者のみということで整理させていただいております。  次に、運行時刻表に香住病院や役場等の行き先が明確に表示されていないことにつきましては、町民の皆さんに分かりやすくするため、明日、土曜日13日のJR時刻改正に合わせ、香住駅、佐津駅での乗換えに関連した部分だけとなりますが、バス時刻の改正を行い、案内につきましては、表示を明確に行うこととしております。  次に、予約時間についてでございます。これにつきましては、先行して予約運行を開始した訓谷以東の運行実績等を踏まえ、全便、前日17時までの予約受付時間を、朝1便のみでございますが、前日19時まで、その他日中便は2時間前までにと大幅に改善をいたしました。ご理解を頂きと思います。今後もご意見をお伺いしながら、予約受付や時刻等を含めまして、より多くの町民の皆さんに身近に感じ、愛着を持っていただき、ご利用いただくことで、将来にわたって維持し続けていくことができるよう、範囲内で改善を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) そうしたら、改善と検討された点について何点か伺いたいと思います。朝のスクールバスと併用しています便については、定期便という私の提起に対して、夏休み期間中が子どもが利用してないので、利用率が悪くなるので、これの定期便というのはどうかということだったと思いますが、例えば朝便が、乗降者がある程度確保できれば、できるということなのか。その点、まずお聞きしたいと思います。  それから、鎧港での乗車が、定期便にすれば外れるということでありますが、別に、これまでどおりの定期便にしていただいて、あのコースをしていただければいいわけですから、これ自体は別に何ら問題がないと思いますが、その点どうでしょうか。  それから、予約の簡素化の件ですが、これはどの程度まで簡素化されるのか。今8項目、たしか言わなくてはならないということですが、これをもっと簡素に、だから、あくまで高齢者の皆さん、障害者の皆さんですから、これにきちっと合ったような、簡単なということが求められておるんです。だから、その辺がどうか。  それから、予約なしのバス乗降、たまたま目の前にして、乗せてくださいという、これが何で利用者の安全問題に影響があるのか。乗せてあげたらいいのではないか。簡単なことではないですか。そのことによって利用も上がるわけですから。  それから、行き先の関係ですが、たしか今、香住駅ということが明示されているんですが、実際は、役場や病院や、そういったところにも行けるんでしょう。香住駅に降りて、それから役場に今度、次の便を探さないけません。当然、ロスが起きます。そんなことでは話になりませんから、直接行きたいところに行けるというのが、今度のバスだと私は思っていたんですが、だから、香住駅に照準を合わせるということが、だから、どこでも行けますよという、主な病院とか役場とか、そういったところへちゃんと行けますということさえ表示したらいいわけですから、それもするんですか。どうですか。  それから、予約時間ですが、これまでの検討ということですが、今現在、これでなかなか、前日から予約せんなんということは、朝一番に、ここが、高齢者の皆さん、大変困っておるんです。だから、せめて当日の、2時間とありますが、できればできるだけ短いほうがいいですから、例えば1時間にできないかということで提案させていただきましたが、どうでしょうか。その点、まずお願いします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 議員からお尋ねのあることを、全部詳細に私は把握しておりませんので、企画課長に答弁をさせますけども、谷口議員、いつも議長が議会前に、議会の開会におっしゃっております、単に事務的見解をただすだけのことだというふうに思いますから、企画課のほうで尋ねていただいたら、本会議場で尋ねられんでも、そういうことで、今後そういう方向にしていただけませんか。 ◎議長(西川誠一) 町長、それは議会運営上、私が判断しますので、今の答弁。 ◎谷口眞治(2番) 取り消してください。駄目、そんなん。事務的な質問してませんから。 ◎議長(西川誠一) 暫時休憩します。                              午前11時10分 休憩                              午前11時13分 再開 ◎議長(西川誠一) 休憩を閉じ、会議を再開します。  企画課長、水垣清和君。 ◎企画課長(水垣清和) それでは、町長の答弁にもございましたけれども、改めて質問についてお答えさせていただきます。  まず1問目の、朝のスクールがないとき、夏休み等が定期化可能かということですけれども、朝のスクールについては、御崎から香住小までがスクールで、あとはデマンドにしておりますので、基本デマンド路線での運行をしておりますので、夏休みのみも含めて、定期化というのは難しいということです。基本的には予約のデマンド化での運行となります。  それから、鎧港までの運行でありますけれども、これについても、これまでは鎧駅までは通っていましたけれども、デマンド化によって鎧港の需要があるときに、希望があるときに回れますけれども、定期化して鎧港までということはなかなか運行上難しいということで、事業者との話でなっております。  それから、3点目の予約の簡素化につきましては、具体的な話になりますが、まず、予約の最初では、何々地区の誰々です、いついつ、何便で、どこからどこまで、何名で、連絡先は何番ですというとこまで、予約時に申していただくことになりますけれども、これが複数回になってまいりますと、町長の答弁でも申しましたけれども、オペレーターのほうが、どこの誰さんというのが分かってまいりますので、何日の何便と分かりましたら、どこからどこまでですね、どなたですね、何人ですねということは、もうオペレーターのほうが確認できて、連絡先まで改めて言わなくても、こちらでオペレーターのほうが記録を取っておれば簡素化できるということで、どこまでという細かいことは実際の実務上のことになりますけれども、全ての項目について毎回必ず言っていただかなくても、オペレーターのほうが簡素化して受付ができるという体制が取れるということであります。  それから、予約なしで、途中まで来ておったのを見つけたら、すぐ乗せてもらえるかということですけれども、これにつきましても、町長の答弁で申し上げましたように、デマンドという性質で、当然、運行ルールに基づいて乗降していただいておりますので、飛び込みということは受け付けておりません。利用者の安全確保を図る上からも、やはり予約で受け付けた方を乗車するという原則となっております。そういうことで運行許可を得ておるということであります。  それから、行き先についてでありますけれども、これにつきましても、町長の答弁の中で申し上げましたように、明日からJRの時刻表の改正になりますので、それに合わせまして、既に区長文書で配布いたしておりますけれども、余部のデマンドにつきましては、これまで行き先を香住駅という表示のみしておりましたけれども、香住駅以外に、香住病院、香美町役場等の表示も行っておりますので、そこも行きますよということはしっかり案内をするようにさせていただいております。  それから6点目の、予約時間でありますけれども、これについても町長の答弁で申し上げましたように、当初、前日の5時まででありましたけれども、当日の1便は、前日の夜7時までの受付にしております。日中便でありますと、やはり運行手配の関係もございますので、日中便については2時間前までに申込みということになりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) ということは、予約の関係では、乗車場所が香住駅以外に、病院、役場というふうなことで、これは変えていただけるんですね。  それから、分かりませんのが、予約の関係ですけども、前日の夜7時までということですが、現在7時までということになってないですか、朝一番の。それは変わらないということですよね。今、何か変わるようにお聞きしたんですが、変わらないですよね。その点。 ◎議長(西川誠一) 企画課長、水垣清和君。 ◎企画課長(水垣清和) 前日の受付については、当初、前日の5時までとしておりましたけれども、朝1便、前日の夜7時までの受付としております。これはデマンドになってから改善した点でございますけれども。 ◎谷口眞治(2番) 変わらないよね。 ◎企画課長(水垣清和) そうですね。それ以上は延ばしてないです。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 先ほど町長のほうから、事務的な話をここに持ち出すなというようなお話でしたが、実は、予算委員会でこの問題を取り上げたら、こういった今日の改善点まで説明なかったんです。だから、別に、当然、一般質問でするわけですから、それを前提に私、議論させてもらおうと思ったら、そういうことでしたので、今日あえてそういう細かいことまでお聞きしたということですので、町長、ひとつよろしくお願いします。  さて、そこで、私は、これから本論が入るんです。たしか12月議会で私もいろいろご指摘をさせていただいた中で、町長から、それぞれ住民の皆さんからのご意見を聞くのは、谷口議員からお聞きせんでも、担当者がまた回らせていただくようなこともさせていただきますという回答があったんです。それではお聞きしますが、地元の調査をされたでしょうか。まずそれをお聞きします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 言いましたとおりに、それぞれ町民の皆さんからのいろいろなご連絡も役場に頂くようでございますし、年末には、担当者が現場に乗り込み調査も行っておるということでございます。そういうものが反映されて、このたびの改正に及んでおるということでございます。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 今、町長が、地元に対しての意見聴取されたというふうなことですが、私、実は予算委員会でその点についてもご指摘しましたら、ぜひその内容について聞かせてくれとお聞きしましたら、公表できるようなものではない、そういうお話でした。私、今度の問題を取り上げさせていただいて、12月議会で私のお聞きしているいろんな問題を提起させていただきました。まだこれを、谷口議員が指摘したことが本当に起こっているのかどうか。これ、体験されて、言われたのか。ここまで私いろいろしていますが、町長、1回乗られたことありますか。まず、地元の方々のそういう声をしっかりと聞いた上で、ぜひ議論をしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) そういう声にお応えして、今回の改正が僅かながらでもできたということでございますから、担当者も、現場あるいは乗降調査もして、このたびの変更に及んでおりますこと、行き先のことについても、分かりにくいということがありましたから、このたびの改正、JRのダイヤ改正に合わせて、そういうふうに変更させていただいたということでございますから、谷口議員がおっしゃるようにせえということではないんです。谷口議員からの意見を受けて、現行改正したものをさらに改正することがどこまでできるかを念頭に置いて改正したことがこのたびのことでございますから、あなたが言うとおりにしなければならないというようなことは、私の判断でございますから。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 町民の声に耳を傾けてなかったということを今言われたのかなと思います。そこで、実は12月定例会で、私は、乗れない、行けない、戻れない、そういった不便なバスになってはいけないというご指摘をしました。ところが、乗らなくなる、戻れないということに対して、実は深刻な事態が起こっているんです。女性の高齢者3人が、香住病院から余部に帰ろうと病院前でバスに乗ったら、余部どころか、逆の今子浦、柴山、佐津、運転手さんに「この車はどこまで行くんですか」と聞いたら、相谷行きだと言われたと。「どうしたらいいんですか」と言ったら、取りあえず相谷まで行けば、1時間待てば次のバスが来るから、それで香住に行ける。こんな事態が起こっているんです。病院の乗り場でのことだと思いますけども、こういう事態が起こっているんです。町長は、職員が1年間かけて苦労して作った計画を、たった2か月ぐらいで見直せ、職員にすまない、こういった強弁をされましたけども、強弁された実態がこういう事態なんです。こんなことでいいんですか。今では、不便どころか、不安なバスだといって、地元ではそういったことを言われる方もいます。少なくない高齢者がバスを諦めております。こんな混乱が起こっている予約制は一旦やめて、路線バスに戻す決断が今求められております。いかがですか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 病院からの相谷行きのバスに間違えられて乗られたことを、今のバスの路線の在り方が悪いなんていう言い方されたら、本当にどうしていいか分かりません。相谷行きのバスに余部行きの人が、乗り間違えでしょう、それ。深刻な事態というような言い方されたら、バス路線の構築なんか、そういう言い方されたら、乗り間違えのバス、相谷行きのバスに乗られた余部の方のことを事例として出されて、それが元で路線バスに戻せ。あなたの言っておられることはむちゃくちゃです。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) そのまま余部の皆さんに、町長はこうして言っておられるということをお伝えしたいと思います。ただ、町長、こういった事態、別に予約の話だけではないんです。今、病院でもそういったことが起こっているということなんです。今度の見直しによって。だから、そこは真摯に検討すべきだというふうに思います。どちらにしても、今、本当に使い勝手の悪いバスとなっておりますので、一刻も早く改善されることを求めて、次の質問に移ります。  次の質問は、ジェンダー平等について問うであります。コロナ禍で、ジェンダー後進国とも言える日本社会の状況が浮き彫りとなっています。さらに、東京五輪・パラリンピックの組織委員長の森さんの女性蔑視発言が、国内だけではなく、世界でも大きな反響を呼んでおります。今クローズアップされているジェンダーについて、問題提起を行いたいと思います。ジェンダー平等についての認識と対応について、町長と、そして教育長に伺いたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、谷口議員の次のご質問でございます。  議員がおっしゃるとおり、新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本国内では、女性に対する家庭内暴力や、女性労働者の生活困窮、女性の子育てや介護負担が増加するなど、女性が不平等に扱われる実態が報告されています。一方、世界中の人々が豊かに暮らし続けていくための世界共通の目標として、2015年に国連で採択されたSDGsでは、17ある目標のうちの1つ、「ジェンダー平等を実現しよう」でジェンダーの問題が取り上げられています。SDGsが目指すのは、男性も女性も社会的に平等であることでございます。様々なシーンで女性が不利益を被っているため、SDGsの目標5は女性に焦点を当てた内容になっていますが、男性だから、女性だからという理由で不平等が生まれないように、一人一人が、周りの人にジェンダーを押しつけてしまっていないか、考える姿勢を持つことが大切でございます。  国が今年度策定した第5次男女共同参画基本計画や、兵庫県が策定した第4次兵庫県男女共同参画計画においても、ジェンダー平等についての記載がされており、香美町男女共同参画行動計画にも、ジェンダーについての現状と課題、取組の方向を示しているところでございます。ジェンダーの問題は、比較的新しい人権問題でもあります。今後は、ジェンダー平等の理念や考え方について正しい理解を深めるよう、年代や世代によって異なる意識にも配慮しながら、人権講演会や学習会をはじめ、あらゆる機会を通じ、学習機会の提供や意識の醸成に努めるほか、パンフレットや広報などを活用し、ジェンダー平等の実現に向けた意識啓発に努めます。また、国や県、関係機関と連携し、相談窓口の整備や相談体制の確保、充実に努めてまいります。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) それでは、谷口議員のご質問にお答えをいたします。  私のほうからは、教育現場においてのジェンダーに関することをお答えしたいというふうに思っております。兵庫県教育委員会におきましては、男女共同参画社会基本法や、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指す、兵庫県の男女共同参画社会づくり条例に基づき、学校教育の充実、社会教育の充実、管理職、指導者の人権意識の高揚の3つの基本的な視点から、男女共同参画社会の実現に向けた取組の方向性を示し、学校で男女平等を推進する教育、学習を推進しております。本町では、各小・中学校において、出席簿、それから教室の子どもたちの座席、げた箱、ロッカーなど、男女混合を取り扱うとともに、特別の教科、道徳の授業では、男女は互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重する内容を取り扱うなど、道徳の授業を中心に、学校教育活動全教育活動の中でそのことを実践しております。また、町内の小・中学校の女性管理職について、小・中学校14校の校長及び教頭、合計28名中、本町では6名が女性であり、21.4%となっております。
