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令和2年第116回定例会(第5日目) 本文 開催日:2020年03月13日
令和2年第116回定例会(第5日目) 名簿 開催日:2020年03月13日

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  1. 香美町議会 2020-03-13
    令和2年第116回定例会(第5日目) 本文 開催日:2020年03月13日


    取得元: 香美町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-23
    2020年03月13日:令和2年第116回定例会(第5日目) 本文 最初のヒットへ(全 0 ヒット)                               午前9時30分 開議 ◎議長(西川誠一) おはようございます。  ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。      ──────────────────────────────  日程第1 会議録署名議員の指名 ◎議長(西川誠一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、香美町議会会議規則第125条の規定により、議長において、徳田喜代子君、東垣典雄君を指名します。      ──────────────────────────────  日程第2 諸般の報告 ◎議長(西川誠一) 日程第2 諸般の報告を行います。  本日の議事日程はあらかじめ議場配付いたしておりますので、ご確認ください。      ──────────────────────────────  日程第3 一般質問 ◎議長(西川誠一) 日程第3 一般質問を行います。  それでは初めに、徳田喜代子君の一般質問を行います。  徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) おはようございます。徳田喜代子でございます。通告に従い一般質問を行います。  まず冒頭に、現在、国内のみならず、世界中で新型コロナウイルス感染症が拡大し、4,700名の方々が亡くなられております。心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い収束を願っております。  さて、本町では、新型コロナウイルスに感染された方は出ていませんが、感染拡大のスピードが速く、対策は待ったなしです。この難局を乗り越え、一刻も早く安心できる日常生活を取り戻すために、本日は、新型コロナウイルスに関する質問と福祉に関する質問を行います。  まず1問目として、香美町の新型肺炎対策について問うものでございます。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎COVID-19が世界的に流行し、日本国内でも感染拡大が進む中、政府は、去る2月25日、コロナウイルス感染症対策の基本方針を決め、感染拡大の速度や規模を抑えるために、徹底した対策を講じることとしています。
     3月1日、県内でも初の感染者が確認され、現在は37名以上の方が感染されて、1名の方が亡くなられるという状況でございますが、感染拡大防止に向けた対策が急務となっております。本町も危機感を持って、新型コロナウイルス感染対策に当たるべきであり、次の項目について町長の所見を伺います。  1、町の新型肺炎対策等、感染者が発生した場合の対策は。  2、町内のスポーツ、文化イベントなどの自粛対策は。  3、3月初旬にはPCR検査の拡大や公的医療保険が適用され、改善されますが、感染症の指定医療機関や一般病院での治療やPCR検査は可能となるのでしょうか。  以上、よろしくお願いいたします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、徳田議員のご質問にお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染対策といたしましては、昨日の西谷尚議員の質問の答弁のとおり、町では、感染拡大をできる限り抑えるべく、町主催のイベント、会議の自粛、住民や社会福祉施設や関係施設に対し、情報提供を行う等の対応を行っております。兵庫県におきましては、24時間対応の相談窓口を設置し、検査、医療体制として、感染症病床の増床や検査試薬の確保、また県主催のイベントを自粛するなど、対策を講じております。  現時点におきまして、感染症患者が発生した場合、健康福祉事務所が、患者に対し、感染症指定医療機関への入院勧告、入院措置や公費による適切な医療の提供を行います。また県や国とも連携しながら、必要に応じて患者等に対する調査を実施し、接触のあった方に対する健康観察を行います。  町内のイベント等につきましては、町主催の会議、イベント等については、3月末まで自粛をしており、スポーツ体育施設においても、3月7日より、感染拡大防止のため休館をしております。  感染症の指定医療機関や一般病院での治療やPCR検査は可能となるのかにつきましては、新型コロナウイルス感染症についての相談、受診の目安に該当する場合に、最寄りの健康福祉事務所などに設置をされております、帰国者・接触者相談センターに相談し、相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合に、帰国者・接触者外来を設置しております医療機関を案内するということになっております。この点は現段階では変わりはありませんので、一般病院での治療やPCR検査が可能となるものではありません。ただし、PCR検査に医療保険が適用されたことにより、帰国者・接触者外来の医師の判断で検査が必要とされたときは、健康福祉事務所を経由することなく、民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となり、民間の検査機関の検査能力も増強されてくれば、より多数の検査を実施することが可能となると思われます。加えて、かかりつけ医や一般のクリニックからPCR検査が必要と判断された場合にも、保険適用で検査を受けることができますが、この場合、帰国者・接触者外来に連絡し、検査の場所、日時の調整を行うことになります。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 町長から丁寧な答弁をいただきました。  それでは再質問をいたします。新型コロナウイルスでございますが、高齢者が感染しやすいということで、密閉空間とか、感染者が非常に近い距離にいる場合に、飛沫や接触によって感染すると言われていますので、手洗い、マスク、せきエチケットをすれば感染拡大は未然に防げるというふうなことを言われておりますが、町長の認識はどうでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今、議員からご示唆をいただいたとおりだと思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 新型コロウイルスはL型とN型の2種類があって、L型が6割近くを占め、感染力も強いというふうに言われていますが、暖かい地域でも感染が現在広がっている状況ですので、夏になったらおさまるというようなこともなく、長期化しそうだと言われています。新型コロナウイルス感染症ですが、県下でもデイケア施設の利用者が次々と感染されていたり、それから、県下のあちこちの病院とかで、クラスターという、そういう患者集団が発生しているという状況下でございますが、本町の高齢者施設の対策はどのようにされていますか。お答えいただきたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 詳しい内容については関係課長に答弁させますけども、今、議員からご発言がありましたとおり、町内の介護施設、医療機関も含めて、香美町としてできるだけの対策はとるように指示をしております。例えば町内の介護施設の消毒、あるいはマスクが足りているのかということについては、健康課や福祉課が目を凝らしておりますし、町として、そういうものの提供についても、各事業所なり施設と連絡をとりながら、町としてできることについては支援申し上げるという体制は整えておるつもりでございます。  個別のことが答弁が必要でしたら、担当課長に説明をさせます。 ◎議長(西川誠一) 福祉課長、穴田康成君。 ◎福祉課長(穴田康成) まず、町内の高齢者施設に対して、消毒液がございますかということで照会をかけさせていただきました。在庫が入手しにくいということで、在庫がない施設につきましては、健康課のほうにとりに来るようにということで、既に何施設か、とりに来ていただいております。  それから、マスクにつきましても、現在照会をかけております。在庫がありますというような施設もございますけども、足り苦しい、入荷の予定がないというような施設もございますので、そういったことで、今、マスクの集計といいますか、をかけておりまして、配布についての準備はさせていただいております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 流行期が数カ月から半年ぐらい続くだろうという予測をされていますので、今あるマスクや消毒液だけでは、今後また不足しがちになると思います。  県が調べた段階では、介護施設等では、1カ月未満ですが、4週間未満でマスクの備蓄が尽きるというふうなことで数量を挙げているのが半数近く、50%近くいるということですので、県も町も、いざというときは対応していただきたいと思います。  次に、2番でお尋ねしておりますが、1、2週間が急速な拡大か収束かの瀬戸際ということで、専門家の見解が以前示されて、3月9日でちょうど2週間が経過し、3月10日には第2弾の緊急対応策を政府が発表して、10日間の大規模なイベント等の自粛を継続するような要請がございました。皆様もご存知だと思いますが、高校野球の中止とか、プロ野球とか、さまざまな大きな団体で中止、延期というようなことが続いております。それから香美町の場合は、昨日、香住ジオパークマラソンが中止というようなこともございましたが、ほかのイベント、これからまたいろいろスポーツございますが、そういったイベントの自粛は、いつごろまで、これは、町長、対応されるつもりですか。いろんなイベントごとの自粛についてお尋ねしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 基本的にはイベントを計画なさる、例えば実行委員会とか、そういうところの判断ということでございますが、おおむね、今示されておりますのは、先ほど議員からもご指摘のあった、ジオパークフルマラソンは4月の終わりごろでございますから、実行委員会の中でそういうご判断をなさったということでございます。