香美町議会 2020-12-14
令和２年第123回定例会（第２日目） 本文 開催日：2020年12月14日
2020年12月14日：令和２年第123回定例会（第２日目） 本文 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前９時３３分 開議
◎議長（西川誠一） おはようございます。
ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
◎議長（西川誠一） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
香美町議会会議規則第125条の規定により、議長において、西坂秀美君、小谷康仁君を指名します。
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日程第２ 諸般の報告
◎議長（西川誠一） 日程第２ 諸般の報告を行います。
本日の議事日程はあらかじめ議場配付いたしておりますので、ご確認ください。
次に、教育長、藤原健一君、
教育総務課長、清水幸信君、
こども教育課長、丹後谷智君、生涯学習課長、裏戸正範君より学校対応のため欠席する旨、届出がありましたので許可いたしております。
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日程第３ 一般質問
◎議長（西川誠一） 日程第３ 一般質問を行います。
お諮りいたします。
一般質問の方法は一問一答方式で、質問時間は答弁を除き１人30分以内といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
◎議長（西川誠一） 異議なしと認めます。
それでは、そのように執り行います。
順次、議長において指名し、発言を許可いたします。
議長よりお願いしておきます。一般質問は大所高所からの政策を建設的立場で議論すべきものです。単に事務的な見解をただすにすぎないようなものとか、制度の内容説明やお願いや要望をするようなものではなく、簡明にして、しかも内容ある次元の高い質問を展開していただきたいと思います。なお、当局におきましても、的確、明快な答弁をお願いしておきます。
それでは初めに、上田勝幸君の一般質問を行います。町長に対する一般質問を許可いたします。
上田勝幸君。
◎上田勝幸（３番） 議席番号３番、上田勝幸です。このたびいろいろな難題というのが持ち上がっておりまして、私の一般質問、大変恐縮に感じるところではございますが、通告を出しておりましたので質問させていただきます。
この１年、誰もが
コロナウイルス対応で心休まる日々を送ることができない状況にあったと思いますが、今なお
新型コロナの感染者は増加の一途をたどり、１日3,000人ほどの新規感染者が出ているとマスメディアで報道されています。私自身、当初は都市の問題だとそのように考えていましたが、都市から地方へ、香美町でも人ごとではなく感染者が出ているとの声も聞かれます。世の中全体が
新型コロナウイルスにおびえ、経済、文化、あらゆる面で解決策を見いだせない混沌としたカオスの状況にあると思います。中でも医療機関、医療従事者自らの身の安全を度外視し、必死の対応をされているとのことですが、このまま
コロナウイルス感染者が増加すれば医療崩壊間近だとの悲痛な叫びが聞こえてきます。
香美町でも、
地方創生臨時交付金、また、地方税の１割を登用するなど
コロナ対応に住民生活の安心・安全のため精力的に取り組まれてきていることに敬意と賛意を表する次第であります。しかし、この１年世界が、また日本がコロナに翻弄された最悪の年であると、そのように思います。今、
コロナワクチンがイギリス、アメリカ、ドイツで開発され、その接種が今月より始まりました。それが
コロナ撲滅への打ち出の小づちになることを期待しますし、日本でも、来年当初にはワクチンが入るとのこと、そして接種が始まるとのことでありますが、それがコロナを撲滅するのに大いに役立つだろうと思います。
コロナワクチンの日本への購入、それを待ち望むところ大なるものがあります。そこで、以下の質問に入ります。
１つ、浜上町政の８年間の取組とその評価についてというのであります。高卒までの
医療費無料化、学校耐震化、山手問題、
ファミリーイン今子浦問題、
矢田川温泉問題等、財政とにらめっこしながらいろいろな難題、課題に直面しながらも、住民生活の安心・安全に配慮しながらも自己の信ずるところ、また、幹部職員の意向を酌みながら無難な対応をされてきたと認識しますが、町長として８年間を総括するとき、どのような評価をされますか。
以上。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、上田議員のご質問にお答えをいたします。
１期目、私は町長就任以来、それまでの議会議員としての経験を生かし、町全体覆う閉塞感を打破するため、現役世代の代表として頑張りたい、町の活力を取り戻すきっかけを作りたいという一念で町政運営の
基本的スタンスとして事務事業の検証によるスクラップ・アンド・ビルドや町民目線の町政運営を念頭に、町民の皆様にお約束した７つの重点施策、産業・観光の振興、町内の活性化、新分野への取組、医療福祉の充実、防災の強化、交通の確保、教育の充実に全力で取り組んでまいりました。
２期目の４年間につきましては、私が進めてまいりました７つの重点施策のさらなる進化を図るため、第２次総合計画の基本的方針に沿い、総合戦略に掲げる４つの基本目標の達成を目指して具体的施策の展開を図ってまいりました。振り返ってみますと、さらなる
子育て支援としての高校生までの
医療費無料化をはじめ、
移住定住対策の開始、
医療技術者確保対策、
若年者定住対策、
日本農業遺産の認定、学校の耐震化やエアコンの設置などの教育環境の整備、町民バスの見直しなど様々な事業の展開と併せて、長年の懸案であった
山手土地区画整理事業や
国民宿舎ファミリーインについても将来に向けた方向性を指し示すことができました。特に今年は
新型コロナウイルス感染症対策として町民生活の安全・安心の確保と町内経済の維持再生の両立を図るべく職員と一丸となって全身全霊をかけて町政に臨んでまいりました。公約実現に果敢に挑戦し、思い描いていた香美町を少しずつではありますが着実に実現できたものと考えております。また、
実質公債費比率が
全国ワースト７番という最悪の財政状況から懸命に改善に取り組み、危機的状況から脱し、今後の町政運営に一定の明るさを取り戻しているものと考えております。
さて、議員ご質問の町長としての評価につきましては、これまでの取組を踏まえて議員の皆様をはじめ、町民の方お１人お１人にご判断いただきたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
上田勝幸君。
◎上田勝幸（３番） 山手の問題とか
ファミリーイン今子浦の問題とか、まだまだ解決ができたとは思わないんですよね。山手の問題だって令和５年までに借金のほうを組合のほうも完済するとは言っていますけど、やっぱり私自身がいつも言っていることですけど、やっぱり一心同体で町もやってきたわけですから、その５年の完済が終わるまでは責任を取るべきだと思います。また、今、問題になっていますけど矢田川の問題だってやっぱりこれからいろいろと道筋をつけていかないけんと思うんです。そういうことがある中で、町長自身よくやってきてくれたと思うんですけども、やっぱりこれからもそのことについては責任を持ってやるべきだと思うんです。そういう意味で、評価、今まで私が聞いている評価です。100％に行かないでしょうけど、また、こうこうこういうことでやり直している面があるというところがあると思うんです。そういうことに対しても、やはりこうこうこういうことをやろうと思うとか、そういう意気とか心積もりというのはあると思うんです。そういうことをちょっと聞かせていただけますか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 上田議員から今までの取組についての評価、私としては、今までの８年間の中ではこのたびの事態もそうでございますけれども、議会のたびに、あるいは町民生活に少しずつ変化があるたびに大きな問題がのしかかってきたというふうな思いでおります。先ほど例に出されました山手の取組につきましても、私が就任する以前から、香美町、香住町当時からの大きな懸案の課題でございましたのが、町民の皆様のご理解や議会でのご判断の結果、少し前向きな方向に今出てきた。ただ、議員がおっしゃいましたように、賦課金の徴収あるいは町が取得した土地の活用など、また、今議会でも他の議員の皆さんからもご質問を頂きますけれども、そういう部分において、自分としては一生懸命誠心誠意努めてまいったつもりでございますが、議会の皆さんをはじめ町民の皆さんからはどのように評価を頂いているのかというところはまだ模索の状態でございます。ただ、これからも、今手がけております様々な課題の解決というものが控えておりますので、今後もしっかりとした対応をして町民の皆さんに少しでもご理解を頂ける町政運営を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 上田勝幸君。
◎上田勝幸（３番） １項目めは以上をもちまして終わります。
２項目め、次期町政に対する浜上町長の思い、姿勢について伺うものであります。
新型コロナウイルスが収束しないで拡大、再生産されている状況において重症者も増加傾向にあり、この但馬地域においても感染者が見受けられる状況が見受けられます。３密を避けるよう指導され、また、追い打ちをかけるように
鳥インフルエンザの流行があり、住民も何を信ずべきか疑心暗鬼の状態にあります。このような不安要因が蓄積される中でも町長はじめ、現執行部、万全とは言えないまでも住民福祉の維持向上を念頭に誠心誠意努力されていると思います。
コロナ危機に対抗し、
コロナ危機を乗り越え、住民生活の安心・安全を取り戻すためにも現町政の継続を願うものですが、その意気と気概はどうですか。
以上です。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、上田議員の２問目のご質問にお答えをいたします。
今までの私の町政運営に対しましてありがたいお言葉を頂戴し、大変光栄に存じております。これまで２期８年間、公約の実現に果敢に挑戦し、思い描いていた香美町の着実な実現に向けて観光業や農林水産業をはじめとする産業振興、
移住定住対策をはじめとする
人口減少対策、
子育て支援や
教育環境整備などの少子・高齢化対策など様々な施策を全力で一生懸命に取り組んでまいりました。しかし、合併時に２万4,000人いた香美町の人口は、現在では１万7,000人余りと依然として減少は続いております。加えて発生した
新型コロナウイルス、未曽有のコロナ禍によって私たちの生活や産業、経済も影響を受け、大きくさま変わりしております。このような状況下にあってコロナと向き合いながら、コロナ後に現れてくる新たな社会に向けて香美町を立ち上がらせ、そして、コロナから脱却させていくことが求められていると感じております。
町民の皆様のご理解を頂けるならば、これまで積み上げてきたまちづくりに活力を与え、人口減少をできる限り抑制し、少子・高齢化に少しでもブレーキをかけ、次世代にしっかりとつないでいくそのかじ取りをさせていただきたいと強く感じております。
教育に関しましては、まず、先般の学校教職員の事件など本町教育に大きな影響を与えております。この難局を乗り越え、教育委員会とともに教育の信頼回復に努めるとともに
子どもたちのメンタルケアに配慮しながら
子どもたちの教育環境をしっかり整えてまいりたいと考えております。併せて香住区内の中学校の統合も目前に迫り、統合後の香住第１中学校で
子どもたちをしっかり教育できる
教育環境作りに道筋をつけてまいりたい、そのように考えております。来年５月14日に任期を迎えます。町民の皆様にご判断いただくこととなりますが、３期目の町政運営に信任を頂き、まちづくりのかじ取り役として全身全霊をかけて臨んでまいる覚悟でございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
上田勝幸君。
◎上田勝幸（３番） 報道によりますと、
新型コロナ禍の影響の下、今後５年間、子どもの貧困は増加するとか言われておりますし、また、コロナ禍で子どもの出産数が大幅に減り、少子化傾向に拍車がかかる、そのようにも言われております。また、コロナ禍で妊娠中、出産後、鬱になる人が以前の３倍強になっているとのことでもあります。また、児童虐待、児童に対する虐待もすごく増えていると言われております。やっぱり今後、町政を運営することに臨むなら、やはりそういうようなことにも力を入れていっていただかなければならないと思います。
今年度、コロナ禍の影響の下に
地方創生臨時交付金等が入れられまして、それこそ町財政、百七十何億円ですよね。普通の年は130億円から140億円です。だから、30億円なり40億円なり上積みされている分というのが、私の思いですけど、国のほうから何らかの形での締めつけというのが今後来ると思うんです。やっぱりそういうことにも対応していただかないといけませんし、やっぱり将来の
子どもたちにツケをあまり残さないためにも健全財政ということも考えていただかなければならないと思います。そういうことにも気を配っていただかないといけないんですが、その決意、覚悟というのはありますか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ただいまの上田議員の再質問でございます。まさに町が抱えとる課題を抽出していただいたという思いでございます。このたびのコロナ禍に当たっての町財政も、議員がおっしゃいますように莫大なものとなりました。ただ、今までの今年に入ってからの議会でも、議員の皆さんにご説明をしておりますとおり、国からのご指示で町民の皆さん、あるいは
子どもたちに向けて直接給付するものについては代行としてさせていただいた余分に香美町として現行の財政状況の中で許される範囲の給付事業、あるいは産業面におきましては、このコロナ禍から次に立ち上がるための産業団体に対する主な支援ということで役場内で意思を統一して予算の配分を行ったところでございます。
まだまだ足らずの部分はございましょうけれども、今後も、３次の補正のこと、あるいは
子どもたちや独り親家庭に対する支援策が今国でも講じられようとしております。国からの委任の事務、あるいはそういうことをきちっと着実に少しでも早くお手元に届くような事務のスピード化、それと併せて、先ほどもございました町税収入の１割を町独自の施策に充てるということを念頭に、今後も精いっぱいコロナ禍からの立ち上がりに向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 上田勝幸君。
◎上田勝幸（３番） 以上で私の一般質問を終わります。
◎議長（西川誠一） 以上で上田勝幸君の町長に対する一般質問を終わります。教育長に対する一般質問は17日に行います。
次に、東垣典雄君の一般質問を行います。
東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） それでは、東垣でございます。香美町議会第123回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。この議会は２項目の質問をさせていただきます。
今年は本当に
新型コロナのコロナ禍の中で大変な年でありまして、本当に計画どおりにはいかなかった面が多いかなというふうなことを思いますが、特に少子化、それから結婚問題につきまして質問をまず１問目、させていただきます。
少子化対策、結婚新
生活支援事業について問うものであります。
新型コロナウイルス感染拡大の不安で少子化が加速、全国の自治体が受理した妊娠届の件数を集計した結果、今年、５月から７月は前年同期比11.4％減、特に感染拡大の不安の高まった３月頃の妊娠状況を反映する５月は前年同月比17.1％マイナスの大幅減であります。来年の出生数への影響が懸念をされます。昨年の出生数は86万5,000人、１人の女性が生涯産む子どもの数である
合計特殊出生率は1.36と低迷している。ただ、結婚後の夫婦には２人程度の子どもが生まれている。本町では、
合計特殊出生率は全国平均より高いが婚姻届出数は年々減少しており、10年で大体半減しております。近年では30組前後となっております。
内閣府は、新生活に係る費用について来年度から60万円を上限に補助する方針。現行額から倍増し対象年齢や年収条件を緩和し、経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しをする狙い。本町でも、コロナ禍で経済が疲弊し経済的理由で結婚を諦めることがないよう今こそ結婚新
生活支援事業に取り組むべきだと考えます。町長の所見を伺います。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、東垣議員のご質問にお答えをいたします。結婚新
生活支援事業は婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、地方自治体が新規に婚姻した世帯を対象に婚姻に伴う新生活を経済的に支援するもので、婚姻に伴う住宅取得費または
住宅賃貸借費用、
引っ越し費用が
対象事業費となっているもので、県内では９市町が本事業を実施している状況でございます。
本町の直近10年間の婚姻数の推移を見ると、平成21年が77件、平成26年が38件、令和元年が29件と年々減少を続けており、婚姻数の減少に伴い、出生数も平成21年が131人、平成26年が118人、令和元年が73人と減少しているのが実状でございます。令和２年１月から２月にかけて実施した
町民アンケート調査における結婚支援として必要なことという問いに対する結婚していない人の回答のうち、結婚や住宅に対する金銭的支援が38.9％と最も多かったことから新婚世帯に対する何らかの支援が必要であると考えております。町では、
定住支援対策として
住宅取得奨励金制度により新築住宅や空き家を取得した場合、
若者定住者に上限30万円の奨励金、
住宅改修費助成制度により住宅を改修した場合、
若者定住者に上限100万円の助成金を交付する制度を設けております。
議員ご指摘のとおり令和２年９月20日に内閣府が
少子化対策の一環として令和３年度から結婚新
生活支援事業の
補助上限額を増額し、対象年齢や年収要件を緩和する方針が固められた旨の報道があったところでございますが、当該支援策の拡充に関する国の具体的方針は現時点では未定であり、国の方針が分かり次第具体的に検討を進めることとしておりますので、今後の国の動向に注視するとともにこれらの活用方法も含め、香美町らしい結婚対策を進めてまいります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） 大変ありがたい答弁を頂きましてありがとうございます。確かに使い勝手が悪かってこれまでどうしても取り組む市町村が少なかったかなという感じがあります。特に住宅取得、それから、
住宅賃借費用、
引っ越し費用というふうな限定がされておりますので、香美町においてその辺の該当がなかなかないかなというふうなことは感じるところですし、１世帯当たり30万円というふうな金額的なものも、これまでも少額で、それと、内閣府のあれでしたら、これまでは２分の１の国の補助というかでしたけども、対策としては60万円にして３分の２は国の費用でというふうな新聞の記事でございます。それから、いろいろ見てみますと、本当に取り組むのはなかなかできなかった要因というのはあるかなというふうなことを思っております。
しかし、来年度からそういうふうな取組ができれば３分の２、国から見てもらえますし、それから、年齢も上げ、それから所得要件も上げられるというふうなことで、概算ですけれども、夫婦そろって年収も800万円ぐらいまでだったら該当するかなというふうなことを書いてあるところもあります。
そういうふうなことを感じますし、もう一つは、補助対象、
補助上限額は地域の実状に応じ上乗せをする。それから、縮小が可能でありますが、ただ、上乗せ部分は本補助金の補助対象外になりますというふうなことが書いてあります。ですから、来年度の予算編成の中で、ぜひこの結婚新
生活支援事業というふうなことで
少子化対策を真剣にといいますか、本当に香美町として目玉として、今のところでは各市町、但馬の中でも取組がされているのは少ないというふうなことは思いますので、香美町で結婚したらよかったなというふうなことが思えるような施策をぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますが、町長、どうでしょう。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 先ほども申しましたけども、国の支援策がまとまり次第、町としてどういうふうな取組ができるかということで検討はしてまいりたいと思います。ただ、これから来年度の予算編成には着手することになろうかと思いますが、これがしっかりと制度内容がきちっとまとめられて、令和３年度予算に提案できるかどうかについて、まだちょっとここでははっきりとお答えすることはできませんけども、そういう今の議員のご提言も受けて検討はさせていただきたいと思います。
ただ、国も挙げて新婚生活といいますか、結婚対策に乗り出しておるわけでございますが、ただ一方、はすから目を向けますと、全国押しなべて都市部、田舎区別なく全体的に３組の結婚世帯のうち１組は離婚をなさるという厳然たる事実がございますので、突出したような、あるいは国の制度をそのまま市町村が運用するということについては、例えば、結婚対策で支援策として国や市町村がしたもののうち、現行でも押しなべて３分の１の方々が何年間の間に離婚をされとるというような厳然たる事実もございますので、一般的な町民への公金による支援策と、結婚対策のために大きな費用が向けられたことが数年のうちに無駄になってしまうという厳然たる事実がございますので、そこら辺のことをどう判断するか、政策として立ち上げるか、このことも一方で問題になってこようかと思いますので、これは内部でしっかりと検討させていただいて、来年提案できるのか、あるいは、令和３年度中に国の動向をきちっと把握をして対応させていただくかは今後の幹部会議で相談をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） 香美町の総合戦略の評価検証の中にもこういうふうに書かれております。特に未婚者に対する働きかけ、昔ながらの世話人みたいな形のことができるといい。子どもの数が増えるためには出生率はもちろんだが未婚者の婚姻が最も必要だと思う。それから、目標が達成されていない。若い世代が子育てを香美町内で行うための動機づけを高める施策が望まれるというふうな評価をされています。そういうふうなことで結婚をしていただくことが本当に