     なお、兵庫県の平均値が18.1%、但馬地域の平均値が11.1%と比べ、高い数値となりました。今後も、本町では、国や県の動向に基づき、男女共同参画社会の実現に向け、適切に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 町長、教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) ジェンダーという言葉が最近大変クローズアップされて、私自身も、ジェンダーとは何だろうかと調べてみました。社会が構成員に対して押しつける女らしさ、男らしさ、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなどの行動規範や役割分担を指しているようであります。こういったジェンダーというのを私自身に置き換えてみますと、毎日と言っていいぐらい、ジェンダーのシャワーが降り注いでいる中にいるのではないかということで、そういう意味では、ジェンダーを克服していくという作業というのが、私自身も必要ではないか。私の身についているジェンダーを1つずつ反省し、剥いでいく作業、反省と学習、こういったことを通じた、私自身がジェンダー平等という自己変革をすることが求められているのではないかということを考えております。なかなか身についたこのことを払拭するということは大変な作業ですが、こういう時代ですので、私自身も努力したいというふうに思っています。そういう意味で、行政と教育行政のトップのお二人が、ジェンダー平等を目指す意識改革を進めるということが特に求められておると思います。そういう意味で、町長には、ジェンダーの取組としての男女共同参画、これがまだ目標値が非常に低いということですので、これもやはり男女半々というふうなことが最終的には求められていると思いますし、その面での推進と。教育長には、先ほど学校教育の状況もお話しいただきましたが、特に生涯教育の場でジェンダーの平等問題をぜひ取り上げていただきたいと思っているところであります。そういった点で、それぞれ町長と教育長のご決意を伺いたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) ジェンダー平等については、谷口議員と同感のものがございます。できるだけ女性登用とか、そういうことで、男女がどうこうということでなしに、自然とした形で、役場の中も、あるいは町の施策も、そういう方向に進めばというふうに思いますが、ただ、例えば幹部職の男女の比率だとか、そういうものを、能力もないのに幹部職にしなければならないとかということでなしに、ベースになる部分で、常々、職場の在り方だとか、社会構造の在り方を考えながら、自然な形で男女平等参画社会がきちっと形成できるようなことができればというふうな思いで、基礎的な部分でしっかりと対応していきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) 先ほど女性の管理職、今、町長もありましたが、力がないのに女性を上げるということは決していたしておりません。その比重は、男子であろうが女子であろうが、できる人が管理職になると。なお、本町におきましては、もっとその下に、今、各学校に主幹教諭というのが学校の中ではいます。本町では28名、主幹教諭がいるわけですが、そのうちの16名が、女性の方が進出をしております。そういった意味で非常に女性の進出が最近目立っているというような状況でございます。私は、今、ご指摘のとおり、生涯学習の中で取り上げたらどうだろうという話がございました。私は、大事なことは、家庭の中だとか、地域の中、また職場の中で、基本は日常生活の中で、男子、女子が互いに尊重し合うこと、これが一番私は大事なことではないかというふうな思いで、今後ジェンダーを進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) しっかりと、これは本当にこれからの社会の在り方ということで、大事な視点ですので、しっかりと取り組んでいただくように求めたいと思いますし、ついつい言葉が出る、そのことがジェンダーの場合にありますので、十分そういったことも受け止めながら、自己改革しながら、我々男性も一緒になって取り組んでいく課題ではないかということを指摘して、終わります。 ◎議長(西川誠一) 以上で谷口眞治君の一般質問を終わります。  次に、森浦繁君の一般質問を行います。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 15番、森浦繁です。第125回香美町議会3月定例会、一般質問をさせていただきます。  1点目に、町長の令和3年度に臨む町政の基本的考え方について伺います。まず1で、高校魅力化支援事業について。香住高校と村岡高校が地域と連携して、地域を担う人づくりのために行う教育活動や生徒募集活動を支援し、高校の魅力を図るとしているが、学生寮のない村岡高校の下宿生徒に対しては下宿費補助金の支給があるが、香住高校の寄宿舎、若潮寮に入れない生徒に対して、下宿先の確保や下宿費用の補助についてどのように考えておられるか伺います。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、森浦議員のご質問にお答えをいたします。  高校の下宿費補助金は、町内の高校の存続発展と地域の活性化に資することを目的に設けている制度で、高校がなくなることは地域にとって大きなマイナスとなることから、町外から生徒を集めて学校を維持していこうとする高校の取組を支援するために行っているものでございます。香住高校に対しては、旧若潮寮には女子生徒が入寮できる設備がなかったため、下宿を余儀なくされる実状がございましたので、平成25年度から、女子生徒に限って下宿費の補助を行っていましたが、平成30年8月に新若潮寮が完成した後は女子も入寮できるようになったため、対象外にした経緯があり、当時香住高校には、今後は対象外とする旨を説明させていただいており、このたび香住高校からは、正式に下宿費補助についての要望は頂いておりません。  現在の香住高校の海洋科学科は、志願者も多く、下宿してでも入学したいという生徒もあり、存続の心配をするような状況でないことや、この補助金は、香美町の予算で町外の方の経済的支援をしているものであることなどから判断しますと、若潮寮に入れない生徒に対して下宿費を補助するという考えはございません。  なお、県教育委員会の方針では、香住高校の海洋科学科や、日高高校の看護科や福祉科のように、県下全域を入学区域とする専門学科には、県の責任で寮を設置いたしますが、普通科には寮は設置しないことになっており、村岡高校の地域アウトドアスポーツ類型は、全国募集ですが普通科であるため、寮は設置されておりません。学校の責任で、地域の協力を得ながら下宿先の確保に取り組んでおられます。したがいまして、香住高校の下宿先の確保について、町としてできる範囲での協力はいたしますが、村岡高校と同様に、町からの高校魅力化支援事業交付金を活用して、学校の責任で下宿先の確保や下宿生の負担軽減に努めていただきたいと考えており、実際に下宿先の募集チラシを作成するなどして確保に取り組んでおられます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 今、町長の答弁では、今のところ補助を出す考えはないということでしたけども、香住高等学校海洋科学科は、推薦枠は20名、そして一般が20名、そして自宅からが、大体通学が5名程度と聞いています。香住高等学校の寄宿舎、若潮寮は定員が90名で、1学年大体30名の3学年ということになっています。寄宿舎、若潮寮に入れない生徒は、大体5名ぐらいがなるということです。それで、下宿となりますので、村岡高校、今に対しては全国的レベルでの募集、そして、香住高校は兵庫県下ということで、下宿生徒に対する従来どおりの下宿費の補助金については、村岡高校にはするが、香住高校の下宿費の補助をしないという回答でしたが、令和3年度、1人当たり、村岡高校では月4万円、26人分、1,248万円が予算計上されていますが、香住高等学校の下宿生徒に対しても補助をする考えについて伺います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 先ほど答弁でも申し上げましたように、今までの経緯を踏まえて、学校からもそういう要請は頂いておりませんし、様々なことで、現在の若潮寮を建設するときには、これをもって香美町からの下宿費補助はもうさせていただけませんということで了解を頂いていることでございますので、改めて、また下宿費の補助に向かうということではなしに、これは当該の学校、あるいは兵庫県の教育委員会、そのレベルのところで寮に入れない生徒に対する下宿費の問題は検討をしていただければいいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 今、学校からの補助の要望がないということでしたけども、もし学校から補助の要望があれば、どう対応されるかお聞きします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今までの経緯を説明して、お断りをさせていただきます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 2月に、香住高等学校の新入生用の下宿の募集、香住高等学校によりありましたが、毎年このように、寄宿舎、若潮寮に入れない生徒が出ると予想されております。町としても、何とか、遠方から来ている、希望に胸膨らませて学校に入る生徒に、下宿をすれば月大体9万円ぐらいにチラシではなっていますけど、寮費では、寮に入る生徒に対しては4万5,000円で済むという格差がありますが、今後もその検討をする考えはございませんか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 先ほど申しましたように、森浦議員、今までの取組についてはご存知ないかもわかりませんが、香住高校に対する女子生徒の下宿費補助や、あるいは今の若潮寮を建設するときの町道の買収にも、香美町が費用を出させていただいておったというような経緯があって、今の若潮寮ができるときには、これでもって香住高校に対する下宿費補助は、もうこれでできないということは、学校にも了解をしていただいたことでございます。例えば兵庫県教育委員会あるいは香住高校のほうで、今の事態になるようなことが想像されるとすれば、120人定員の寮建設をなぜあのときにしていただかなかったのか。あるいは、例えば、志望する生徒の地域間の割合というものの見誤りがあったのではないかというようなことを検討していただいて、寮の増設を今後進めていただくなり、あるいは何らかの措置で下宿費を支払う負担が大きくなる生徒の分も、寮に入寮されている生徒と併せて徴収をして差を埋めるとか、それは学校で判断できることだと思いますので、そういう方向で町としては考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 香住高等学校、村岡高等学校、どちらも県立高校ということです。今、その経緯が、全国レベルの募集、そして県単位の募集ということで、補助のほうが、下宿生徒に対して、香住高等学校の分については補助は出さないということですけども、ぜひ、同じ高校生ですので、検討をお願いしたいと思います。  それと、香住高等学校には寄宿舎があるんですけども、村岡高等学校には寄宿舎がないんですけども、今、少し経緯をお聞きしましたが、また詳しい経緯が分かれば、お伺いします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 寮がある高校とない高校は、先ほど答弁の中で申しました。村岡高校は、アウトドアスポーツ類型という学科を全国公募はいたしておりますが、基本となりますのが普通科でございますから、兵庫県教育委員会としては、寮は作らない。ただ、香住高校の昔の水産科、今の海洋科学科というのは、設立当初から、全県下から生徒を募集するという意味合いで、当時から若潮寮というものが、矢田にあったのが境に来て、また矢田に戻ったというような、新しい、3代にわたる寮があるわけでございますけども、先ほど申しましたように、町からの下宿費の補助は、当面下宿を余儀なくされる生徒に、高校の存続のために、下宿費を補助してでも生徒に来ていただきたいという主眼があって行ったものでございます。香住高校の、このたびの議員がおっしゃいます問題は、香住高校は、寮の定員を上回るほどの希望者が学校を目指して来られるわけでございますから、町といたしましては、目指すところはそこにあります。下宿費補助なんかしなくても、香住高校で学びたいという生徒がどんどん来るようになったら、これは学校の魅力が上回ることでございますから、村岡高校も今は下宿費補助をしておりますが、そんなものなくても村岡高校で学びたいという学校になっていただくことを前提に、今、下宿費補助をしておるものでございますので、そこら辺を勘違いなさらないようにしていただきたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) ぜひ、寄宿舎に入れない香住高等学校の生徒にも補助の考えをしていただきたいと思います。  それと、本来であれば、香住高等学校、村岡高等学校も県立高校ですので、兵庫県の管理であると思われますが、村岡高校への寄宿舎建設の計画、香美町として、兵庫県へのこれまでの要望と結果、今後の要望について伺います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 村岡高校のアウトドアスポーツ類型ができましたときに、こういう下宿費補助の話も相まって、何度か兵庫県教育長にも、村岡高校への寮の建設についてお願いには行きましたけども、はっきり申しまして、そういうつもりはないということでございますので、お断りをされたという経緯もございます。問題となりますのは、今後そういうことで生徒が少なくなって、今も第1段階の再編はありましたけども、今後、町内にあります2つの高校がどのようになっていくかということについては、町も様々なことでいろいろと対応を図ってまいりたいと思いますが、当然のごとく、議員がおっしゃいますように、村岡高校にも下宿費補助をするということでなしに、高校が、あるいは県教委が自前で寮を作っていただくのが最善というふうに考えましたから、当時です、もう何年も前でございます。教育長にもお願いにも行きましたけど、そういうつもりは全くないということでございますので、なかなかこれからそういうお願いを続けても、実現にはほど遠いと思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) それでは、もう1点、新入生の下宿先が毎年必要だということでお伺いしましたが、町として、下宿先の確保なんかの協力という点について伺います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 下宿の確保で申しますと、現行では、高校のほうにお任せして、先ほどのチラシの話もございますけども、町がどうこうということではなしに、学校なりにご判断を頂ければいいのかなというふうに思います。実は、先ほど答弁の中でも申しましたように、香住高校の今度の若潮寮の改築がなるまで、女子生徒の主立った方々は、うちのほんの2、3軒近所に、全て5人がおられました。そういうことも、学校の新しい若潮寮の建設で女子生徒は入れるようになったというようなことで、今度また新たに下宿先を探しておるわけでございますが、以前の境に若潮寮があったときに、多く生徒が入寮できない部分について、民間の活力ということで、地元の方々の中でも、何軒かのおうちが高校生用の下宿の建物を建てたり、あるいは日常生活の中に下宿生として受け入れたりというような協力があった中、新しい若潮寮が建設をされて、そういうものの必要が全てなくなった。今度また何人かがあぶれるから、またしてくれ。なかなか僕はそれ、高校の側も、地元住民の皆さんに対して言いにくいのではないかというふうな思いがあります。何らかの形で、側面的にそういうことに興味をお持ちの方、寮で生徒を受け入れてもいいよというような情報があれば、香美町からおつなぎはしますけれども、積極的にあまりこのことについては、どうかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) それでは、香住高等学校の件につきましては、また今後の検討ということで、第2番の、Iターン・Uターン者の支援について伺います。 ◎議長(西川誠一) 森浦議員、ここで暫時休憩します。再開後にお願いします。再開は午後1時ちょうどといたします。                              午前11時58分 休憩                              午後 1時01分 再開 ◎議長(西川誠一) 休憩を閉じ、会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) それでは2問目の、Iターン・Uターン者の支援について伺います。今後ますます人材の確保が困難になることが予想されるため、町内にIターン・Uターンして町内事業所に就職した者及び採用した事業所に対して助成することについて、町長のお考えを伺います。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、森浦議員の次のご質問でございます。  本町の大きな課題として、人口減少と少子・高齢化の急激な進展が挙げられます。合併当時の住民基本台帳人口は2万2,801人であったものが、令和3年2月1日現在では、1万6,850人へと、5,951人、約26.1%減少し、地域活力の減退といった課題に直面をしております。こうした課題に対応するため、国の動きに合わせて平成27年度に策定した香美町総合戦略も、本年度、第2期を迎えております。総合戦略は4つの基本目標を掲げていますが、このうち、議員のご質問にあるU・Iターンにつきましては、基本目標II「香美町への新しいひとの流れをつくる」において、施策の柱2、若者が香美町で暮らしたいと思える環境整備の中で施策を掲げております。具体的な施策として、次世代対応型の仕事づくり、U・Iターンの促進を掲げ、Uターン就職者、希望者への支援、若者を対象とした雇用、就農相談及び企業とのマッチング事業支援、就農フェア、企業紹介フェアの開催、農業体験や農業研修の受入れと就農定着支援、地域おこし協力隊の定住に向けた総合的支援を行うこととしているところでございます。  U・Iターンに限定したものではありませんが、平成18年度から平成26年度までの9年間、新たに若者を雇用した事業所に対し、1人当たり10万円を交付する若者雇用促進奨励金事業を行いました。しかし、奨励金があるから若者を雇用したということではなく、人材不足という状況にあって、人材確保の必要性から雇用した結果として奨励金を頂くことができたということから、平成26年で事業を廃止した経過がございます。現在は、U・Iターン者の就職や、雇用した事業所への直接的な支援についての具体的な制度はございません。まずは総合戦略にある施策を実施していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 町の移住施策を利用して転入された世帯は、令和元年で16世帯、44名、令和2年で14世帯、27名、これはまだ見込みとなっていますが、令和3年3月4日の町民課における予算特別委員会質疑答弁書で、出生届、暦年ですが、1月から12月の集計では、平成22年が130件、令和2年が61件と、半数以下となっていますが、今後の人口減少についてどのようにお考えか、お伺いします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 人口減少についての、今、議員からご指摘があったことについては、大変大きな課題であろうかと思っておりますが、ただ、少子・高齢化、人口減少の抑制、こういうことについては、画期的な決め手というのはなかなかないというふうに思っておりますので、今後掲げる様々な対策をもって人口増加に転じるということはなかなか難しいとは思いますが、人口減少をできるだけ抑制する、少子・高齢化対策も、同じような意味合いで今後政策を打っていかなければならないというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) それでは伺います。少子・高齢化対策、なかなか具体的に、ずっと人口減少がなっているんですけども、今後の人口減少に対する、少しでも歯止めがきくようなお考えを伺います。 ◎議長(西川誠一) 森浦議員、通告と離れていますけど、これ、Iターン・Uターンの関連でということでよろしいか。 ◎森浦 繁(15番) はい。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 単独の一つの政策でもって人口減少、先ほどの少子・高齢化対策ができるわけではないというのは、先ほど申し上げましたとおりでございます。考え得る様々な手立てを講じて、人口減少対策、あるいは少子・高齢化対策に向き合っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 町ホームページの空き家の件数が少ないと思われますが、令和3年3月8日の建設課による予算特別委員会質疑答弁書で、町内の空き家は645軒、不良住宅判定Dの物件が108軒という報告がありました。500軒以上強の空き家があると思われますが、この空き家の有効利用について伺います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) たくさん生じております空き家対策の一つとして、今、現行行っている様々な制度の中でも、空き家バンクに登録をしていただく。ただ、今も議員からもおっしゃいましたように、空き家はたくさんあるけれども、空き家バンクに登録して、移住者や若者世代に貸し出すというような方々が少ないということで、登録物件が非常に少ない。このことが大きな課題であるということで、担当課では考えておるところでございます。まずは、空き家をお持ちの方々から、空き家バンクに登録をしていただいて、先ほどのIターン・Uターンも含めて、若者世代や移住者に活用していただけるための登録物件を増加させる、このことが今、喫緊の課題であろうかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 今言われたように、空き家がたくさん数字上ではあるんですけども、登録が少ないということで、担当課の方がされているということですけれども、ほとんど町に出ておられる方が多いと思うんですけども、そのような周知については具体的にございますか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 様々な手法をもって、空き家をお持ちの方々には、空き家バンクに登録をしていただくようなお願いもしておるところでございますが、なかなかそれがうまくいっていない。といいますのは、やはり空き家にはなっておりますけれども、1年に1、2回程度、お盆、正月なんかには帰ってくる、あるいは仏壇もそのまま、そういうご家庭が多いものですから、なかなか空き家バンクに登録していただけないということは、これは以前から議会でも申し上げているとおりでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 少しでも香美町が、人口減がならなく、活性化になることを願いまして、質問を終わります。 ◎議長(西川誠一) 以上で森浦繁君の一般質問を終わります。
     次に、田野公大君の一般質問を行います。  田野公大君。 ◎田野公大(7番) 議席番号7番、田野公大でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  昨日より、同僚議員が、震災についての言葉がたくさん出ておりました。その中で私は、1つ脳裏に浮かびましたのは、宮城県南三陸町の防災対策庁舎から、女性職員が最後まで避難を呼びかけた、あれがテレビで放映されているのを今でも思い出します。その中で、香美町の職員さんも、これからどんなことが起きるかも分かりませんけども、自分の命がやっぱり一番大切だということを肝に銘じていただくことと、あのときに防災無線が、ICT化がもっと進んでいて、自動的にあのメッセージが繰り返し流されるような状況があったら、もっと早く避難できたのではないかなんて思ったりしながら、これから社会にICT化ができて、そういったことが少しでもなくなって、社会のためになることを祈念申し上げまして、今日の一般質問へと入らせていただきます。うまく言えませんけど。  今日は、教育長に1問と、町長に2問、用意させていただいております。それでは、第1問目ですが、1として、教育環境整備についてということで、教育長にお伺いいたします。現在、GIGAスクール構想で教育環境のICT化が進められております。そんな中で以下について教育長のご所見を伺うものでございます。1といたしまして、サテライト授業の勧めといたしております。現在、スーパー連携チャレンジプランが進められている中で、コロナ禍となり、その実行が難しくなっているのではないかと考えております。それらを補うために、ICTで各学校の授業をつなぐような、例えばとして書いてありますが、ビブリオトーク、読書をして、その感想を言い合うというような感じのイメージや、テーマを決めて意見交換授業など、積極的に自分の意見を交わし合うというようなアクティブラーニング授業ができるように体制整備や試験的運用の検討をすべきだと考えております。  また、2といたしまして、学校に行きにくい児童・生徒たちが教室外からでも授業が受けられる体制の整備を。オンライン授業の環境整備の現状はどうなっているのか。また、必ずしも学校登校を一義とせず、教室外でも授業が受けられるようにすることが重要ではないかと考えます。また、最初は授業をオンラインで見られることから始める。また、それから、直接授業に離れたところからでも参加できると、そういったことがGIGAスクールによって実現すると、GIGAスクールの目的の中にもそういったことも入っていることを念頭に置いて、現状の香美町の状態をお聞きします。よろしくお願いします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。  教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) それでは、田野議員のご質問にお答えをいたします。  まず1問目の、サテライト授業の勧めでございますが、議員ご指摘のとおり、令和2年度のスーパー連携チャレンジプランは、コロナ禍のため1学期は実施ができませんでした。2学期以降は、移動中のスクールバスや活動中における感染予防対策を徹底し、回数が減りましたが、実施することができました。令和3年度に向けては、感染予防対策を図りつつ、ウェブ会議システムを使った授業も検討しているところでございます。今年度も、これまでから、複式学級の取組で交流のあった和歌山大学附属教育学部附属小学校と余部小学校の間で、ウェブ会議システムを使った交流会を実施しました。お互いの地域の紹介をはじめ、自己紹介や自分の好きなこと、興味のあることなど、お互いが発表し、交流を深めました。移動に制限がかかる中、都会の児童と交流ができたことは大変有意義なものとなりました。今後は、全ての授業とはいきませんが、小規模間の交流会、修学旅行等の発表会、報告会、社会科の授業での意見発表、また教師間の事前打合せなど、ウェブ会議システムを活用していきたいと考えております。  2番目でございますが、オンライン授業の環境整備については、1月に全学校の児童・生徒用タブレットの導入とアカウントも登録し、一応環境整備は整いました。新型コロナウイルス感染症により臨時休校となったことから、オンライン授業に取り組んだ他府県の学校の中に、不登校の児童・生徒の参加率が高かったという結果が出たという記事を読んだことがあります。不登校の児童・生徒がオンライン授業に参加した率が高かった理由として、皆が休んでいるので、自分が登校しないことが苦にならない。2つ目として、オンライン授業という新しい学習形態に興味があった。3つ目、周りの子どもの目を気にせず参加できた。4つ目、勉強するのが嫌いなわけではない、などが挙げられていました。今後は、学校へ行きにくい児童・生徒が、教室外からでも授業が受けられる体制を整え、学力を保障することは大切です。しかしながら、社会性や人間関係を育むことも学校の大切な役割であることから、オンライン授業の推進が不登校を助長するようなことにならないよう、これまでどおり、保護者やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談センターなど関係機関と連携を密にし、個に応じた支援や居場所づくりを目指し、その中の手立ての一つとしてオンライン授業を取り入れたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  田野公大君。 ◎田野公大(7番) ありがとうございます。まず1番なんですが、おっしゃるとおりでございますし、徐々に進めていると。ちょっとした交流会とか、ウェブ会議なんかもやってみているということだと思います。GIGAスクールは何なのかということなんですけども、私がこうしてしゃべっていることも、何も全てが分かっていてしゃべるわけではなくて、ほとんどが一夜漬けの、インターネットを調べて言っているぐらいの話なんです。こういったことも、GIGAスクールの教室でこういうことが起きる、ネットにつないでいろんな情報を取ってくる。それを自分で消化して、自分の意見はこうだというようなこと、それも教育になってくると。こういったことが、これからどんどん学校の中に入っていくということです。その中でGIGA、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウエー・フォー・オール、直訳しますと、全ての人にグローバルで革新的な入り口をという意味らしいです。そんな感じで、これからどんどん、何か学校も、教室だけで完結するのではなくて、もっと外にどんどんグローバルに開いていくという方向を目指しているということです。そこで文部科学大臣メッセージの中を少し抜粋してみますと、ICT導入と実践は、学校教育が劇的に変わると。多様な子どもたちを誰一人とり残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びに寄与すると。授業準備や成績処理等の負担軽減等、働き方改革につなげると。ICT環境の整備は手段であり、目的ではないと、このようなことを言われております。そのとおりだと思いますし、ここで、僕が気になりますのは、これ、2番にかかるんですが、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化されたということ。これはどういうことかといいますと、今、教育長が言われたように、学校に行きにくい子、また病気で休んでいる子、そういった子も全て教育の機会を同じように提供しますということと、ICT化が進むと、個人個人の学びの度合い、そういったものが全て記録として残されて、その人個人に対するベストな課題を出せるというような感じになってくるんです。ですので、学習が遅れている子は遅れているなりに、この人にはこういう教育が必要だとか、そういったことを最適化して、どんどん個人の学力を上げていくというか、そういったことができるようになると。非常にすごいなと、画期的に変わるんだなということは感じるんですけども、一番これで大事なことは、現場の先生方が、こういうことになかなか、僕も分かりませんし、多分ここにおられる方は全て、そんなことはない、失礼ですが、なかなか我々の世代には、一発で理解はしにくい。その中で先生も、かなり大きな変革ですので戸惑いがあるんだろうと思います。教育長はどういうリーダーシップで、そういったところの補いというのをされているのかお聞きします。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) 今、田野議員のご指摘のことが、私が今非常に頭を痛めている1つでございまして、ハード面は全てきちっと保管庫も充電器も、全ての子どもたちに行き渡りました。パソコン1台ずつ。ただ、これを使いこなせる教師の技術と申しましょうか、教育技術、これが今一番大きな課題でございます。今、順次学校に、今聞いたら、業者の方が、専門家です。それぞれの学校に出向いていただいて、使い方の講習、簡単な授業を行う上の先生方の質問に答えているような研修、そして職種別、例えば養護教諭だとか、教頭職だとか、それから一般の先生方、担任の先生方というふうなものの研修も、今進めているような状況でございます。そして、新年度になれば、また研修所のほうで、これは大きな課題でございますので、十分1年かかってでも使いこなせるように、私が教諭時代には、わしは苦手だで頼むわというふうなことが、今もう避けて通られない状況でございます。年配の先生も、若い先生も、手を組んで一緒になってICTの教育に進んでいかなければいけない。GIGAスクールの最終的な目標というのは、私は、子どもたちは今、鉛筆と消しゴムが使えるようなパソコンの操作技術というものが一番最初の目的ではないかというふうに思っておりますし、差し当たって、今、職員の研修、現在順次進めているような状況でございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 田野公大君。 ◎田野公大(7番) まさに過渡期にあって、先生方も本当に、これまでの授業なり、いろんな教育をしながらの切替えだと思うので、非常にご苦労があるだろうと思いますし、それを指揮する教育長も大変だろうとは思いますが、教師自体がこういうものを使えて、あくまでもツールですので、整備することが目的ではありませんので、これをいかに使えるようになるかということがまずスタートでございます。その中で、いろんなことがネットで公開されておりますけども、例えば、今回僕はサテライト授業なんて書いていますけど、実際は遠隔授業とよく言われているんですが、どんなことを想定されているかということも結構出ておりまして、どんなことができるのかというようなことを抜粋してきましたので、紹介させていただきます。  遠隔教育の活用場面、効果についてということでネットに載っているわけですけども、どういった授業かといったら、様々な人々とのつながりを実現する遠隔教育、例えば海外の学校との交流学習、これをやっているとこがありまして、台湾の小学生と英語でコミュニケーションを取ったり、調べたりすることを発表し合ったりすると。これは長崎県の対馬市で実際にやられているようです。小規模校の課題解消に向けた合同授業、これはまさにスーパー連携のICTバージョンみたいな感じで、小規模校の子どもたちが他校の子どもたちと一緒に授業を受け、多様な考えに触れる機会を作るというのが、これは熊本県の高森町というところでやられております。教科の学びを深める遠隔教育ということで、小学校におけるプログラミング教育ということで、大学と接続して、導入で興味関心を高めたり、質問したりするというような授業、これは岡山県の赤磐市というとこでやっています。もう少し言いますと、社会教育施設のバーチャル見学、教室にいながらにして社会教育施設を見学し、専門家による解説を聞くと、これは大分県佐伯市と書いています。高等学校における教科、科目に充実型授業ということで、特定の教科、科目の教師がいない学校に授業を配信し、開設科目の数を充実する。これは静岡県、これは高校ですけども。個々の児童・生徒の状況に応じた遠隔教育ということで、外国人児童・生徒等への日本語指導ということで、日本語指導が必要な児童と離れた学校の日本語教室を接続する。これは愛媛県瀬戸市というとこでやっています。  最後に、病気療養児に対する学習指導ということで、病気療養児が病室等で在籍校の授業を受ける。これは神奈川県ということで、こんな感じで、非常にいいなということが、ここまで行くのにはなかなかだと思うんですが、そういったことを徐々にやっていくべきだと思っております。こういった、非常に、やれば物すごい、無限に広がるような授業ができるということになります。先生方は大変だとは思うんですが、ぜひこれも、いつまでもというわけにはいかない、できるだけ早くこういうことに切り替えていくということになろうかと思いますので、ぜひ、そういうのに取っつきにくい先生もおられるかと思いますけど、その辺はしっかり指導していただいて、こういうことに向かっていただくように思います。再度、教育長の思いを聞かせていただきたいと思います。お願いします。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) 今まさに様々な学校で様々な取組を、日本国内でやっているというのは、現状、たくさん事例を出しております。ただ1つ、私たちが一番しなくてはいけないのが、田野議員のご質問の中にアクティブラーニングという言葉が出てまいりました。これは学習指導要領の一番キーワードになっている言葉であろうというふうに思います。ICTを使って、主体的で、対話的で、最後は深い学びができるようなシステムを、ここのアクティブラーニングという授業を使ってやっていくんだよというのが、文科省から出ている一番究極の狙いでないかというふうに思っております。今、このアクティブラーニングの授業ができるようにということで、様々な講習はありますが、町内のそれぞれの小・中学校、ICTの担当教諭がおります。これは堪能な職員が担当しております。それが今、それぞれの学校の中で、深い学びについてどのような授業がいいんだろうとか、このICTを使って何ができるんだろうとかいうふうな研修を今行っているのが現状であろうと。そしてまた、今、ビブリオトークだとか、グループカッション、これも重要なポイントになってこようかと思いますし、ICTを使わなくても深い学びというのはできるわけで、要は、ICTをつなげていくのが非常に難しいという、授業の組立てと申しましょうか。ICTばかりに偏るのではなしに、対面指導で使いながら、そして、その中にICTを入れる。昨日申しましたように、例えば数学とか算数を教えるときに、立体的なものを教えますといったときには、今、65型のテレビがそれぞれの学校に入っておりますので、立体的というのは、今まで子どもたちは教科書も経験したことがないし、それを見ると非常によく分かる。そういう組み合わせ、使い方を今まさに研修しているような状況で、これから1年かかって、今ご指摘のとおり、いつまでもかかっとたらあかんぞというご指摘だろうというふうに思います。早急に研修も計画的に進めながら、今、与えていただいた教育環境をしっかりと充実させ、使えるようにしっかり指導していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 田野公大君。 ◎田野公大(7番) 教育長おっしゃるとおり、ICTばかりが全てではないですし、ただ、ツールとして当然使うべきだと私は思いますし、アクティブラーニングの件も、教育の現場はそれが主流になっていく、そういう教え方が主流になっていくと私も思っておりますし、例えば今ですと、コロナ禍で病院で大変なことが起きていると。命の選択というようなことになりかねないような状況になったことも事実ですし、そういったことを子どもたちはどう思うか。命の選別についてどう思うかというような、例えば問いかけをして、子どもたちはどう考えるのかというような教育です。それが日本人の考え、また外国の子どもたちはどう考えるのかとか、よその子はどう考えるのかというような、そういったいろんな意見を交わし合って、学習を深めていくというのは、まさに教育長が言われたようなこと、そういう効果は、もちろん、それが主だと思いますし、国のほうもそれを進めて、今、先生方も一生懸命研修されているということだと思います。