町としても、職員の出張の自粛だとか、町主催の会議のことについては、そのときどきで判断をしながら、ある程度密閉した空間で長時間になるようなものとか、そういうものは、順次中止なり延期の措置をとっておりますが、ただ、情勢は刻々と変化しておりますので、どこまでのイベントや会議を、今の時点で中止や延期にするということについては、適宜判断をしておるところでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) この3月という時期は、各自治区の総会とか、各団体の総会というのがメジロ押しで、これから開催されるというようなことなんですが、地区によっては、自粛して開催せずに、文書での総会という形で決議という形が行われるというようなこともお聞きしていますが、町の総務課としては、自治区に対してのそういう通達、自粛するような通達というのは、お出しになっていらっしゃらないのでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 自治会の総会とかそういうものにまで、役場が自粛要請とかということはしていないと思います。それぞれの自治会のご判断、例えば、もう一つは産業団体の総会、せんだっても香住の果樹園芸組合の総会がございましたけども、これは、関係者も含めて5、60人だったと思います。これには消毒液やマスクを会場で配布しながら、総会も行ったというような場面もございましたので、そこの判断はそれぞれの団体でお任せする。そこにまで役場が自粛要請をするというところまでは今のところ至っておりません。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) マスクとかアルコール消毒液についてでございますが、町のほうも備蓄があるというようなことで、それぞれ介護施設等への、不足になったらすぐ補給するというようなことになると思うんですが、国でも、介護施設にマスクを、購入してお配りするというような体制ができていると聞いておりますし、県でも20万枚マスクがあって、いざとなったらそれを使う可能性もあるというようなこともお聞きしているんですが、町長は、そこはお聞きになっていますでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 直接の通達ということでなしに、昨日も警戒本部の会議の中で、マスクの調達についての議論もございましたし、町内のさまざまな医療機関や介護施設での不足のことについての対応策も、昨日協議をいたしました。ただ、報道でありますような、国のことについてもはっきりと決まってない事情も、昨日の会議の中でも出ておりました。例えば県で20万枚という話ですけど、兵庫県民は500万人おりますから、全然足るようなものではありませんし、昨日出ておりましたのは、町で調達をしようと思えば、例えば、昨日、どなたかの議員の中でありましたような、鳥取市を中心とした連携中枢都市圏の中で、鳥取市からも、鳥取市内にある工場からのマスクの調達についての紹介もございましたので、いざとなれば、そういうことで、町の保有するマスクがなければ、補正対応でも、予備費で対応するか、また議会のご判断をいただくかのことは別にいたしまして、何とか調達できる道は、それぞれの担当課のほうで今、検討をしておるところでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 3点目の、PCR検査の拡大や公的医療保険が適用されたということでございますので、受けやすくなり、費用も、公的資金も投入されて個人負担はゼロというようなこともお聞きしておりますし、昨日でしたか、簡易の検査キットもできて、今まででしたらら6時間ぐらいの検査時間を要していたんですが、15分で検査ができる、結果がわかるというようなことで、新しくそういったものも導入されるような、この16日から、各検査機関に販売するというようなこともお聞きはしたんですが、兵庫県では、1日に実施できるPCR検査が100件で、これまでに421件実施してきたというふうなこともお聞きして、兵庫県の場合は全国でも多いほうで、隣の鳥取県は20件ほどしか、そういう容量がないというようなこともお聞きしているんですが、このPCR検査が、中央衛生研究所というところで、47都道府県に1カ所以上設置されて、83カ所あるということで、兵庫県の場合は、県下9カ所の感染症指定医療機関にそういったものを検査ということで依頼できるというようなことでございます。コロナウイルスの発生がピークを迎えるのに備えて、患者数をこのたび推計されたんですが、受入れ医療機関を決めて、入院できる病床数を増やすため、感染症指定医療機関だけでなく、一般病院にも、いざとなったら外来診療や入院治療の対応を広げる可能性も出てきたというようなことで、この先どう状況が変化するかわかりませんが、そのような方向性を兵庫県ではとっているということで、ちなみに、1日に診れる外来が1万8,600人、入院が9,800人、重症患者の受入れは330人というようなことで、この9カ所の感染症指定医療機関にベッド数が54床あると。帰国者・接触者外来を設けた病院を含めて、合計154床の確保を目指しているということで、ピーク時には対応はできないんですが、軽症者を自宅療養させるか、病床数を増やして、今後ピークになったときの対応をするというような方向性を知事が述べておりましたが、先ほど言いました検査キットが、10検体分が2万5,000円で、15分で感染の判定ができるということで、16日より検査機関に販売するということで、希望の光が見えてきたかなというふうな思いをしております。これについては、町長、お聞きになっていますか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 詳細なことについては全部飲み込んではおりませんが、ただ、今、兵庫県全体、国全体のお話は、議員から発言がございましたけども、但馬内の状況は、なかなかそう簡単なものではないというふうに思います。検査キットが開発されて、例えば15分で診れるようになったというようなことは報道で私も聞きますけども、そういうものが、但馬地域の開業医さんも含めて、全部で対応ができるかというと、それは難しいというふうに思いますから、先ほど答弁で申し上げましたように、今の時点では、疑わしい患者が発生した場合には、豊岡健康福祉事務所のアドバイスを得ながら、それ相応の医療機関で診ていただくというような流れが今あるのが但馬地域の現状だというふうに思いますから、今、報道されているような検査キットだとか、さまざまなものが開発されたとは言いながら、やはり患者さんの照会だとか、流れ、行政的なルートについては、現行まだそんなに進んだものではないというふうな認識を持っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 町長もそういうふうな、但馬ではまだ発生もしてませんので、そこまでの対応ができていないというようなことなんでしょうが、感染症指定医療機関というのは、どうなんでしょう。豊岡健康福祉事務所に疑わしいときには電話連絡して、その後、そこから豊岡病院が指定病院ということではないんでしょうか。インターネットで調べたときに、以前、豊岡病院も含まれるというようなあれが、2床でしたか、ベッド数が書いてあったんですが、豊岡病院は入ってないんでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 詳しいことは存じ上げませんけども、県も、どこの病院ということは公表はしてないというふうに思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) わかりました。いざというときに、転ばぬ先のつえで、ある程度きちっと対応をしておくことが必要だと思います。  それでは2問目に移ります。2問目は、教育現場の新型肺炎対策について問うものでございます。新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が教育現場にも多発する中、2月27日、政府は、感染拡大を防ぐため、小・中・高校と特別支援学校へ、3月2日から春休みまでの、全国一律の臨時休校を要請しました。学校は感染リスクが高いとされ、子どもの安全と健康を第一にとの考えからですが、幼稚園、保育所、認定こども園は対象外で、放課後児童クラブは長期休業日の対応となり、課題も見えてきています。  次の項目について教育長の所見を伺います。  1、教育現場での新型コロナウイルス対策と感染症患者が発生したときの対策は。  2、幼稚園、保育所、認定こども園、放課後児童クラブの感染症対策と放課後児童クラブの職員確保は。  3、小学校、中学校の臨時休校による学習等の対応は。  以上、よろしくお願いいたします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。  教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) まずもって、昨日は途中から退座をさせていただきまして、議員の皆様、議長をはじめ、たくさんの皆様に迷惑をかけてしまいました。本当に厚いご配慮ありがとうございました。おかげで今日の対応ができたように思っております。本当にありがとうございました。  それでは、徳田議員のご質問にお答えをします。  まず1問目でございます。新型コロナウイルス感染症への対策については、西谷議員への答弁と重複する部分も多くあると思いますが、ご了承いただきますよう、よろしくお願いします。  最初に、教育現場で感染症対策についてでお答えいたしますが、クルーズ船ダイアモンドプリンセス号から、新型コロナウイルス陰性の乗客の下船が開始された翌日の令和2年2月20日に、文書にて、1、手洗いやせきエチケットなどの基本的な感染症対策を徹底すること。児童・生徒に発熱の風邪の症状が見られるときは、無理をせず自宅で休養をさせること。3、教室等のこまめな換気を心がけるなど、適切な環境保持に努めることなどについて、各校園所長に通知をいたしました。その後、国内での感染者の増加と感染拡大の状況から、文部科学省、県の教育委員会から要請を受け、小・中学校において、令和2年3月3日火曜日から15日までの臨時休業の措置を行うとともに、この期間に予定されていた中学校の卒業式も、3月17日火曜日に延期することとしました。  次に、教育現場で感染症患者の発生時の対策についてお答えをいたします。児童・生徒等が新型コロナウイルスに罹患した場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項により、届け出を受けた都道府県は、本人または保護者の同意を得て、届け出を受けた内容について、学校の設置者及び学校と情報を共有することになります。また、学校保健安全法第19条により、校長は、当該児童・生徒に対して、治癒するまでの間、出席停止の措置をとります。同法第20条により、学校の設置者は、感染症の予防上必要があるとき、臨時に学校の全部または一部の休業を行うことができ、今般、3月3日火曜日から15日まで、小・中学校の臨時休業措置を行ったところでございます。  