少子化対策には重要だというふうなことは思うんですけれども、この頃よくテレビを見ておりますと、昔ながらの世話人というふうな形で香美町でも出会いの場とかいうふうなことがよく言われておるんですけども、最近は、人工知能ＡＩ婚活というふうなことがあるようです。取組も国としてもこのＡＩの婚活事業に20億円ほど予算を組もうかというふうなところになっております。ですから、趣味や価値観などの質問の回答でＡＩの結婚、婚活をするというふうなことがあります。運用する自治体に必要経費の３分の２を補助するというふうなことになっている。
それで、兵庫県は取り組んでないのかなと思ったら、兵庫県も取り組んでおられるんです。見ますと、兵庫県も取り組んでおられまして、一般社団法人で兵庫県仲人協会というふうなことでＡＩの婚活というふうなのも取り組んでおられます。その辺のＡＩからすると、できるだけデータが多いほうがマッチングができるかなというふうなことは感じるんですけれども、香美町として町長、その辺のＡＩ婚活とか、そういうふうな方向性というのはお持ちでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 今ご提案のあったＡＩを活用しての結婚サポートというところまでまだ具体的な議論は進んでおりません。ただ、従前からこの種の質問を頂いた中で、県の財団かそういう民間的な団体が取り組んでいるＡＩ、それから、もうずっと前から兵庫県は出会いサポートセンターというものを県として取組をされておる事実は知ってございますし、町の単独の事業の中でも企画課を中心とした結婚対策のことがございます。従前にもこの種の質問でお答えしましたように、私のご近所にも町の取り組んだ出会い事業のことで結婚をなさって今幸せに生活をなさっておられる方もありますので、今後も特に麒麟のまちの創生会議の中でも結婚サポート事業は今でも行っておりますし、県のサポート事業もある。そういう中で、それぞれの団体が趣向を凝らした中で、今ＡＩを活用したような取組もなされているということでございますが、香美町の自治体の中でＡＩを活用すると、やはり登録者がたくさんあって自分に対象となる方々がどれだけおられるのかというようなことについては特にＡＩは機能を発揮するかもわかりませんが、例えば、今の現状で言いますと、結婚相談員の皆さんにも今でも香美町の中で出会いについてのお世話を頂いておりますし、企画課の中心とするもの、あるいは商工会青年部や青年会議所にお願いをして、同世代の方々の企画による出会いの場のつくりというようなことにも引き続き取り組んでおりますので、今後もＡＩの活用というのはちょっと香美町レベルでは活用のうまく運用できるような状況にないのではないかなという思いがございます。ただ登録者が増えたり、多数の方々がそういうことに興味を持ってマッチングのためにＡＩの活用が必要になるということであれば、また検討の俎上に上げたいというふうに思っております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） なかなかマッチングする、登録数が多いほどマッチングがしやすいかなという側面もありますので、香美町だけというのはなかなか難しいかもわからないとは思いますが、１つはそういうふうな方向を検討も頂きたいというふうに思います。来年度の予算になろうとは思いますけれども、結婚対策というふうなことで取組を頂くことを求めてこの質問は終わります。
次の質問に移ります。２項目めでございますが、空き家等対策計画を問うものであります。新聞記事でございますが、姫路市内に相続人93人にも上る特定空き家がある。市はこれまでに関係者の家系図作りや所在確認などで100万円以上を投入。このような記事が９月13日付神戸新聞に掲載されておりました。相続時に物件の登記が行われていなかった影響も大きいと思われます。本町においても相続の関係で適正な管理に支障がある空き家の発生が危惧される。相続を含めた相談機能の充実を図るべきだと考えますが、町長の所見を伺います。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、東垣議員の２問目のご質問でございます。空き家対策についてのご質問についてお答えをいたします。老朽化し放置された状態の危険空き家の対策については、東垣議員をはじめ多くの議員の皆さんに幾度となくご質問を頂いているところでございます。このため、町民の生命、身体及び財産を保護するとともに、良好な生活環境を確保するため、町が取り組むべき空き家等対策の基本的な方向性や具体的な施策を示す香美町空家等対策計画を本年３月に策定をいたしました。また、地域住民等に悪影響を及ぼす可能性を有する管理不全状態にある老朽危険空き家に対し、空き家所有者等の自主的な除却を促進するため、本年度より老朽危険空家除却支援補助金制度を創設し、取り組んでいるところでございます。
議員ご質問の姫路市における空き家については、所有権を確定するための相続手続ができておらず、実に93人にも及ぶ相続人が発生していることは空き家対策を推進する上で大変な障害になっているものと推察するところでございます。本町においても、管理不全な空き家の適正管理を促すため所有者等の調査を行っております。幸いなことに現段階では姫路市のように相続関係人が多数に上る事例はございません。しかし、所有者の特定を行う中で相続に絡んだ事案が多くあり、１件１件相続人の方々に連絡を取り、除却に向けた助言、指導等を行っております。今後、所有者特定に際し、議員の言われるように本町においても姫路市のような数代にも及ぶ相続人の発生も懸念され、対応の検討も必要と考えております。香美町空家等対策計画の中では、空き家等の発生抑制、適切な管理、利活用の促進、改善、除却の４つの柱で空き家対策を進めていくこととしており、総合的な窓口は企画課が担っております。具体的には、利活用が可能な空き家については企画課、危険で除却が必要な空き家については建設課が窓口となり、相互に連携を取りながら対応しております。
議員が言われますように円滑な空き家対策を推進するためにも、今後も引き続き、相互に連携し、課題の共有や相談受付体制の整備を図るとともに香美町空家対策協議会との連携の強化、区長会等を利用した情報の共有化等の取組が必要と考えております。少子・高齢化により、今後、ますます空き家の発生が予想されます。数代にも及ぶ相続を発生させないことが空き家対策を推進する上で重要であり、現在、国では相続時の登記を義務化する方向で検討されております。相続登記の推進を図り、未登記を防止するため司法書士や弁護士等が空き家の総合相談窓口として遺産分割の協議、権利調整、登記等の無料相談を行っておりますひょうご空き家対策フォーラムの周知広報活動等を行い、所有者特定が円滑にできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問ありませんか。
東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） 令和２年３月に香美町の空家等対策計画が出されております。それで、今年度から香美町の老朽危険空家除去支援補助金というふうなことで、今議会にも補正予算が出るぐらいな成果を上げておられるということは大変ありがたいなというふうなことは評価をさせていただきたいというふうに思います。その中で、まだまだこの老朽危険空き家の除去の該当の件数というのはあると思うんですけれども、その件数と、今話が進んでおるとは思いますし、それから、相談の窓口として12月４日に県民局の関係で相談会があったというふうなことを新聞で見ております。その辺の相談件数がどれぐらいあったかが分かれば教えていただきたいと思います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 議員からも評価を頂きました今年度から取り組んでおります除却に対する町の支援でございます。最大33万3,000円だったかな、33万円、これがこのたびの議会でも補正を出させていただいておるとおり、やはり町も法律にのっとって支援できる体制を整えたが故に除却に向かっていただける世帯が出てきたということは、これは建設課長の考え方がちょうど住民の皆さんの要望に応えれたのかなという思いがございますので、今後、また町としてできる支援策は講じてまいりたいというふうに思います。
それと、県民局の相談件数と対象の件数については私は全体的なものは把握できておりませんので、建設課長に後ほど答えさせますけれども、ただ、議員、私どもが役場として遺産分割の協議だとか、あるいは相続の相談、香美町としては空き家対策のための相談の体制作りは必要だと思いますが、例えば個々の相続案件の中での金融資産もそれに別に加わってくるわけでございますから、遺産分割の協議書だとか相続問題全てに町が関わるということでなしに、やはり一番問題となってございます空き家周辺の住宅だとか、周辺にお住まいの
子どもたちの通学路に面した空き家の危険空き家だとか、今にも倒れそうな空き家をどうするかということを主眼に対応すべきのが私どもの役目であって、例えばそのことには金融資産の分割だとか相続に関わる様々な家庭内とか親族の問題についてまで香美町が関わりを持つということはできないということがございますから、先ほど答弁書で申し上げましたように、そういう部分については司法書士さんや弁護士さんが絡むような県の相談窓口、こういうことを活用していただくということで、町としては姿勢をとってまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 建設課長、吉田英貴君。
◎建設課長（吉田英貴） それでは、東垣議員のご質問にお答えさせていただきます。あと残っております除却件数はということでございます。平成28年度に企画課のほうが調査されたその当時の特定空き家と思われる件数が108件ということで調査の結果が出ております。この108件を全て建設課のほうで調査したわけではございませんけども、今年度、令和２年度で補助金等あるいは自費で除却をされる、そういった見込みを考えますと、あと残り95件あろうかなというふうに考えております。
それと、12月４日に行われました県民局主催の相談窓口の件数の関係でございますけども、申し訳ございません、そこまでは承知しておりません。
以上です。
◎議長（西川誠一） 東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） ありがとうございます。108件のうち令和２年度であと残り95件、13件を除却したというふうなことだと思います。相続の関係になれば金融資産、それからほかの土地の関係もありますし、なかなか町がどこまで介入できるかということはあるとは思います。今、除却していただける方はそういう除却するお金を持っておられる方があれだと思いますけれども、これからはだんだん難しくなって本当にお金がない人をどうするかになってくるというふうに思いますし、そういうふうな状況にならないまでに相談に乗って相続を進めるという、国でも相続の義務化なりを進めておるというふうに思います。
また、新聞の関係ですけれども、どこの行政も困っておるようで、試行ですけれども、空き家の処分に対する弁護士相談のために弁護士を神戸市のほうから派遣するというふうなことも出ておりましたので、相続で相続者がいないというふうなことになるまでに相続を進める方向で、どうしても行政としてはできる範囲が決まっておるかもわかりませんが、一歩進んで弁護士なりを紹介、それから、入っていただいて危険空き家、それから除却に支障がなるまでに対応ができることは考えられませんでしょうか、町長。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 今、議員ご提案の相続に関わる手続の町の支援でございますが、これは限りがあると思います。私も個人的には大変相続で非常にいろいろな面で、相続つづりなんて１冊の本になりますからね。そこまでのものを役場が空き家対策のために相続に対する様々な問題をクリアするための支援を役場がするというのは、これはそうしますと、通常の相続に費用をかけた方々の相続手続について町が支援せんなんことになりますから、ここはちょっと問題が別かなというふうに思います。ただ、建設課あるいは企画課で取り扱っております空き家のほかの住民の皆さんの迷惑になったり危険が生じるようなものを何とか解決したいということで、その除却に対する支援策を講じたものでございまして、それぞれの親族間に関わる相続についての事務手続に費用が要ることに役場が支援するというのはこれは到底できないことだと思いますから、できるだけ除却に対する支援策を講じたことが住民にも理解されとるような状況でございますから、町ができる範囲内で作った支援策をできるだけ住民に周知していただいて、そのことをもって空き家対策に充てていただくということでないと、先ほども申しましたように、金融資産だとかほかの土地だとか、そういうことに対する相続手続に対して町が支援するようなことというのは到底できないというふうに思いますので、ご理解を頂きたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） 相続関係については確かに町として補助するというのは無理かもわかりませんが、できるだけそういうふうな危険空き家で除却ができないというふうになるまでに相談機能を発揮して対応を求めまして質問を終わります。
◎議長（西川誠一） 以上で東垣典雄君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。再開は10時45分といたします。
午前１０時２８分 休憩
午前１０時４５分 再開
◎議長（西川誠一） 休憩を閉じ、会議を再開します。
次に、見塚修君の一般質問を行います。
見塚修君。
◎見塚 修（６番） 見塚修でございます。第123回12月定例会一般質問を行います。
「このまちに住むことに誇りをもち、より豊かな住みよいまちづくりを求めて」質問します。今回でパート15でございます。
１、総集編であります。令和３年度予算編成に臨む方針について伺うものです。令和２年度は、予想すらしなかった
新型コロナ対応に始まり、先行きが見通せない状況で終わると想定されます。この拡大により感染防止対策や冷え込んだ地域経済の活性化策の負担増に加え、今後の税収減により財政の悪化が懸念されます。
新型コロナに打ち勝つための令和３年度に臨む予算編成方針について伺います。
１、基本方針について、２、活力対策について。
以上、伺います。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、見塚議員のご質問にお答えをしたいというふうに思います。初めに、令和３年度予算編成に臨む方針についての１点目、基本的方針についてお答えをいたします。令和３年度予算編成におきましては、議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響により地域経済状況の悪化に伴う町税の大幅な減収が見込まれることに加え、介護給付費等の増加に伴い社会保障関連経費は引き続き増加を続けるなど極めて厳しい予算編成となることが予想されます。本町を取り巻く状況は着実に財政健全化への道を歩んではいますが、人口減少や少子・高齢化の急速な進行、地域経済の長期低迷、
新型コロナウイルス感染症により新たに必要になる対策など様々な課題がございます。
基本方針につきましては、総合計画、総合戦略に基づく諸施策を私の施政方針であります７つの重点項目を有効に配置して、
子どもたちに夢と未来をつなぐまちの実現を着実に推進させることを基本方針として令和３年度の予算編成に臨んでいるところでございます。大変厳しい局面ではございますが、町民の皆様の安定した暮らしを最優先に切れ目なく施策を実施するとともに感染防止対策と地域経済活動の両立を目指し職員一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。また、社会情勢の変化と新たな行政需要にも柔軟に対応しながら魅力ある地域作りを支える持続可能な行政サービス体制の構築と将来世代に過度の負担を先送りしない持続可能な財政運営を基本として予算編成を行っていく所存でございます。
次に、２点目、活力対策についてお答えをいたします。町の基幹産業である農林水産業につきましては、外食需要やインバウンドの大幅な落ち込みにより今春以来、生産物の価格が乱高下し、これまでにない値動きを見せております。幸い但馬牛の枝肉価格につきましては夏以来回復の兆しを見せており、松葉ガニの価格につきましても現在値上がりしている状況でございます。香美町では、農家や漁業者が生産や漁獲を安心して継続できるよう、また、コロナ禍を契機として衛生管理の徹底や生産物の付加価値向上など将来に向けた強い農林水産業への基盤作りを進めることを基本にこれまで様々な支援策を講じてきたところでございます。令和３年度に向けましてもこの基本姿勢を堅持し、今後の市場動向をしっかりと注視しつつ必要な対策を適時に打ち出しながら地域活力の維持、増進に努めていく考えでございます。
商工業につきましては、コロナ禍にあり外出が自粛される中、テレワークが推進されるほか、事業継続のためオンラインによる販売活動、通信販売、テイクアウトやデリバリーなどへの取組も見られました。
新型コロナウイルス流行の第３波が到来するなど依然として収束が見通せない状況にあっては、
新型コロナウイルス感染症予防対策を引き続き実施するとともに新たな販路開拓支援、経営相談体制の整備、事業者支援の充実を図り、ウィズコロナ、アフター
コロナ対応を図っていきたいと考えております。
観光業につきましては、観光需要の回復のためのＧｏ Ｔｏトラベルの延長が決定されました。引き続き感染拡大防止対策を講じつつ、誘客を図るため、神戸営業所を中心に観光プロモーションの強化、観光アプリの充実など観光情報の発信を行います。また、体験型観光など新たな観光コンテンツの造成、麒麟のまち観光局など広域連携の推進、インバウンド回復を見据えた対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
見塚修君。
◎見塚 修（６番） 上田議員の質問の中で３期目もということで、私は、町長就任以来、ホップの年、ステップの年ということを今までも言ってまいりました。今回、先ほどの上田議員の中ではジャンプをするんだということであろうかなというふうに私は捉えました。そうした中で、合併時人口２万4,000人が１万7,000人。7,000人減った。この数字でずっと率的に続くということではないんだろうというふうに私は期待はするんですが、そうした中で、何か私も議員になってから活力の話を随分としてきているんですけども、なかなか目に見えた活力というのが湧いてこないという中で、私はすぐ財調の話をするんですが、財調７、８億円が必要だというものが今では三十数億円までなっていることから考えて、やはり財政の支出ばかりで活力が生まれるわけではないというふうには思うんですが、昔から言われるように、金を持って死ねるわけではないというようなことも言われますので、その辺で何か財政投資もしてすることも必要かな。先ほど町長言われましたけども、観光の話もされましたけども、とにかく基本的な方針の中では、やはりそういうことを優秀な職員さんがおられますので、いろいろなアイデアを取り入れた活力増進対策というのが必要ではないかなと１点は思います。その辺について、あまり絞り過ぎてもいけませんけど、職員の知恵を見いだす施策も必要かなというふうに思いますので、その辺、またお願いします。
それから、コロナに打ち勝つ町内の新産業がやはり必要かなというふうに考えています。そうした中で、特に山の関係、雪がないとどうしようもないんですが、今日、山には雪が降ってきてるということなので山のほうはある程度期待しているんですが、海のほうも、松葉ガニは非常に高く取引がされている。ということは、Ｇｏ Ｔｏでお客さんが増えているということで、冬場の交流人口というのはそういう意味では比較的あるのかなというふうに思うんですが、夏場の交流人口の定着というのを考えていかなければならない。やっぱり、そうしたら新産業の開発推進というものが必要かなと。先ほど言われました体験施設だとか、それからいろいろな、お客さんといいますのは、見えるのは、言い方がどうか分かりません、悪いかもわかりませんが、暇と金のある年配の女性方をターゲットにすれば比較的その辺は施策が立てやすいのかなと思ったりもします。また、ちょっと低迷しておりますけども、町内にたくさんある温泉を利用した、養殖も含めたハウス栽培、園芸、この辺も非常に大切なんじゃないかなというふうに私は常々から思っていまして、その辺で、とにかく夏場、年間を通しての交流人口の拡大も必要かなというふうに思ったりしますので、その辺について何か町長のお考えがあればお尋ねします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 今、議員からのご提案、ご質問の中で出ました例えば町内産業の新しいもの、あるいは観光のオールシーズン化、これは従来から議会からも議員の皆さんからもご提案を頂いておる部分が多いところであります。今の松葉ガニの高騰状況あるいは但馬牛も価格が持ち直してきた状況も踏まえて、また、今日あたりから雪が降りますと、冬にも大きく観光客の皆さんがお越しになることを期待するところでございますが、例えば数十年昔、ここ20年ぐらい前から見ますと、例えば従来から議会からもいろいろとご意見を頂いております。香住ガニの時期、９月、10月、これは従来から見ますと、香住ガニのベニズワイガニをブランド化することによって、この頃では９月、10月でもたくさんの観光客がお越しくださるようになりました。一方で、我々が子どもの頃のような夏場の海水浴とかそういうお客さんは激減しておりまして、どの海水浴場もお客さんが少ないような状況でございます。ただ、それぞれ産業界の中にあっては観光に関わる方々も、この頃は全国的に拡大が見込まれるグランピングにも着手をされているような方々も事業者の中にはありますし、山のほうでもキャンプに特化して新たな道筋をシーズンオフに営業活動なさるような方々も出てまいりました。
販売の関係につきましても、従来の香美町までお越しになって物品を買い求められる方だけでなく、今や若い世代の事業者の中にはインターネットや通販を主力とした事業を展開なさる方々も出てきたということで、議員が今質問なされた方向で少しずつ事は進んでいるようにも思います。ただ、新しい産業、新しい観光の形、オールシーズン町内で滞在客を増やすという取組は何十年も前から言われておりますけれども、画期的に変化をしたとまでは進んでいないというふうに思いますので、今後、議員からのご提案のように、これからこの町を担う職員の若い世代もたくさんおりますので、そういう方々の意見も踏まえて新たな提案ができる体制作りにも取り組んでいって、問題は、今のコロナ場面でも産業界に支援をいたしましたのは、コロナ禍からの立ち上がりについて大きな予算を割いとるところもございますので、それぞれ事業団体の皆さんにもいろいろと知恵を活用していただいて、今後の新たな香美町の経済作りに産業界自ら取り組んでいただくことを役場としてどのような側面支援をしていけるのかということを念頭に職員と一丸となって産業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） 町長は常に町内企業等々に支援するという立場は変えておられないなという気がするんですが、ある程度行政指導というものも必要だなというふうに私は思っていますので、その辺を期待して次に移りたいというふうに思います。