そういったことで、全て整備とか、そういったものをそろえることは、あくまでも手段でございますので、目的を失わずに、本来の教育とはどうあるべきか、これからの教育とはどうあるべきかということを全て考えていただくことと、答弁は要りませんけど、昨日もこの4階で、教育長もおられたんですけど、子どもたちが運動場で走っておられて、それを見ていて僕が感じたことは、コロナで大変なときでも彼らは一生懸命走っているんです。子どもたちは、大人が悲観することない、一生懸命自分らの先のことを思って、夢を持って一生懸命頑張っているんだなと。ただ走っているだけのとこから僕はそれを感じました。香美町も「こどもたちに夢と未来をつなぐまち」という大きな目標で町政は動いているんですが、子どもたちの夢が実現できるような、これからの子どもたちの生きる社会はどんな社会になるかということを考えると、今こういったGIGAスクール構想というものが非常に大事になってくるし、そういう環境を整えてあげないけんということは、皆さん、そう思っておられると思います。整備については、いろいろ財政的にもお金をかけて整備しないといけない部分がありますので、教育環境整備ということについては、町長の裁量が必要だとは思ったりしておりますので、今日は町長に問いを渡しておりませんので、あえてお聞きはしませんけども、そういったことで、当局側も、教育委員会側もしっかりタッグを組んで、子どもたちの未来のために今すべきことをしていただきたいと、これだけ申し上げて、次の質問に移ります。  2といたしまして、高齢者世帯等の生活を守るためにということで、今年の冬は雪が多く、長期停電も発生しました。そんなとき、高齢者独居世帯の安否が心配されました。中には低体温症になられていた方がおられたとも聞きました。そのときの対応は、各地区によって対応もそれぞれであったと聞きます。町としては以下の対応をどのように考えておられるか、お伺いいたします。  1として、平時、非常時の安否確認体制はということで、特に停電時などは暖が取れない、見えない、不安、情報がつかめないなどへの対応。2、冬季に道路から玄関までの除雪が全くできていないような状況のおうちがあるということも聞いております。高齢等で除雪作業がままならないのだと思います。3、集落によって集落内の道路除雪が行き届かないなど、いろいろな課題が出てきているように思います。どうしても第三者的な関わりがこれから必要になってくるのではないかと思うわけです。  以上のことをお尋ねいたします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、田野議員のご質問にお答えをいたします。  平時、非常時の安否確認体制についてでございます。平時は、各地区において日常的に見守りや声かけを行っていただいており、また、民生委員による見守り活動や、要支援者、要介護者へは、担当ケアマネージャーによる訪問等を通じて、平時の安否確認体制は構築されているものと考えます。課題は非常時の安否確認体制でございます。年末の停電時にも、区が先頭に立って高齢者等の安否確認を行っていただいたところもありますし、町も、関係区長宛て、必要物資の有無等の問合せと、各集会所の開放を依頼させていただき、要請に応じ、町が暖を取るための灯油や食料等を運んだ地区もございました。非常時の安否確認についても、まずは最も対象世帯に近く、世帯や地域の実状、状況等を承知されている各区、各自治会にお願いしたいと考えるものでございます。区長、自治会長を長にし、福祉委員や地区担当の民生委員等との連携による確認体制を平時から構築しておいていただきたいと思います。それにより、非常時には、必要に応じて即座に地区の集会所等を避難所として開設し、不安な地区住民に対し安心の場を確保するなど、迅速な対応が可能となります。そのためにも、町は情報収集に努め、正しい情報を迅速に町民に伝えなければなりません。今回は、停電の見通しなど状況把握が難しく、正確な情報を提供できませんでしたが、停電時でも使用可能な防災行政無線を活用し、被害を最小限に食い止めるよう、正しい情報を迅速に町民に伝えるとともに、町として非常時の判断を誤ることなく対応していくことに注力してまいります。また、区、自治会からの要請に対しては、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、高齢者世帯における冬季の道路から玄関先までの除雪についてでございます。議員ご承知のとおり、非課税世帯など一定の要件の下、高齢者世帯に対する社会福祉協議会及び町の屋根の雪下ろし事業の補助制度がございます。しかし、これは、まさに命を守るという観点から、事業者を頼んでも行う必要があるという趣旨で補助制度を設けているもので、玄関先までの除雪については対象としておりません。高齢者世帯や独居世帯の方々の周辺の除雪が難しくなっていることは十分理解できますが、公助には限界があり、共助、いわゆる地域の皆さんの協力なくして冬季の安全確保は図れないものと考えております。このため、集落内で特に高齢者独居世帯等が生活し、除雪が行き届かない区域については、地域の皆さんが連帯し、一体となって助け合い、支え合いの力をもって、ぜひお願いしたいと考えるものでございます。このことは地域コミュニティーの醸成にもつながるものと思います。  次に、集落内の道路除雪の関係についてのご質問でございます。本町の道路除雪計画では、町内の基幹道路で、バス路線、国県道及び隣接集落との連絡路線、通学路等を優先し、町の直営及び業者委託により除雪作業を行っております。本年度の除雪は、車道で386路線、延長202キロ、歩道で43路線、延長38キロの除雪作業を、早朝から、時には夜遅くまで実施しております。議員ご指摘のように、全ての路線の除雪が実施できれば申し分ないわけでございますが、現状の除雪体制で逼迫している業者の皆さんの対応能力や除雪費等を考えますと、実現は大変困難な状況でございます。このようなことから、議員におかれましても、地域の高齢者世帯の安心・安全な生活の確保を図るためにも、一層のご支援、ご協力をお願いしたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  田野公大君。 ◎田野公大(7番) 非常に的確な答弁ありがとうございます。おっしゃるとおりでございます。私もいろいろ想像してみるんですが、なかなか難しいという部分もあります。ただ、今回の停電なんかは、特にめったにないことだとは僕は思っておるんですが、非常時には、情報がつかめないということが非常に、私自身も、その中にあって、どうなっているのかなというような感じもして、そうしとったらあかんけどもと、そういったことを感じました。ですので、先ほど町長の答弁にもありましたけど、自助、共助、公助ということの、これからの地域のことを考えたバランスを考えて、公助もどうあるべきか、共助はどうあるべきか。自分でどこまで守れるかというようなことを一度考え直す時期かなと。個人も含めて、行政も考えてみる時期だとは思っております。その中で僕が1つ思いますのは、共助という部分で、災害みたいなときは、特に地域の動きが大事だと思いますし、防災安全課というのができましたし、一つのガイドラインみたいな形のもの、こういったときに地区としてはこういう動きをしたらよりいいのにというような一つのガイドラインみたいなものを作って、情報共有するという手法をやったらどうかと思います。例えば今回の場合ですと、暖を取るのに、そういう発電機なんかを持っていて、それを公民館でつけて、1人でおる不安な方をそこに集める。そういう形を情報として各地区に、統一的というか、一つのガイドラインとして示しておくというようなことが必要ではないかと思うんですが、町長、いかがでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) このたびの年末の大雪の関係も含めてでございますが、今、議員からご指摘の、ガイドラインをお示しする。これは、私は、例えば120ある集落の中で、規模の大きい集落、あるいは数軒しかない集落、様々ございますので、このガイドラインというのは、実態に即した、それぞれの自治会で作っていただく。今回の経験を基に、物資の不足には何があったのか。例えば、今、議員がいろいろおっしゃいました、大雪に対応するためには、これは役場の側からガイドラインを示すというよりも、それぞれ、集落内、自治会の中で、このたびの年末の大雪を受けて、地域の住民や高齢者の皆さんの生活を安定したり、危険を回避するための在り方はどうなのか。まず区長さんを中心に、我々の村ではどういう対応を今後していくのかということを作っていただく。それに基づいて、町は、仮に、資機材あるいは物資の供給、そういうことを全町を対象にしていく流れを作っていくのが我々役場の仕事であろうかなというふうに思いますので、できれば、様々な自治会の中で、世帯数の大きな違いもあったり、あるいは、広い面積の中に、家の状態も、ぽつん、ぽつんと離れたような状況の中に集落を構成しているような地域は、おのずと危険を回避するためのいろいろなマニュアル作りにしても、地域の皆さんが考えていただきませんと、役場から、これでということを120の集落にお示しすることは大変難しいと思いますので、そういうことに対する町としての、それぞれ都合の違う集落への対応については、今後、様々な形で支援を申し上げる。これがまさに議員のおっしゃいます、自助、共助、公助、その在り方であろうかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 田野公大君。 ◎田野公大(7番) 今、町長が言われたように。そういうことを促してほしいんです。こういうことを考えてみてはどうですか、でもいいと思うんですが、独自で、町それぞれの、村なり地域が独自で自ら考えていくということもあろうかと思いますけども、そういう具合に促すという、そういうのを作ってはどうですかというような働きかけをぜひやるべきだと思っております。そういったとこで、次の質問へと行かせてもらいます。  3としまして、地域の生活に即した公共交通の見直しをということで、高齢者のみの世帯、高齢者の一人暮らしの世帯が多くなり、免許返納者も増えてくる中、買物や病院、公共施設へ行くときの交通への不安が強く聞こえてきます。以下に対するご所見をお伺いいたします。  1、ドア・ツー・ドアの予約型デマンド交通の可能性。路線バスを含めたゼロベースでの検討。路線バスがネックになるのであれば、ブレークスルーの検討。3、高齢者用等乗り物、何というのか、ラクーターとか僕は言いますけど、購入への補助制度。4としまして、公共交通へのニーズ調査。例えば買物や病院への移動頻度とか、定期的な利用、定期的移動登録などや、バス停のオンライン化などをいかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、田野議員の次のご質問でございます。  ドア・ツー・ドアの予約型デマンド交通につきましては、様々な方法があり、運行手法につきましては、二種免許が必要な運送か、普通免許でも実施可能か、事業者にお願いしなければならないのか、地域の元気な方々で支えていただくのかなど、実施主体にも関わってまいります。また、一定の時刻を想定したものか、時間の制約を設けない運行か、予約受付システム利用の有無、予約時間制限など、あらゆる組合せが想定されますので、それぞれ地域に合った手法を検討することとなります。さらにドア・ツー・ドアとなると、会員制の乗り物とするなどの制約も必要になると考えられます。  なお、デマンド交通は、路線バス運行エリアで実施することはできないなどの制約があり、東垣議員への答弁でも申したとおり、路線バスにつきましては、運行区間が市町をまたがることも多く、沿線市町の費用負担も伴いますので、各市町との合意形成が必要となります。例えば小代区全域をデマンド交通エリアにした場合、町の一存で路線バスは撤退してくださいというようなことは、他市町が国から受けている補助金が受けられなくなった際の路線バスの損失相当額を誰がどう保障するのかなどの問題があり、関係機関の合意形成を含めて、容易ではないと考えられます。  ゼロベースでの検討ということを考えた場合、香住区につきましては、全但バスが路線休止した後も青ナンバーでの町民バスとして運行しておりましたので、運行見直し検討に際しての融通がきかなかったことから、一度白紙にする意味合いから、昨年10月に、全面的に白ナンバーの市町村有償運送方式を取り入れましたが、これをさきに申しました小代区、あるいは村岡区に直ちに当てはめることはとても難しいことだと思われます。  次に、高齢者用等乗り物購入への補助制度についてでございます。高齢者用等乗り物は、一般にシニアカー、電動カートなどと呼ばれ、日本工業規格では、ハンドル形電動車椅子、道路交通法では、原動機を用いる身体障害者用の車椅子の呼称がつけられている乗り物についての補助制度のことかと思います。この答弁ではシニアカーという呼び方をさせていただきます。このシニアカーは、介護度等により介護保険が適用になり、福祉用具貸与サービスとしてレンタル利用が可能となる電動車椅子でございます。所得に応じて2割、3割の場合もございますが、おおむね利用者1割負担で利用することが可能でございます。  一方で、このシニアカーの利用に当たりましては、公道上での安全走行や危険回避などの能力が求められることから、慎重な適用が必要でございます。現行の法律上の立てつけとしても、電動車椅子という福祉用具としての位置づけにとどめ、免許返納者の移動手段として利用を大きく推奨しているものではないことが見て取れます。したがいまして、議員ご指摘のとおり、免許返納者の移動手段として大きな可能性を持った乗り物であることは私も同感でございますが、課題も多く、現状において、町が介護保険の適用を超えて補助を行うことは考えておりません。  次に、令和元年度、町が実施いたしましたアンケート、また、令和2年度に但馬地域で実施しましたアンケートにより、公共交通のニーズ調査を行っております。本年度の調査結果は示されておりませんが、昨年度の調査では、移動実態はバスで移動している割合は低く、さらに利便性向上策を実施した上でも、バスへ転換するという声は非常に小さい状況でございました。バス利用を促す施策としましては、あらゆる方法があるとは思いますが、バス停のオンライン化は全国的にも事例は僅かで、昨年4月から、神戸市内に4か所、関西地方で初めてということでございますので、導入は容易ではないと思われます。しかしながら、降雪時などバスに遅れが生じる状況も多々ございます。このような厳寒期に、例えば、手元のスマートフォンなどでバス運行位置情報が確認できるバスロケーションシステムについては、導入されている地域も増えておりますので、こちらにつきましては導入を検討してまいりたいと考えております。  移動手段確保につきましては、あらゆる手法、組合せが考えられますので、先行事例等も参考にしながら、それぞれの地域に合った方法を検討し、ご提案できますよう、引き続き研究を続けてまいります。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  田野公大君。 ◎田野公大(7番) 非常に詳しく丁寧にご答弁いただいて、安心しておりますし、私は、羅列しておりますけど、いろんなことを書いておりますけども、自分でイメージしても、なかなかイメージが湧かないという状況の中で、今、町長がご答弁されたように、不断に、その状況、いろんなことをこれからも考えて検討していくということが、私は一番、そういうことをしてほしいと。これで終わりということではなくて、ICTもしかり、いろんな時代のツールも使いながら、何が本当に便利のいいものができるのかということを絶えず考えていただくということが一番大事かなと思います。そういったことを思いながら、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎議長(西川誠一) 以上で田野公大君の一般質問を終わります。  次に、岸本正人君の一般質問を行います。  岸本正人君。 ◎岸本正人(8番) 岸本正人です。一般質問させてもらいますが、ほとんどの私の質問は、同僚議員の質問の中にありまして、質問せんでもいいかなと思ったんですけど、言いたいことを言わせてもらって、早めに終わりますので、お付き合いをよろしくお願いします。  まず1問目ですけど、教育長にお尋ねいたします。令和3年度は第2期教育振興基本計画、令和4年から令和13年度の分を進める年度であるということなんですけど、統廃合問題をどう位置づけるのかということで、学校統廃合問題の対応については、従来、各学校の学校版教育環境会議で、3分の2以上の出席者の統合希望があれば検討するとの方針のままでずっと来ました。第2期の、今度の10年間を計画するとのことですが、統廃合については、私の持論で、具体的な方向性を示すべきだと思いますが、教育長の所見を伺いますということなんですが、先に言いたいことを言おうと思います。  まず、現在の香美町における子どもの数なんですけど、この間は資料を頂きまして、見ますと、平成23年度は129人、令和2年度は61人、これは、教育長の言われる学年ということは違って、4月2日から翌年の4月1日までが1学年ということで、多少前後はあるとは思うんですけど、この人数であってはいけない、もっと増えてもらわくてはいけないのですが、危機的状況だと思います。現実的に、通常、香住小学校が大体半数、そちらに30人入られるとしたら、単純にあと9校で割ると、1校当たり3.3人になってしまう。こういうことを、教育環境会議での3分の2によって検討していくというのは、やっぱり根本がおかしいのではないかと思うんです。以前、何遍も言うんですけど、村岡区において村岡幼稚園を新築しました。その後、3つの保育園が立ち行かなくなったということで、村岡病院の前に宝樹保育園が新たに作られた、そのときにもあったんですが、保護者の中には、小代地区のように認定こども園化をしていただけないかというような意見もあったそうですが、町長の答弁にもありました、村岡幼稚園を作った経過で、補助金の関係があって、それはできないので、当然そうですが、新たに保育園を建てて、3区とも1つにまとめる。それは仕方がないんですが、そのことについても、教育委員会のその頃に長期計画があれば、また違った結論も出ていたのではないかと思ったりします。  それから根本的に、またこれも繰り返しですが、保育園では楽しく30人か20人が暮らして、幼稚園になれば各地区に分かれるという状況で、例えば令和3年の予定では、幼稚園が、射添が4人、兎塚が5人、村岡が7人、余部が、年少のほうが3人、長井が2学級で6人、それから、奥佐津では1人、佐津では3人、柴山では7人というような、令和3年度のですが、先ほど言いました、61名になればどうなるのか。その人数をまた分けたら、村岡においては1学年だから、かなり危機的な状況、1人とか2人とかが現れるのではないか。香住区におかれましては、基本的に2学年での幼稚園ということでありますが、それも香住幼稚園をのければ、かなり危機的状況になるのではないかなんて思っております。  言いたいことを言わせてもらいますが、新聞によりますと、余部小御崎分校は、令和3年度は児童数ゼロになるということで、神戸新聞に出ておったんですが、その中で、御崎分校の今後について、分校で学んだ卒業生で、昨年秋に誕生した男児のお父さんは、本校との統合を考えてほしい。