2つ目の、幼稚園、保育所、認定こども園、放課後児童クラブの感染症対策と放課後児童クラブの職員確保についてお答えをいたします。小・中学校は、臨時休業の措置をとりましたが、幼稚園、町立保育園及び認定こども園については、文部科学省及び厚生労働省の要請を踏まえ、手洗いやせきエチケットなどの基本的な感染症対策を徹底するなど、感染症対策に十分留意しつつ、通常どおり教育・保育を実施しております。小学校の臨時休業措置に伴って、本町の規則や厚生労働省からの要請もあり、急遽、放課後児童クラブを午前7時半から18時まで、10時間30分開設しています。急な対応でしたが、町の臨時職員として小・中学校に配置されているスクールアシスタントや介助員の方の協力を得て、職員体制を整えることができました。クラブを利用する児童・園児の検温などを行い、健康チェックも行うとともに、多くの児童・生徒が手をふれる箇所を、1日に1回以上、消毒液を使用して清掃を行い、適切な環境の保持に努めております。  なお、町民の方から寄贈していただいた子ども用マスクについては、町内の幼稚園、保育所、認定こども園の園児用に配布させていただきました。心より感謝を申し上げます。町からも備蓄用のマスクを提供していただき、現在、臨時休業中の小学校、中学校を除き、子どもたちをお預かりしている幼稚園、保育所、認定こども園、放課後児童クラブの職員用として配布してまいりました。  最後に、小・中学校の臨時休業による学習等の対応についてお答えをいたします。町教育委員会は、小学校、中学校の臨時休業措置を行った後、本来は学期ごとに集計を行っておりました、臨時的でございますが、2月末現在の各校の授業時数調査を実施いたしました。おおむね、年度当初に計画しておりました教育課程の履修終了に向けて、順調以上に進めております。このことを踏まえ、各小・中学校とも、臨時休業が始まる3月2日に、急遽、家庭学習用ワークや独自の課題プリントを準備し、子どもたちに持ち帰らせをし、家庭学習への対応をしてきました。しかしながら、この予想もしなかった臨時休業措置により、2週間の学習や行事を行うことができなくなりました。そのため全町的に今年度末の春季休業日を短縮し、授業日を設けることによって児童・生徒の学習への支援を行ってまいりたいと思います。それに伴い、小学校の卒業式も3月26日木曜日に変更するとともに、小・中学校終業式を3月27日に変更しました。町長の冒頭の挨拶もありましたように、学校は3月16日に再開することを含め、昨日、警戒本部にて対応を協議して決定していただきました。  以上のことが徳田議員のご質問であろうと思います。よろしくお願いします。 ◎議長(西川誠一) 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 丁寧な答弁ありがとうございました。  それでは再質問いたします。国の要請を受けて突然の一斉休校ということでございましたが、児童や生徒、先生方、保護者の困惑は想像にかたくないところですが、どのような状況でしたでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) 突然、安倍総理大臣が、一斉に休校にすると。その後、県の知事さん、それからまた教育長さんのほうから連絡が来ました。要請を受けました。香美町においても臨時休校を行ってほしいという要請文が参りました。そこから土日を挟みまして、恐らく学校の職員も保護者も、突然であったので、学校現場は非常に混乱したのは間違いないだろうというふうに思います。その混乱を幾分なりとも少なくするために、私ども教育委員会も努力をいたしましたが、限られた日数でございましたので、できることはやっぱり限られたことしかできませんでした。ただ、学校現場の先生方には非常に頭の下がる思いで、土日にプリントを用意して、月曜日に配布するというようなスタイルをとったようでございますが、本当に、この対応につきましては、私は、香美町の教職員については、本当に頭の下がる思いで、保護者にも大変迷惑をかけましたけど、何とか先生方の協力によって、2週間分のとまではいかなかったかと思いますが、教材、そして学習プリント等々をどこの学校も用意して、子どもたちに配布をしたというようなところでございます。  特に保護者の皆様につきましては、本町におきましても、休みになると受け皿をつくってやらなければいけないということで、急遽、日曜日から月曜日にかけて、放課後児童クラブの職員が足らないと、不足しておりますので、ちょうど学校休業になると、スクールアシスタント、介助員さん、小・中学校に配置させていただいておる非常勤職員の方々に協力を願おうということで、全て電話をしまして、協力してもらえますかということで、本当にここにも感謝をしたいんですが、ほとんどの方が、事情があってできない方もおりますし、12名の方が助けてやろうということで、急遽、臨時休校の日から子どもたちを放課後児童クラブに預かるという用意を、私ども、本当に時間のない中で進めてまいりました。ということで、私どもも混乱しておりましたけど、それ以上に学校の職員は混乱して、迷惑をかけたなというふうに私は思っております。それ以上に、また保護者の皆様にも大変ご迷惑をかけたのではないかなと、このことは理解してもらえるのではないかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 教育長のお話をお聞きしましたら、本当に普段から職員と連絡を密にしておられて、いざというときの危機管理がきちっとできていて、対応がスムーズだったというふうなことで、本当にこちらも頭が下がる思いでございます。この3月3日から15日までの小・中学校と特別支援学校でございますが、高校も含めて休校ということでございますが、先ほど、保護者の方も協力的で、余りそういう不平とか苦情等もなかったということでございまして、香美町の皆様は本当に素直で、協力的でというふうなことで、教育長もしやすかったと思いますが、今後もまた頑張っていただきたいと思います。  それで、家庭での子どもたちが、小学校の場合は放課後児童クラブがあるんですが、中学校の場合はそういったものがございませんので、家庭での自粛とか家庭学習というような主な状況だったと思いますが、なかなか状況が、どういうふうにそういう子どもたちとの連携を、教職員と子どもたちとの連携がスムーズにとれていたかというようなこともお尋ねしたいと思いますし、それから新温泉町の照来でしたか、小学校ではICTを使ったテレビ会議という形で、いろんな情報交換やスマホを使っての情報交換、それから卒業式の歌の練習とか、教職員と子どもたちがやりとりするというような、これも1、2年前に、大学の先生からそういうふうなシステムをつくり上げたということを聞いていますので、いざというときに、今すぐにとはいけないものでも、何年か前にそういった準備をしていたら、いざというときに利用できるということがございますので、香美町でも今後はそういう対応もしていただければと思いますし、それから子どもたちが土日なんかは家庭で過ごして、そして、いろんなこういったあれでストレスを感じていて、当初は自宅での自粛というようなことを、上のほうからそういう要請があったんですが、最近では、ストレスを感じている子どもたちにそういう発散する場所も必要ということで、外で屋外での散歩とか、そういったスポーツでも、余り濃密にならない程度だったらオーケーだというようなこともお聞きしていますので、そういう方向で、上手にまた子どもたちのストレス発散の場も設けていただければというふうに思いますが、どうでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) まず、担任している子どもたちとの連携でございますが、当初から、20人いれば、やっぱり気になる子どもたちというのは、1割、2割は校長先生のほうからもお聞きしておりますし、多分そうではないかなというふうに思います。その生徒や児童の宅には、やっぱり気になりますので、家庭環境、子どもたちの状況から全て勘案して、1回行くとこを2回行ったり、電話で、どうしているという形で健康確認をしたり、そして、先生と子どものやりとりをその中でしたりというふうな対応をいたしております。恐らくどこの学校も、今日、実は朝8時から校長会をいたしまして、子どもたちの様子ですかというのは、今までも何回か聞いているんですけど、やっぱり子どもたちのストレスというのは、想像以上にこの2週間の中でたまっているというふうなことを聞いておりますし、そして私のほうに今日、校長先生のほうからもありましたけど、休み中に家でずっとうちの子は、香美町の子は本当に行儀がいいと思います。言われたことは、じっと家の中で過ごして、学校の先生が「出たらあかん」と言われたら、そのことを聞いて、出てないと。校長先生のほうから、公園に誰もいなかったら、出て散歩してもいいですか、というようなことも今日出ておりました。どうぞさせてくださいと。ただ、そこで何十人が集まるとかいうのではなしに、やっぱり外での運動やそういうものも大事だろうというのは、文科省のほうからもそういうことがおりておりますので、許可をいたしました。幾分ストレスの発散にもなるのではないかなというふうに思います。  それから、ICTの活用なんですけど、本町にはICTの活用、新温泉町のあれ、ケーブルテレビですよね。ああいう施設もございませんので、うちにはそういうことはしておりません。ただ中学校で、これ、個人的なものを使っておりますので、余り公表はできないというふうに思うんですが、基本的にはICTは使ってないという状況でございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 2番の、幼稚園、保育所、認定こども園、放課後児童クラブの感染症対策ということでお尋ねしているわけですが、幼稚園の放課後児童クラブは、スクールアシスタントの先生方等のご協力もいただき、12名ご協力いただいたということで、普段のそういう平時のときの職員体制よりは相当数また膨らむということで協力いただいたわけですが、大体10放課後児童クラブがあって、150名ぐらいの大体の利用数なんですが、昨日の答弁にもありましたが、90名前後されていると。それでスマイル香住は大体70人ぐらいというようなことで、ほかの児童クラブより大人数になるんですが、決まった教室内で、そして60名、70名という子どもたちが利用するということで、当初から1メートルぐらいは離れた席をセッティングしてというようなことでございます。くしゃみをしたら5メートルぐらいそういうあれが飛ぶというようなこともお聞きしていますし、普通のせきでも1メートル、3メートルというふうなことで、先に飛ぶというようなことで、飛沫感染や接触感染というようなことで気をつけないといけないんですが、消毒液やマスクは、マスクは町民の方の寄附で皆さんにお配りしたということでございますので、足りていると思いますが、あと消毒液も衛生面でもきちっとはされているんでしょうが、1メートルぐらい離してのセッティングというのは建物では難しいので、小学校を借りるとか、そういうことをなされているのか。