次は、安心・安全対策について。それから、４番目は17日に行います。それから、その他について伺います。
以上です。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、見塚議員の安心・安全対策についてのご質問でございます。香美町における
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国、県の対処方針等を踏まえ、香美町新型インフルエンザ等対策行動計画を基本として対応を実施してまいりました。この間２月６日に香美町
新型コロナウイルス感染症連絡会議を設置し、計５回の会議を、３月２日には香美町
新型コロナウイルス感染症警戒本部に格上げし、計６回の会議を開催いたしました。さらに、兵庫県を含む７都府県に緊急事態が宣言された４月７日の警戒本部会議において香美町
新型コロナウイルス感染症対策本部に格上げするとともに、４月13日に第１回対策本部会議を開催して以降、現在まで計18回の会議を開催し、その都度
新型コロナウイルス感染症に係る香美町対処方針を決定し、様々な取組を実施してまいりました。防災安全課関係では、国からの
新型コロナウイルス感染症対応、
地方創生臨時交付金を活用した避難所感染防止対策事業として、避難所における複合災害時の感染症防止資機材の整備を行うとともに、各自主防災組織が実施する一時避難所への感染症防止資機材の購入に対する支援を実施してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況の中、近年、日本全国で多発している自然災害の現状も十分に踏まえ、引き続きコロナ禍での対応、自主防災組織の強化、育成を意識した防災・減災、そして防犯関係、交通安全関係も含めて、町民の安心・安全のために令和３年度においても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、健康課関係では、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下にあり、町民の皆様とともに引き続き感染拡大防止対策を講じていきますとともに、
新型コロナウイルス、ワクチン接種が円滑に実施できますように体制整備を進めていきたいと考えております。
新型コロナウイルスの重症化リスクに基礎疾患を持つ人が挙げられておりますことからも、糖尿病等生活習慣病の予防や重症化予防は重要になりますので十分な感染対策を講じながら疾病の早期発見、早期治療につなげるべく町ぐるみ総合健診等健康作り事業を積極的、計画的に実施していきたいと考えております。
妊娠期から子育て期の切れ目ない支援を推進するための香美町子育て世代包括支援センターの活動拠点を香住老人福祉センターに移転し母子保健サービスを充実するとともに子育てアプリを活用したオンライン相談サービスの充実など、子育て期の不安や孤立化の軽減を図ってまいりたいと考えております。
次に、福祉課関係では、本年度、高齢者福祉計画と介護保険事業計画は３年に一度の見直しの年度であり、現在、令和３年度スタートに向けて計画の策定に取り組んでいるところですが、引き続き地域包括支援体制の充実、介護予防の推進、生きがい作りと社会参加の推進、介護サービスの充実の推進を図ることは必要であると考えております。その中で、町民の安心・安全対策として現在実施しております各種高齢者、福祉施策や必要なサービス量を確保するための介護保険制度の維持継続は重要な視点であると考えております。併せて障害者施策においても、本年度４月に、基幹相談支援センターを設置し、障害のある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築に着手しております。また、アクティブステーションかみにより就労、社会活動の促進とともに、本年度見直しに着手をしています障害福祉計画と障害児福祉計画においても障害福祉サービスの充実、就労支援、相談体制の強化を引き続き推進することが安心・安全に寄与するものと考えております。
新型コロナウイルス感染症予防に関しましては、福祉、介護施設へ入手が困難となったマスクやアルコール消毒液等の配布、国、県の最新情報の迅速な情報提供、また、町内事業所を対象として感染症対策研修会を開催し、
新型コロナウイルス感染症に対する理解を深めていただくなど、これまで様々な感染予防対策を実施してまいりましたが、引き続き、県と連携しながら必要に応じて可能な限りその対応を図っていく必要があると考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
見塚修君。
◎見塚 修（６番） まず安心・安全対策ですけども、私はかねがね申し上げておりますけども、防災・減災、国土強靱化対策等々についてですが、先ほど保健センター的なものを福祉センターに作りたいんだというようなことをちらっとおっしゃいましたけども、今の福祉センターというのは駐車場も僅かしかございませんし、やはり保健センターとなれば、大勢の方たちがたくさんの車で訪れる状況になろうかなということを考えますとちょっと手狭ではないのかなという気がいたします。そうした中で、もう少し立派と言ったら語弊があるかもわかりませんけども、大勢の方々が利用できる保健センター、あるいは何かあったときのための防災センター的なものが必要ではないのかというふうに思います。
私は、12月の一般質問の後に防災関係の備品といいますか、そういうものがどこにあるのか見て回りました。町内の施設に転々とあちこちに置かれているようでございました。あれではいざというときによほどスムーズに取り出さないと取り出せない、山積みになっていますからね。やはり防災センター的なものというのはぜひ必要だろうと思います。兼ねて保健センター的なものも必要だろうというふうなことも思っておりまして、その辺、防災・減災の関係でもう少しお尋ねしたいと思います。
それから、国土強靱化対策、具体的に令和３年度予算案を含めてどのような考え方をされているのかについても、まずお尋ねをしてみたいというふうに思います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 以前から見塚議員には防災センターの必要性、あるいは私どもから申し上げました香美町の保健センターの今の在り方についての説明も申し上げたところでございます。
先ほどから議員からもご指摘のあります保健センターがないことについての対処は、老人福祉センターの中身が変わることによってあそこの対応について今検討しておるところでございますが、今、先ほど議員からもありましたように、今必要となってございます保健センターを当面の間、老人福祉センターに設置をしようということで健康課からも提案を受けておるところでございます。また、具体的な予算措置なども含めて議会にもご審議を頂くことにしておりますが、一方で、従前から見塚議員からのご提案のあります、例えば先ほどの防災資機材が町内の施設に点々とあることの解消に向けてのお話も、これはすぐに今防災センターをどこかに建てるということでなしに、今ある町の公的施設、あるいは民間の団体が活用されている施設の今後の運営状況のことについては、それぞれの団体から様々な近い将来に向けての運用のお話を頂いておるところでございますから、そういう施設を有効に活用すべく防災センターをどこに持ってくるのか、既存の施設で活用できるものはないのかということをもう少し時間を頂いて、今後の展開の中で近い将来、実現に向けて今様々な民間団体や介護施設、あるいは町のこれからの運用してまいります公的施設の具体的な状況を勘案しながら、見塚議員がいつも言っておられます防災センターの在り方についても、近い将来に必ず町内に防災センターを活用できる方向を今検討している最中でございますので、しっかりとその辺は、現行、庁内部でも検討はさせていただきますし、それぞれ運用のある現在運用されております民間の団体にも協議をしながら町全体のためにどのような有利な活用の仕方ができるのかを今模索している段階でございますので、また、そのたびごとに議会にもご相談をさせていただくことになろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
国土強靱化のことについてでございます。国土強靱化に対するハード対策のご質問でございますが、近年の災害の頻発化、激甚化に伴い、特に緊急に対応すべきハードソフト対策について３年間集中で実施することとして、平成30年に防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が閣議決定されており、それに連携しつつ、地方単独で実施する防災インフラ整備推進のため設けられた緊急自然災害防止対策事業債により、香美町においても令和元年度から令和２年度にかけて河川の改修事業、道路修繕事業を実施してきたところでございます。このような中、時々の自然災害等の状況に即した機動的、弾力的な対応を行い、国民の安全・安心を確保する国土強靱化をさらに加速させる必要があることから12月８日に５か年計画の事業規模を15兆円とし、初年度分を2020年度第３次補正予算で措置すると閣議決定されております。新たな５か年計画の詳細についてはまだはっきり分かっておりませんが、３か年緊急対策と同等の事業が創設された場合、引き続き町管理河川の改修事業を実施するとともに、関連事業として創設されている緊急浚渫推進事業により、土砂堆積の著しい町管理河川の浚渫を計画的に実施するなど防災・減災に努めてまいりたいと考えております。議員におかれましても、迅速な事業化、予算化が図れますようお力添えを頂きますようお願いをいたします。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） 防災センター、保健センターについては期待をしております。
そうした中で、国土強靱化の中で今町長が町管理河川という言い方をされました。かつてはほとんど町管理河川がないというような町の施策の進め方、県との関係ですが、砂防河川はどっちが整備するの、県なの、町なのという時代がずっと続きました。しかし、最近では、その河川は普通河川として本来町がするべき、県の作った施設で災害等があったら県が災害復旧をするというふうな体制に変わってきたというふうに思うんですが、その辺が一般住民には知らされてないというふうに私は思っていまして、だから、砂防指定河川である普通河川は町がどれだけどのような計画を持って施策を進めるのか。町内には常に台風が来るたびに氾濫するような小河川、私の住んでいる地域の近くにもあります。そのような施設を今後具体的にどうされようとされているのか。もし令和３年度から進めるような計画があればお示し願いたいというふうに思います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 今のところ具体的にそのような計画を持っておるわけではございませんが、今、議員、ご指摘のように、今の先ほど答弁で申しました国土強靱化をさらに加速させる５か年計画の事業規模15兆円というようなこともございます。それぞれ地域から課題になっておりました見塚議員の地域の中では河床の掘削だとかいろいろなことが懸案の事項となっております。町の緊急５か年の加減で予算配分があって、町が独自にそういう住民や地域の皆さんの要望に応えられるようなものがあるのかないのか、そのこともしっかりと精査しながら、こういう機会を持って長年対応できなかったことにも予算措置が講じられれば、私どもとしても町単の事業として課題であった部分についてしっかりと対応させていただかなければならないというふうに思っております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） 期待をいたしております。
次に、私は12月議会前に、この議会前に公衆トイレの実態調査というのを資料要求をさせていただきました。そうした中で、見てみますと、観光地、道の駅、それからＪＲ関係等々に数多くの公衆トイレがありまして、その中で、小学校単位で見ますと長井小学校区、奥佐津小学校区だけには公衆トイレがないんですよね。私はいろいろなところに行くときに大体１時間平均単位でトイレをお借りするんですが、ぜひとも公衆トイレをこの２つの地域にないんですから設置を検討されたい。例えば奥佐津の中心地の下岡付近でトイレに行きたいなと思ったら、私は佐津の駅まで出るんですよ。もうちょっと走れば柴山の公衆トイレがとてもきれいなのであそこを好んで使うようにしているんですが、漁港の公衆トイレですが、そういうことで、やはり年を取ってくることもありますし、体調が悪いときもありますので、ぜひとも観光客あるいは交流人のための公衆トイレだけではなく、町民、一般の皆さんが使えるような公衆トイレをぜひとも小学校区にない、小学校区地域にない奥佐津、長井にぜひとも検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 今ご提案の地域の公衆トイレでございます。見塚議員には、従前から例えば佐津の高速のインターの道の駅のご提案も頂いております。やはり公衆トイレでございますので、そこで人の集まる仕掛け、あるいはその地域が活性化する仕掛けも含めて、できれば従来、今後、町としてもどこまでできるか分かりませんが提案を申し上げていくつもりでございますが、例えば佐津インター周辺に道の駅なりというような提案を見塚議員からは従前から頂いておりますが、そういうことが将来に向けて実現できるとするなら、その手前といいますか、それより時期を前に奥佐津の地域に一般の方々、住民や観光客の皆さんが使えるような公衆トイレをどのような規模でどのような場所にというようなこともございますので、それぞれ地域の区長さん方との地域からの要望事項も含めてそれぞれ検討して、地域の中で研究していただいて、例えば協力できる土地の提供やそういうことにも地元として協力をしていただいて、将来、地域に人が集まる仕掛けをどういうふうに作っていくのかと併せて、その時期の手前の時期には先んじて公衆トイレができるような運びができればというふうに考えております。これは長井地域も同じでございます。町の温泉施設でありますとか、長井から村岡にかけての方面に様々な事業所なり住家もあって、観光客も、今後、通行の機会も増えるような場所も出てこようかと思いますので、そういう部分も含めて、将来的に長井あるいは奥佐津の地域にも地域が求めるような公衆トイレが実現できるように町としても研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） 単純に言えば地域から要望があればみたいな感じで取れたのですが、行政のほうからもぜひ町民の安心・安全、健康のためにも行政のほうからの問いかけも必要かなというふうに思います。また、だけども土地の提供云々という話がありましたので申し上げておきますけど、なるべく賃貸借の土地の使用はやめていただきたい。今ある中でぜひとも検討されるようにお願いして、次に移りたいと思います。
５番目のその他です。私は、従前から医療技術者あるいは保健師の採用について、人員確保について申し上げていたんですが、ふとこの前気がつきました。北海道のある町、あるいは大阪のほうで自衛隊の看護師の派遣という話があったときに思いついたんですが、町長は防衛医科大学というのがあるんですが、どういう制度かご存知ですか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 詳しく存じ上げておりませんが、防衛医大というのは防衛省の中にあるお医者さんを養成する学校であり、ただ、自衛隊員と同じように医師免許を確保するための勉強なりそういうものについては国費が投入されて、学びながら自衛隊員と同じように医師の育成に努められる組織だというふうに上っ面だけしか存じ上げておりませんが、そういう機関であるというふうに思っております。
以上です。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） そのとおりなんですが、防衛医科大学で医学科と看護学科というのがあって、この学校に入学すれば特別国家公務員、もちろん自衛隊の防衛大学校と同じように給料をもらいながら勉強する。給料と言ったらおかしいんですかね。研修費用になるんですが、もらいながら勉強するというやり方で、もちろん町がやっています医師あるいは看護師等の学校に行くための奨学金と同じように、自衛隊といいますか、防衛省に勤めなければ返還の義務は生じるんですが、そのような制度の大学で、そうした中で、これと同じような考え方を持ったときに、奨学金ではなしに、先ほど言いました特別職の国家公務員だったら特別職の地方公務員という任務で町の職員としてそういう看護職、保健師の職に就きたい人を町の職員として採用して学校に行ってもらう。職員の身分で学校に行く。卒業されたら義務的に何年間は町の施設に就職してもらうというような制度的に防衛医科大学校と同じようなことを考えて職員を採用したらどうかな。でないと、このコロナ禍で看護師になろうと思った人がならない、なっていた人も辞める。となれば、医療関係を含めて保健師も含めて大変なことになるんだろうというふうに私は考えておりまして、ぜひともよその町が取り組むまでにこのような取組が必要ではないかというふうに私は思ったんです。町長、その辺で、この辺を研究してみる考えはありませんか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 見塚議員からのご提案でございます。看護師さんは別にして、町で採用した職員を防衛関連の防衛医大だとかそういうところで研修をしていただいて、何らかの形で町のための人員としてというのが制度上成り立つのかという問題が１つ。それから議員ご指摘の例えば医師につきましては、決して防衛医大は簡単に入れるようなわけではありませんから、町の職員で採用した防衛医大を受験なさる方が防衛医大に受かるかどうかといいますのはとてもハードルは高いと思いますし、民間といいますか、通常の大学の医学部に入るのと何ら遜色のないような難しさだと思いますので、なかなかそこは難しいのかなと思いますが、先ほどの看護師の皆さんをどうかということにつきましても、防衛の医科関係の学校に通われた方は、既に例えばパイロットなんかでも防衛省に任官をなさらない方は返還の義務は生じないとはいえなかなか問題があるようでございますから、そこら辺の研究はちょっとさせていただきたいと思いますが、制度上ちょっと難しいのかなというような思いもいたしております。研究はしてまいります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） 町長がおっしゃるように、例えば防衛省の航空大学校なんて、それから防衛医大にしたって入ろうと思えば東大以上に難しいので、私は制度的に防衛医大の話を出しただけの話で、別に防衛医大でなかっていいんです。鳥取の医療学校でもいいですし、神戸の県内のそういう看護職学校でもいいわけですから、そういう学校に入っていただくということを言って、その人を入るときから町の職員の試験も受けていただいて、特別職になるのか一般職になるのか分かりませんけども、職員とした身分でそういう勉強をしていただいて町の職員になっていただくという道筋を作れないかということなんです。国では、実際この防衛医大も含めて航空大学校も含めてそういう制度は作っているわけですから地方自治体が作れないことはないんだろうと思うんです。昭和40年代の初めに、香住町では、まだその頃運転免許証を持ってない職員、車が時代になろうというときに３人の職員を自動車学校に通わして、もちろん費用は町が持って自動車運転免許証を取らせたという実績もあるわけですから。普通の学校制度の話ではないですが、そのような研修制度もあるわけですから、そのことの拡大をすればできるのではないかというふうに思うんですが、もし総務課長が分かって、そういうことができるのかできないのか分かっているならお答え願ってもいいんですが、ぜひとも研究をしていただきたいと思います。再度。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 幹部は全部そろっておりますので、そういうことが可能かどうかについては研究させます。ただ一方で、既に作り上げております医療従事者の奨学金制度というものもございますので、そことの併用ができるのかというようなことも様々問題も出てこようかと思いますので、研究はさせます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） 次、２問目に移ります。安心・安全編です。降雪に対する道路除雪（消雪）体制及びＪＲの定時運行体制は万全かを伺うものです。昨シーズンは、暖冬によりまして降雪も少なく道路交通やＪＲの定時運行に大きな支障はありませんでしたが、一昨シーズンは２年続けて豪雪により、日常生活と観光産業等に大きな影響があったところであります。これからの降雪期を迎え、道路除雪（消雪）体制及びＪＲの定時運行体制は万全か伺います。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、見塚議員の次のご質問でございます。除雪の関係でございますが、議員のご質問のとおり平成28年度、平成29年度は近年にない降雪により委託各業者の皆さんには県道、町道を問わず町民生活の交通確保を図るため早朝から深夜まで除雪作業を行っていただきました。ここ２か年は天気予報に反して降雪も少なく町民の皆さんの生活や本町にお越しになるお客さんへの影響もあまりなかったものと考えております。しかし、大雪となれば町民生活へ大きな影響も懸念されます。このため平成30年度より国土交通省近畿地方整備局豊岡河川国道事務所が中心となり、冬季の異常気象時における道路交通を確保するため、道路管理者、警察、消防等の関係機関が連携して対応を図るための連絡会議が開催されており、本年も12月２日に行われたところでございます。また、去る11月24日に新温泉土木事務所主催により、本町をはじめ各関係機関と除雪業者による合同会議を開催し、昨年度の反省や今年度の除雪体制及び連絡体制を確認したところでございます。
一方、本町における除雪体制についてでございます。去る11月９日に32の業者の皆さんを対象に除雪会議を開催し、午前８時終了をめどとしている除雪完了予定時刻や積雪量が15センチ以上もしくは15センチ以上見込まれるときに出動するという出動基準の確認を行い、除雪体制を整えたところでございます。また、消雪装置についても、井戸水量の確認、ポンプの状態確認、電気設備の点検、ノズル調整などの点検及び不具合箇所の修繕を終え、降雪期にトラブル等のないように準備をしております。気象庁の長期天気予報によりますと、この冬の降雪量は平年並みか多いとの予報が出ております。冬季間の交通の安全を確保するため、日々気象情報を注視しながら初動体制を整えるとともに、町民の皆さんのご協力も頂きながら円滑な除雪作業に取り組みたいと考えております。