再開しても、また子どもが1人では、同級生や多くの人に囲まれ、コミュニケーションを取れる環境で学ばせたいというような意見であります。それから、自治会長さんは、住民の大半は統合を望むのでは、今後気持ちを1つにできるように話し合いたいというような新聞報道がありました。そういう意味では、また苦情といいますか、教育環境会議のアンケート方式自体が、作為的に保護者でない方を、そんなことはないんでしょうけど、やろうと思えばアンケートの結果はどうにでも変えられる。現実的に、このたびの奥佐津小学校区のアンケートでは、65%のうち、未回答の方が2名、この方がどっちに転ぶによって、3分の2にもなり得るという状況。この方式で3分の2になったら検討するなんていうのは、かなり問題のある仕組みだと思ったりします。今年度においては、奥佐津、佐津、長井、余部、一応、全複式、支援先生とかで分けるとかがあるらしいんですけれども、思ったりします。  スーパーチャレンジプランというのは、すばらしいプランなんだけど、前にも言いましたけど、目的ではなしに手段であって、小規模校の子どもさんを今どうすべきかというときにスーパーチャレンジプランがあるのであって、今の小規模校を救済するためのスーパーチャレンジプラン、言い換えると、一定数の生徒をそろえれば、スーパーチャレンジプランがなくてもいいというような思いもしたりします。そこで、質問事項の、話してばかりですみません。来年度で今後10年間の計画を、令和4年度からのを令和3年度に作成すると言われるんですが、まさか、今後5年、10年も、保護者が3分の2以上あれば考える、それでなければしない。教育長には申し訳ないんですが、私に言わせると、統廃合は全く成り行きでいいんだというような感じも受けるわけです。ほかの、例えば豊岡市なんかにおかれましては、小・中学校再編審議会というのを設けて、重要度の高いところ、低いところ、当然、地域の人の実状は相談するんだけれども、大きな流れとしては、こういうのを作成しましたけど、地元の方はどうですかというような提案をしているわけです。私も町会議員になって12年になるんですが、ほとんどそういう教育委員会の提案ということは聞いたことがない。それから、言いたいことを言わせてもらいます。教育環境会議に出席させてもらいましたが、確かによく頑張っておられる校長先生が、小規模校の取組をいっぱいプレゼンテーションして、保護者の人は、なるほどなといって、預けてもええかというような、公平でないようなアンケート結果を求め、結果的には、小規模校のよさのプレゼンが40分ぐらいあれば、これはおかしいのではないかと思ってみたりもします。  最後に、2月23日の神戸新聞では、香美町の総合教育会議が開かれたということで、この中で、子どもにベストな教育環境を、方向性を早く示すべきといった教育委員の意見もあったということらしいです。基本計画においては、私の提案なんですけど、豊岡市のような小・中学校再編審議会なども考慮に入れた10年計画を立てるべきだと思いますが、以上、長過ぎましたが、教育長のご答弁をお伺いします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。  教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) それでは、岸本議員のご質問にお答えをします。  通告を頂いておりますので、通告に沿って回答をさせていただきたいというふうに思います。見塚議員の一般質問でも答弁を申し上げましたが、今年度の学校版教育環境会議で学校統合に関するアンケートの結果につきましては、平成26年度の少子化の進行を背景とした香美町の教育環境の在り方についての答申書によります、学校統合を判断する目安としている3分の2以上となっている学校はありませんでしたが、奥佐津小学校、佐津小学校において、昨年度より10%程度上昇し、60%を上回る、非常に高い割合となっています。一方で、教育内容や活動に対し高い評価を得ている学校もあり、今後も小規模校のよさを生かした、きめ細かな教育を希望するという保護者の意見も多くあることから、基本的には、現在の取組を継続していきたいと考えております。しかし、統合を希望する割合が非常に高い学校がある状況、また、他校でも将来的には統合も視野に入れる必要があるという意見があるのは事実でございますので、これらアンケートの結果と、会議に参加された方々の学校に対する評価や意見を踏まえ、去る2月22日開催した総合教育会議で協議させていただいたところ、これも見塚議員のところで答弁を申しましたが、同じ内容で、小規模校ならではの取組は高い評価を頂いているので、基本的には現在の取組を継続していくべき、学校統合について参加者が少ないので、もっと多くの方々に意見を聞く必要がある。地域から学校がなくなることは問題視されなくなっているのではないか。長期的な見通しが見えないことは、保護者は不安を抱いているのではないか。同規模の児童数でありながら、奥佐津、佐津と長井、余部との間でアンケート結果に大きな差がある要因を検証する必要があるのではないか、などの意見を頂きました。そこで、基本的には現在の取組を継続していきますが、毎年学校で開催する学校版教育環境会議とは別に、今後の方向性を検討していく必要があると判断しております。  来年度策定する、今後10年間の教育の方針を定める教育振興基本計画の素案を作成するまでに、特に統合希望の高い地域については、保護者や地域の方が具体的にどのような統合をイメージされているのか詳しく検証していくことを総合教育会議で確認しましたので、その結果により、今後の方向性を定めていきたいというふうに考えております。  そして最後に、豊岡市があのようなプランを立てました。豊岡市は豊岡市のやり方をやっておられるわけで、私ども香美町におきましては、やはり一番大事にしなくてはいけないのは、児童・生徒の保護者、就学前の子どもさんの保護者の意見、そしてまた地域住民の方の思い、意見、これを十分尊重して判断をしていきたいと。これが大前提にあるということを申し述べて、岸本議員の答弁を終わらせていただきます。 ◎議長(西川誠一) 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  岸本正人君。 ◎岸本正人(8番) 教育長の答弁を頂きました。その中で私が懸念するのは、小学校の統廃合の検討だけでなしに、例えば小代区におかれましては、認定こども園ということで、3、4年のうちに生まれた方たちが、楽しく、にぎやかに園を送って、それから小学校に上がられるということで、これからはこの計画で、何遍も言いますが、3分の2の方がオーケーと言ったら、はい、やります、例えば。だけど幼稚園はほっときますというようなのではなしに、長期的計画でいかねば、学校名を挙げて申し訳ないんですけど、佐津地区、余部地区の幼稚園児、2学年集めても2名、3名というようなので、どうかなと思えば、例えば、それらは認定こども園なんかも視野に入れて、というのは、村岡区においての、私は、幼稚園を新築したときに、もうちょっと考えを広げれば、認定こども園なんかのこともできたのではないかなんて思い、当然、教育長の言われる、地域住民、保護者の思いは一番大事なんですが、それと併せて、全体的な長期計画を立てるべきではないかということと、その際に、見塚議員も言われておりましたけど、豊岡の五荘小学校区の奈佐だかどこかの地区の区長さんは、五荘小学校にやりたいもんで、下陰に子どもらが家を建てて、どんどん減っていくというような実例もあるようです。お友達がおって聞いたりしました。それで、そこも五荘小学校と統合するということになったのかな。小規模校のいいところもあるんですが、親御さんの教育方針によっては、見塚議員が言われたのかな、むしろ地域発展の障害になるようなケースもあるということもお含みいただいて、第一は保護者、地域住民ですが、長期的な展望は示す時期に来ているのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) まずは何か、昨日からの統合問題につきまして、私は話している中で、本当に小規模校が駄目イメージというのか、学校の先生、小学校の校長先生が聞いたら悲しむのと違うかなと。でも、小学校の先生、小規模を生かして、1年間一生懸命取り組んできたという証はあるだろうというふうに思います。少しご紹介させていただきたいんですけど、小学校を今年卒業する6年生と校長先生が、全て小規模ですので、人数は知れておりますので、校長室に呼んで、いろんな思いを、複式をしてきた、少人数で授業をしてきた、そういう思いを含めながら、一人一人面接をされたようです。中には、地域の方にたくさんお世話になっとる。送り迎えも全部見守ってくんなったというところで、僕は、ここの地区に帰って貢献したいです、校長先生と。地域性というのを非常に評価した子どもたちが育っているなというふうに思いました。そして、複式で習うことが、全く勉強が身についてないかといったら、僕は考える時間もたくさんありましたと。先生が、3年生、4年生で、4年生に行っているときは、課題をもらって、ここで一生懸命時間勉強しましたと。だから、私は複式で学んでよかったですというふうな子どもも、中にはやっぱおるわけです。そして、しっかりとした学力をつけてという子どももおります。そして、今、議員が言われましたように、1人ではあかんやろうという保護者の方もやっぱりおられます。だから、私は双方耳を傾けながら、この統合については拙速にしなくてはいけないかもわかりませんけど、しっかりと今こういう子どもたちも育っているんだ、本当に地区を大事にする学校、その地域で学んだ、そして私はいずれここに帰ってくるんだというふうなところを、先日、実は、中学校3年生にうちの浜上町長が切に願いを、話をしていただきました。いずれ帰ってきてくれ。帰ってこなんでも、香美町をしっかりと思い出してほしいというのが、今やっているふるさと学習のまとめの授業をしていただきました。だから、小学校は、小規模は小規模で、本当に地域の方と一緒になってやっているという学校もあるわけです。そういう学校を、私は評価してやりたいなというふうな思いでいっぱいでございます。  そして、今、話が大変長くなってしまいました。岸本議員ご指摘の、10年先の教育振興基本計画の構想ですが、これからしっかりとまとめていかなければいけないという中で、10年先というものをしっかり見据えて、今、ご指摘のありました、令和2年度の子どもの数が、年度でいくと人数が変わってくるだろうと思うんですけど、60数名、下手したら60名を割っているような状況でございます。といったときに、その子たちが小学校に入学する令和9年には、この子どもたちがそれぞれの小学校に行くわけですが、香住小学校は30人を割るような、単純に計算したら、非常に厳しい出生数であります。そういうものもひっくるめて、そして今、議員ご指摘の、就学前の問題もあります。町長からもご指摘を頂いております。これも整理していかなければ、言い方は悪いですけど、やっぱり考えていかなければいけない。そういうものもひっくるめて、小・中学校の統合問題、そして就学前の統合だとか、幼稚園の問題、保育園の問題、ひっくるめて、適正な在り方をしっかりとこの10年の中で検討していって、この中にしっかり盛り込んでいきたいというふうな、今現在の思いはそういう思いで、教育委員会一丸となって取り組んでいるような状況でございまして、差し当たって、奥佐津小学校、佐津小学校については、どんな統合をイメージされているのか、しっかりといろんな方からお聞きをしながら、話は進めていきたい。だから、教育委員会も、3分の2に達してないから知らんわいという思いは決してありません。保護者の思い、それから地域の思いがたくさんあれば、それなりに動いていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 岸本正人君。 ◎岸本正人(8番) 教育長には、繰り返しになりますが、長期計画をぜひ立てていただくことを望んで、終わります。 ◎議長(西川誠一) ここで暫時休憩します。再開は2時40分といたします。                               午後2時25分 休憩                               午後2時40分 再開 ◎議長(西川誠一) 休憩を閉じ、会議を再開します。  休憩前に引き続き、岸本正人君の一般質問を行います。  岸本正人君。 ◎岸本正人(8番) それでは2番目の、自治体クラウドシステムの導入の計画を立てるべきではないか。国は自治体クラウドシステムの導入を本格的に促進するとの新聞報道がありましたが、本町においてもリース期間の終了期に合わせて導入を計画すべきと思いますが、町長の所見をお伺いしますということで、これも、ほぼ何人もの先輩、同僚議員で回答が出ていると思うんですけど、私が追加で思いたいのは、令和3年度の電算システム系の予算が2億8,800万円、現在のホストコンピューターを香美町においてレンタルでするということで、ざっとこれぐらいの金額がかかっていることと、多分2名の常駐職員さんがおられるということを思うんですが、特に私が言いたいのは、クラウドシステムを導入することによって経費節減にも寄与するのではないか。それから、今以上にセキュリティーも強化されるのではないかということで、ぜひこのたびのリース期間満了期に合わせて検討すべきだと思うんですが、町長のお考えをお伺いします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、岸本議員の次のご質問でございます。  新聞報道等でもありましたとおり、国では、昨年12月にデジタルガバメント実行計画を閣議決定し、その中には、ご質問の、クラウドサービスの利用環境整備も示されております。その国のクラウドサービスはガバメントクラウドと呼ばれ、共通的な基盤、機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境が整備される予定でございます。さきの質問でも説明しました、住民記録、地方税、福祉などの主要17業務のシステム仕様の標準化が行われれば、クラウドへの移行も従前よりスムーズに行えることが考えられ、本町としましても、システムの統一化と併せて、クラウドへの移行に向けての検討も必要となってまいります。ご質問にもありますとおり、本町の場合、今年度に基幹系システムの機器更新を行い、次回更新時期は5年後の令和7年度を予定していることから、国のシステム統一化目標年度の令和7年度での移行に向けて、システム統一化及びガバメントクラウドへの移行に関しまして、システム仕様の統一化による住民サービスの低下を招かないように注視しながら進めるとともに、ガバメントクラウドへのクラウド化によるメリット、デメリットを見極め、情報収集に努めながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
     岸本正人君。 ◎岸本正人(8番) 町長の答弁のとおり、ぜひとも令和7年度には移行が完了するよう求めておきます。  次は、3番目の、防災対策のさらなる強化を図るべきということで、昨年12月16日、17日の大雪による停電、通行不能、断水等の状況があった。特に村岡区、小代区においては、約2日間連続していた。区民の不安は広がり、私は災害であったと確信しております。対策は十分であったのか。町長の所見をお伺いしますということなんですが、この関係は、防災安全課長に総務委員会でもお聞きしたりしておるんですが、危機対応は、私の区長のときの経験でも、最悪を想定しておいて、それ以下であれば、よかったというような対応を必ず取るべきだと思うのであります。このたびの12月中旬の災害におきましては、16日に、町長に、「どうだいな」と言ったら、「大丈夫だ」という答弁を得たんだけど、私ももっと言うべきだと思ったんですが、香住に出てきたら別世界で、全くあれなんだけど、この中の幹部の皆さんでも、小代、特に村岡から出てきた方なんかは、のんきや商店の手前の雪害を見たら、これはただごとじゃないぞ。私も悪かったんですけど、皆さんが町長にちゃんと報告して、それで、思うに、両地域局長は、その日は、地域局長、安全課長はそっちに専念してもらう体制を取るべきだった。議会軽視ではないかという説もあるんですけど、村岡、小代にとっては大変な災害であったということは、両地域局長も、今となっては、そのとおりだと思うんです。そういう意味で、防災安全課長のときにもお伝えしたんですけれども、町長に状況をしっかり伝えて、町長も状況をしっかり聞いて、なるほど、これは今日から対応せないけん。16日はずっと局長、課長はここにおられたと思うんです。それどころではないというのが私の感想なんですけど、そういう体制を取るべきではなかったかと、町長にお尋ねするわけです。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 臨機応変な対応、ただ、これは対議会でございますから、ただ、皆さんもご存知のように、臨時会の節にも、せんだっての香住小学校の事案が発生したときには、教育長を含め、子ども教育課長も、教育総務課長も、議長のお許しの下で議会を欠席させていただいたというふうに思いますが、ただ、局長はここに出てまいりましても、対応する次長以下、それぞれの職員がおるわけでございますし、本庁におるわけでございますから、連絡体制もしっかり取れる。緊急な対応、人命に関わるような大事故が発生した場合には、議長のお許しを得て、地域局長も地元に戻すというようなことができたと思いますが、あのときに議会対応で両局長がおったことが、被害を増幅させたということにはなっていないというふうに判断してございますので、これは今後も、先般の香住小学校の事案も含めて、そのときの対応は議長とご相談申し上げて、許可を頂ければ、私どもは、体制はすぐにでも取らせていただきます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 岸本正人君。 ◎岸本正人(8番) 町長のお言葉なんですけど、組織というものは、そこのトップの判断を仰いで、その下の組織図に沿って行動を起こすというのが常でありまして、町長の議会を重視してくれる思いも、確かにそのとおりなんですけど、どんな組織でも、トップがその場にいないと、なかなか次長云々で決定というのは難しいと思うので、例えば、地域局長はお二人おられるんですけど、多分、村岡地域局、小代地域局の職員さんは右往左往して、どうしたもんだろう。それから水道局においても、その場で、部局のトップは、議会の理解を得られたら、現地に、こういう災害においては、町長、帰らせるというのか、その場に行かせるのが、このたびもよかったのではないかと思うんですけど、ご意見を伺います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 行政上のトップは私でございますが、定例会の最中に、議場の責任者は議長でございますし、議会の招集も議長によってなされていることを考えれば、私が勝手に欠席をさせますというわけにはいきません。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 岸本正人君。 ◎岸本正人(8番) そう言われればそうですけど、多分、各部署においては、その場のトップがおらん、混乱があったと思っております。