それからあと幼稚園の場合は、一時預かりというようなこともございますが、これも実際やっていらっしゃるということでございますか。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) 最初に、幼稚園の一時預かりもやっておりますし、それから小学校の校舎を開放というのも、小学校の校長には、過密になっているので、校舎、要望があったらしてほしいということでお願いをしております。当初、最初の日だけ、どうしても特別に支援を要する子どもたちが、どうしてもあの狭い空間では上手にできないということで、1日だけ学校を開放してほしいということで、プレールームで1日を過ごさせたという事実もございます。  それと1メートル以上というのは、もう議員もご存知だろうと思うんですけど、あそこの使っている香住区の、基本的に無理だと言った日にすぐ私も行ってみたんですけど、1メートル以上といったら相当の間隔が要りますし、できるだけ指導員の方も気を配っていただきまして、広くはしていただいておりますが、1メートル以上のあれは。小学校を使ってもいいですよと、小学校の校長先生に私のほうから言っておりますので、遠慮せんと行ってくださいということになってくると、今度、小学校に行ったら行ったで、指導員の方も分かれるので、やっぱり目の届かん部分があるので、何とかここで指導したいということでお願いをしているような状況で、必要があればいつでもあける用意はしておりますし、今そのような対応をしております。  昨日の確認をしますと、小学生も90人前後が、昨日の対応で100人、幼稚園が23、4人だったと思います。そのぐらいの人数で、預けるお母さんも、何か昨日は特別多かったのかなと、曜日によって違うのかなというふうな形で、そのような対応をしております。  それから指導員の方ですけど、いつもの指導員の方に12名が入っていただいておりますので、その辺は十分回っていくということです。10時間30分ですので、1人の人がずっとおるわけにいきませんので、交代しながらしていただいているというのが現状でございます。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) テレビで見ますと、放課後児童クラブで、先生方が離れている子どもたちをこうして見ながら、勉強とか宿題とかしている状況があるんですが、休憩時間になりましたら子どもたちが濃厚接触みたいな形になって、それを離すのに一苦労も二苦労もしておられるような状況を伺って、テレビで状況を見させていただいたんですが、香美町のほうもそういうことで、先生方は大変だなと思いながら拝察していたわけでございますが、とにかく、せっかく拡大を防ぐための措置が、濃厚な接触でまたそこからクラスターというような感染者が、また集団が発生するようなことになっても悪いですので、そこらはきちっとした対応をしていただきたいというふうに思います。
     それから3番目でございますが、臨時休校による学習等の不足時間数を、授業を補うということで、春休みを、昨日もおっしゃっていたように、前と後の2日間をそういう授業用に充てるんだということでして、それがなくてもほぼクリアできているというようなこともお聞きしておりましたので、4日間ということで十分な確保ができたというふうにお考えなんでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) 学習の確保の件でございますが、十分といえば、十分ではないかなという思いでございます。やっぱり子どもたち、2週間というのは、途中で抜けてしまうというのは、予期してない2週間でございますので、夏休みであれば予期した休みでございますので大体のことが想像できるんですが、2週間というのは、先生方の声を聞くと、卒業式や終業式を前に、学年の締め、テスト、評価、そういうものがメジロ押しの3月です。それを、しょっぱなからぼんと有無を言わさずにとってしまったので、そういう面でも非常に先生らは大変だったと思いますし、履修の数でございますが、昨日も話が出ておりましたが、本町におきましては、特に本年度につきましては、授業時数を、わかりやすく言うと、例えば中学校であれば、週に29時間勉強すれば、大体これが標準でございます。それを本町は、校長先生方が、手厚くせないかんよなということで、1時間ぶら下げると言ったら怒られますけど、全部6時間にして、そして水曜日に職員会議等々があるときには、週1だけはそこを抜くというような形で授業時間数を多くしております。小学校についても、昨日、見塚議員のとこに話をさせていただきましたけど、英語の時間は、完全実施の時間と同様の時間数を移行期からうちは入れておりますので、授業時間数は、余分に授業をしているので、その分が、この2週間というもののクリアはできるだろうというふうに思いますし、ただ、保護者の方は、2週間、勉強抜けたけど、どうですかと言って、教育課程がうちは1時間増えているから大丈夫ですよと言ってもなかなか通用しないので、補講をしたりして補充学習をし、少し春休みは短縮になりますけど、学習の支援を春休みにというのを、また今日、明日、保護者の方にはお願いをして、ここで学習の支援をしていきたい。おおむね教科書等々は全て完了できるのではないかな。月曜日から勉強させれば、ほぼ100%以上のものが上がってくるのではないかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) きちっと対応していただいて、普段のそういう対応がいざというときに役立つというようなことで、そういうことでございますので、また今後とも頑張っていただきたいと思います。  本来なら1年を総括して別れを惜しむ卒業式ですが、規模の縮小など余儀なくされ、一生の思い出が台なしにされてしまいましたが、笑顔で巣立っていただきたいものだと思います。4月の入学式には、無事皆さんが実施できることを期待して、3問目に移ります。  3問目、障害者のグループホーム整備について問うものでございます。香住区山手に、本年4月開設の重度障害者が入所できる、日中活動サービス支援型グループホーム「ディライト香住山手」の建設が進み、ほとんど完成間近でございます。香住山手に広がるすばらしい環境のもと、住みなれた地域で持続可能な自分らしい豊かな生活が送れるようになるための施設であり、大いに期待するところでございますが、親亡き後の子どもの経済的自立を心配されるなど課題も多いようでございます。  次の項目について、町長の所見を伺います。  1、開設までの経緯は。県の認可、消防署との協議など。  2、利用者がホームでの生活になれるためのケアは万全でしょうか。  3、夜間支援の人員配置はされていますでしょうか。  4、障害者グループホーム「レジデンス」との入居費用の開きが大きいようでございますが、低所得の方は少なくとも2万5,000円が手元に残るような利用者負担額が軽減されないのでしょうか。  以上、よろしくお願いいたします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、徳田議員の次のご質問でございます。  障害者のグループホームの関係でございますが、障害のあるお子さんをお持ちの保護者の皆様や関係団体の要望が強かった重度障害者対応グループホームの整備につきましては、ようやく開設のめどが立ちました。  ご質問の、これまでの経緯についてでございます。昨年度中に国の補助金を申請すべく、県へ協議書を提出し、町もその整備を支援するため、補助金を予算計上いたしました。本年度に入り、実施主体である民間事業所、株式会社ライブウェルにより整備用地が確保され、令和元年6月28日に県より内示がありました。その後、町の補助金交付申請及び県の補助金交付申請、それらの補助金交付決定後、事業者による制限付一般競争入札により施設の施工業者を決定し、9月から建築工事を開始いたしました。また、建築工事の開始に合わせて、10月末まで入居者を募集し、現在定員10名満床の状況でございます。令和2年3月に建築工事を完了し、建築確認申請における検査、防火対象物使用開始届に係る消防検査、県補助金完了検査、障害福祉サービスを実施するための事業所指定取得審査に係る検査等全てを受け、令和2年3月31日に開設の予定となってございます。  次に、利用者がホームでの生活になれるためのケアは万全かというご質問でございます。事業者からは、建物引き渡し日から開設日までの間、終日自由参加の形で施設を開放して、まずは雇用予定職員や他利用者様とのかかわりの場としていきたいと考えておられるようでございます。また、事業所として個々のニーズを細かに確認し、一人一人に合った介護対応が最大限できるよう、ご家族等との話し合いを継続することとあわせ、居室の環境設定につきましても、ご本人、ご家族の希望に沿うよう対応を検討し、必要に応じて入居までに簡易的な模様がえ等も考えておられます。町としても、入居される方の各担当障害者相談支援員や事業所と調整を図りながら、グループホームでの生活へスムーズな移行について支援を図ってまいります。事業所に対しましては、開設後の円滑な運営を図っていただくよう、引き続きアドバイス等を行ってまいりたいと考えております。  次に、夜間支援の人員配置についてでございます。夜間支援の人員配置についてのご質問には、事業所は2名体制での夜勤対応をされると聞いておるところでございます。  次に、障害者グループホーム「レジデンス」との入居費用の差が大きいということについての考え方でございます。香美町では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、香美町グループホーム利用者家賃負担軽減事業実施要綱により、利用者の家賃を軽減する助成制度を創設しております。この制度は、グループホームを利用する方の家賃負担の一部を助成することにより、障害のある方の地域での自立生活を支援するとともに、地域生活移行を推進することを目的としております。この制度の助成金の額は、対象者が支払う1カ月の家賃相当額(光熱水費、共益費、食料の材料費は除く)から1万円を控除した額の2分の1の額でございます。  なお、上限は1万5,000円と設定しております。ディライト香住山手の場合は、家賃が3万2,000円と設定されておりますので、利用者負担は1万1,000円となります。家賃相当額につきましては、現在のところ、それ以外の軽減措置はないのが現状でございます。入居費用につきましては、レジデンス香住は社会福祉法人、兵庫県社会福祉事業団、新設のディライト香住山手は株式会社ライブウェル、それぞれ運営する組織が違うことにより差異が生じるものでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 今まで本当に皆さんが希望されていた重度障害者のグループホームが開設されるということで、皆さんほっとされていることと存じます。