次に、ＪＲの体制につきまして、過去の豪雪災害を教訓に分岐機や駅ホームへの融雪設備設置による積雪予防、除雪車、モーターカーの配備と適切な人員配置計画による除雪対応、情報収集や訓練の実施、対策チーム設置などの運行除雪計画を冬季の降雪対策として掲げております。中でも利用者の安全確保が最優先ということで、駅間での列車の立ち往生の回避対策に力を入れており、気象会社との連携による情報収集体制を強化し、豪雪情報をキャッチした際は台風接近時と同様にあらかじめ運休する場合があるとしております。計画的に列車運行を取りやめる場合、ＪＲとしては駅での広報だけでなくホームページやＳＮＳを利用した情報提供に力を注ぐほか、沿線自治体との情報共有を図ることで運休の周知に対処していくとのことであり、防災行政無線等での情報発信について協力してまいります。これが万全の体制かと問われますとお答えするのは難しいとは思いますが、平成29年、平成30年、豪雪時の数日間にわたる運休事案以降、除雪対策と運行の確保について福知山支社へ要望を行い、その後も北兵庫鉄道同盟会として但馬各市町とともにＪＲ西日本の本社、福知山支社など、再三にわたりお願いしてまいりました。特に、この冬はコロナ禍で経営環境が大変厳しい中ではありますが、通勤・通学利用はもとより特に冬場の観光来町に際しては降雪不安からの鉄道利用が多い時期でございますので何とか配慮いただきたいとの思いを伝えているところでございます。町でできる協力として、さきの計画運休に係る情報発信以外でも、かねてから提案しておりましたボランティア除雪などを含め引き続き協議してまいります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
見塚修君。
◎見塚 修（６番） ぜひとも万全な体制で臨んでいただきたいというふうに思います。
１点だけ、道路除雪に対して、道路除雪していただくのは土建業者が主でございますが、人員の確保と機械の確保を考えますと、まず、人員の確保は年間を通じての公共工事、土木工事、建築工事の確保をしないと業者は残っていかない。人材も残っていかないということを考えますが、その辺の考えがあるのかについて。
それから、除雪機械というのは特殊な機械で夏場には使える機械ではありません。昨シーズン、町内の数社はこの除雪体制に備えて機械を新規に購入したりして整えてくれておりました。１回も出動せずに昨シーズンが終わっている実態もあります。その辺の町の財政措置的なものは何かあるのかないのか。する考えがあるのか、その辺についてお尋ねします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 今、議員ご指摘のとおりに２年間の降雪が少なかったことで私どもの地域の町の指名業者の方も、新たに数年前の豪雪のときの使っとった機械よりも大型機械を導入されたことが一度も出動がなかったような事態でございます。従前から建設業協会の皆さんからは除雪に対する町の経費的な予算措置をお願いしたいということが、少しではありますが、夏場といいますか使用期間外の償却の部分を見させていただいたり、初動の出動の体制のことについても少し考えさせていただいたり待機時間を見させていただいたりということが少しずつでも改善はできておると思いますが、例えば機械の保有、あるいは暖冬のときの対策というのが具体的に示されておりませんので、今後、建設業者の皆さん方とも様々な機会を通じてどのようなことが町として予算措置ができるのか。ただやみくもに町費も余裕があるわけではございませんので、どこら辺で協力体制、あるいは県道だとか県がお願いする事業について町とのどこかに差異があって、建設業者の皆さんから不満があって予算措置が必要な部分については建設課長も従来から業界の意見は聞いておると思いますので、そういうものを整理して少しでも気持ちよく業界の方々が頑張っていただけるような体制づくりに少しずつでも進めていかなければならない必要性は感じております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） 万全の体制を望んで終わります。
◎議長（西川誠一） 以上で見塚修君の町長に対する一般質問を終わります。なお、教育長に対する一般質問は17日に行います。
次に、吉川康治君の一般質問を行います。町長に対する一般質問を許可いたします。
吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） 吉川です。本日は町長に対して１つ、ボリューム的には教育長のほうが多かったので10分程度を予定しております。それらの通告に基づきまして質問に入りたいと思います。同僚議員と似たような質問になってまいりますが、私の視点でお伺いしたいと思っておりますので、お願いいたします。
ＩＴインフラ整備についてということで、今回、国のほう、首相が変わりましてデジタル庁を置きますよと言われたわけでございますが、発端はこのコロナ禍でありまして、やはり地方公共団体や各府庁もですけどもデジタル化の遅れ、やはりオンライン診療ですとか教育、今年、香美町では教育に対しては導入が決まったということであります。そういったところから、デジタル庁を新設しまして対応していくということでございますが、その準備に向けて国のほうに出ておられる議員らも各種委員会を発足させて動きが活発化していますが、そのような状況を踏まえまして、現状、町としてどのように捉えて準備を進めていっているのか、進めていくべきであるか伺いたいと思います。
１つ、現在の本町における光ファイバーケーブルの整備状況についての評価と考察。そして、100％整備に向けた今後の取組についてお伺いいたします。
２つ、ＩｏＴ、ＩＣＴ時代において利活用や知識に優れた人材の確保は急務であると考えられますが、人材確保及び職員の教育について、現状どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
３つ、
移住定住対策においてＩｏＴの位置づけやメリットについてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
以上です。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、吉川議員のご質問にお答えをいたします。まず、光ファイバーの整備状況、評価と考察でございます。本町における光ファイバーの整備は、従前から競争原理下での民間事業者による整備を進めていただいており、約95％の世帯まで利用可能な状況となりましたが、残りの５％の集落は現在のところ未提供地域となっている現状でございます。町としても町民全ての方に同じ環境が提供できるよう従前からサービス提供事業者への相談や要望を随時行っているところであります。協議を進める中で、事業者から新たに１集落23世帯のサービス展開の予定も聞いているところであり、約96％の世帯が新たに利用可能となる予定でございます。今回の新たな展開は行政からの要望に加えて集落内での利用推進活動によるものが大きいと聞いております。住民の皆さんの積極的な加入意向を踏まえて民間事業者が努力していただいたものと評価するところでございます。
しかしながら、現在の光ファイバーを利用したサービスとしてはインターネットの接続やテレビ配信でございますが、サービス未提供地域は高齢者世帯が多いことから利用希望者数が少ないこともあり、民間事業者単独でのサービス提供は難しい状況とも聞いております。多くの方が利用を希望するサービスが利用できない環境は改善の必要性は大きいと考えますが、コロナ禍での在宅学習、勤務などにおいてはモバイルルーターなどの利用方法もあることから、今後は高齢者の方でも多くの方が利用する携帯電話の５Ｇ対応などで光ファイバーの必要性も視野に入れながら生活に必要な情報通信網の整備を進めていくよう引き続きサービス提供事業者へ要望を行ってまいります。
次に、人材の関係でございます。全国では、農林水産業、観光、地域の活性化、医療、福祉、教育、防災など様々な分野でＩｏＴ、ＩＣＴを活用した取組が進められており、本町においても今後の人口減少や少子・高齢化、過疎化などに対応するためには事業や事務への先進技術の導入活用を推進し、地域が抱える課題の解決を図っていく必要があると考えています。デジタル庁の新設により国を挙げた情報化が加速することが予測されますが、国の動きを見据える中で町の将来像と照らし合わせ、現状の把握、課題を深掘りし、ＩｏＴ、ＩＣＴをどの分野でどのように効果的に活用していくのか調査研究を進めているところでございます。ＩｏＴ、ＩＣＴを有効に活用するためには人材の育成が重要であり、職員誰もがそういう情報化に関する意識を持って業務改善を図っていく必要がございます。したがって、職員がただ単にＩｏＴ、ＩＣＴの技術的側面を習得するのみでなく、個人情報保護制度や法令等に関する知識を深め、現状の課題を把握検討し、解決策、必要性や効果などを町民に提示してＩｏＴ、ＩＣＴを適正に推進できる人材を育てていく必要がございます。そのためには、まず職員に対してＩＣＴについて理解を深め、ＩＣＴを活用して町民へのサービス向上につながるような研修を充実させてまいりたいと考えております。
移住定住対策についてのことでございますが、ＩｏＴの代名詞として一般的に言われるものにスマート家電や自動走行車がございますが、これを
移住定住対策として取り入れるとすれば、例えば空き家の管理をスマート家電で行う等が考えられます。技術的には、町外にお住まいの所有者が空き家の鍵の開け閉め、空気の入替え、監視などの管理などへの活用が期待されます。また、
移住定住対策でＩＣＴを活用した取組としては、麒麟のまちとして合同で行ったオンライン相談会がございます。香美町は、アクセス面で地理的に不利ではありますが、都市部からの物理的な距離を克服する手段として相談会場に出向かずにオンラインや携帯電話で参加していただきました。今後、町単独でのオンライン相談も実施する予定としております。しかしながら、現在受けている移住相談の中では半数がインターネットを必要としない方が現状で、そういった方には個別に紙媒体で資料を郵送しております。主に若者世代をターゲットとする場合は、オンライン相談や空き家の動画公開等のＩＣＴを活用した取組に力を入れ、個別の対応も手厚く行うことでデジタルとアナログの両輪により、香美町に興味を持ち問い合わせていただく方々に向き合い、移住定住施策に取り組んでまいることとしております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） 答弁を頂きました。光ファイバーケーブル、進んだ集落もあるということで、やはり、私、ちょっとこれは気になっておったので今回質問したかったんですけども、やはり携帯電話の電波にちょっと頼り過ぎているというふうに思っておりまして、なぜ国が光ファイバーケーブル100％を目指しておられるのかという確固たるところではないんですけども、なぜ携帯じゃなくて光ファイバー100％を目指しておられるのか、どういう理解をされているのかお伺いしたいなと思います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 国の方向性については、国民誰しもがそういう光ファイバーを利用することによって情報の高速化、あるいはその地域での産業の活性化のための活用、こういうものに期待をしておるというふうに、私はあんまり理解はしておりませんけど、そういうふうに理解しております。間違っていたら申し訳なく思います。
以上です。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） 私としては、別に携帯電話でも問題はないと思っているんですけども、ただ、国がなぜ光ファイバーかというと、やはり読んでいますと、例えば携帯電話の電波、地図を２次元で見ますと一応町内全体カバーはされているんですけども、実は谷ですとか木の伸び方で電波の入り方は一定じゃなくなるんです。そういったときに、例えば今回国が提言されている高次教育のリモート化、これは大学なんですけども、大学を自宅で受けようとした場合に接続が切れてしまったりですとか、そういった可能性が指摘されておりまして、ですので、家の直前までやはり有線でつないだほうがいいという趣旨からこういった携帯電話の電波の利用ではなく光ファイバーをわざわざ推進をしているというふうに私は資料を見て理解をしているんですけども、やはりもう一つ問題がありまして、先ほど町長、個人情報ということをおっしゃいました。実はこの携帯電話の電波というのは盗めるんです。ですので、携帯電波を使って例えば個人情報を動かすときにＶＰＮといってバーチャルパーソナルネットワークというものにアクセスをさせて暗号化させてクラウドを動かしたりというのが一般企業だと当たり前なんですけども、やはりモバイルでつなげていくのもいいんですけど、今度、こういった課題が出てくるわけなんです。なので、私としては、光のほうが圧倒的にスピーディーにつなげますし、後々のリモートでの診療ですとか、診療中に切断されたりですとか、そういった可能性まで踏まえますと、やはり携帯電話というところも併せてしっかりとこれは100％をぜひ目指していただきたいと思うわけですけども、町長、いかがでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 従前から何度となくこういう質問を頂きます。議員の皆さんが勉強会を開かれたり講師を招いて検討なさっているということもお聞きしておりますから、私どもとしても100％に何とかということで業者の皆さんにお願いしとるのは、これは従前から申し上げております。一方で100％、100％と言われますけども、香美町の中には俗に言うぽつんと一軒家の世帯というのが結構７軒か８軒か必ずあります。そういうおうちまで光ファイバー網を整備しなければ絶対に100％にはならないわけです。そういう中にあって、このたびも従前からできるだけ未整備の区域に光ファイバーの設置をお願いしたいということで業界に業者にお願いをしてまいりました。それと、小谷議員も個人的に活動なさったことも仄聞はしております。ただ、100％、これが何とかしたいのは我々も同じ思いであるということは今までから何度も議員の皆さんには言っております。
今の時点で香美町の全集落、全世帯100％に整備を進めようとすればどういうことになるかということを、従前からのことでございますから、大分前から情報係に試算をさせました。ざくっとしたところでございます。皆さんも勉強会をなさっておりますから、それはすぐ同じように、我々と同じように試算できると思います。大枠で言いますと、現行、施設がいってない地区の世帯数というのが253世帯ございます。うちサービスを利用するというふうにアンケートにお答えになったり、以前は西坂議員がお調べいただいたような中の最大値を見積もって２割の加入数、これは51世帯になります。51世帯の未整備区域、町内のぽつんと一軒家ははねての話です。
従前から議員の皆さんからもご指摘がありますように、国の補助金を全て活用する。問題となります佐津地域の中継局の建設にも過疎債なり一番有利な起債を充当して、将来20年先、30年先に仮にそれを更新するのにも過疎債を充てて、その当時、その時代に過疎債があるかないかは別といたしまして、その時代で一番有利な起債を充当しても町が負担するのが施設の整備費や維持管理費、光ファイバーの更新も、これは従来今整備していただいているところは業者の自主努力でしていただいておるところでございますから、町費で光ファイバーを設置した場合は維持管理費も全部町持ちになります。補助金も起債の活用も全部町が負担する部分を最大値接続を利用される方々の51件で試算をいたしますと、１年当たりの町の負担が約2,600万円。これが最大値を見積もった２割の方々が接続していただけるということで１世帯当たりに50万9,000円、年々費用がかかること。これが思惑１割の接続しか見込まれなかったら１世帯当たり100万円、町費でその５世帯に関わる通信網の維持管理をしなければならない。向こう20年間といいますと、接続されて利用される世帯に対して向こう20年、30年では、最大値見積もっても1,000万円。これが１割しか接続がなければ倍の2,000万円、１つの世帯に費用がかかることを95％、96％の住家負担、世帯負担がなしにそのサービスが受けられる地域の皆さんの費用をそこに充ててすることになります。こういうことを全部町民の皆さんに詳しい試算、これは大分精査した内容であります。このことを住民の皆さんに説明して、それでもそういう不便な地域にはしたらなあかんと言われる町民の皆さんばかりでないというふうな思いがいたしておるところでございます。
皆さんがおっしゃいますように、100％の整備を我々は望むところでございますけども、この試算は、今、吉川議員が言われる100％ということになると集落からぽつんと離れて１軒あるようなおうちが何キロも先に、香美町内にも７軒とか８軒のレベルであります。そういう世帯の整備も含めて、その部分は含めずにこれだけの町負担が要るということでございますから、私どもも議員の皆さんが問題を共有されるのと同じように、どの地域にもインターネットサービスは何とかしてあげたいとはいうものの、現状１世帯に１年間、最低見積もっても50万円の費用が要ることを、20年間になれば1,000万円、その世帯に費用がかかる。30年間だったら1,500万円。これが逆に最大値でそういうことになりますから、約半数とするならその倍かかるということを考えますと、やみくもに100％、100％ということは言えない。私としては、今回も今までの町のお願いによって事業者が動き出していただく、小谷議員も側面から支援していただいた。このことで１％、費用かけずにできるわけでございます。今までも、段階を踏んでずっとここ近年続けて増やしてくれて、事業者が自主努力でやっていただいたことが長じて今の95％、96％になっていることから考えますと、これからの問題と含めて考えれば、私は今の96％というのは町におけるインターネット環境の大きな前進で及第点は十分頂けるものと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） 100％を目指して金銭的なところで理解が得られない。そういう趣旨だというふうに私は捉えました。やはり目標を達成するには目標より高い位置で目標を設定しなければならない。ですので、町長のおっしゃられることも私は分かるんです。やっぱり１軒しかないところに現実的に敷設できるかというとそうじゃなくて、やはり100％カバーするにはどうしたらいいかというところから、やっぱり手前側から、さらに言うと、つながっている近隣から少しずつ伸ばしていく。今回１％伸びた。これは私は評価できると考えていますし、ただ、やはり向こうも株式会社でありますので、向こうは向こうで香美町が困っているからやってあげようじゃなくて、向こうは株主にこれをやるのに不利益を被るとなった場合、今度は株主に、向こうは株主が町民みたいなものですから、説明が必要になってくる。ですので、私はこの100％に向けて今後もやはり折り合いをつけて妥協点をお互い見つけて、いかに負担が減るかというところでそういう思いでやっていかれるのかどうか。最後にこの点、確認したいと思ういます。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 今までも何度も説明しておりますように、今、最後にあなたが質問をなさったように、今一生懸命町としては努力をして業者との連絡も取りながら活動を進めていく中で、このたびは小谷議員の地元にも１％分の世帯に接続をしていただける整備ができたということでございますし、何度も申し上げておりますが、当初からその方向で業者とのいろいろな連絡調整や要望を繰り返す中で、少しずつ増えて今の96％になったということでございますから、これからも100％に向けて町は要望もし続けますし、今おっしゃいますように、事業者との折り合いの中で、例えばもう少し費用面も先ほど例示したようなことにならないもう少し有利な考え方を業者も負担していただく部分ができるのかできないのかも含めて、今後も今までどおりしっかりと要望活動も続けていきます。町としては、先ほど試算したほどの負担が行かなくても、例えば離れた一軒家にでも何らかの事業者の理解があって費用の負担の割合を相談していただけるような体制が整えれば、僅かなといいますか想定される費用以下、あるいは何分の１かで少々の負担があってもできるのであれば可能性は見いだしていただく。そういう動きはこれまでと同等でございます。今からどうこうということでなしに、今までもそういうふうに体制として臨んできたものが今日の96％の整備率につながったという思いでございますから、これは議員の皆さん方と私も同じ問題意識は共有しておりますからということでございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） では、少し違った視点からも伺いたいと思います。光ファイバーケーブルの整備において、先般、国が方針を取れられているわけですけども、学校関連、先ほども少しお伝えさせていただいたんですけども、やはり都市偏在というものが問題になっておるのはよくご存知だと思います。例えば有名中学とか小学校なんかは、東京ですとか大阪に集中しておりまして、やはりそういったものの偏在をこのネットワークを使った講義で地方の方も優秀な方はそういったものを受けられるように、これは実は憲法にもうたってありまして、憲法26条には全て国民は法律の定めることによりその能力に応じて教育を受ける権利があるというふうにうたっております。そこの改善も目的とされて今回の整備ですので、確かにお金もかかるのは分かるんですけども、やはりこういった観点からも私は議論を進めていただきたいなと。やはりこのままで使う人は少ないからええわというわけではなく、そこにやはり子どもさんがおられたら、今後、多分５年、10年かけてでも、地方で、先ほど町長も少子化が問題だとおっしゃって、やはり見ていますと、私の周りもそうですけども、進学に伴って香美町を出ていって、そこで作った生活空間があって、そこを起点に就活をされてそのまま出て行かれるケースが結構あると思うんです。逆に言えば、香美町で教育を受けられるような体制を作ってあげることで、私は少子化というか、若者の流出にも一役かめると考えているんですけども、町長はその点ではどういうふうにお考えでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 国のデジタル化の動き、学校関連のことで言いますと、コロナの当初ときに特に都市部の有名私立学校、こういうところはやはりモバイル授業あるいは通信授業が進んでいるというような報道は目に受けました。今、議員からご指摘のように、例えば公立の学校、小・中学校はそういうことに対して遅れていた。公立高校もそう。そういうことについての問題意識もあって様々な今の公立学校向けにも同じように先進的な私立学校並みのものをということで様々な教育の関連の皆さんの予算措置につながって今の動きがあることは私も十分承知をしております。