私も強く言えばよかったんですけど、議長とも相談してその体制を取るべきだったと思うということで、もう一遍、町長、その辺。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 議長にご相談申し上げなかったということは、私は特段、両地域局長から、例えば、自分が本庁に出てきている間の地域局での住民対応が、議会に出席していることでという連絡はしておったと思います。ただ、夕方には帰れたらそれでいいという現場の判断もあったというふうに思いますから、そのときに地域局長2人がいなかったことで被害が増幅したとか、住民対応ができなかったということはないというふうに信じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 岸本正人君。 ◎岸本正人(8番) 以後、私の少ない経験では、危機対応は最大を想定して、それ以下であればよかったというような体制を取るべきだと提案しておきます。  それから、マイナンバーカードの関係なんですけれども、これも、同僚議員も質問しており、このたびの質問を出した後から補正予算を見たんですけど、抱負が載っているということですが、1つだけ、既に取得している方が、4,000何人で全員になるのでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 岸本議員、通告の質問の内容を、もう1回初めからお願いします。 ◎岸本正人(8番) マイナンバーカードの促進の5,000円商品券給付についてということで、町民のマイナンバーカードの取得率が20%程度で、町民の利便性、効率性を上げるいい事業だと思う。しかし、既に取得している方にとっては不公平感があるのではないかとの同僚議員の質問もありました。確かにそうだと思ってきた。何か救済方法を考えるべきだと思うがということで、補正予算書に載っておったんですが、4,800何人というのは、既に発行している方の総数であるのでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) このたびの促進のための商品券、以前に取得された方の総数でございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 岸本正人君。 ◎岸本正人(8番) 終わります。 ◎議長(西川誠一) 以上で岸本正人君の一般質問を終わります。  次に、西谷高弘君の一般質問を行います。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 西谷高弘でございます。通告のとおり、3項目について一般質問をいたします。  まず、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。香美町は、新型コロナワクチン接種対策室を、2月22日、当町健康課内に設置し、準備に奔走し、ご苦労されていると思います。コロナ渦収束の切り札であるワクチン接種が円滑に進むようよろしくお願いします。そこで、ワクチン接種体制の準備状況を伺いたいと思います。1、接種体制に必要な人員整備の状況は。2、接種券の発送に予診票は同封されるのか。3、接種会場の場所は。4、接種の優先順位を伺います。5、医療機関との調整または協議状況は。6、ワクチンを保管される施設はどこにあるのか。7、相談窓口はいつ頃から開始されるかを伺いたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、西谷高弘議員のご質問にお答えをいたします。  まず、接種体制に必要な人員整備の状況でございます。町の体制として、2月22日に新型コロナワクチン接種対策室を設置し、準備を進めております。また、集団接種を全町的に推進するため、役場職員の中から15名で構成するプロジェクトチームを結成し、ワクチン接種の運営等に当たる予定でございます。医師や看護師等医療従事者の確保につきましては、集団接種と医療機関での個別接種における可能な体制について現在調整を図っているところでございます。接種券の発送につきましては、接種券とともに2回分の予診票を同封する予定でございます。接種の会場につきましては、集団接種と医療機関における個別接種を考えております。集団接種の会場としましては、本庁舎、香住第二中学校、村岡体育館、福岡体育館、射添体育館、村岡老人福祉センター、小代保健センター等を予定しております。暑さ対策や、密を避けるための会場の検討も必要となりますので、確定したものではございません。個別接種につきましては、公立香住病院、佐津診療所、山本クリニック、公立村岡病院、村瀬医院、小代診療所と調整をしております。接種の優先順位としては、まず65歳以上の高齢者から開始し、その後に65歳未満の方、その中でも、基礎疾患のある人や、高齢者施設等の従事者を優先的に接種する予定となってございます。高齢者の想定接種率は、令和2年度のインフルエンザ予防接種の接種率が65%であったことを勘案して、80%と考えております。  医療機関との調整、協議の状況としましては、町内医療機関と個別接種の実施や、集団接種に協力いただける日程等を調整しております。また、公立八鹿病院や町外の医師、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏域である鳥取県東部医師会につきまして、接種体制の構築に向けて協議を重ねております。町外にかかりつけ医がある人の接種につきましても、引き続き、美方郡医師会や豊岡市医師会、鳥取県東部医師会等と調整してまいります。  ファイザー社のワクチンを保管する施設は、町内に3か所予定しております。公立香住病院と公立村岡病院を保管施設としており、5月に配送されます超低温冷凍庫の設置場所につきましては、現在検討中でございます。  ワクチン接種に関する住民からの問合せに対応する相談窓口については、3月15日に健康課内への設置を予定しております。また、ワクチンの集団接種の予約等に関するコールセンターの開設時期を4月上旬に予定しております。予約方法につきましては、コールセンターへの電話による予約と併せまして、ウェブ予約システムによる24時間受付体制を予定しております。コールセンターの業務は外部に委託し、人員体制は、問合せが集中すると思われる4月から5月は5名体制、6月以降は3名体制とする予定でございます。ワクチン接種に必要な接種券や予診票を対象者に送付する際に、コールセンターの連絡先や集団接種の日程や予約方法について周知してまいります。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) ありがとうございます。日本国内では、先月17日、医療従事者から始まったワクチン接種は、4月12日以降、高齢者や持病のある人、一般住民へと対象が順次拡大される予定となっています。香美町もワクチン接種の優先順位は、医療従事者からと今言われたとおりなんですが、先日の新聞記事では、アメリカファイザー社製のワクチン用冷凍庫が、2月下旬に公立豊岡病院、それから香住病院、八鹿病院に各1台が設置され、今月9日には、各市町のセンターや公立村岡病院に1台ずつ運び込まれるとありました。昨日も同僚議員がワクチン接種について質問されましたが、再度、重複になると思うんですが、質問させていただきます。香美町は、医療従事者向け接種を3月から5月に終え、住民向けは、高齢者が早ければ5月から始まる見通しで、その後、一般の方への接種が始まるということですが、ワクチン接種の案内の通知は、新型コロナワクチン接種の接種券と予診票も一緒に送られることになっていると今聞きました。他市町の自治体では、予防接種カードなどを作成して利用していますが、香美町の予診票の内容は、香美町独自の予診票なのでしょうか。また、予診票の項目や内容が分かりやすいものになっているか伺いたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 健康課長、沼田朋子君。 ◎健康課長(沼田朋子) 予診票につきましては、町独自のものではなく、国のほうから示された様式のものを使用いたします。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 国のものということですが、実際に一般の方と同じ予診票ということになると、視覚障害の方とか、そういう方も同じ内容なのでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 健康課長、沼田朋子君。 ◎健康課長(沼田朋子) 内容につきましては、同じものということになりますが、今、議員からありました、視覚障害の方であったりしますと、内容が分からなかったり、また、ご記入に困られたりすると思いますので、こちらから接種券を送らせてもらうときには、そのような方につきまして、支援が要る方についてはご連絡を頂くということで、それでまた対応させていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 分かりました。連絡は、こちらのほうからするということではなくて、先方のほうから問合せがあったらお答えするということなのでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 健康課長、沼田朋子君。 ◎健康課長(沼田朋子) この予防接種は、決して強制というわけではありませんので、ご本人さんが受けたいといったことで希望していただいた場合、先ほど申しましたようなことでご連絡を頂くというふうなことで考えてはおりますが、行き届くような方法をまた今後検討はしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 分かりました。よろしくお願いします。ワクチン接種に対して、連日メディアの情報が流れて、住民の皆さんも、誰しも不安に思われている方も多くおられると思います。相談窓口を開始されるということで、先ほど概要をお聞きしましたが、もう一度、どのような形で対応されるのか、お願いします。 ◎議長(西川誠一) 健康課長、沼田朋子君。 ◎健康課長(沼田朋子) 今度3月15日に健康課のほうに設置をいたします窓口は、一般的な相談といいますか、ワクチンについての相談を、健康課には保健師等がおりますので、できるだけ対応してまいりたいと考えております。実際に予約の受付につきましては、コールセンターのほうを考えておりますので、予約はコールセンターか、もしくはウェブでの予約といったことでお願いしたいと考えております。健康課のほうで予約を受けるということは、このたびは混乱をしたりするかと思いますので、予約につきましては、コールセンターか、もしくはウェブでといったことでしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 分かりました。国は、ワクチン接種を予約しても、忘れたりすることを踏まえて、予約した人への前日、当日にメッセージを送る体制づくりに必要な費用を国が一切負担するということがありますが、いわゆるリマインド、再通知するシステムを提供する企業と多くの自治体が契約しているということを聞きました。香美町においては、そういう体制というのはいかがなのでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 健康課長、沼田朋子君。 ◎健康課長(沼田朋子) 予約を頂きました方には、はがきをもって1回目の接種のご案内をさせていただきたいと考えております。また、1回接種をされたときに、2回目の日にちなども、もう一度ご案内をするといったようなことで、はがきによる通知といったことを考えております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 分かりました。最後に、集団接種も個別接種も、接種場所へ出向くことが前提です。集団接種場所までは各区によって違いがありますが、移動が困難な人、高齢者や障害者については、家族やヘルパーの方に協力をお願いすることになると思いますが、特に障害者の方への対応というのは、町として考えているのでしょうか。また、タクシーとか町民バスなんですけど、その運行についてお聞きしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 健康課長、沼田朋子君。 ◎健康課長(沼田朋子) ワクチン接種の集団接種会場へは、送迎のバスを巡回させたいというふうに考えております。集団接種会場につきましては。障害者の方につきましてなど、そういった細かい対応については、まだ十分考えられておりませんので、これからまたそういったことについても検討はしてまいりたいと思います。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 分かりました。自治体にとって、ワクチン供給の情報不足などとか、まだ課題は多々あると思いますが、安心・安全にワクチン接種ができますように、よろしくお願いします。ということで次の項目に入ります。  次に、不妊治療費助成の拡充について伺います。政府は、昨年12月15日、不妊治療への保険適用などを盛り込んだ、全世代型社会保障改革の最終報告を閣議決定しました。2022年4月から保険適用実施を明記し、それまでの期間は、1月から現行の助成制度を拡充することとし、20年度第3次補正予算に必要な経費370億円を計上しました。具体的には、今年1月1日以降に終了した治療を対象に、夫婦合計で730万円未満との所得制限を撤廃して、助成額も、1回15万円までから1回30万円までに増額になり、助成回数は、生涯で通算6回までを、子ども1人当たり6回までに見直しされ、また、事実婚のカップルも対象に加わりました。香美町特定不妊治療は治療費の一部を助成していますが、不妊治療、ペア検査について助成できないか伺いたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、西谷高弘議員の次のご質問でございます。  兵庫県では、特定不妊治療は治療費が高額で、その経済的負担が重いため、十分な治療を受けることができず、子どもを産むことを諦めざるを得ない夫婦も少なくないことから、経済的負担の軽減を図ることを目的に助成が行われております。本町におきましては、平成24年4月1日から、県の特定不妊治療費助成事業の助成を受けていることを要件として、県に準じて助成決定を行い、現在、1回当たり10万円を上限に助成しております。県では、令和3年1月1日から、1回当たりの助成額が15万円から30万円に引き上げられ、本町におきましても、令和3年4月1日から、1回当たりの助成額を10万円から15万円に引き上げ、さらに特定不妊治療に係る個人負担の軽減を図るとともに、新たに、一般不妊治療費の助成事業にも取り組む予算措置をしております。  ご質問の不妊治療ペア検査でございます。不妊に悩む方が早期に受診し、不妊症の早期発見、早期治療を促進するとともに、その経済的負担の軽減を図るために、不妊の検査に要する費用を助成するものでございます。兵庫県の助成内容は、保険適用外の不妊治療に係る検査費用が、保険適用と同様に本人負担が3割となるよう、保険非適用分について10分の7を助成するもので、県と市町の負担割合は2分の1ずつの予定でございます。本町でこのたび拡充します一般不妊治療費助成事業では、不妊検査及び特定不妊治療以外の方法による不妊治療を考えており、不妊治療ペア検査にも対応できるものと考えております。不妊症の早期発見、早期治療につなげるため、ペアで不妊検査に臨むことの意味は大きく、一助になればと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 妊娠を希望しているのに妊娠が成立しない不妊症、夫婦の5.5組に1組が不妊治療を受けているとも言われます。原因は女性だけでなく、男性にもある場合があります。精子が精管を通過できないケースや、子宮内膜症などの治療は保険適用の対象になっていますが、体外受精などを行う際は、費用の一部助成で対応しています。ただ、金額や回数に制限があることから、当事者の経済的な負担が大きな課題となっています。NPO法人のFineが2018年実施した調査によると、治療費の総額は100万円から200万円未満との回答が最も多くて、中には300万円以上との回答もあったそうです。香美町特定不妊治療助成の実績として、令和2年、令和1年、平成30年と、28件の実績があると聞いておりますが、不妊治療助成拡充はしているんですが、初回の助成金額というのは30万円とよく聞くんですが、その辺の拡充をすべきと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 健康課長、沼田朋子君。 ◎健康課長(沼田朋子) このたび不妊治療につきましては拡充を考えました。県のほうも、先ほど議員もおっしゃいましたように、30万円といったことで引上げがありましたので、香美町のほうに現在申請をしていただいている方の費用から考えまして、町としましては、30万円に15万円をプラスする形でといったことで、このたび増額をさせていただいております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 私の聞き間違いだったんでしょうか。大変本当にありがたいと思います。また、不妊治療をされる方というのは、本当に悩んでおられる方がいます。また、医師のほうも本当に親身になって相談に乗ってあげておられるというふうにお聞きすることがあります。また、行政として、できたら、プライバシーも本当に大事なんですけど、そういう相談窓口というのは、町のほうにはあるか、ないか、お聞きしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 健康課長、沼田朋子君。 ◎健康課長(沼田朋子) 今、議員のほうからもありましたことは、本当に大事なことだというふうに考えております。特定不妊治療費の助成をするだけではなく、本当にそういったご相談などにも応じてまいりたいと考えております。町のほうには、助産師が健康課のほうにおりますので、その専門性を生かしまして相談などにも当たっております。今後は、4月以降は保健センターのほうに、また、助産師は常駐する予定ですので、プライバシーも守った形で、またご相談にも対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 大変心強く思います。よろしくお願いします。  ということで、次の項目に入りたいと思います。次は、有害鳥獣対策について伺いたいと思います。有害鳥獣対策事業、鹿捕獲個体一時冷凍保管施設(ストックポイント)を昨年2月に、町内2か所に設置されました。今までは猟友会捕獲班員が捕獲したニホンジカの止めさし個体を、捕獲者が山の中等に大きな穴を掘って埋設処理をしなければならない苦労があり、大変な労力が必要でした。そのためもあり、捕獲頭数が伸び悩んでいるとも言われていました。ストックポイント設置後の利用状況と設置効果について伺いたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、西谷高弘議員の次のご質問でございます。  ストックポイントにつきましては、有害鳥獣捕獲班員の鹿止めさし個体埋設処理に伴う負担軽減により、農林業被害の軽減を図ることを目的に、県下初の施設として設置をいたしました。昨年2月の設置稼働から1年余りが経過をいたしました。この令和3年1月末までのストックポイントの利用状況につきましては、香住区下岡の施設で407頭、村岡区長板の施設で714頭の、合計1,121頭の搬入利用がございました。当初の計画では、1週間に15頭程度、1年間に780頭程度を想定しておりましたが、おかげさまで、猟友会捕獲班員の皆さんからも大変助かっているとの好評を頂いており、1年間を通した週平均搬入頭数は22頭となっております。これに伴い、町全体の捕獲頭数も伸びており、令和2年度、鹿有害捕獲数は、1月末時点で2,223頭で、令和元年度実績1,555頭に比べ、約1.4倍と大きく上回っております。鹿有害捕獲頭数のうち、40%超えが搬入されている状況にあり、これら捕獲頭数増加の要因として、ストックポイント整備に伴う埋設労力の負担軽減が大きな効果を生んでおり、捕獲班員の捕獲意欲向上にもつながっているものと考えております。また、鹿個体処理委託料につきましては、昨年度の計画当初、1頭8,000円で予算化しておりましたが、委託先のNPO法人cambioとの交渉により、令和2年度には1頭7,000円に引き下げていただきましたし、令和3年度におきましても、今年度の搬入実績が予定頭数を上回ったこと等、円滑な業務連携が進んでいることを踏まえて、1頭6,000円でお願いできることとなっており、処理コスト削減にも努めているところでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  西谷高弘君。