あとは利用者の方、障害者の方がしっかりと自立していただいて、親が亡くなられても今の施設でしっかりと自分らしく生きていくというような心構えというんですか、そういう自立心を生むというようなことで、また皆さんのご支援をいただくわけでございますが、今、障害者の18歳から65歳までの方ということなんですが、年齢的に何歳、何十代が何人いらっしゃるというような内訳がわかりましたら、お尋ねしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 10床の予定、満床ということですけども、ただ、入居される方々のことにつきましては、プライベートにもかかわる問題でございますので、この場で私からは発言は差し控えたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) わかりました。あと皆さんが10名入られて、また作業所に通勤というんですか、される方も中にはいらっしゃるのでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 細部にわたっては福祉課長に説明をさせます。 ◎議長(西川誠一) 福祉課長、穴田康成君。 ◎福祉課長(穴田康成) 日中その場所で過ごされる方、あるいはB型作業所に行かれる方、それぞれニーズを把握して対応していただけると聞いております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) それぞれの方のニーズに合った対応を、また求めておきたいと思います。  それから建物のことですが、概要でございますが、1階建てということで、スプリンクラーや自動火災報知器、そういったものの設備もきちっとされていらっしゃるということなんですが、非常用電源は、これは設備設置はされていらっしゃるのでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 福祉課長、穴田康成君。 ◎福祉課長(穴田康成) 先日、私も現場を見させていただきましたけども、そのような設備はないということを聞いております。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) いざというときのために、またそういった内容もしっかりと見ていただいて、補充すべきものは補充するという形でお願いをしておきたいと思います。  それから障害者の入居費用の件でございますが、先ほど町長の答弁をいただきましたが、1万1,000円までということで、家賃3万2,000円から扶助と補助という形で助成をいただいて、その残りが1万1,000円という形で、共益費や食事、それから日常生活品等を含めましたら合計7万3,000円ということでございまして、約8万円の障害者年金から引きましても7,000円ほどしか残らないというようなことで、親御さんが亡くなられた後、ご本人が自立、経済的な自立はなかなか苦しいような状況となりますので、何かほかの療養型の場合は手持ちが2万5,000円になるぐらいに減額されるというようなことをお聞きしておりますので、せめてそれぐらいの形に何とかできないものでしょうか。町が1万1,000円、何らかの形で、どこかからそういった補助メニューというようなものがありましたら、1万1,000円の10名で216万円ほどでクリアするんですが、何かそういったメニューはないものでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 細かいメニューのことについて、私は詳細は存じ上げておりませんが、ただ、徳田議員もご存知だと思います。数年前から、手をつなぐ育成会、障害者団体の皆さんの要望に応えて、町としても担当職員は、メンバーもかわってきましたけども、何年がかりでやっとここまでこぎつけたという、昨日のお話と一緒で、役場としては達成感を持っております。長い間要望があったものが、やっとこの4月から運用が始まるということで、ただ、今、議員からも、個人負担の話でございますけども、重度障害者に対応すべくグループホームができて、そこの利用者の負担が大きいという話でございますが、ただ、豊岡市にあるグループホーム、香美町の方が入所されているような別の部分でも、今度できた3万2,000円という基準の入居の費用以上に4万円程度払っとるような施設もたくさんあるわけでございます。ここで進出していただいた社会福祉法人に、法人格が取れなかったということで、株式会社の運営組織でございますから、今の補助金の体制でこういう施設ができておるわけでございますけども、せっかくできた施設が、収支が合わなくて、2年、3年で経営ができないというようなことだけは避けたいということで、その新しい施設ができたことの基準による入居費用の設定でございますから、ここは、私としてはいたし方ないことだというふうに思います。  一方で、町は、今度できました施設が、計画がありましたときに、いろいろなさまざまな交渉の中で、真水を3,000万円、町単の補助金を出しておるわけでございます。利用料を抑えるためにもっと町費をつぎ込んだらいいのではないかというような議論は、町民の皆さんから預かっておる大事な費用を、真水で起債充当ができるような事業だったら、1億円の事業ができるような真水の3,000万円を、町としてはつぎ込んで実現ができたということ。あるいは豊岡市内なんか、周辺部にある同じようなグループホームの入居費用でも、さまざまな施設によって4万円程度の利用料を払っている、現に香美町民もおられるわけでございますから、そういうことと比較して、そこにまで今後支援策を講じるというのは、今の時点では考えられないというふうに思います。ただ、さまざまな形で要望のあったことが、今度本当に実現できて、我々としても大変ありがたいというふうな思いでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 町長が先ほどおっしゃっていたように、皆さん、町役場も、町長をはじめ一丸となってこれに取り組んでいただいて、こうして実現できましたので、本当に我々も、それから利用者の方もご家族の方も大変喜んでいらっしゃるという状況でございます。そういうことで、本当にいいものが今後継続されるということで願っております。  以上で終わります。 ◎議長(西川誠一) 以上で徳田喜代子君の一般質問を終わります。  次に、西谷高弘君の一般質問を行います。  西谷高弘君。  なお、西谷高弘君より説明資料としてバンダナの持ち込みの申し出がありましたので、特別に許可いたしております。 ◎西谷高弘(12番) 議席番号12番、西谷高弘でございます。通告のとおり3項目について一般質問をいたします。  まず1番目ですが、地域住民の生命を守る災害発生時の情報共有について。近年、大規模震災、大規模水害、また大規模風害等、想定を超える災害が頻発しています。これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで適切に対応することが重要であります。今日、ICT、情報通信技術の進歩により、被害現場のさまざまな情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっており、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためのICTの利用活用を積極的に進めるべきと考えます。  初めに、1、基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有について伺います。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場のさまざまな情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成31年度から、内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始いたしました。基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被害推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また避難所の避難者数、道路の通行どめ箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、支援物資等の配布に際して最適な巡回ルートを選定することができます。さらに災害廃棄物の収集においても、緊急集積所、集積拠点の位置、一時保管場所、通行どめ箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。  そこで災害時の被害を最小に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復興を進めるために、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し、活用できるように当局の防災情報システムを改修すべきと考えますが、伺います。  2としまして、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について伺います。災害発生時の情報を関係者が共有し、被害防止や抑制を図るためには、先ほどの基盤的情報流通ネットワークに私たちの地域の情報を迅速に伝達するための体制の整備も重要であると思います。例えば災害の発生が想定される場面で現場の状態をリアルタイムで安全に確認するために、また発生直後の近寄ることのできない被災現場で救援を求める人の捜索や被害現場の状況掌握を迅速に進めるために、ドローンの消防本部等への配備も有効と考えます。また公民館や学校の体育館等の指定避難所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムで基盤的防災情報流通ネットワークにつなげるための体制の整備も必要です。具体的には、平常時に運用している公民館や学校等のホームページをクラウド化し、災害発生時に書き込まれた避難所等の電子情報を、関係者がリアルタイムで共有できるシステムの構築も有意義であるとは考えます。学校ホームページのクラウド化による情報共有システムは、新型インフルエンザなどの感染症の発生状況の迅速な掌握による流行防止も期待できると思います。そこでドローンの消防本部等への配備や指定避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化など、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について意見を伺いたいと思います。  3としまして、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報共有について伺います。地域で災害が発生した場合、地元の建設業とかの皆さんは、真っ先に復旧のために被害現場に駆けつけていただいていると思います。また災害廃棄物の処理のためにも、産業廃棄物処理業の皆さんも迅速に対応していただいております。このような災害時応援協定を結んでいる業界団体の皆様からの現場の情報というのは、非常に正確であり、信頼性の高いものだと思います。