ですから、今議員がおっしゃいましたように、例えばじゃそこの未整備区域の
子どもたちはどうなのかという議論が、これは先ほども申しましたけども、私どもも同じ思いは共有しております。ただ、先ほど一軒家の例も申し上げましたけども、香美町でも必ずそういうところにも整備をしなければ絶対に100％にならないという現実がございます。先ほども申しますように、同じような環境を整えなければ、そのご家庭、その世帯にお生まれになった
子どもたちはほかの地域に生まれた
子どもたちと同等の教育環境にないということについては私も問題を共有しております。ただ、申しますように、96％の地域は町負担もなしにそういう環境が整う中で１世帯に年間に最低50万6,000円、その費用がかかること。加入者がその半数になれば、その接続される利用される世帯の費用負担が年間100万円になることを今後20年、30年に向けて町が整備することを、例えば、それでも環境を整備したらなあかんと言われる町民の方もたくさんおられると思います。ただ、よしよし、それだけかかっても、我々も負担するからしてあげなさいという町民の方もどのぐらいおられるか分かりませんが、いやいやそんなことだったら、通信速度はあれでも先ほど議員からご指摘あったように電波がどうこうとかいうような問題はあるけど、当面はルーターを使って
子どもたちへの通信授業もできるというテストもしておりますので、そういうところで理解をしていただける方も町民の中にも多くおられるという判断のもとで、現行では、今のように事業者と我々が僅かな負担でそういうことが可能になるようになれば問題は別ですけども、今までのようにお願いをし続ける、これしかないのかなというふうに思っております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） 時間もあれなので、次に行きたいと思います。
職員教育、まだ現状、今すぐにというわけではないと思いますし、私もそうは考えてなくて、ただ準備はしておいたほうがいいかなと。というのも、やはり先ほどから高齢者の世帯ということで出てまいりますが、やっぱりマイナンバー先進国のウクライナですとかあそこもかなり高齢者が多いんですけども、ほとんどの方がマイナンバーをカードとかを使ってできるようになった。それはやはり行政がお年寄りでも使えるように努力されたという前例がありますので、やっぱりそういうところも踏まえて、私は今すぐじゃなくても準備はしていくべきだなと思いますが、もう一度その点、お伺いしたいと思います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 職員のそういう教育も含めて議員がご提案になることについて私も同感の思いがいたします。ただ、一般的に香美町の職員に求められるＩｏＴ、ＩＣＴの技術者を町で育成するということは私は考えておりません。例えばある一定程度のＩｏＴ、ＩＣＴの知識を身につけて役場の職員として、その得た知識でもって住民生活に関わりのあるＩＣＴ、ＩｏＴ技術をどのように活用していくか、これを判断できるレベルの職員を育成する必要があると思います。例えば、今年度、吉川議員はご存知かどうか知りませんが、国の施策や県の施策に沿ったり、あるいは町が方向転換をしたりする場合のシステム改修の費用、どのぐらいかかっているかご存知だと思いますけど約２億5,000万円。その技術的なものをＩＴメーカーだとか富士通だとかそういうところに頼まずに、例えば役場の職員で技術者を養成してそれができるかといったらそれは到底無理だと思いますので、ＩｏＴ、ＩＣＴの知識をある一定程度ノウハウを身につけさせて、自分が関わりの持つ部署のデスクワークなり、あるいは関連の住民との対応の中で、その技術を役場の持つＩｏＴ、ＩＣＴの能力をどのように活用していくか、きっかけを役場の行政マンなりにつかむレベルの知識を行うための教育というのは必要だということで先ほど答弁書で申し上げましたとおり、今後は、そういうものに即した職員を育成するために研修会の場も頻度を多くするとか、そのための予算措置も考えていかなければなりません。例えば情報係、今、２人おりますけども、これが３人になるようなＩｏＴ、ＩＣＴの活用をどのように役場として行政の中に反映させていくか。必要になれば情報係ももう１人、お２人としているような場面が今後出てこようかと思いますけど、議員のご提案はまさにそういう意味合いだと思いますからしっかりとそういう対応も今後考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） 改めて伺っておいてよかったなと思います。私も、技術者でプログラミングがとかそういう方ではなく、やはり一般の人にもコーチングといいますかティーチング、そういった簡易的なことができるような方を数多く育成されれば、やはりそういった自分の考えや技術の中でＩＣＴ、ＩｏＴに関する情勢といいますか、考え方、職員の中でも少しずつ変わってくるんじゃないかという視点から伺ったのでよかったです。プログラマーとかを雇うとか言われたらどうしようかと思っておったので、ぜひ、やはりそういった先も踏まえて、高齢化社会が進んでまいりますのでそういった方に教えられるようなボランティア等も含めての活用、私はできる準備をしていただきたいなと思っております。
一般質問は終わります。
◎議長（西川誠一） 以上で吉川康治君の町長に対する一般質問を終わります。なお、教育長に対する一般質問は17日に行います。
ここで暫時休憩します。再開は午後１時10分といたします。
午後１２時１０分 休憩
午後 １時０８分 再開
◎議長（西川誠一） 少し早いですが、休憩を閉じ、会議を再開します。
引き続き一般質問を行います。藤井昌彦君の一般質問を行います。
藤井昌彦君。
◎藤井昌彦（１３番） 13番、藤井雅彦です。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、第123回香美町12月定例会において一般質問をいたします。今回、私の質問は２問準備しておりますので、通告の順番に１問ずつ質問したいと思います。
まず、一番初めの猿についてなんですけども、猿と我々香美町というか小代、旧美方町時代からずっと長年やっていまして、今、村岡区、そして群れに離れた１匹猿ですか、それが香住のほうにも出てるというふうなことを聞いています。長年やっているのでもうそろそろ決着をつける時期が来ているのではないかなというふうに私は思っております。農業被害金額というのはもうさほどないんですけども、出没の多い地域では家庭菜園の被害、住居への侵入、屋根瓦の破壊等生活被害、あと人を威嚇する精神被害、最近では、コロナ禍でお年寄りが孫や
子どもたちに会えず寂しい思いをしているところに、せっかく野菜でも送ってと思ったやつを猿に食われてしまう。挙げ句の果てに住居に潜入し、土産まで置いていくと。そういう状況の中で本当に近所の友達が訪ねてきても鍵がかけてあって話ができないと。これは精神的被害がすごく大きいんじゃないかなというふうに思っております。
私は議員になってすぐに、平成26年７月28日小代地区で、そして、あと平成29年７月５日には射添地区で猿についての住民と旧会派の清流会、そして香美町公明党さんと一緒にサルさるサミットという猿についての生態、被害状況、防御、追い払いについて勉強会をしました。その中で、多くの方々からやっぱり猿の数を減らしてほしいという声が一番多かったです。先日、村岡区の地域協議会において、そのときのサルサルサミットの会議の話が出たというふうに聞いております。住民の皆さんも非常に関心を持っておられるというところで質問させていただきます。
「どうするサル被害！」ということで、１番、現在の猿の生息、行動状況は。
２番、猿の追い払いは限界ではないか。
３番、猿との共存共生は限界ではないか。
４番、町でサル対策が不十分なら国、県へ要望すべきではないか。
この４点、よろしくお願いします。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、藤井議員のご質問にお答えをいたします。現在、小代区及び村岡区の上射添地域で頻繁に出没を繰り返している猿につきましては、美方Ｂ群の15頭でございます。猿の被害対策といたしましては、監視員による猿の監視と追い払い、また、おじろ用心棒設置に係る補助金の支給や農作物被害防除のための普及啓発を行っているところでございます。以前小代区を中心に行動していました美方Ａ群については、平成29年７月頃に鳥取県に群れごと移動するなど追い払い対策については一定の効果を得ているものと考えております。しかしながら現在生息している美方Ｂ群の中で、特に雄２頭から３頭の行動が過激化し、高齢者や女性への威嚇、人家侵入などの被害も発生している状況にございます。猿の地域個体群の管理につきましては、兵庫県第２期ニホンザル管理計画に基づき、個体数や加害レベル、地域の被害対策の状況に応じて順応的な管理を行っておりますが、特に行動の過激な悪質個体については、兵庫県森林動物研究センターと連携を取りながら適切な捕獲と処分を実施してまいります。町としての対策だけでは猿被害を食い止めることはできません。まず、住民お一人お一人が自ら守ること、併せて地域が連携し、徹底した追い払いを行うこと等が重要であるため、住民向け研修会や効果的な猿対策を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
藤井昌彦君。
◎藤井昌彦（１３番） 今、ご答弁いただきました。町長、今、美方Ｂ群なんですけども、生体数、それと雌の数というのはつかんでおられますか。
それと、悪質個体が２、３頭おるという答弁なんですけども、これはいつ頃捕獲といいますか、そういったことになるのかというとこら辺を２点、もう一度お伺いしてみたいと思います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 美方Ｂ群の15頭、これは11月にカウント調査値を示したものでありますから、日々の役場の中で把握している数字で直近のものというふうに思います。
雌の数については、詳細は把握しておりませんが、ただ、以前から申し上げておりますとおり絶滅させてはならない。雌が３頭以下になれば絶滅するということを言われておりますので、まだ個体が生息しておるということでございますから雌は３頭以上おるのかなというふうに思いますが、具体的な数値を私としては把握はしておりません。
以上でございます。
◎藤井昌彦（１３番） 捕獲の計画。
◎町長（浜上勇人） 従来、智頭町でしたか、八頭町町でしたか、鳥取県に行きましたＡ群については７月頃にということでございます。鳥取県とは法令が違いますので、鳥取県は捕獲してもいいということで地獄わなで全滅したようなことは私どももその当時に聞いた覚えがございますし、議会でも報告させていただいたと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 藤井昌彦君。
◎藤井昌彦（１３番） 最初にあった兵庫県のニホンザルの保護管理計画によると2020年の段階で美方Ｂ群というのは全部で17頭、そのうち雌が４頭ということになっていて、ということは15頭でちょっと減ったのかなというふうに私はちょっと感じているんですけども、美方Ｂ群なんですけども、美方Ａ群は消息がなくなって鳥取のほうに行っちゃったというふうなことで、今残っているのは美方Ｂ群ということで、美方Ｂ群というのが、先ほど町長答弁のほうにあったように加害レベルというのがあって、猿がやっぱり人間社会にどのような影響をもたらすかということで加害レベルというのが６段階ありまして、そのうちの美方Ｂ群というのはレベル４なんです。４段階、一番危険なところから１つ下なんですよ。これによるとレベル４というのは、猿の群れ全体が通年耕作地の近くに出没し、被害防除を実施していても常時被害がある。また、まれに生活環境被害が発生するというレベルです。４番です。一番高い加害レベル５というのが、猿の群れ全体が通年頻繁に出没している。生活環境被害が大きく人身被害のおそれがある。人慣れが進んでいるため被害防除を実施しても効果が少ないというふうなところです。僕は、美方群のＢというのはレベル４じゃなくてレベル５じゃないかなというふうに思うんですけども、町長、どのように思われますか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ５か４かというようなところを私は判断する経験も持ち合わせておりませんし、どういう状況かなと思いますが、ただ、鳥取県に行ったりＡ群、これも地道な追い払いだとか追跡調査、住民との協働による追い払いが功を奏して鳥取県のほうで捕獲されたということでございますから、この対策としては従前から追い払いだとか追跡調査をしたり、あるいは住民の皆さんの被害を食い止めるための啓蒙活動は引き続きずっと従来からしておりますので、こういう対策を地道に続ける中で、ただ、先ほども申しました美方郡のニホンザルの形態を絶滅させるわけにはいかないという県の指針もございます。そこら辺との整合をどう成り立たせるかということで、例えば絶滅するのではなくＡ群のように追い払うというようなことについては、今までと同じようなことを地道にさせていただくことと、それから、被害を食い止めるためにはそれぞれ補助金の用意もございますので、おじろ用心棒をまだうまく活用していただけてない地域にはそういうものの導入も図っていただくべく補助金の制度も設けております。そういうことを地道にやっていくしかないのかなというふうに思います。また、これから冬の時期になります。従前、何年か前にまだＡ群もＢ群もおった時代に地域局だけで結構10頭以上の捕獲をしたという実績もございますので、地域局長とも相談をしながら猿との共生には限界があるという議員のご質問でございますが、これを捕獲によって雌を３頭以下にして絶滅にということにしますと、これは、また行政上の課題もあろうかと思いますので、そこら辺はやはり地域局長ともしっかり連携しながら、できれば追い払いによって残っておりますＢ群も鳥取県あるいはどこかに追い払うようなことができればなというふうに思っております。
以上です。
◎議長（西川誠一） 藤井昌彦君。
◎藤井昌彦（１３番） 突然姿を消したＡ群なんですけども、私もその当時、猿、猿と言っておって、１つの群れがおらんようになってどこに行ったんかなといったら、誰かの情報によると県境を越えて鳥取方面に行ったと。さぞかし鳥取にはおいしいものがようけあって幸せに暮らしているのかなというふうに思っておったら全く逆で、鳥取県は猿を獣害と見て駆除していると。何で同じ日本国内で鳥取県と兵庫県でこれだけ違うのかなというふうに私も思っておりまして、自分の兵庫県におってもらったら困るから鳥取に行けということもなかなか猿には言えないんですけども、やっぱりそういった形で国のほうにもそういった要望というかを上げて、共生共存といっても本当に何十年、小代の場合はずっと共生共存で来ているんですけども、もうそろそろ限界かなというふうに思っておりまして、その辺を追い払いとか、また、陳情とかそんなので何とか数を減らしてほしいというふうに、これは住民の切なる強い意思というふうに受け止めることを強く強く求め、私の第１問目の一般質問を終わります。
次に、２番目です。最近、香美町内、小代区なんですけども、結構シニアカーを運転している高齢者の方をよく見かけます。シニアカーというのは歩行者と一緒で歩道を歩くようなシステムの車というか機械というかなんですけども、速度はそんなに速くないですけども、結構自由に出かけることができるし便利かなというふうに思っております。
それで、質問します。「どうするシニアカーの安全！！」ということで、１番、最近、運転免許返納者、高齢者のシニアカーをよく目にする。歩道が荒れていて走行しにくいと聞きます。早急に対策を練るべきということで、よろしくお願いします。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、藤井議員の２問目の関係、シニアカーについてでございます。全国的に少子・高齢化が加速していることに伴い、おのずと高齢者の運転免許保有者数も上昇の一途をたどっていると聞いております。本町においても同様に多くの高齢の運転免許保有者がおられます。そんな中、運転に不安を覚え運転免許を返納された方や運転免許をお持ちでない方などが、議員の言われますように移動手段としてシニアカーを利用されている方々も多くいるのではないかと思います。
議員の言われる国道482号線の大谷商店街からいこいの里入り口間は兵庫県が管理されておりますが、担当課に路面の状況等を確認させたところ、グリーンベルトも設置されているが幅も狭く、併せて区画線の一部が消失している。この区間のほとんどが歩道が未設置な状態となっていると聞いております。特に道路幅員も狭く、区画線に並行して側溝が敷設され、また、歩道設置部においても歩道内に側溝が設置をされております。このことにより路面と側溝に段差が生じ、併せて歩道と車道との段差解消のためスロープですり付けられていることからシニアカーの走行に影響を与えているのではないかと考えております。
側溝や歩道の整備に際しては、当時の基準により整備されたものと思われますが、その後の社会情勢の変化等により道路の利用形態も大きく変わってきております。今後、ますます加速化する高齢化社会においてシニアカーの利用者の増加も予想されます。高齢者の安全・安心で円滑な移動手段を確保するためにも、抜本的に改良が伴う部分もあるかと思われますが、道路管理者であります兵庫県に現状をお伝えするとともに改善、要請を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
藤井昌彦君。
◎藤井昌彦（１３番） 答弁ありがとうございました。今回、高齢者のシニアカーの運行ということの視点で、角度から質問をさせていただいてるんですけども、これは大きな意図するところは、住民、町民に優しい町を目指してほしいということで、多分、歩道というのはイコール
子どもたちの通学路でもあるんです。ですから、やはり普段車で通っていて気づかないそういう歩道のちょっと便利の悪いようなところというのは、自分の足で歩いて見るようなそういった心配りというのが私は必要ではないかなというふうに思っております。町長もやっぱり住民、町民に優しい町を目指すということについてはどのようなお考えを持っておられますか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 私も住民にとって安心なまちづくりを掲げておりますので、例えば道路改良につきましても、今ご指摘の部分については県の管理する国道でございますから私どもが直接するわけにはいきませんが、そのことについても、県にはしっかりと建設課長から要望も、この質問も受けましてからさせていただく判断にしております。また、併せて町が管理すべき町道あるいは里道も含めて、そういうものを今後新たに改修したりするときには、今議員ご提言のように、シニアカーも活動ができるようなつくりでもって少しでも住民の皆さんに優しい道路作りにはこれからも励んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 藤井昌彦君。
◎藤井昌彦（１３番） ますます通学路、あと高齢者、そして障害者に優しい、やっぱり１人も置いてきぼりにはしない、そういう町を目指していただくことを強く求めて私の一般質問を終わります。
◎議長（西川誠一） 以上で藤井昌彦君の一般質問を終わります。
次に、西坂秀美君の一般質問を行います。
西坂秀美君。
◎西坂秀美（１１番） 西坂秀美でございます。令和２年第123回香美町議会12月定例会、一般質問をいたします。まず１問目、第２次香美町総合計画後期基本計画についてお尋ねをいたします。まちづくりの基本的方向、指針として基本理念、町の将来像等を示した基本構想は、平成28年度から令和７年度まで基本構想のまちの将来像の実現に向けて基本的な諸施策を体系別に示した基本計画の前期５年計画が本年度終了いたします。これを受けて、令和３年度から令和７年度までの後期５年計画が示されました。基本計画は５年間の具体的な施策と５年後の目指すべき施策指標を示しております。今期計画には平成27年国連サミットにおいて採択されました17の目標の持続可能な開発目標ＳＤＧｓが取り入れられております。
最近、特にいろいろな場面でＳＤＧｓ、持続可能な開発目標という言葉が出てきておりますが、既に本町では向こう５年間、こういう新しいものを取り入れられた計画となっております。17の目標のうち既に日本では４番、質の高い教育をみんなに、それと、９番、産業と技術革新の基盤を作ろう。これは日本は既に目標を達成したというふうに言われております。前期計画とは違いまして、後期計画では社会の潮流、ここの部分は本当に的確に捉え、前期計画にはなかった部分、人口減少と少子・高齢化が経済、福祉等広い範囲に影響すること、ここの部分にもふれております。また、医療、福祉分野では、2025年問題にふれ、既に2022年から団塊の世代が75歳以上になり始めますので、2025年問題、今回初めて問題が提起されております。2025年問題の社会保障費の大幅な増加にもふれられております。また、高度情報化社会の進展では、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0としてＩｏＴで全ての人と物がつながり、新たな価値を生み出すことで課題や困難を解決するという未来社会、また、医療や介護の分野を中心にその実現化を進めていること。高度情報化社会の進展はまちづくりに大きな影響を与え、情報通信手段を活用した行政サービスのオンライン化を示すなど今の社会情勢を反映しております。しかし、これらが基本計画に的確に盛り込まれているかということについてはちょっと疑問を感じているところであります。
そこで、前期基本計画をどう検証したのか。２番目、前期基本計画で未達の場合、これはやっぱり後期に引継ぎ達成に向けた計画とすべきではないか。
３番目として、今後、５年間の重要な計画である。社会情勢に沿った新たな取組の展開も必要ではないか。
４番目、ＳＤＧｓ17の目標のうち１番目に挙がっております貧困をなくそう。私、これを全部見させていただいたんですけれども、どこにもこの１番は出てこないわけです。このＳＤＧｓの項目が皆無なんですけれど、香美町には本当に該当がないのでしょうか。
以上についてお尋ねをいたします。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、西坂議員の総合計画についての質問にお答えをいたします。まず、前期の基本計画をどう検証したのかについてでございます。第２次香美町総合計画後期基本計画の策定に当たり、本計画の進捗管理と併せ、計画に掲げる施策目標の達成状況や施策指標の進捗状況、施策の成果を把握検証し、その結果を後期基本計画に反映することとし、本年４月に前期基本計画における７つの基本方針ごとに掲げる主要施策を構成する施策の柱及び施策の柱を構成する具体的な施策の検証を行っております。