    ◎西谷高弘(12番) 猟友会捕獲班の方とよく話もするときがあるんですが、2か所の施設については、それぞれ利用方法というか、搬入方法も多々あると思うんですが、そういう猟友会の方の意見というか、行政と話をされるようなことが今までにあったかということが、それだけお聞きしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 個別の対応については、農林課の担当職員がしておると思います。直接私にも猟友会の方から、ストックポイントの有用性についてのお礼の言葉もございましたし、また、注文として、捕獲した個体をストックポイントに入れるのに労力が要るので、機械的な引上げ作業に使える道具を増設してほしいというようなご意見も頂戴しましたので、早速対応に努めて、設置に向けて今努力しているところでございますので、すぐ使えるようになると思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 私もそのことを聞いたことがあります。実際には、施設もいいんですけど、利便性が一番いいというところを本当に希望されているというところもありますし、また、利用数は確かに本当に多くなったということもありますし、委託料も、金額も下がったということは非常に喜ばしいことだと思います。また、捕獲頭数云々が多いがゆえに、ストックポイントの増設という計画はあるか、伺いたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) まだ走り出したばかりでございますので、これが安定的な捕獲頭数がある、あるいは、現在でも全部をストックポイントに持ち込んでいただいているわけではございませんので、例えばこれが利用可能な場所があったり、あるいは今後の捕獲頭数の推移を見ながら、必要とあれば増設はしなければならないというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 夜、車で走ったとしても、香住区もでしょうけど、うちの本当に近所も、5頭、10頭ぐらいの群れは確かにいます。まだまだ本当に猟友会の方にもご苦労はあると思いますが、一番よく聞いているのは、増設を希望したいという声がありますもので、それもひとつ検討をしていただきたいということを思いまして、一般質問を終わらせてもらいます。 ◎議長(西川誠一) 以上で西谷孝弘君の一般質問を終わります。  次に、徳田喜代子君の一般質問を行います。  徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) こんにちは。徳田喜代子でございます。  一般質問を行う前に、少し、東日本大震災の発生時刻に合わせて、昨日、黙祷をさせていただきましたが、防災や減災には男女共同参画の視点が必要だということが、昨日の黙祷をしながら考えておりました。一日も早い皆様の復旧・復興が行われますことをお祈りし、一般質問に移らせていただきます。  本日は2つの質問を用意しております。先頃のオリンピック・パラリンピック組織委員会の森元会長の、女性理事を選ぶのは文科省がうるさく言うが、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります、という女性蔑視とも取れる発言をされて、国内外から批判を浴びましたが、日本でのジェンダーギャップ、男女差別の深刻さを改めて浮き彫りにしましたが、香美町の現状を改めて認識すべきと感じ、今回1問目として、男女共同参画の取組について質問を行います。我が国の2020年のジェンダーギャップ指数は、153か国中121位と公表されました。社会通念や慣習によって作り上げられ、男女の役割の違いによって生まれる性別のことを社会的性別、ジェンダーと言われています。世界的に女性政治家の活躍が目立っているのに比べ、日本では政治部門への女性参画が著しく低く、ジェンダー格差は深刻です。本町では、令和3年度より始まる第2次香美町総合計画後期基本計画の6、協働によるまちづくりの推進の具体的施策として、男女共同参画の推進を挙げています。持続可能なまちづくりを進めるために、国際社会全体の開発目標であるSDGs、持続可能な開発目標の17目標のうち、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」と関連づけ、取り組むことにしています。  次の項目について町長の所見を伺います。  1、本町の男女共同参画の取組と課題と今後の方向性は。  2、本町の女性職員及び女性管理職の比率と今後の展開は。  3、本町の各審議会及び委員会への女性委員の登用率と今後の展開は。  以上、よろしくお願いします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、徳田議員のご質問にお答えをいたします。  最初に、男女共同参画の取組状況についてでございます。本町では、現在、香美町総合計画及び香美町男女共同参画行動計画に基づき、男女共同参画を進めております。令和2年度は、昨年度末で任期が終了した香美町在住の兵庫県男女共同参画推進委員2名につきまして、引き続き委員としてお願いすることで、地域における男女共同参画の推進を図ったほか、国や県、関係団体から送付されたリーフレット等を推進委員へ配布するなど、情報提供を行いました。香美町と新温泉町の兵庫県男女共同参画推進委員で響ネット但馬美方郡地区会を組織しており、今年度は、災害とジェンダー、災害時に求められる多様性の視点について考えると題して、とっとり震災支援連絡協議会の佐藤淳子さんを講師に研修会を行い、委員の知識の向上に努めました。  香美町教育委員会と香美町人権教育研究協議会が共催する人権学習講座、人権学びプラザにおいて、香美人協、構成団体を対象に、LGBTに対する理解を深めるきっかけづくりとして、DVD視聴を行いました。因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏域で連携した取組を進めるため、各市町の男女共同参画に向けた取組状況や、男女共同参画に取り組んでいる団体の状況などについて意見交換を行いました。国や県、関係機関から送付されるパンフレットやチラシを庁舎ロビーに配置し、情報提供及び啓発を行いました。  次に、男女共同参画に関する課題でございます。男女共同参画に関連した問題は、女性の人権をはじめ、性的マイノリティー、DV、子育て、介護など、内容が多岐にわたります。現在は相談内容によって窓口が分かれておりますが、どこに相談すればよいか分かりづらいといった課題がございます。男女共同参画という言葉は広く知られてきましたが、家庭内や地域、職場などでの男女の役割分担に対する意識改革や意識づくりが進んでいないといった課題があります。  次に、男女共同参画の今後の方向性でございます。男女共同参画に関わる問題についての相談窓口の周知を強化するとともに、国や県、関係機関と連携し、相談窓口の整備や相談体制の確保、充実に努めてまいります。現在は相談内容によって窓口が分かれておりますが、今後は、男女共同参画に関する相談をワンストップで受けることができる窓口の設置に努めます。人権講演会や学習会をはじめ、生涯学習や公民館活動等のあらゆる機会を通じ、男女がともに互いの人権を尊重し、協力し合い、個性や能力をあらゆる場で発揮することができるよう、生涯にわたり、男女共同参画に関する学習機会の提供や意識の醸成に努めるほか、パンフレットや広報などを活用し、男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発に努めます。  次に、香美町の女性職員及び女性管理職の比率と今後の展開についてでございます。女性職員の比率につきましては、令和2年4月1日現在、正規職員286人に対しまして、女性職員114名でございますので、39.9%。女性管理職の比率につきましては、令和2年4月1日現在、正規職員の管理職49人に対しまして、女性管理職8人でございますので、16.3%となっております。今後の展開につきましては、引き続き女性職員の採用を積極的に進めるとともに、女性管理職の登用についても積極的に検討していきたいと思います。  次に、各審議会及び委員会への女性委員の登用率でございます。各審議会の女性委員の登用率につきましては、令和2年4月現在、審議会委員200人に対しまして、女性委員39名でございます。19.5%。委員会への登用率につきましては、令和2年4月1日現在、委員37人に対しまして女性委員4人でございますので、10.8%となっております。今後の展開につきましては、各審議会や委員会等の改選の際などには、多くの女性委員が登用されるよう働きかけを行ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 少し再質問をさせていただきます。その前に、現在までの男女共同参画の流れを少し説明させていただきましてから、再質をさせていただきます。  香美町では、平成19年に香美町男女共同参画行動計画、「男女がともに生き生きと」を策定し、平成28年度までの10か年の期間、男女の人権に対する意識を高め、男女がそれぞれの個性と能力を発揮し、互いの人権が尊重される男女共同参画社会の実現に向けた取組をしてきました。男女共同参画の推進に向けた町民意識は着実に高まってきましたが、依然として、今回の森さんの発言のようなジェンダーによる固定的役割分担意識が根強く、DV対応やワーク・ライフ・バランスの実現、防災分野における男女共同参画などの対応が求められてきています。その後、平成27年には女性活躍推進法が成立し、自治体や企業などでも、この場合は301名以上というような大企業が義務化ということなんですが、女性の活躍を一層推進していくことが義務化されました。  まず1番目の、今後の方向性ということでございますが、1点お尋ねしたいのが、第2次香美町総合計画が平成28年から始まるのに合わせて、1年前倒しで第2次香美町男女共同参画行動計画を策定されていますが、この期間が平成28年度から令和2年度、平成32年度ということなんですが、5年間という期限がございまして、この3月で期限が参ることになっています。その間、総合計画のほうで一応対応させていただくということなんですが、第2次香美町男女共同参画行動計画の前にはアンケートを行い、世論調査をして、そして計画を策定するという流れに今までなってきておりますので、これについてはどういうふうに対応していただけるのでしょうか。お尋ねいたします。 ◎議長(西川誠一) 町民課長、森垣文裕君。 ◎町民課長(森垣文裕) それでは、徳田議員の質疑に対してお答えさせていただきます。  今おっしゃっておられましたように、第2次香美町男女共同参画行動計画につきましては、平成28年度を始期としますものが、今年度末で期限となります。これにつきましては、町民課としましては、1年、同計画を延長しまして、令和3年度末までを計画期間としまして、さらに、令和3年度中に内容について精査を行いまして、必要な取組内容を盛り込んだ上で、令和4年からの新しい計画を策定予定です。考え方としましては、香美町の男女共同参画行動計画につきましては、国の男女共同参画社会基本法の中に、市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるように努めなければならないとされているところでございまして、次期計画は、国の第5次男女共同参画基本計画及び第4次兵庫県男女共同参画基本計画の内容を踏まえて検討することとしたいところでありまして、これによりまして、国や県と整合の取れた計画を策定したいと考えております。  国のほうにつきましては、今年度、令和3年度を始期とします第5次の基本計画、県におかれましても、令和3年度を始期とします第4次兵庫県の計画を始めるということで、今年度末で策定をしているところでありまして、ですから、県のほうにも問合せしましたら、その内容については、今、製本中ということで入手ができておりませんでして、というような状況でございますから、令和3年度中に国、県と整合を図るもの、当然、香美町の中で必要な取組を精査いたしまして、その内容を盛り込んだ新しい計画とすることを考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) よく分かりました。そういうことで、アンケート等も含めて対応していただきたいと思います。  次でございますが、第2次香美町総合計画の後期基本計画では、審議会委員の女性登用率は30%ということで、それを目標にしておるようでございますが、第2次香美町男女共同参画行動計画、今年までの分ですが、これは以前の流れと同じになるんですが、以前は30%以上をクリアしていたこともあって、それを踏まえて40%というふうにされていたんだと思うんですが、現在40%ということでありますので、どちらを利用するかということで、やはり香美町総合計画のほうが最上位計画ということでございますので、それを目標にしたらいいのでしょうか。そこをお知らせいただきたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 当然、総合計画のほうが上位計画でございますので、ただ、逆に、そういうことでありますと、今の時流とか、今、議員からご提案を頂いていることと逆になりますから、計画は、上位計画の総合計画の数値を用いるとしても、できるだけ30%といいますか、下位計画のほうで示されとるのに近づくような取組を努力しなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 町長、よく分かりました。前向きに捉えていただいて、なるべくそれ以上に、といいますのも、このたび森会長の後を引き継がれた橋本聖子会長ですが、その当時、20何%を40%に、有識者等を選出して、理事を42.何%ですか、相当な、一気に改革されましたので、やればできるんだということがしっかりと分かったような状態です。  それでは、第2次香美町総合計画では、男女共同参画の今後の取組の方向性として、町政への女性参画の推進を掲げ、あらゆる分野へ女性が参画しやすい環境を整えるとしています。ちなみに、但馬3市2町では、昨年、養父市市会議員の改選がございまして、女性議員が当選され、初めて但馬全域で、各3市2町で女性議員が1名以上できたということで、初めての状態で、少しは男女共同参画が進んだのかなというふうに思っております。  2020年のジェンダーギャップの指数が121と、すごく本当に、153か国中121位と低迷しているわけですが、これは4つの部門があるんですけど、政治部門と経済部門が、特に政治部門が低いということで、政策決定の場に女性を増やしていくべきと考えていますが、町長、このことについて所見をお伺いしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 社会のあらゆる構造の中で女性の皆さんが活躍できる社会をベースとして作らなければいけないということについては、同感の思いがいたします。政治部門でも、特に県内でも小野市あたりは多くの女性議員がおられるということで、全国でもトップクラス、そういうようなことになるのは、並大抵な努力といいますか、町の社会構造の中の変化が伴わないと、女性議員が増えるということはなかなか難しいことだろうと思いますが、小野市の内容を本で読んだんですけど、やっぱり20年前ぐらいは我々の町と同じぐらいの女性議員の数だったものが、今や半数だか、半数近くだかというようなところになるまでには、社会生活、その町の中での住民生活の中で女性を活躍させるというベースの部分での動きが大きかったというふうに、私も読んだものの中にございましたので、でき得れば、徳田議員が先頭になって、香美町内での女性活躍ができる礎といいますか、ベースを作っていただくことが、これは女性だったらどなたでもいいから、審議会の委員だとか政治家になっていただくとかということでなしに、そういう、当然、政治家だとか審議会の委員に求められる権能を持った女性の方に参加をしていただかなければ意味はないことでございますから、まさに徳田議員が頑張ってそういう礎を作っていただければありがたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 町長が今おっしゃったことを、私もこの8年間ずっと議員をしていまして、どなたか、それこそ、こうして盛り上げていただけるような方はいないか、見識のある方はいないかということで、目をあちこちに向けて、香美町にもたくさんおられます。それで、そういう方々を、私自身も、町内の方から、そのように何とか女性議員を増やすというようなことを頑張ってほしいというようなエールも送っていただいていますので、今後はもっと力を入れて、これに携わっていきたいというふうに考えております。  女性職員及び管理職の比率と今後の展開ということで、パーセンテージ、町長から挙げていただきましたが、平成27年に女性活躍推進法が令和5年度までの10年の時限立法で施行されましたが、平成28年度香美町女性活躍推進計画が策定され、香美町の事業者のモデルとして、女性町職員の登用の推進に向けた取組をされてきていると考えますが、その当時、一般質問をさせていただきましたが、町長答弁で、子育てや福祉施設等の実施により、女性の活躍できる環境整備を着実に進めてまいりますと。女性職員は113名、その当時は、これ、平成28年度頃のことですが、約38%、今度は39.9%という比率でございますが、副課長級等の女性管理職は7名、今回は8名ということで少しずつ増えてきているということでございます。