スマートホン等を活用して、災害時対応協定を結んでいる地域の業界団体の情報を共有するシステムの導入も有効と考えますが、この3点について伺いたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、西谷議員のご質問にお答えをいたします。  基盤的防災情報流通ネットワークとは、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラムの一環として、国立研究開発法人、防災科学技術研究所と株式会社日立製作所が、2014年から共同で研究開発を進めてきたものでございます。国全体で災害の状況認識を統一し、的確な災害対応を行うために、所掌業務が異なる多数の府省庁、関係機関等の間で双方向の情報共有ができるシステムでございます。災害発生時、その対応のため、多くの機関、団体は同時並行で活動をいたします。救助、避難所支援、道路啓開、インフラ復旧、物資の供給、ボランティア活動など、これらを効率よく的確に行うためには、機関、団体間でその災害に関する状況認識を統一する必要がございます。この情報共有を支援するために、内閣府はISUTを立ち上げました。ISUTは、大阪府北部の地震、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震、昨年の台風15号、台風19号でも被災地に派遣されました。被災地の現場では主に都道府県の災害対策本部に入り、そこで地方公共団体はもちろん、府省庁のリエゾンや派遣チーム、自衛隊、DMAT等の保健医療福祉支援チーム、インフラ復旧を担う指定公共機関等と連携し、情報の集約、共有を支援いたします。  本町において大規模な災害が発生した際には、県を通じて派遣要請を行います。災害時に迅速に情報を関係機関で共有するためのシステムの構築については、現在、兵庫県が構築したフェニックス防災システムがあり、このシステムは、阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、地震災害だけでなく、あらゆる災害に迅速に対応できる総合的な防災情報システムでございます。災害時の初動、応急対応を円滑に進めるため、県の関係機関をはじめ、市町、消防本部、警察本部、警察署、消防庁、自衛隊、海上保安本部、ライフライン事業者等に防災端末を設置し、関係機関の連携を強化するとともに、情報の共有化を図っております。  災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報共有についてでございます。本町では、民間団体の24業者と災害時応援協定を結んでおります。スマートホン等を活用した地域の業界団体の情報を共有するシステムの導入は考えておりませんが、災害時には迅速に連絡がとれるよう連携を図っていきます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 実際に災害が起きたときには、香美町にとって、まだこういうシステムというのは、なかなか、これはどうかとか、昨日もいろいろと一般質問にはありましたけど、問題は多々あると思います。ただ、こういう災害に遭ったときに、先ほど町長言われましたように、応援協定をいただいている24業者と聞きましたが、これは、各区ごとの合計なんでしょうか。もし、わかれば、各区の数だけでもお聞きしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 各区ごとの業界団体の数は防災安全課のほうで説明をしていただきますが、これは、香美町との災害時の応援協定という意味合いで、各区としておるわけではございません。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 防災安全課長、島崎景仁君。 ◎防災安全課長(島崎景仁) ただいま町長が答弁いたしましたとおり、災害時応援協定は、香美町とその関係団体が結んでいるものでございます。  先ほど申し上げましたように、区で、例えば福祉避難所開設に関する協定もございます。それは、例えば香美町社会福祉協議会でありますとか、みかたこぶしの里とかございますが、あとは総じて、先ほど申し上げましたように、各種団体、各組合になってございます。各区としては今、分けておりませんが、区ごとでは現在分けてはおりません。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 正直、私がお聞きしたかったのは、災害発生時に、通行にしても、いろんな災害があったときに、香美町が地元の業者さんとかそういうところに、依頼を受けれるような業者数というのは、この24という意味ではなくて、ということなんでしょうか。それだけお聞きしたいんですが。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 24の業界団体と応援協定を結んでおるということでございますから、例を申し上げますと、香美町建設業協会と災害時応援協定を結んでおるということになりますと、北支部、南支部とかございますので、その中に加盟しておる事業者の皆さんはその会員でございますから、業界団体全体と香美町とでそういう協定を結んでおるということでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 緊急時というときになると、そういうところが一番大事になると思います。先ほどいろんな形のシステムを申し上げましたが、香美町は幸い大規模災害ということは今のところないと思いますが、予想もできないような災害がいつ起こるかわからないということがあります。ただ、安全対策システムというのは必要という方向には、今ありますので、ぜひ香美町も安全対策のほうに向かっていかなくてはならないことを求めて、次の項目に入ります。 ◎議長(西川誠一) ここで暫時休憩いたします。再開は11時10分といたします。                              午前10時54分 休憩                              午前11時08分 再開 ◎議長(西川誠一) 休憩を閉じ、会議を再開します。  引き続き西谷高弘君の一般質問を行います。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 次に、2項目めですが、安全・安心なまちづくりについて伺います。災害時の障害者防災支援について伺います。  1、昨年実施した防災訓練の結果と問題点や課題について伺います。  2、障害者防災支援マニュアルの見直しについて伺います。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 本年度の総合防災訓練は、各自治会で風水害を想定し、避難誘導、避難支援訓練、情報収集、伝達訓練等に取り組んでいただき、住民約8,000人の参加をいただきました。災害時要援護者の方の訓練参加が難しいとの声もお聞きしますが、災害時要援護者の方に訓練に参加していただくことが難しい場合は、健常者の方を災害時要援護者と想定して、担架、リアカー、車椅子などを利用して訓練していただいたり、安否確認のみの訓練でも十分効果があると考えております。ここ数年、各区ともいろいろと工夫を凝らして積極的に取り組んでいただいております。また、町内には高齢者や障害者の方の福祉施設がございますが、今回の防災訓練への参加には至っておりません。それぞれの施設で防災訓練等を実施されているところですが、来年度以降、どのように町の総合防災訓練に参加いただけるか、課題として捉えております。  令和元年9月定例会の一般質問でご指摘をいただきました、町障害者のための防災支援マニュアルについては、香美町障害者地域自立支援協議会で作成されており、今年度、協議会の中で見直しのために協議を行っていただきました。見直しの内容といたしましては、マニュアル内容の説明部分に、障害者の方は防災カードだけでなく、ヘルプマーク、ヘルプカードや災害対応マニュアル、サポートファイル、つなぐノートを持っておられることの記載、防災カードについては、個別の災害対応マニュアルの有無の項目を追加、記載項目の整理を行い、また最終のページには災害情報について追加し、防災に関するさまざまな情報を提供するひょうご防災ネットに関する情報や防災行政無線を聞き直すための専用電話番号、また緊急時の通信手段として、兵庫県警察本部、ファクス110番と110番アプリ、美方広域消防本部、ファクス119などの情報を掲載いたしました。マニュアルは協議会の地域づくりグループにより見直しを行い、協議会の全体会で報告後、おおむね了解を得たため、3月末に町ホームページへの掲載を予定しております。今後、全体会での報告の際、意見のあった発達障害の項目の追加、防災カードの記載内容や記載方法については引き続き検討することとし、決まり次第追記する予定としてございます。  以上でございます。
    ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 災害時は、障害者の方にとって、見えないとか、聞こえないという障害がより一層恐怖であり、不安となります。そのためにも共助である近所や地域の方々の助けが必要であり、日ごろの連携が大事だと思います。一番不安になることは何かと障害者の方に聞くと、情報がないことだとよく言われます。例えば防災無線で放送はあるんですが、その中で雨量とか、風速とか、そういう情報は聞けないものかということも聞かれますが、この辺はどうでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 防災無線の活用のあり方については、これは、町で対応は強化できるというふうに思っております。ただ、防災無線によって細かく情報を住民の皆さんにお伝えをしたり、現在の雨量だとか風速だとか、そういうものまで詳細に防災無線でリアルタイムにお伝えすることがいいのかどうかも含めて検討いたしてまいりたいというふうに思います。ただ、運用については、町の防災無線でございますから、今の議員のご指摘も踏まえて、今後対応をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) とにかく情報が欲しいということはよく聞きますので、よろしくお願いします。また障害者防災支援マニュアルについては、昨年9月に一般質問をいたしました。マニュアルの周知については、ある障害者の方も、よくは知らない、マニュアルがあるのなら見たいし、また知りたいと言われました。マニュアルの内容は、ページをめくれば、障害別に、視覚障害者、聴覚障害者、肢体障害者、足の不自由な方、あと知的障害者と順に、本人が気をつけなければいけないことや支援する方の注意事項が丁寧に書かれています。昨年9月のかみ議会だよりで紹介をいたしました、ボランティアである声の広報カナリアのメンバーの方なんですが、その方がマニュアルをまた音読して、障害者の方に聞かせたいというふうに言っていました。