具体的な施策評価の方法は、施策担当課による自己評価、施策担当課の評価を踏まえた施策評価報告書を作成し、総合計画審議会へ報告、施策評価報告書の公表の手順で行っております。未達の場合の引継ぎについてでございます。総合計画における施策指標は施策による成果を各種データ等に基づき客観的に把握する指標を設定することとしていますが、前期計画における施策指標には施策の成果を客観的に把握しづらい指標が設定されていたことから、主要施策の成果をより分かりやすく把握できる指標を検討し、施策指標を設定しています。
次に、新たな取組の展開についてでございますが、社会情勢に沿った新たな取組の展開については、後期基本計画におけるまちづくりの方向性を示す分野別基本方針を支えるまちづくりの基盤である町の経営方針にＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を明記し、急速に進む技術革新を活用することによりまちの将来像を実現する手段となる各施策を展開することとしております。そのほか、グローバル化による多文化への理解促進や多様な働き方の可能性を模索する取組へとつながる企業支援施設整備の検討、誰もが活躍できる社会の実現を目指した多世代交流や元気な高齢者の生きがい創造拠点の検討など、各基本目標を構成する主要な施策を検討する段階で社会情勢を踏まえた各施策の方向性を検討しております。
次に、ＳＤＧｓ17の目標、貧困をなくそうの問いでございます。後期基本計画で新たに取り入れたＳＤＧｓについては、都市・自治体連合が提唱する自治体の取組方針を参考に各主要施策及び具体的な施策で示す方向性に対応するＳＤＧｓの目標を記載しております。ＳＤＧｓの目標である貧困をなくそうは、あらゆる場所、あらゆる形態の貧困を終わらせることを目標としており、誰一人取り残さないとするＳＤＧｓの理念の根底にある目標でもございます。貧困をなくそうに対する都市・自治体連合が提唱する取組方針では、各自治体において全ての市民に必要最低限の暮らしが確保されるようきめ細やかな支援策が求められているとあることから、後期基本計画における施策の方向性で該当はなくとも、例えば生涯学習や子育て、男女共同参画などの各分野における個別の事業において貧困をなくそうにつながる取組があると認識をしております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西坂秀美君。
◎西坂秀美（１１番） 確かに言われるとおりに今回の後期計画にはいろいろな新しい施策というのは取り組まれているんです。しかし、その中で特に感じるのは、国ではデジタル庁まで作って本当に今オンライン化、オンライン診療あるいはテレワーク、オンライン申請を本当に毎日のようにテレビ放映や新聞に報じられております。自治体でも今既にできているんですけど、自治体テレワークシステム、これは実証実験をやっておりますけど、あるいはインターネットを介さない、インターネットを使わずに安全を求めた総合行政ネットワークＬＧＷＡＮ、これはもう既に今あるわけですけれども、これらのデジタル化というのは香美町でも本当に重要な位置を占めてくるんじゃないかなというふうに思っております。
県では、既にポストコロナ社会ということは、コロナ社会は情報化とグローバル化への対応が課題だというふうにして知事は言っておられますし、今回の補正で高速大容量通信に対応する兵庫情報スーパーハイウェイを既に設置して、東京都内と県内の高速大容量で結ぶ通信環境を来年３月までに整備し、企業誘致やサテライト拠点の利用につなげるとしております。知事は但馬にもこの企業と一緒に視察に来て本当に但馬はテレワークの適地だなという本当にありがたいような何かそういうふうに見られているのかなという思いがしたんですけれども、そういうようなコメントも残しております。但馬ではやっぱりテレワークが本当にこれからは必要になってくるんだろうなというふうに思います。
そしてＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代に不可欠な情報通信基盤の整備をとにかくまず第一に挙げておられます。県は国の施策に対応したものとなっております。国に対応して県がとなってくると、やっぱり町も県に対応することが必要ではないかなというふうに思っております。そのためにはやはりデジタルに詳しい人材の育成、環境整備も必要ですし、国は公務員採用枠にデジタル枠まで設けております。国ではここまで行っておるんです。
前期計画では、施策を説明して分かりやすいつくり、本当に私、今のと比べているんですけど、本当に前期のは分かりやすかったなというふうに思っております。こういう新しいＳＤＧｓにするとこうなるのかもしれませんけども、何か取組の方向性があってそれに沿った具体的にこう進めますという部分が何か見えてこない気がするんです。町長、その辺はどうなんでしょうか。検証するにしても、本当に具体的なこういう施策がどういうふうに進んだかなというのを検証するにしても非常に難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、町長はこれを見てどういうふうに感じておるのでしょうか。私、前期と比べると、前期のほうは本当に分かりやすいし、詳しく説明してあるなという思いがしてるんですけれども。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 議会前にきちんと隅から隅まで目通しする予定にしておりましたけども、このたびの今般の事情もございますので一言一句まできちっと把握はしておりませんが、ただ、これは成果物でございますので、これも総合計画審議会に私どもが諮問をさせていただいて、答申を頂いたときには具体的に中身もしっかりできているというような総合計画審議会からの答申も頂いた中で、議会でこれが一言一句全体が議案になったことを、できた成果物に分かりにくいだとかここの部分がどうだとか、このことについて記載がないとかいう個別の事情を言われましても、私としては諮問をいたしました総合計画審議会からは全体的に網羅ができているということで高い評価も頂いておることでございますので、これは担当職員はしっかりと今後の後期計画に向けて基本となる総合計画をきれいにまとめてくれたという判断がございます。これは既に成果物でございますので、このたびの議案になったものをここが間違っとるということを私は肯定するわけにはまいりませんので、ご理解を頂きたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 西坂秀美君。
◎西坂秀美（１１番） それと、もう一つ気になるのは、先ほど町長もふれられたんですけど、４番目の貧困というのは、経済的な収入やあるいは資産がないことを指すものじゃないんです、町長。教育やその他基本的なサービスへのアクセスの不足や社会的な差別、あるいは格差、排除あるいは意思決定からの除外など多様な形態における貧困というものが対象になっております。これらを終わらせることを目標としております。不平等を是正することなどということは出てきます。本当にそうなると一番難し課題かもしれません。しかし、今香美町にある格差を考えると、私はなくせとは言ってないんです。やはりここの中に貧困という言葉、マークが１か所も出てこないんです、該当。私はそれが何か不思議で、対応するＳＤＧｓの項目という中に貧困という項目が全くないんですよ。私は調べてみたんですけども、対応するＳＤＧｓの項目というところがあるんです。そこに貧困というものが全く出てこないんです。だから香美町にはそういうものが存在してないのでしょうか。私はかなりの項目の中にこの貧困というものは出てくるんじゃないかなという思いがしとるんですけれども、その点については、町長。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 後期総合計画の中に今おっしゃいます貧困をなくそうについての記述でございます。基本目標の主要施策の４、多文化共生社会の推進にも明記しております。基本目標２、主要施策の１、観光業商工業を支える人材への支援にも明記しております。基本目標３、主要施策の２、高齢者福祉の充実にも明記ができておるということでございますので、この貧困をなくそう、具体的なところでの部分ではなくて、そういうところで明記をしておるというふうに私どもとしては理解をしております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 西坂秀美君。
◎西坂秀美（１１番） 貧困があるということを理解していただければいいかなというふうに思うんです。そちらにはあることは私も知っています。だけど、この基本計画の中にこれだけの計画がある中に貧困が出てこないということを私はちょっと異常な感じがしたものですから、町長に今質問したわけです。この件については終わります。
次に、２項目めに入らせていただきます。基本目標の７、経営的視点に立った行財政運営がなされる町の今後の取組の方向性や具体的な施策に５Ｇ、ＡＩ、ＩＣＴ、ＩｏＴ等の記述があります。５Ｇは但馬ではまだまだ先のことというふうに思っておりましたが、但馬にも今月基地局が開通するということで、そのＩＴの進化、本当に止まらない、本当に目まぐるしく進展していくんだなという思いがしております。
ここの部分、前期計画を見ますと詳しく記述しておりまして、平成32年度、令和２年度では光回線が利用可能な世帯100％ということを掲げております。しかし、後期計画には目標数値がありませんし、超高速通信網の整備を民間事業者と協力しながら進めるとあります。一応通告しておりますので読みたいというふうに思いますが、どんな協力をしてどんな目標を掲げているのでしょうか。また、今後の整備計画について伺いますというふうに通告はしているんですけど、先ほどの同僚議員の答弁の中、まず、ここは全く一緒ですので、そこの部分について改めて町長に問うことは私はいたしません。答弁を頂いておりますので。
私は、その中で１つだけ、町長にお尋ねしたいんですけれども、国が今回の
地方創生臨時交付金の政策の中でこういういろいろな事業を挙げているんですけれども、その中に自治体が高度無線環境整備事業を推進するに当たって、町が事業主体となる場合と事業者が整備を行う場合の支援策というものが２つうたわれているんです。先ほどから町長の答弁を聞いていますと、町長は絶えず町が整備した場合のことをふれられるんです。さっきの金銭的なこともそうです。私は事業者と、事業者に町が援助してこの政策を行うことはできないのかということを事業者とそういう話合いはされたことはあるんですかということをここの項目では再度お聞きしたいなというふうに思います。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 先ほどと重複するので答弁はということでございますから、答弁書の朗読は控えさせていただいて、最後段でおっしゃいました事業者に事業主体となって、そういうことも含めて一番有利で実現可能な方法はということで、先ほど吉川議員のときに申し上げたわけでございまして、当然事業者とも事業者が事業主体になって整備を進めるための町の助力でカバーできるものなのか、あるいは町が事業主体となって光ファイバーの整備に進んでいくほうがというような、財政負担の比較をしながら申し上げたのが先ほど吉川議員のところで申し上げた結果でございます。当然、今、西坂議員が言われるようなことは担当者のほうでどちらが有利か、町負担の有無についても検討した結果でやはり佐津の地域の中継局のハードの部分に過疎債を充てたり、国の補助金も目いっぱい使わせていただいて、将来中継局の更新が必要になったときにもその時代にあるかないか分かりませんが、一番有利な起債として過疎債を充てた場合の負担金が最大限見積もっておる世帯が１年間に50万6,000円。10年間、20年間、将来を見据えると、加入される世帯について町費が１世帯当たりに1,000万円、20年かかったら必要になる。最大値でそうですから、加入世帯が仮に１割だった場合にはその倍費用がかかるということをもって具体的な数値をお示ししませんと、毎回、毎回、議会のたびに光ファイバー、光ファイバーというような質問が出ますから、きちっとした試算と今、町が現行の起債の充当が何ができるのか、町としてどれだけ費用を充てるのかということで試算した結果が先ほど説明した部分でございます。
何度も申しますように、総合計画にも当然のごとく後期計画でも100％の整備は目指していく。ただ、前期計画にあった100％というのは、これから具体的に事業者にお願いをしても100％に絶対にしていけないということが明確でございますから、今後、事業者と協力して100％を目指すという記述にしとるわけでございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 西坂秀美君。
◎西坂秀美（１１番） そこの部分では理解ができました。国は今後オンライン診療をほぼ解禁になりました。それから、行政のオンライン申請などデジタル化の推進ということはどんどんと加速してきます。こういう中で、特に私は田舎の不便な地域となると、これからはオンライン診療ということは本当に大きなウエートを占めてくるというふうに思うんです。いろいろとあるとは思いますけれども、やはりそういう中で、これからはタブレットでぽんと押せば行政とつながる、あるいは救急車とつながる。やはりそういう時代になってくるんじゃないかなというふうに私は思っております。そういう中で、私は人材育成ということも必要だと思うんですけれども、町でそういうことをやはり端末で町の健康課とつないで安否確認ができる、あるいは自分がしんどいときにはここを押せば医者に、公共機関につながるというようなそういうことのシステムが構築できる、やはり役場の職員さんの人材育成ということも私は随分大事な部分が出てくるんじゃないかなというふうに思っております。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0では、ＡＩやＩｏＴ、あるいはこれからは、今いろいろな方面で活躍されておりますドローン、あるいは自動走行車、あるいはロボットなどの活用を推進して、これらの最新技術を活用して最終的には少子・高齢化の対応、あるいは地域格差などの課題を解決して一人一人が快適に暮らせる社会を実現することがＳｏｃｉｅｔｙ5.0の最終目標というふうに言われておるんですからね。やはり私はその中に、先ほど同僚議員の中の質問にもありましたけれども、役場の中でもそういうことに優れたＩＴ人材の育成ということは本当に必要不可欠じゃないかなというふうに思っております。その辺のこともこの後期計画には必要だというふうに大事な問題ではないかなというふうに思っているんですけど、町長、いかがでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） まさにコロナ禍にあって菅内閣の発足でデジタル庁ができた。これで一足飛びに全国の自治体や関わる職員、あるいは組織そのものが画期的にそれができたから変わるというものではありません。まさに今までから議会の皆さんからいろいろなお尋ねがあったり質問があったりすることに応えて、例えば病院であったら、このコロナ禍にあって面会を控える代わりにそういうものを活用した面会の仕組みも立ち上がっておりますし、また、幹部会議もこの頃は全てリモートでそれぞれの場所でできるようになっております。今、議員は、デジタル庁ができたら日本の国が画期的に変わるようにおっしゃいますけども、スタートしたばかりでございますから、我々は国の指針に応じて現行のコロナ禍の中で、町の施策としてＩｏＴやＩＣＴがどのぐらいこれから活用を今の現時点からできるかということで模索はしておりますし、それなりの対応もしっかりと図っておるつもりであります。ただ、今おっしゃいましたように遠隔診療だとか、先進地では確かにそういうものができておりますけども、そういうものの解消の、そういうものの進展の度合いには必ず医師確保だとか看護師の確保だとか、先ほど見塚議員からのご提言があったような取組が前段階で必要になる施策ばかりでございます。国にデジタル庁ができた、一足飛びに我々のような地方部の自治体がすぐそれを活用できるかというと、やはり少し時間はかかりますが、現時点でできる対応はしっかりと現有の勢力の中で進めておるつもりでございますので、そのことについてはこれから社会のＩｏＴ技術の進展とともに我々も遅れないような対応は自治体として準備も進めていきます。
人材確保については、先ほど吉川議員のところで申しましたけども、行政マンに技術者を獲得したとしても、先ほども例を出して言いましたけども、今年度のシステム改修だけで２億5,000万円かかるような技術者を町で抱えるというようなことは無理なんです、大体。ですから、あのときの質問のお答えに申しましたように、役場の職員として、広く浅くでもそういう知識を習得して行政マンとしてこのＩｏＴ技術を行政施策の展開や自らの持てる経験を行政組織の中でどう生かしていくためにどのような知識やＩｏＴに関連する業務改善ができるのかという視点で今後も職員に対しては研修も進めてまいりますし、そういうものの理解は既に今の役場の職員は全て持っておりますから、今後、それを少しでも前進するような対応については役場を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。
先ほどの吉川議員の質問と重複する部分がございますので、ただ、今の後期基本計画の中にそれが入っている入ってないとかいうものは、これはこの全体の提案した後期計画一言一句全てが議案でございますから、今からそれがないとかこれが欠けているとか具体的な記述がないと言われましても、議会に提案した議案でございますから、今からどうこうということはなりませんので理解を頂きたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 西坂秀美君。
◎西坂秀美（１１番） だから、今、町長のお考えを聞いているんですよ。それが今度の議案の審議の中に出てくるわけですから、そのことを今尋ねておるんです。今度の議案の審議の中では意見が言えないわけです。ですから、私、今、意見を交えて町長にその方向性を尋ねているわけです。例えば後期高齢者の方でも80歳を過ぎた方々でも、医者に行けなくてもオンライン診療ができるということは本当に目の前じゃないですか。隣の市でももう既にやっているでしょう。やはりそれは急激な進展を私はしてくると思うんです。やはりそういうときに、例えば上勝町なんかそうです。木の葉っぱ産業、あそこは本当に高齢者ばかりなんですけれども、あそこは時間になったら注文が来るというのが分かっていて、時間になったらタッチパネルをぽんとさわれば今日は何の注文がどれだけあるということがぱっと出てきますから、そこをいち早く自分で抑えて自分の番号を入れて、例えば今日は紅葉の枝を50本、そこを押したら即それがそこに通じるようになっている。そういうシステムを地区の中で構築されているわけですよね。それはプロに頼んだわけでもないです。やはりそういうときに対応できる職員をということを私は言っています。ですから、先ほど同僚議員に返答されたことは私も聞いておりますので、そういう意味で言ったのではありません。ですから、そこの町長のお考えは理解できました。
それでは、２番目の質疑に入りたいというふうに思います。これも同僚議員の質問とダブったわけですけれども、本年の評価と次年度の新たな政策はということで12月議会が終わると令和３年度予算のヒアリングの時期となります。町長はここまでの町政運営をどう評価されているのでしょうか。また、次年度の新たな政策目標を聞かせてください。また、コロナ後の政策をどう考えるのか。今年はコロナ、コロナということで、随分町長も職員の皆さんも時間を費やしたというふうに思いますし、まだまだコロナも先が見えておりませんけれども、何が最重要課題なのか。来年の抱負も先ほど聞かせていただいたんですけれども、スクラップ・アンド・ビルド、町長の今考えておられる政策をお聞かせを頂きたいと思います。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、西坂議員の次のご質問にお答えいたします。本年度は、町政を推進するに当たり、通常業務のみでなく
新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防対策と、多大なる影響を受けた事業を営む皆様への支援策を展開する必要が生じましたが、幸いにして大きな遅れ等は生じておらず十分な成果が上がっていると考えております。
次年度の新たな政策目標については、第２次香美町総合計画後期基本計画に掲げるとおりであり、これに基づき取り組んでいく新たな施策はもとより、これまで進めてきた施策で役割を終えたものにつきましても政策調整会議や予算編成を通してしっかり見直ししながら進めてまいります。第２次香美町総合計画後期基本計画は令和３年度からの５年間を計画期間としており、この期間における基本的な諸施策を体系別に示したものでありますが、この計画で掲げる、５つの分野別基本方針に沿い、各施策を推し進めていくことが、町の活性化につながるものと確信をしております。ただし、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は町民の生活そのもの、そして、地域経済や産業にも今もなお非常に大きな影響を与え続けております。この現状を踏まえ、町民の皆さんの生活を守り、地域経済の活性化を図ることにより１日でも早く町の活力を取り戻すため、今後もタイミングを失することなくしかるべき実効性のある政策に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西坂秀美君。
◎西坂秀美（１１番） 同僚議員で今日から２人からの意見もお聞きさせてもらっているんですけれども、１つだけお尋ねいたします。コロナ後の社会を見据えて何が最重要課題でしょうか。それだけお聞かせください。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 何が最重要課題かと申しますと、日本国民全体が生活様式が変わっていくこと、今までこのコロナ禍が発生してから突然にして取り組んできたこと、例えば、我々の業界で申しますと、例えば宿泊施設は当然ながら衛生管理だとかお客さんを隔てて対応する。あるいは、製造業においても様々な面でコロナ禍になって行政側が支援しなければならないような施策、今度の臨時交付金を充てさせていただいた産業界の支援には、例えば加工協に対します準備室の整備だとか、漁協に対します衛生管理のための海水の井戸掘りだとか、将来に向けた支援策にその交付金を活用してきた事実もございますので、これからはこのコロナ社会が今気をつけていることが、これからもずっと定着をしていかなければならない産業構造であり国民の義務であり、そういうものについて大きく生活様式が変わっていくことが、これからコロナ後の社会に求められる構造だというふうに私としては認識をしております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 西坂秀美君。