町長では、短期間で増やすのは困難ですが、女性リーダー研修等の派遣を積極的に行い、最近はコロナでなかなかこれも自由に思ったようには進んでいないと思いますが、女性管理職の割合を少しずつ増やしたいと考えているというふうにおっしゃっていただきました。  もう一つ、町内事業者は従業員300人以下で努力義務とされているので、義務化ではなくて、香美町内では300人以下の企業だと思うんですが、法の趣旨内容を広報等で周知を図りますというふうにおっしゃっていただいています。先ほど、あまりそういうあれが進んでいないとおっしゃっていましたので、こういうところもまた力を入れて、企業というようなことでしていきたいと思います。  令和2年4月1日の直近の資料では、女性職員が114名で39.9%、副課長等の女性管理職は8名の16.3%、それぞれ1名ずつ増えていて、少し微増という形ですが、この状況を町長はどういうふうに捉えていらっしゃいますか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今、議員から、町職員の女性職員の幹部登用についてのお話がございました。じりじりと増えているとは言いながら、画期的に増えているわけではございません。ただ、今、町職員に採用する基準も、男女のことはずっと昔から関係ないわけでございますから、職員として香美町に奉職してからのそれぞれの職場、あるいは業務量、そういうことについては、女性も男性もないというふうに思っておりますが、ただ、香美町内でのそれぞれ職員も、おうちに帰ってからの地域での生活や家庭生活の中で、女性であるがゆえに仕事一本ではいけないというようなことがあることについては、これは今社会で問題になっておりますジェンダーギャップのもとでございますから、まずは行政組織の中で女性を登用する、登用しないとかということでなしに、我々香美町の役場としてすべきことは、ジェンダーギャップが問題になっている社会構造を直すには、町全般の在り方の中でそれをどうしていくかということが、まず一番優先されるべきことではないかということでございます。そういう中にあって、女性もしっかりと幹部職員に対応できるだけの仕事量や、経験を積むだけの環境づくりについては、おおむね今でもできておるというふうに思っております。女性だから登用しないわけではありませんので、ただ、ご家庭の状況だったりとか、様々な家庭生活の中で、私は、今の中堅職員以上に階段を上がっていくよりも、現行のままでいいというふうに、消極的に役場での管理職登用に思っておられる女性職員が多いということは、これは残念ながら現実でございますので、ですから、そういうことの障壁になるような部分を、香美町全体としてどのように取り除くかということをしませんと、役場も民間会社の中の女性登用も進まないというふうに思いますので、そこのところを心がけて頑張ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) よくワーク・ライフ・バランスと言われているんですが、一昨年に策定され、令和2年度から令和7年度までの期間の第2期香美町総合戦略では、全ての人が、仕事時間と生活時間のバランスをよく取れる多様な働き方を選択でき、健康で豊かな暮らしを実現するために、企業や地域へ、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画に関する情報提供を行い、取組に対して積極的な支援と併せて、男性の家事育児に対する意識改革を行い、成果指標としてワーク・ライフ・バランス推進企業認定件数というものを作成されておられます。6年間で期限があるんですが、10事業所をお願いするということで目標を掲げていますので、これにつきましては、町長、可能な数字というふうにお考えなのでしょうか。お尋ねします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 目標として掲げておるわけでございますから、可能かどうかというよりも、達成を目標に突き進んでいくという考え方でなければ達成はできないというふうに思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) ぜひこれを進めていただいて、少しずつ、そういった優良な企業が増えていくことによって、町全体の男女共同参画の考え方が浸透していくと考えられますので、これも頑張らなければならないと思っております。  各審議会及び委員会への女性委員の登用率と今後の展開でございますが、本町では、審議会等委員の女性登用率は30%、先ほど40%という数値もございます。令和2年4月1日現在の香美町の審議会の女性比率は19.5%、委員会は10.8%と、審議会のほうが上回っておるということでございます。平成18年度の委員会の女性比率は10.3%、審議会では、このときは37.5%という高い数値でございました。以前は40%を目標としていたようでございます。町政の意思決定の場に女性を登用し、男女が対等な構成員として参画し、多様な意見や考え方を取り入れ、幅広い議論を行い、男女がともに活躍できる社会を実現するために、30%より40%とさらに上を目指すべきと考えます。  先日、橋本新会長の件でございますが、女性理事ということを掲げて、そのときは女性理事の比率が20.6%、それで、すぐに会合を開いて、会長に就任されてから瞬く間に皆さんに声をかけられて、42.2%まで一気に引き上げられたということがございます。本当に皆さんが頑張って取り組めば可能ということでございますので、事例を挙げさせてもらいましたら、隣の豊岡市でございますが、前に新聞にも掲載されていましたが、都市部からの移住者を増やすのが狙いということなんでしょう。ジェンダーギャップの解消など、女性に焦点を当てた施策を今年から始めるということで、力を入れるということをお聞きしています。女性参画者が意見交換する女性会議というのも考えておられて、これを設置するというようなことも言っておられますので、やられると思います。それから、この近辺でしたら、養父市は養父市男女共同参画センターというのがございまして、これによっていろいろと活動されているということで、香美町も但馬市との連携を深めて、こういった動きに乗り遅れないように、男女共同参画の問題も頑張っていきたいと思っております。  それでは、2問目に移ります。新型コロナウイルスワクチン接種の対策パートIIについて問うものでございます。新型コロナウイルスの感染拡大防止の救世主とも言われるワクチンが日本に供給され、2月17日より順次、医療従事者4万人にいち早く接種が始められることとなった。ワクチン製薬工場のあるEUの輸出承認が必要であり、供給量や時期が不透明ということで当初皆さんが心配されていたことだろうと思いますが、政府は、医療従事者470万人と高齢者3,600万人が2回接種できる量を6月中に全国の自治体に配送できると明らかにされましたが、これはどういうふうになるか先行き不透明でございます。次の項目について、町長の所見を伺います。  1、ワクチン接種計画は万全か。予約、チケット発送、接種時期、集団会場、個別会場、人数、ワクチン量、超低温冷凍庫、特殊な注射器、待機者の場所確保、16歳から65歳未満の住民の接種時期は、医師、看護師、スタッフの確保など。  2番。ワクチンの安全性と情報提供について。  3番として、高齢者の会場への送迎について。  以上、よろしくお願いいたします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、徳田議員の次のご質問でございます。  まず、ワクチンの接種計画についてお答えをいたします。接種の予約につきましては、コールセンターでの受付とウェブでの予約、医療機関での予約を考えております。接種券の発送は、今のところ4月上旬を考えております。接種時期は、5月に接種が開始できるよう準備を進めております。集団会場は、役場本庁舎、香住第二中学校、村岡体育館、福岡体育館、射添体育館、村岡老人福祉センター、小代保健センター等を予定しておりますが、暑さ対策等の検討が必要になりますので、確定したものではありません。  医療機関における個別接種は、公立香住病院、佐津診療所、山本クリニック、公立村岡病院、村瀬医院、小代診療所と現在調整中でございます。対象人数は、65歳以上が約6,700人、65歳未満が約8,400人の予定です。配分されるワクチンの時期や量は、現在のところ不明でございます。超低温冷凍庫は、2月26日に公立香住病院に設置され、3月9日に公立村岡病院にも配送されました。注射器は、ワクチンの配送に合わせて配送される予定になっております。接種会場は密を避ける必要があり、待機者や接種後の健康観察のための場所を設ける予定でございます。16歳から65歳未満の方の予防接種の時期はまだ未定でございますが、7月頃からの接種を想定しております。医師や看護師等のスタッフの確保につきましては、町内外の関係者に依頼し、調整しております。  次に、ワクチンの安全性、情報提供についてお答えします。国は、国内での接種開始後、安全性について情報を収集し、調査結果を公表するなどして情報提供する予定になっております。予防接種との関連を疑う重篤な症状が発生した場合は、医師が報告をし、専門家が評価します。加えて、先行接種者を含め、延べ約300万人の方々についてワクチン接種後の症状等の調査を行うなど、ワクチンの承認後にも継続的に安全性が確認されます。  最後に、高齢者の会場への送迎についてお答えします。ワクチン接種会場への送迎につきましては、最寄りのバス停から接種会場までマイクロバス、大型バス等による送迎を計画しております。接種会場ごとに送迎範囲を決めて、1日に複数回バスを巡回運行する方向で地元バス会社等と調整中です。接種会場にもよりますが、30分から1時間間隔で常時バスを巡回運行することにより、接種予約時間に間に合うようバスに乗車して来場していただけると考えております。送迎バスの案内につきましては、接種券や予診票を対象者に送付する際に同封する予定にしてございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) よく分かりました。同僚議員が同じような質問もされておりますので、それは避けて、何点か再質問させていただきたいと思っております。集団会場で、よく他府県では、予行演習というような形で、実際にその場にきちっと対応できるような、3密を回避するためにソーシャルディスタンスを空けるとか、いろんなそういうあれがあるんですが、そういったものも含めて訓練をされていますが、香美町では、それは予定はされていないのかどうか。  それと、副反応が、特に女性が、日本でファイザー製のワクチンを打った医療従事者が17名、女性だったんですけど、アナフィラキシーの、そんなに重くなくて、すぐ対応して回復したというようなことでお聞きはしているんですが、女性ということで、何か関連があるのかなということで、待機をしていただく先生にも、そういったことが起きたときにすぐ対応できるような体制を取らないといけませんので、そういったようなことも含めての予行演習というなことをされるのかどうか。  それから、ワクチン量につきましては、順次入ってきているわけでしょうか。順次また入るというようなことはお聞きして、4月から本格的に、6月中には入るというようなことでお聞きしているんですが、高齢者の方には間に合うというようなことはお聞きしているんですが、それで間違いないか。  それから、あと、超低温冷凍庫でございますが、先ほど、冷凍庫自体が故障ということでございましたので、きちっと、1,000人分のワクチンが無駄になったということでございましたので、貴重なワクチンでございますので、冷凍庫をしっかり管理していただくということも必要になってきますが、その管理者はどなたになるのか。休みの間に冷凍庫の温度が下がると、ファイザー製もマイナス20度まではオーケーというような、最近そういう通達があったというようなこともお聞きはしたんですが、マイナス70度という超低温の冷凍庫をどういうふうに管理するのかということもお尋ねしておきたいと思います。  それから、もう一つ、これ、大事なことなんですが、特殊な注射器ということで、今、ワクチンと一緒に入ってきているのが、この特殊な注射器で1瓶6人分取れるかということで、今まではそういう計算で供給をされる予定だったんですが、町としては、5回分というふうに考えていらっしゃるのか。先頃、町長、よく鳥取県東部の医療機関との交渉をしておられるんですが、テレビで私も見たんですが、鳥取のほうで、この瓶の中に普通の注射器を入れて、そして一旦出して、戻したら6人分取れるということがありまして、厚労省のほうでも、貴重なワクチンですので、そういうことが可能なら、それでオーケーですというような認可もされたということもお聞きしましたし、もう一つは、糖尿病用の注射器は短いらしいんですが、7人分取れるというようなことで、筋肉注射ですので長くないと不安な面もあるんですが、それが可能かどうかというようなことも研究をしていただいて、なるべくワクチンを有効活用していただきたいと思いますが、東部医師会とも連絡を取っていただいて、そういうことが可能か、鳥取県ということで言っていましたので、お尋ねをしていただきたいというふうに思います。  あとは、日本人にファイザー製のワクチンがアナフィラキシーが多かったということもございますが、女性ということでございますので、そこらはまた検討をしていただきたいと思います。ワクチンの注射器についてお答えいただきたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) たくさんのご質問を頂いております。個別の細かい部分については、それぞれ担当課長から説明させます。まず、私どもで、議員からのご指摘の中で、予行演習といいますか、シミュレーション、まだそこまで達していないのが現状でございます。今、香美町が注力をしておりますのは体制づくりでございますから、特に香住区においての民間の医療機関が少ないこと、あるいは、そういうこともございますので、まず体制づくりをきちっとしてからシミュレーションをするような予行演習みたいなことも、今後それは検討できると思います。ただ、今、そういうものが、予行演習とか実体験に基づくシミュレーションが、テレビで何か所かの自治体で報道されておりますが、それが早かったら実際のワクチン接種も早くなるというものではございませんので、まず、香美町としては、体制を整えて、対応ができるようになれば、シミュレーションしなければならない状況なら、させていただく。ただ、先ほども、会場の場所も確定したわけではありませんということでございますから、会場も確定しないような場所でシミュレーションをしても駄目でございますから、まずは役場としてはそういうことに注力をして、体制づくりが最優先という思いでございます。あとの細かい部分については、それぞれ担当の者が説明をいたします。 ◎議長(西川誠一) 健康課長、沼田朋子君。 ◎健康課長(沼田朋子) それでは、ご質問に答えさせていただきます。  シミュレーションにつきましては、今、町長のほうからも回答させていただきましたが、必要物品であるとか、そういったようなものも考えていかなければいけませんので、健康課内の職員のほうでは、役場本庁舎を使ったり、またB&Gを使ったりしまして、いろいろな物品を置いたり、スクリーンを置いたりして、配置をどのようにするのかといったような、そういったことは行っております。  そして、今後につきまして、体制ができて、協力していただけます医師や、また看護師、事務の方などと実際にシミュレーションは行っていきたいというふうに考えておりますし、その中には、体調不良を起こされた場合の対応といったようなものについてもシミュレーションしてまいりたいと考えています。また、来週以降になりますが、医師や看護師等と、そういった体調不良のときの対応についてなど検討する機会を今予定しておりますので、そういったことを重ねながら、実際シミュレーションなどもしていきたいと思います。  それから、ワクチンにつきましては、現在のところ、全国の市町に、4月26日以降の週に1箱といったことが言われておりますが、4月26日の週でいつということはですし、その後についてはまだ具体的になっていないといった状況です。  それから、冷凍庫のほうは、公立香住病院と村岡病院に入っておりまして、直接の管理は、薬剤師さんいらっしゃいますので、両病院にお願いをしております。
     それから、注射器についてですが、注射器は、現在のところ、6人分の注射器は用意が間に合わないということで、最初に入ってきますのは5人用の分だといったことで聞いております。それがワクチンの到着と大体同時期に、そういった注射器や注射針も入ってくるという見込みでおります。  ファイザー社でのワクチンについての副反応についてもございましたが、そういったことも、国のほうも、先ほども町長が申しましたように、実際に打たれた方のその後の症状など、ずっと今追跡をされていっておりますし、そういったものについての報告などは、随時国のほうもしていただきつつ、今そういったことも始まってきましたので、そういったものを見ながら、また考えてまいりたいと思っております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) いろいろとお答えいただきましたが、特に5人分ということでございますので、鳥取の東部、そういうところで、今そこでやっているかどうかは分からないんですが、テレビで映っていましたので、瓶をこうして上にして注射器を入れて、出してはまたそこに戻すという形で、それで6人分取れたというふうなことで言っていましたので、ぜひ、町長、それ確認してみていただきたいと思います。  それから、情報提供でネットの情報が多過ぎて、正確な情報ならいいんですが、なかなか判断に迷うということで、67%でしたか、今の接種を希望しますというような希望者が、私は、数字的には高いのかなと思っていますが、これがまた副反応があったりしたら、また下がるという可能性もありますので、副反応があっても、少々軽微で、大丈夫ですよというような情報を流していただければ、また皆さんが接種を希望するということになろうかと思いますので、情報提供は正確なものをしっかりと流していただいて、町長お得意の防災で、またお声を聞きたいと思っております。  それから、高齢者の会場の送迎につきましては、丁寧に対応していただけるということで、一安心をしました。なかなかワクチン接種がこういうふうに、医療関係者や、それから、沼田課長をはじめ、プロジェクトチームを作っていただいて、これから一大プロジェクトということで行われるわけでございますが、十分体調にも留意されて、この事業が成功することを祈って、私の質問を終わります。 ◎議長(西川誠一) 以上で徳田喜代子君の一般質問を終わります。  お諮りいたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり) ◎議長(西川誠一) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。  次の本会議は3月17日水曜日午前9時30分より再開いたします。  本日は大変ご苦労さまでした。                               午後4時18分 散会 Copyright (c) KAMI TOWN ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...