香美町には、音読サークルとか、また朗読サークル、村岡でしょうか、そよかぜがありますけど、ぜひ障害者の方に周知していただくためにも、そういうことを依頼されたらとは思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 障害者の皆さんのためのそういうボランティアで活動していただいている方々には、大変ありがたいというふうに思っております。今後運用の中で、そういう団体の皆さんのお力を借りることによって、障害者の皆さんの防災対応が少しでも前進するということであれば、今後検討をさせていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) またそのマニュアルの中に、先ほど見直しの件を町長言われましたけど、緊急会話カードについて話がありました。実は、先ほど議長から許可をいただいた、ここにスカーフというか、バンダナというか、持ち込みをさせてもらいました。ぜひゆっくり見ていただきたいとは思うんですが、これは、カードも当然よろしいと思うんですけど、これは、使い方は、背中にはおるとか、とにかく意思を伝えることが十分できると思うんです。ですから、ぜひ、これは香住区のある婦人の方がつくられたバンダナと言ったらいいんでしょうか、ということなんです。ぜひとも、これもやっぱり、家族の方に障害者さんがいらっしゃって、災害のときに何とか役に立てるようなことということで、考えてつくられたと思います。ぜひともこれを参考に、また、ぜひ採用できるようなことを考えていただきたいと思います。  もう一つ、通告してないんですけど、12月にヘルプマークのことを言わせてもらったんですけど、実は今回、広報ふるさとかみの後ろのページに、今度はカラーでヘルプマークを2月と3月に掲載していただきました。非常にこれ、周知できるところということで本当に感謝を申し上げたいというところがあります。また、テレビのACジャパンなんかでも、最近このヘルプマークのこともコマーシャルでよく見かけますので、今度の掲載については本当に感謝をしたいと思います。  そういうことで、災害時には、障害者の方は意思表示ってなかなか難しいと思います。特に聴覚障害の方は何も聞こえないというところがあります。そういうときにこういうスカーフを、ぜひ活用できるような政策をしっかりまた考えていただきたいと思いまして、次の項目に入りたいと思います。それについて、もう一度、町長の所見をお願いします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今までから議会でご提言をいただいたことの実現に向けて、役場全体で取り組んでおります。今、議員からご指摘のあった、町内の方が作成をされたそのバンダナというんですか、今も副町長と話をさせていただいておりますけども、これも、例えば町内に在住の障害者の皆さん方に、こういうものを町で作成してお配りするというようなことは、費用的にもそんなにかかるものではないというふうに思いますので、早速内部で検討をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 大変心強いお言葉をいただきました。障害者さんにとっては、先ほど言いましたように、意思表示ということはなかなか難しいものがありまして、こういうスカーフ、あるいはバンダナを使って、ぜひともご支援いただくような形でお願いしたいと思いまして、次の項目に入りたいと思います。  次に、同じく、安全・安心なまちづくりで、防犯用監視カメラの設置について伺います。現代は監視社会とやゆされることもあるほど、町中に何台もの防犯用監視カメラが設置されており、街頭や駅、最近では学校など、さまざまな場所で効果を発揮しています。日本の犯罪認知件数は減少傾向にありますが、それも防犯用監視カメラによる防犯抑止効果が働いているおかげかもしれません。犯罪の抑制という防犯カメラの必要性を考えれば、なるべく多くの機能を持った機種を選びたいと思います。実際にお金をかければかけるほど高性能な機種を購入することができます。業者に依頼して防犯カメラを設置する場合、その費用は10万円以上になることが多いです。これは防犯用監視カメラ1台の場合なので、複数台設置すれば、20万円、30万円と費用は増大していきます。  そこで、1、町有施設等の防犯用監視カメラの設置状況について伺います。  2番目に、防犯用監視カメラの設置、購入補助制度で自治会や地域団体の活用状況について伺いたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、西谷議員の次のご質問でございます。  防犯カメラの町有施設での設置状況につきましては、香住小学校、小代小学校等、11カ所に設置をしております。また施設以外では、香住駅前、小代区大谷の2カ所に防犯カメラを設置し、今年度、小学校通学路に5カ所、香住小学校前、香住区油良口交差点付近、長井地区公民館前、村岡小学校前、小代小学校前に防犯カメラを設置しております。次年度も小学校の通学路5カ所に設置する予定にしております。  民間の設置状況につきましては、金融機関、スーパーマーケット等で設置されておりますが、全ては把握し切れておりません。本年度の防犯カメラ設置補助金の活用は3団体で、交付団体は、香住区上計区、訓谷区、村岡区長須区です。この補助事業を活用して、平成28年度から、12団体が防犯カメラを設置しております。引き続き補助制度を活用して、各区における防犯カメラの設置について支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 香美町内の各地区も、広範囲な村や、それから国道、県道をまたいだ、分離されたような村はかなりあります。私の村は通り抜けになっていますので、例えば防犯カメラを設置するとしても、2台以上は必要と思います。1台設置したとしても、正面または背後からの片側しか映らないということもあると思います。平成28年から、取り組みで、県から8万円、町から経費の3分の1以内の額の補助がありますが、必要とする2台設置になると、金額としては高額で難しいとの声をよく聞きます。12団体あるということですが、補助制度を見直すという思いはあるか、お願いしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 補助の関係については、県の補助に随伴して町の制度を設けたものでございます。幾らでも町費を増やすということでなしに、自治会あるいはその地域で担っていただく部分でございますから、私は、例えば2台目、3台目ということで地域から要望があったことについては、現行の補助制度を複数年で使っていただくというふうな思いで、今後もこの補助制度については継続してまいりたいと思いますが、飛躍的に町の負担を増やすという考えは持ってございません。先ほども答弁の中で申し上げましたけども、それぞれ美方署の指導にもよりまして、せめて北但地域の平均レベルまで、町費でもって設置した防犯カメラを増やしたいということで、今年度5つと来年も5つ、この10カ所程度に町の責任でもって設置をさせていただければ、設置率というのは豊岡市と同じぐらいになるというようなところでございますので、あわせて、それぞれの地域、自治会の皆さんに対する補助も継続をさせていただく。今後も住民の要望に沿った中で、町の責務で設置をしなければならないところの数も、段階的に増やしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 防犯監視カメラについて、犯罪以外に効果があるのが、最近、行方不明者の捜索にも役に立つと思います。最近、認知症で行方不明者の捜索の話も聞きます。昨年、村岡区内で行方不明者があり、消防団や地域住民の方の捜索によって無事に保護されたことがありました。このときも防犯用監視カメラの映像をもとに捜索範囲を絞り、発見できたという事例もございます。犯罪だけでなく、こういう形でも非常に必要性はあると思いますが、もう一度、町長、お願いします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 防犯カメラの有用性については認めておるから、新しい制度も構築して、ここ数年、町民の皆さんにも利用していただいておりますし、町の責務でもって設置しなければならないところにも、年次ごとに増やさせていただいておるという現状がございます。おっしゃるとおりに、防犯カメラの有用性というのは認めておりますから、今の流れをつくっておるということでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 現在の日本では、常識では考えられない事件や事故が発生しています。田舎も都会も同じだと思います。子どもやお年寄り、そして皆さんを守る手段としても、防犯用監視カメラの設置が必要であることを申し上げ、一般質問を終わります。 ◎議長(西川誠一) 以上で西谷高弘君の一般質問を終わります。  次に、山本賢司君の一般質問を行います。  山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) 山本です。よろしくお願いします。  最初に、WHOが新型コロナウイルスをパンデミックと言い、同時に抑え込むことができるとも言いました。WHOは、2月11日、同肺炎をCOVID-19と命名し、かつて2015年5月に、地名、人名、動物や食品、文化、産業、職業などを病名に用いない、こういうガイドラインを示していること、このことに留意をしたいものです。同時に、心ない一言が、インフォデミックというふうに言うのでしょうか。そういうことを起こしたりすることのないようにも気をつけたいものです。アルコールを控えておりまして、ガス欠ぎみで体調が余りよくないんですけれども、十分気をつけたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。3点通告をいたしております。  まず、住民の福祉の向上とは、町長にとって何なのかということを伺いたい。かつての本町の財政難の残渣ともいうべき公民館の使用料、このものが相も変わらず、一部負担をいただいております。新年度も同様です。住民の社会教育活動、生涯学習は自己負担でやるべきことなのでしょうか。障害者収益事業は当然別だというふうに考えますけれども、さらに災害復旧に関して、本議会で既に分担金徴収条例の修正案の議決を行いました。その修正の過程で、受益者に不都合があるとして、起債充当の担保もない、当局案の案なるものが全協で示されました。個人財産だから自己責任を、応分の負担を求めるということなのでしょうか。さらに学ぶということ。世界の流れは、高等教育を含めて、学ぶということは、将来社会全体の財産、社会全体で学びを支える無償化というものであります。国がどうであろうと、本町が率先して向かうべき方向だと考えますけれども、町長はどうお考えでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、山本議員のご質問にお答えをいたします。  最初に、住民福祉の向上についてお答えをいたします。