◎西坂秀美（１１番） 終わります。
◎議長（西川誠一） 以上で西坂秀美君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。再開は午後２時20分とします。
午後２時０５分 休憩
午後２時１８分 再開
◎議長（西川誠一） 休憩を閉じ、会議を再開します。
次に、小谷康仁君の一般質問を行います。町長に対する一般質問を許可いたします。
小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 議席番号４番、小谷康仁です。議長の許可を得ましたので、令和２年第123回香美町議会12月定例会の一般質問をいたします。
まず初めに、上田議員のほうから次期町長に対する質問がございました。その中で、今起きている事件の先が見えない中、町長がどのようにお答えするのか期待を持って聞いておりましたけれども、町長の答えは次も挑戦するんだと即答されまして、少し私としては落胆をしました。私の一般質問はリスペクトをもって対応させていただきますが、今回に関しましては少しその線から外れまして、通告どおり一般質問をさせていただきます。
町政懇談会について伺います。毎年各地区で開催されている町政懇談会について、1)趣旨、2)目的、3)対応、4)町民の方々から上がった問題解決の方法についてお尋ねをいたします。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、小谷議員のご質問にお答えをいたします。町政懇談会の関係でございますが、町政懇談会は香美町総合計画に掲げるまちづくりの基本方針である協働によるまちづくりの推進を進めるため町民の皆様が町政へ参画する機会の確保を目的とするものであり、この懇談会では直接町民に対し町政の取組状況等を説明し、さらに、町政全般について建設的なご意見を頂く重要な機会として開催しているものでございます。町民の皆さんが少しでも参加しやすいよう香住区、村岡区、小代区の３会場でさらに夜間での開催としております。こちらで頂いたご意見のうちその場で解決できない現地確認を要するようなものや、国、県の所管するものについては、後日、所管課において対応をしております。また、その年度内に解決できない場合でも、例えば高校生へのバス通学定期代の助成のように公共交通の見直しに合わせて後年度に施策の実現をしたものもございます。あくまでも町政懇談会は多くの町民の皆さんに参加をしていただき、町政に関する様々な意見を頂き、可能な限り町政に反映させていく場として捉えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 町政懇談会の趣旨、目的は大変よく分かりました。香美町総合戦略のベースとなっている第２次香美町総合計画の第６章、協働によるまちづくりの推進、第１節、協働に築かれるまちの２、町民参加の推進、基本方針、庁舎の現状や課題を町民と行政が共有する開かれた町政運営を目指します。そして、現状と課題の中で行政主導法から町民と行政の役割分担による協働の考え方に基づいた町民参画を推進するために町民の情報提供に努めるとともに、町政懇談会や区、自治会長及び各種団体との意見交換、地域協議会などを定期的に開催し、町民の意見や提言を町政に反映していますとあります。
香美町総合戦略では、どのような形で町民の意見や提言が盛り込まれているのか、一部で結構ですので教えていただけますでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 直接町政懇談会での意見が総合計画や総合戦略の基となるという考え方ではございません。それぞれ町が展開する施策、様々なご意見が町政懇談会は出ますので、町政運営の基本となる町の総合計画や総合戦略の中に行政懇談会の中で出た意見が必ずしも的確に反映できているかといえば、これはできる部分とできない部分がございますので、これは大枠を持って町民町政懇談会の中でのご意見は施策展開の中に生かしていくべきという判断でしておりますので、具体的に総合戦略の中に町政懇談会での町民の意見が網羅できているかといえばそうではない部分も多々あろうかと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 全ての意見がそこに反映されているとは私自身も思ってはおりません。ただ、総合戦略のベースとなっているのが基本ということですし、そこに書かれている内容におきましても町民の意見を反映するとなっているわけですので、100あるわけではないんですけど、ここで教えていただきたいのは、以前出された意見がどのように反映されているか、１つで結構ですので教えていただきたいということでございます。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 例えば、先ほど答弁の中にも申しましたように、行政懇談会の中で即答ができない部分ですとか、総合戦略に出る出ないとかいう問題でなしに、例えば過年度に何年か前に小代地域の中で、例えば八鹿高校に通う生徒の通学費補助は考えられないかということについても、後年度になってこのたびの公共交通の支援策、このことでもって実現をさせていただいたということがございますから、あの場で言われたことがすぐ次年度の予算配分であったり明確にどうかということについてはまだまだ課題はあろうかと思いますが、総合戦略の中にも部分的なところでというのは、全体、今までの行政懇談会での意見の中で出たことも記述があるかどうか分かりませんが、細部にわたってそれを確認したわけではございませんので、今この場でお答えすることはできません。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 今、お答えされたことが、要するに生きているという例を言っていただきたいということでしたので、ですから、助成の意見が出たので、今回こういうふうにしてきましたということが実行というわけでありますので、町長、今お答えされたことを私は聞きたかっただけですので、要するに実行されているということで理解していただいて結構です、いいです。
次に、第２次香美町総合計画の第６章、協働によるまちづくりの推進、第１節、協働で築かれる町の２、町民参加の推進の現状と課題に町政懇談会などは参加者の固定化や減少が課題となっており、会議の在り方などを検討し、見直しを図る必要があります。また、地域が抱える潜在的な課題を抽出し、解消する必要がありますと記されていますが、参加者の減少は徐々に減ってきているのか、あるときを境に減ってきているのか、どのような減り方をしているのか、町長の感じた肌感覚で結構ですので教えていただけますでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 今、小谷議員からは肌感覚ということでございますので、私が就任した８年前、大変、多くの皆さんに参加を頂いたことをよく覚えております。次年度からは大体横並びか少し増えたときもありますが、そういうところでございますので、初めて私が８年前に就任したときには、長瀬町長からのバトンタッチでございましたから、今度の町長の政策課題なりどういう男か見てみたいとかいう思いもあったんだとは思いますが、２年目から大分少なくなりました。ただ、そのことを関係の住民の皆さんにも、１年目はようけ来ていただいたんだけど２年目からはこうだという意見を２年目、３年目、よく参加していただいた皆さんにお尋ねしたことがございます。そのときには、その方々はまあまあ無難に町政運営ができとるから１回聞いたらええわという感覚で減ってくるのは当然だという皆さんのご意見でした。ただ、そのままではいけませんので、少しずつ形を変えながら説明の時間を短くしたり、より多くの町民の皆さんのご意見を頂けるようなことをみんなと一緒に考えるわけですけども、一番課題は参加される方の固定化、若年層が少し少ないのかな。義務を果たすためにその地域の区長さんが主に参加をしていただくということで、別に区長会とかそれぞれの３区の区長会で意見を求めることもしておりますので少しメンバーが固定化しているのかなと思って課題には上げておりますが、ただ、各学校の
ＰＴＡの皆さんだとか保護者の皆さんにも、あるいは婦人組織にも参加をしていただきたいということでそれぞれお願いはしておりますが、なかなかメンバーが固定化されるのが課題かなというふうに思っております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） そしたら、特段町政に対する興味がなく参加していないというわけではないということのようですね。私も議員となりまして１年となります。その間に行政の仕組み、様々な言葉を勉強させていただきました。町長からは、自助、共助、公助という言葉をよく聞きます。菅総理も言っておりますが、もともとこの言葉は防災の観点で使用され、防災対策はこの３つの概念が一体となり、個人、家族、地域コミュニティ、市町村、都道府県、国が連携しながらそれぞれができる最善を尽くすということが基本となっております。しかし、ほかにも意味がありまして、自助は自分で自分を助けること、共助は家族や企業、地域コミュニティで共に助け合うこと。公助は政府、自治体など行政による救助支援のこととあります。私もそのとおりだと思います。町長が発言されている公助とはどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 公助の定義について、私は詳しくは存じ上げておりませんが、例えば自助、共助、それで賄えない部分について公として地方自治体や国や県も含めて様々な立場で住民の皆さんをサポートする体制を公が担うというような意味であろうかなというふうに思っております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎町長（浜上勇人） 同じ感覚でありまして、政府なり自治体などが援助していくということだと同じ共通認識だと思っております。企画課の方はよくご存知だと思いますけれども、2024年にＩＳＤＮが終わり、アナログからデジタルに徐々に変わっていきます。光通信が整備されていない地域の公衆電話網ＰＳＴＮもメタルＩＰ電話として変わっていきます。日本電信電話公社、略称電電公社とは日本の公共事業体でしたが、行政改革の一環として1985年に民営化され、日本電信電話ＮＴＴとなりました。前身の公社のときに税金を入れ、日本の隅々まで公衆電話網メタル線を張り巡らせました。そのおかげで現在はどこにいても何不自由なく電話が使え、便利な生活になっています。これは公助だと私は思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 昔の３公社５現業の当時に、当時の電電公社が担ってきたこと、あるいは一方で、逆に目を向けますと、当時の日本国有鉄道もＪＲに変わっていって今や北海道のほうでは採算の取れない支線が廃線になるというようなことで、どちらもやはり国営事業であったものが民営化されるに伴って少し採算の部分で事業体としての経営を成り立たさなければならないという意味合いでもってそういうことが少し進んだのかなというふうな認識は持ってございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） ３公社の部分がなくなってしまってかなり不便な部分もたくさんあるとは思います。それで、現在もあるゆることがアナログからデジタルに移行しています。ＮＴＴが公的機関であったなら全国の隅々までメタル線を整備したように光線へと切替えをしているはずです。民営化になったがために不採算地域への投資はなくなっています。ＮＴＴだけでなく様々な会社がその傾向にあると感じています。電気通信事業は国民生活や社会経済活動に必要不可欠であり、国民必需のサービスを提供する公益事業として高い公共性を有していると私は思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それぞれ加入なさる国民全体、それに必要な事業であるとは認識しておりますが、従前から今日も議論になっております光ファイバー網の整備、例えば整備がなされたこの香美町香住区の中でも加入率は50％ということを考えますと、俗にインフラとは言いながら基礎インフラの水道や電気、そういうものから見れば、まだまだ全部が全部利用や加入が進んでいないのが現状であろうかなというふうに思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） つまり電気だとか電話というのは必需品であると。それ以上に光というのは今現在は使われてないですけれども、町長がお答えいただきましたように、加入者は現在はかなり少ないということではあると思います。
本年10月19日に村岡老人福祉センターで開催された町政懇談会に参加しました。何度か参加したことがありますけども、今回はコロナ禍の影響で例年にない配置となっていました。内容は例年どおりでしたけれども、いろいろな意見が出される中、各担当課の課長、町長は真摯にお答えされておられました。１点、気になりましたのが、各意見は全体のこともありましたが、意見を出された方々は自分の地域のことに限定したと思います。しかし、町長の返答は香美町全体のことを持ち出してお答えしていたように感じました。町長や担当課の方々はいろいろなことをご存知であります。しかし、一般町民は予算や細かいことは分かりません。ただ、自分の暮らす地区の問題点を勇気を出して述べられているわけですので、実現するしないに関わらずもう少し同じ目線、地域情報を収集した上で返答であったらと感じましたが、町長のお考えを伺います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 今日もその光ファイバーの関係で数名の議員の皆さんにご説明申し上げたとおり、一方で町政懇談会に参加した方々は、自分の身の回りのことを当然ながら自分のご意見をおっしゃいます。それにお答えする私の立場としては、香美町全体の中でこういうことが支障になって光ファイバー網の整備が進まないということは、町長の立場としては当然のごとく、必要とされる方々には必要な財源が必要になってくるのをどう賄うかという説明が必要でございます。あのあと、和佐父の関係者の方が２人だったか３人だったか来られましたが、当初、町長室に来られたときにはそういうご意見をおっしゃいました。事情も説明させていただきました。先ほどのように詳しい数値はまだできておりませんでしたので、ただ、そういう問題があるということを申し上げましたところ、改めて町長の今日の説明でお１人の方は十分よく分かりましたと、様々なご意見、もう１人の方は、やはりそういうことがあっても我々の地域が取り残されないような対応はしてほしいというご意見を言って帰られました。確かにそのことについては私も真摯に受け止めて、今後、先ほどの数名の議員の皆さんにお答えをいたしましたように、事業者の協力でもって現行少しずつでも整備率を上げたいということでございます。ただ、朝から出ております、何度も申し上げますが、100％ということになりますと、例えば香美町内全世帯がカバーできませんと100％にはなりませんので、そこのところは非常に厳しいかな。現行の整備率を少しでも上げるために様々な事業者に対する要望活動も今後も続けてまいりますし、何かの例えば新たな国の政策の中で補助金なり国が負担すべき財源が伴うようなことになれば、思い切って部分的にでも町が支援できればなというふうに思いますが、今のレベルでは、先ほども詳しく財政数値を説明させていただきましたように、一方では多くの町民の皆さんからご理解を頂けないような財源措置に現行のところになっておりますので、これはいかんともし難いというふうに思っております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） そのときの意見を覚えていただいていてありがたかったなと思っております。和佐父だけではなくて丸味の方も同じ意見を言われていたと思います。その中で午前中、私の名前も出てきました。それは私自身がつけたわけではありません。この八井谷区という区全体としてどのように問題点を民間の業者のところにぶつけていくかということを検討した中で、要するにこれは共助になると思うんですけども、それで実現可能なところまで持ってくることができました。それで、八井谷はほかのところとまた全然違いまして、2011年にテレビがアナログからデジタルに変わったときがあります。そのときにも八井谷はどのようにしたらいいのかと。八井谷の中はまだいまだに区内はアナログ線でございます。近い将来ＮＨＫ共聴のほうからデジタル性にしていただかないとテレビを見ることができないというふうになっておりましたので、すごいせっぱ詰まった状態で共助を起こしたということでございます。丸味や和佐父のところも恐らく八井谷と同じような問題点というのを抱えておられて発言されたというふうに私は認識しております。その中で、やはり共助までできてもやっぱり公助を求めて各地区の方は言われておりますので、その地区のことを何とか考えていただきたいというふうに発言されたと思います。
午前中、何度も吉川議員、西坂議員のところで町長が若干ちょっと勘違いされているのか、私の理解度が悪いのか分かりませんけども、ちょっとだけ違った点をご説明させていただきます。ｅｏ光の場合、基地局というのがございます。今は香住、村岡、小代、３つあります。基地局というのは半径15キロ圏内を光ファイバーで囲うことができます。吉川議員に説明された半径15キロ圏内よりも外れたときには中継局というのが要るんですよね。それにお金がかかるので、それの費用に関して町長が言われたように年間は50万円なり100万円なりがかかるということでございます。
八井谷の場合もその15キロ圏内の中にいてるので、光ファイバー網というのは１キロ当たり大体150万円から200万円かかると言われております。そこを持っていただければ、別に維持費用というのはかからないはずですので、そこの点に関してはどのようなお考えなのでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 繰り返しになります。午前中もありましたように、西坂議員のところでもご説明申し上げましたように、中継局だけのことではありません。例えばシミュレーションしておりますのは、整備１年目から30年間のランニングコストも含めた中で施設整備費が9,765万円、設備更新、電源や通信機器が4,800万円、光ファイバーの更新も3,060万円、維持管理経費が多くて６億240万円で７億7,865万円が要る。これは中継局だけではありません。年間の維持管理費が格段に多いということでございますので、そういうことを含めると、他の議員の皆さんの中で現行アンケート調査上、最大加入の意思がある世帯が253世帯のうち51世帯、これは八井谷の小谷議員のところは別途として出ておると思いますが、ですから、それを今後の向こう30年間、１年間にかかる費用が１世帯当たりの町負担として１年間50万9,000円になるということになりますと、向こう30年間で言いますと、１つのご家庭世帯に対して町費が1,500万円。これからずっと毎年50万円ずつかかって30年間では1,500万円。その５世帯のために町費の投入が必要になる。これは、中継局の更新の20年先か30年先に中継局を更新するために、はい、中継局です。その財源を今ある過疎債がまだその時代でもあるとして算定をして一番有利な起債を活用して何分の１か、２分の１とかの国の補助金を利用してもそれだけの負担になる。
現行の八井谷区も含めて96％の世帯は、利用料は、加入料は要るとしながら事業者のほうで年間そういう更新の費用だとか、そういうものも全部事業者に見ていただくということになれば、１つの未加入未整備地域の５世帯に今後30年間でよっぽど大きな変革がなければ、最低でも向こう20年間で１世帯当たり1,000万円の公費投入になる。30年であれば1,500万円。加入率が１割だったらその倍ということでございますから、そのハードルは非常に高いというのが現状であります。ただ、今後、どなたかのご質問に対して答弁したように、そういうものが根底から変わるような補助政策だとか、全世帯国が責任を持って負担をするというような制度ができれば、これはまた別の問題でございます。
先ほど言われましたように、小谷議員が地元のほうで共聴アンテナのことも問題となっていることは今の丸味だとか和佐父の例を出していただきましたが、そういうところで、そのことも懸案になっておることも私も聞いております。ただ、そういう５世帯のうちのそういう負担を全部町で賄うのかどうかとなれば、この光ファイバーの設置と同じような状況があるとするなら、何らかの受益者負担が必要になったり、そういうことでもってその地域の皆さんにもご理解を求めなければならない場面も出てこようかと思います。そういうものを飲むから町が支援してくれということであれば、この光ファイバーも、例えば地元で何分の１かの費用負担は直接受益を受ける我々が幾らかは負担する、レベルは別にして、そういう話があれば検討に値する話かなというふうに思っておりますが、ただ、やみくもに町が町がということでするということになれば、例えば小谷議員が地元のほうで１％伸ばしていただいたようなことを前もって、去年、おととしに町が町の費用で整備するということになれば大きな違いも出てくることでございますから、町としてはその路線でもって今後も事業者にお願いはしていくということでございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） やっぱりきちっと説明、私の説明不足だったかもございません。やぱり中継局ですよね、町長。私が言っていたのは基地局。基地局は半径15キロ圏内を網羅してくれる。ただ、その中においては中継局は存在しませんので光ファイバーだけ敷設すれば光が通るんですよ。ですので、今言います例えば用野、和佐父、丸味地区を足した場合2.4キロぐらいなんです。これは中継局が要らないんですよ。光ファイバーの大体、条件によって違うんですけども、１キロ150万円から200万円ほどあれば通すことができるんですよ。だから、町長が言われているのは、15キロ圏内を外れた中継局を作るから多額なお金が要るって言われていて、私が今返答を求めているのは15キロ圏内の中継局の要らない光ファイバーだけのお金で済むのであれば、民間のところに助成をすれば維持管理費は要らないんですよ。私もこれは一般質問をするわけですので、きちっとやっぱり調べております。ですので、その点についてお伺いをいたします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 小谷議員のご質問を聞いておりますと、私は現行未整備地域全体の話を言っているわけです。我々のところの地域は中継局が要らないから１世帯当たりで言えばそういう金額にはならないでしょう。このことには間違いはないですけども、例えば見塚議員のご地元の奥佐津地域には中継局が要る。それも未整備区域。私の立場でここは回線だけだから１世帯当たりの費用が安く済むからするというのであれば、議会の皆さんが言っておられる100％なんか根底から覆る話でしょう。自分のとこはできたら奥佐津はいいんですか。私は香美町の未整備区域を押しなべて町が今まで96％の部分については公費負担はしていません。今後のランニングについても事業者が持っていただきます。そうしますと、今の基準で町が助力するかどうかの分岐点は町費を投入する地域かどうかということで区分けさせていただいておりますから、残っている未整備区域全体に係る費用が先ほどの試算ということでございます。
私の立場で、議員の皆さんから100％を求められる質問がずっと今まできた中で、回線だけだから費用が済む、これは従前からご質問に答えたつもりでおります。村岡地域の回線だけだったら3,000万円出したらできるんですよ。ただ、それまでにあった96％の地域はその3,000万円も事業者がして何億円かの整備をしていただいておりますから、役場の立場としてどのラインで線引きをするかといえば、私が指し示した公費の投入なしで整備していただけるというところでラインを引いたということでございますからちょっと勘違いをなさっていると思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） ちょっとやっぱりかみ合ってないですよ。私は、今、今回は100％引いてくれなんて一言も言っておりませんし、町政懇談会の中で丸味、和佐父、直接出ましたよね。その中の方々が自分のとこだけ何とかしていただけないかというお願いをした場合、町長としてそれぐらいだったらできるんじゃないか、でも、多額なお金のところは今現在はできないにしても、ある程度のお金やったらできるのであれば整備すべきじゃないかということを私は今問うているのでありまして、未整備地区全体を今100％、町長に対して整備しろということを私は今申し上げておりません。ですので、町政懇談会で出た地区の問題点の解消をどのようにするかということです。私は町政懇談会というふうに言っておりますので、光ファイバー網の整備を求めると言っているわけではございませんので、そこはちょっと勘違いされないようにお願いをいたします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ですから、そのときにはどうお答えしたかはあれですけども、現行、おおむね九十数％の整備は事業者負担で行っていただいておることと、光ファイバーの整備を町がすることについてはその地域との格差、あるいは未整備区域でも中継局の要る地域との差は現行の中では私としては線引きをするのは、やはり事業者が負担をして事業者の自主努力でしていただける部分の整備を少しずつお願いしていくということで、今までも段階的に七十何％であったものが八十何ぼ、95％まで来て、このたびはもう１集落増えて96％になったということでございますから、そのご説明は住民懇談会の中できっちりとできたかといいますとなかなかあれですけど、ただ、住民懇談会の中のご意見も、たしか村岡で文化会館の桜の件も出たと思います。そのことについても憤りを持って質問をなさっておりました。桜の木の移植に七百何十万円もというようなことが我々の立場からすると考えられんことだ、そのことについても丁寧にご説明いたしました。我々はそういう質問をなさった方と同じ思いで伐採の方向に向かっておりましたけれども、議会の請願が出されて、議会でその請願が採択されてという議決の重みを町長として判断をして七百何十万円かけて移植はさせていただいたけれども、これには、文化会館の整備全体の中での予算ですので過疎債や起債を充当することによって実質の移植費用は町負担は二百二、三十万円で済んだということもその場で説明をさせていただきました。ですから、ご質問をなさった住民の皆さんにもできるだけ分かりやすく行政懇談会の中では、ご意見は考え方についてはご説明を申し上げております。
議員がおっしゃいますように、その地域の皆さんが自分たちの区域の問題点を行政懇談会に提案なさったら、そのことだけに対しての答弁というのは、私、香美町長としての立場から言いますと、そこの部分はやはり同じ未整備区域もほかにあって、その集落のことだけのためにするだとかしないだとか負担が安いところからするということでなしに、先ほど申しましたように、残った未整備区域は全体的にどのぐらいの費用がかかるというような判断の下に町政運営をしておりますので、このことについてはご理解を頂きたいと思います。
以上です。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 私が理解するということは別問題かなというふうに思いますけども、そのときに和佐父、丸味の方にお答えされたのは、町長の意見というのは、たしか私が記憶している中においては、民間にお願いをしてみるというふうに多分答弁されたと思います。民間にお願いすると言われた、答弁されたので、今現在はどのような進捗状況なんでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 和佐父、丸味の方がまたその後に具体的に共聴アンテナのこと、光ファイバーのこと、光ファイバーのことは和佐父のお２人からは私にご意見がございました。それは、ただ光ファイバーのことだけでなしに集落内の道路のことも含めての提案でございましたので、そのときには光ファイバーのこともきちっと今議員に答弁申し上げとるような内容を、まだそのときには今日指し示しました具体的な数値は出ておりませんでしたので、もう少し大ざっぱに説明をさせていただきましたけども、一緒に来られたうちのお１人は、今日の町長の説明でよく分かりましたというふうにして帰られました。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 私も、自助、共助、公助で、皆さん、困っていて公助をお願いしても香美町全体のことだったら駄目だというふうにおっしゃられるんやったらと思いまして、私も県に直接電話しました。直接集落との補助ができないかと聞きましたところ、できないと。当たり前ですわね。行政を頭としてそれが下りてくるということですのでできませんと。じゃ、県としては、その困っている方々はどうしたらいいんだと。町はしてくれない。でも、何とかしなければ自分たちは困る、将来的に。じゃ、この困った方々はどこに持っていったらいいんですか。公助を求めて助けを求めているにもかかわらず、それは単年度でできるかどうかは別問題かもしれませんし、できる範囲というのも町長が言われるように範囲も限られていると思います。しかし、困っている方々がそれはもうできないよと。できるにもかかわらずですよ、範囲的に。多額のお金がかからずにできるにもかかわらず何とか公助してやってほしいと願っているにもかかわらずそれをできないと。県にもぶつけましたけども、県も直接はできないと。じゃ、どうしたらいいんですか。答えが出ないんです。どうしたらいいんですか。町長、お考えをお伺いします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ですから、申し上げておりますように、光ファイバー網の設置は様々な課題があって現行ではできない。例えば学校の問題でもこれからもまた改めて17日に教育長に質問があろうかと思いますが、そこまでの利用の光ファイバーより多少レベルは落ちてもモバイル通信を活用したり携帯電話網を活用して、そのことの代用で全体住民の求められることの５割、６割でも仮にそれが利用可能とすれば、そっちのほうで考えていただくより現行ではないのかなというふうに思っております。
問題は光ファイバーを設置しても利用する見込みのある方が全体の２割、１割、そういうものに多額の費用を全住民の財産である公金から充てることがどうかということでございます。町がするということは全ての町民の皆さんがするということですので、そこのところ履き違えないようにしていただきませんと、便利になったり取り残された集落に光ファイバーが入ったことは町民全体の費用のほかの地域にはかけてない費用が入るということでございます。町がするということは私がするということではありません。香美町の町民の公有財産である公費を投入するということでございますから、私としては、その公費の判断を町民の皆様から委託されている立場としてなかなか現状では難しい。このことを申し上げておるところでございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） ですので、ずっと追って話を進めてきたんですけれども、全く民間の考え方と町長の考え方が同じように聞こえてきてちょっと危ういなと思うんですけども、不採算のところに対して民間は投資をしないですよね。ですので、そこには誰が手を差し伸べるかということになってくると思います。これは公的な公助しかない。民間がここは不採算だと思って投資をしないわけですので、そこに手を差し伸べるのは公的機関、公助ではないのでしょうか。そこもお金がかかるから駄目だと言われたら、さっきも説明しましたけども、テレビが映らなくなってくる問題、どうしたらいいんですか。丸味の人は言っていましたよね。それでも私たちはここに住んでいるんだと。何とかしていただきたいんだと。今みたいに町長に言われたら、じゃ、住民の皆さんはどこに駆け込んでいったらいいんですか。私は全く腑に落ちない。そこをきちっと手を差し伸べるというのが行政の役割ではないでしょうか。もう一度お伺いいたします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） この種の質問のときに今までも何度か申し上げてきました。人間が生きていく上で欠かせない水道あるいは下水、例えばそのことについても申し上げました。これは押しなべてそこで生活している地域の皆さん、敷設が済めば全部が利用なさる施設でも、例えば本管の通っていない水道地域に住宅をお建てになった住民の皆さんには、本管の延伸費用、全部その住民の皆さんに負担をしていただいているという現実がございます。例えば今議員がおっしゃいました光ファイバーにしても共聴アンテナにしても、水道だとか下水だとか、本来の社会インフラの人間が生きていく上で欠かせないものでも社会インフラの整備については、そういうくくりでおおむね全国の自治体がそうであろうと思いますが、そういう中で決まり事としてそれぞれの自治体が条例で設けておる、押しなべて99％、そうだと思いますが、一方で光ファイバーにしてもテレビの共聴アンテナにしても、例えば全くテレビなんか、もともとからおうちにないというような、ほんの僅かなご世帯でしょうけどあろうかと思いますし、多額の費用をもって光ファイバーを敷設しても加入しないという方々が町の未整備区域でも８割、最大９割というような状況の中で、それを町が単費を持ってそれだけの費用をかけてするのかどうかといえば、これは小谷議員のお考えに賛同なさる町民もたくさんおられると思います。ただ、私の説明もよう分かるわなと言われる町民も必ずおられると思います。ですから、私としては町政を委ねていただいておる立場としては５％の方々が大事なことは当然のごとく持っております。ただ一方で、小谷議員に反問権を使うわけではありませんが、それだけの公費でもって加入しない方々が大部分の地域で加入される方にそのことの受益者負担という部分については先ほどの水道の例を見てどのようにお考えになるのかという疑念も一方で湧いてまいります。公費をほかの地域、95％の地域は公費負担なしにそのものが活用できている地域を、例えば奥佐津を含めて全体で１世帯当たりが50万円、これから１年間に最低で50万6,000円、加入率が１割だったら年間その世帯には100万円の公費が投入されることを考えますと、一方で受益者負担が必要になるのではないかと考えるのが、これは私の立場での考え方でございます。そういうことを求めるようなレベルの金額にはなりませんから、そこら辺のこともあって、小谷議員が持っておられる何とかしてあげたいという気持ちは私も十分ございます。ですから、今までも答弁しておりますように、だんだんと整備区域が増えてきて、今度八井谷も含めていただいて96％まで来た。今後、何らかの国の転換だとか、あるいは補助金の新しいものができるだとか、そういうことでもって少しずつでも町負担も少なく整備ができる時代が来れば何とかさしあげたいというのは私は今も持っております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 堂々巡りになっていきそうなんですけども、電気通信事業というのは必要不可欠であるということと、電話、ＰＳＴＮがもう終わっていく、メタルＩＰ電話に変わってくる。これは何でかというと、ＮＴＴが民間企業であるがために光ファイバーを敷設できないんですよね。今までは、町長、言われたように３公社だったので国の税金を使って整備することはできたんですよ。民間になったがために本来あった公助しなければならないところはできなくなってきたということなんです。だから、そこはどこに落ちてくるかって言ったら、直接そこの自治体がやらなければならないような事態になってきているということなんですよね、現実。そこをこれから私のところはたまたま共助でできました。公助じゃないですよ、町長、共助でできたんですよ。共助でできたところは公助、何とかしてくれと言っているんですよ。だから、全く同じことを何回も何回も言われていますけども、僕の問おうとしていることを全くかすりもしていないので、ちょっと悲しいなと思いますが、これ以上聞いても恐らく堂々巡りになってくるだろうと思いますので。ですから、いろいろな方法がありますので、受益者負担を提言されるのであれば、半分は町が持つと、いろいろな提案があるじゃないですか。でも、はなから町長は蹴っているわけなので、それでは話にならないじゃないですか。いろいろな提案、いろいろな地域によって事情が違うわけなので、そこを一つ一つ丁寧にすくっていくということが行政の役割じゃないんですか。そうでしょう。何の提案もせずにお金がかかるからできないと言って町長が切っているのにどんな提案がみんなできるんですか。できようがないじゃないですか。もう結構でございます。
まとめに行きます。次期浜上町政は弱者に寄り添う優しい町政運営に努めていただくことを期待して私の一般質問を終わります。
◎議長（西川誠一） 以上で小谷康仁君の町長に対する一般質問を終わります。なお、教育長に対する一般質問は17日に行います。
次に、岸本正人君の一般質問を行います。町長に対する一般質問を許可いたします。
岸本正人君。
◎岸本正人（８番） 岸本正人でございます。それでは、一般質問に入らせていただきます。２問、お願いしとるんですけど、議長の言われるように、初めの部分については後日にさせていただきます。
２問目の町施設の更新や建て替え、各種自動車、重機等の買い替えについて、これまで提案しておりました町としては規定の使用年限等がある備品、重機等を更新する場合に少しでも町の収入を図るべく公売等で収入を図るべきじゃないかということで、これまでにも建設重機なんかは地元の業者に売却して何がしかの収入が得られたということや、前回、ポンプ車のポンプの売却で若干トラブルがあったんですけれども、そういうことにめげずにこれからも頑張ってほしいと思うんですが、そういうことで、１つ目、競売会社が中止となったヤフーの官公庁の会社かなんかやめたとかというのを聞いたんですけど、それは、今後同様の方法はできるのかどうか。現在、新しい会社等ができているのかどうかについて、まずお聞きします。
それから、町施設の建て替えにおいても、例えば不用品等は町民に格安で、もちろん競争があってですが、売却等を図れば町民にもよし、町にとっても収入になり、それから、処理費用が少なくなっていい三方よしになるんじゃないかと思って、町施設の建て替え等においても不用品等を例えば町民を対象とした販売会等ができないかということをお聞きいたします。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、岸本議員のご質問にお答えをします。現在はヤフー株式会社が運営するインターネット公有財産売却システム、ヤフー官公庁オークションを利用し、不用となった車両や消防用ポンプなどを出品し歳入としてまいりました。岸本議員からのご質問のとおり、ヤフー官公庁オークションにつきましては令和３年３月31日をもってサービスが終了します。しかしながら、ヤフー株式会社から紀尾井町戦略研究所株式会社に官公庁オークションの地位の継承が行われ、令和３年４月から新たにＫＳＩ官公庁オークションが開催されることが決定をしております。来年度においても現在と同様なサービスが提供される予定ですので本町としても利用してまいりたいと考えております。
次に、２番目の関係でございます。町施設の建て替え時においての不用備品についてでございますが、まずは公共施設で利用が可能かどうかを判断し、利用可能なものについては他の施設で活用することとしております。その上で、利用することができない、利用予定がないと判断されたものにつきましては基本的に廃棄処分としていますが、公益性のある自治会や公共団体での活用希望があれば有効活用していただきたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
岸本正人君。
◎岸本正人（８番） 町長、答弁いただきまして、ヤフーオークションが違う会社で継続されるということにつきまして安心しまして、これからも積極的なそういう会社を利用して少しでも収益を得ていただきますようお願いいたします。私の質問は、議長の言う大所高所じゃないんですけれども、小っちゃなことですけどよろしくお願いします。
町施設の建て替えなんかですが、具体的に香住文化会館なんかが最近解体されて、今、新しく工事しているんですけど、そういう場合には、例えば香住文化会館のときにはどういう不用備品の処分はされたのかなとちょっと疑問に思いまして、お聞きしたいんですが。
◎議長（西川誠一） 総務課長、岡昭三君。
◎総務課長（岡 昭三） それでは、岸本議員から香住文化会館の建て替えに際しての物品の処分のご質問でございます。先ほど町長からお答えをさせていただきましたとおり、まずは役場の中でいろいろな公共施設等で活用希望の確認を取りまして、その上で利用できるものは利用して残ったものについて、まだ活用が可能と思われるものにつきましては、各区長であったりあるいは公共的団体ということで、たとえて言えば商工会であったり観光協会であったり、そういった団体のほうに案内をさせていただいて、希望があればご活用いただいたということでございます。
以上です。
◎議長（西川誠一） 岸本正人君。
◎岸本正人（８番） 公正な処理方法をしていただいとるとは思うんですけれども、これから公共施設計画において廃止をする施設が相当数これから上がってくる場合に、なるべく今の方式の役割は当然なんですけど、残ったものは区長なりに言うのも公表してなるべく欲しいところに幾らかの金額で譲ったりするような、それから、個人にでも競売といいますか、手間はかかるとは思うんですけれども、言ってみれば大事な町民の財産でありますので、ちょっとけちな話ですけども、少しでもお金にして、なおかつ受け取った方にもお得感があるような処理方法を面倒くさいかもしれませんけれども、重ねて言いますが、これから町処理施設の廃棄計画がどんどん進んでくるので、そういうことを制度化すべきだと思うのですが、どうでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 例えば公共施設で管理するようなもの、例えば机だとか、何ぼ古うても使えるものは使えますけど、ただ、ほかの公共施設なり自治会にも声をかけさせていただいて活用できるようなものを活用させていただいた、その余りの分でございますね。必要となさる町民の方もあるかもわかりませんけども、決して自慢を持ってお分けするようなレベルのものではないと思いますから、できれば例えば本来であれば、例えば各区の集会所なり公民館が整備されたりしたときに、そういう古いものではなしに改めて自治会なりが購入されるということになりますと、例えば町内業者の皆さんにも有利に働くようなことも逆にはございますので、そういう全体像を考えますとやはり何十年も使ってきたようなもので引取り手といいますか、ほかの公共施設や自治会で活用していただいてないようなもの、主に廃棄処分に値するようなものは進んで整理するほうがいいのかなというふうな思いもいたしております。ただ一方で、何ぼになってもいいから住民に引き取っていただいて有価物にしようということでありますけども、そのことに係る職員の負担を考えますと、そのことに職員が時間を割いて、またそれにも費用がかかることでございますからどうなのかなという思いがございます。ただ、できるだけ公共施設、ほかの部署での活用ができるようなものはしっかりと活用させていただくというようなことで、お答えになったかどうか分かりませんが、私としてはそういう思いでございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 岸本正人君。
◎岸本正人（８番） 本来がけちな質問なんですけど、私としては、やっぱり公平に町民さんに１週間ぐらい内覧会をして、これは売却物です、これはほかの施設で使いますなんていうような札をして、町民の中で一番高い値段で条件の何日までに引き取るというような人に売却するような制度を提案して私の質問を終わります。町長、もう一遍だけ答えてください。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） また、検討すると言ったら本当にその方向に進めなあきませんだし、私が先ほど答弁させていただいた内容でご理解を頂ければありがたいかなというふうに思います。やっぱり新しい施設には新しいものが似合うというふうなこともございますし、そこに納入する事業者は町内業者を指名いたしますので、そういうことがなければ建物はさらになっても中の備品はずっと何十年も使える机なんかは同じものを使わないといけんことになりますので、そこは理解を頂きたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 岸本正人君。
◎岸本正人（８番） 今日はこの辺で。だけど、提案は何回も続けるかもしれません。
以上です。
◎議長（西川誠一） 以上で岸本正人君の町長に対する一般質問を終わります。なお、教育長に対する一般質問は17日に行います。
お諮りいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
◎議長（西川誠一） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
次の本会議は明日12月15日火曜日午前９時30分より再開いたします。
本日は大変ご苦労さまでした。
午後３時１７分 散会
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