住民の福祉の向上につきましては、地方自治法第1条の2で、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると規定をされております。人口減少と少子・高齢化が進む中で、時代の動向をしっかりと見据え、さまざまな力を結集し、子ども、若者、女性、高齢者など、全ての町民にとって住みよいまちづくりを進め、町の将来像である「こどもたちに夢と未来をつなぐまち」を具現化していくことが、住民の福祉の向上であると考えております。また、多額の後世負担を生みながら財政運営を行っていくことは、各種施策の持続可能性や世代間の公平という観点からも課題であり、現行制度に必要な財源は、後世にツケ回しすることなく、今の時代で確保しておくことが必要であると考えております。  次に、受益者負担の考え方でございますが、行政サービスを提供するには維持管理経費や人件費などの経費がかかります。これらの経費は、行政サービスを利用する人が負担する使用料や手数料等と町民の税金等で賄われております。つまり行政サービスを利用しない人も経費の一部を負担していることになります。地方公共団体の行政に要する経費は税によって賄うのが原則でございますが、その性質上、受益が特定の者に限られるものがございます。そのため受益者が応分の対価を負担することで、行政サービスを利用する人としない人との負担の公平性を確保する必要があると考えております。  公民館の使用料、社会教育、生涯学習の件でございますけれども、公民館の使用料につきましては、3町合併後に旧町の差異を調整するため、平成18年度に、行財政改革に合わせ見直しを行い、その後、平成22年度に、5割減免であった公共的団体を8割減免とし、平成29年度から、協働のまちづくりを担う公共的団体の活動の拠点となる公民館の施設使用料の減免の取り扱いを見直し、8割減免を10割減免とし、コミュニティ活動を推進するとともに、組織の育成を図ることとして住民の自主活動を支援しております。公共的団体が活発な活動ができるように、公共的団体が使用する場合は使用料を免除することとしておりますが、産業関係団体等で収益事業を行っている団体については、公益的な活動で使用する場合は免除し、収益事業の場合は減免しないこととし、また特定の受益となる私的な利用についても減免しないこととしております。  災害復旧についてでございます。次に、災害復旧にかかる自己負担でございますが、農業従事者の高齢化、後継者や担い手の不足など、課題が山積する中で、今後とも地域営農が継続され、将来誰かが耕作できるようにするためにも、大切な農地の保全、農道や水路など農業用施設の保全は重要でございます。しかしながら、農業災害復旧事業については特定の受益者に限定された事業であり、まして個人財産に当たる農地の災害復旧については、少なくとも受益に応じた負担をいただくべきというふうに考えております。  次に、学ぶことについての問いでございます。給付型奨学金につきましては、本町においては、現在看護師などの医療技術者が不足しており、これら医療技術者を確保していくことが急務であるため、平成29年度から、将来本町の地域医療を担おうとする看護師などの医療技術者を目指す学生を対象に、修学資金を貸与する香美町医療技術者修学資金貸与制度を創設し、募集を行っており、一定期間内に公立香住病院で業務に従事した期間が修学資金の貸与相当期間に達した場合、返還を免除することとしております。奨学金の制度、あるいはその支援制度の創設に当たっては、国の動きや既存の奨学金制度との整合性、奨学金を受けている方や受けずに就職・就学されている方との公平性、職業を選定する場合には職業選択の制約等を十分に精査する必要があるとともに、その期間や金額等、制度設計によっては多額の町費が発生することも十分考慮に入れる必要があると考えております。香美町での奨学金制度については、現在必要とする職種について人材を確保するため、修学資金貸与制度などを政策的に導入し、活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) 現状の説明をいただきました。一歩も出ないというのが答えでございまして、こんなことをやっておるのでは、町の方々が、この町も少しずつようなっていくなという感じを全く持たないということを、町長自身がメッセージとして発信をしている根源にあるんだというふうには思いませんか。一年一年、前進していく、前進しているんだということが、町民に実感できる、されるという町制にすべきだというふうには思うんですけれども、その辺いかがですか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 山本議員とは基本的な考え方が違いますから、一歩も進んでいないとかいうことではありません。この議会でも、先ほども重度障害者の施設を町の支援のもとに開設できること、さまざま今まで長年にわたって取り組んできたことが、一歩一歩前進しとるという感覚を持っておりますから、基本的な考えがあなたとは違います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) 私は、町長と考え方が違うとは一切思っておりません。先ほど答弁の冒頭のところで、地方自治法第1条を挙げられました。同じ立場にいる人間だというふうに思っております。ただ、執行部という町長という立場と、議員という議決をする立場という、立場は違いますけれども、考え方が違うとは全く思っていないということを申し上げたい。何をもって基本的な考え方が違うというふうにおっしゃるんでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) そもそも負担すべきものは負担していただかなければならないということがなければ、これは、その町を成り立てていく基本が、あなたとは考え方が違うということでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) 住民は、税金等を含めて、負担すべきものは負担しておると。同時に、町民が得たものが地域全体の財産になる、将来の社会全体の財産になっていくということをお考えにはなりませんか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) ですから、言いますように、香美町が何もしてないわけではありませんし、香美町が、この周辺地域のほかの自治体に比べて、町民当てにさまざまな政策で特別におくれているという感覚は持ってございませんし、いつも議会のたびに、最近申し上げておりますが、現行の香美町の財政状況を考えても、今年、各市町の、今どの町も議会を開いておられると思いますが、今年度の当初予算、養父市あたりは中央公民館の改築に30億円もかけておられますから、今年は、一般会計ベースでは香美町は2番目になりましたけども、総じて香美町の、今年度、皆さんにお示しをしております予算額についても、一般会計、特別会計総額は、町民1人当たりになおしますと、やはり但馬では一番でございます。一方で、抱えております町債の総額というのは、ほかの市町に比べてぬきんでて多い、借金が一番多い町でございますから、決して自分のことを自慢するわけではございませんけども、香美町は、現状の状態の中で、非常に厳しい中にあっても、町民生活のための費用は一番但馬でかけておるというふうに自負しておりますから、山本議員とは考え方が相当隔たっておるというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) 建設事業等々をどんと入れれば、割り戻したら1人当たりの額というのが動いていくというのを、今、養父市が一番だというふうにおっしゃったところで証明をしたんだと思います。同時に、もう一つは、エリアが広くて効率がよくないということの中で、費用対効果という点で割高になるということも一方ではあるというふうには言っておきたいと思います。その上で、予算審査の中で、私ではなかったですけれども、あったのが、200億円を超える一般会計の中の借金総額、これが令和2年度末の額というふうになるんだと思いますけれども、その中には、地方交付税の身がわり財源としての借金、このものが4分の1近くを占めるという状況、まさにこれ自体が、将来世代の財産を先食いしているということ、一面そういう意味合いがあるわけでしょう。単にこれは町政というだけではなくて、国が認めている財源対策の借金ですから、それを私は一概に否定はしません。全額地方交付税で措置しますと言ってはいますけれども、同時に、2分の1は地方が持てよということも、もともとの制度設計の状況の中でも入っているわけで、その辺を考えると、もちろん国の中の町ですから、町だけで全てが成り立つわけではない。同時に、基準財政需要額と基準財政収入額との差、これが単純に交付税ですから、当然、法律のもとで地方自治体にはいただいて当然の金だと。仕送りでも何でもないわけで、そのあたりを含めて、今持っている力を最大限使うということが必要なんだということを、私は言っておきたいというふうに思います。その上で、今の借金の話は町長どうお考えですか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今の臨財債の話をおっしゃったというふうに思いますが、ただ、そこにまで香美町長ごときが口を出すような話ではないというふうに思います。国も、全国の自治体に手当てすべき地方交付税の総額がないから臨時財政対策債を認めとるということでございますから、このことについては、単一の自治体は、それによる費用負担が発生するわけではありません。後年度に交付税で対応していただけるということでございますから、これは、交付税総額が減っていくこと、それを国として補填していく制度を活用していただいておるということでございますから、これが直接香美町の財政運営にどうなるかというようなところにまで、私は考えておりません。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) だから200億円を超える借金で一番多いんだということをおっしゃるから、その中の4分の1ぐらいは、制度上、国が使っていいよと言っている借金だと。後々全額交付されるという約束事にはなっておると。ただ、もう1個は、地方交付税法、総額が足りないから別の手当をということを今おっしゃった。そのことは、実際そうやって生み出してきたんだけれども、地方交付税法にはどう書いてあるか。国税の配分率、このものを上げなさいということを書いてあるわけでしょう。地方にとって必要な金は国がちゃんと手当てしなさいと、配分率を上げてでも総額を確保しなさいというふうに地方交付税法には書いてあるはずです。そのことは町長もご存知のはず。そのことがやられてないから、臨時財政対策債などという身がわり財源をつくる、こんなことになっているわけでしょう。そのことに対して町長は、口を挟む気はないがと言いながら少し解説をいただいた。そこのところで町長自身が、きちっと県、国に対して物を言うということがないと、地方自治体の財政難ていうのはいつまでたっても変わらない。同時に、住民に向かって町の財政の厳しさ、大変さを言えば言うほど、町民の気持ちがなえていくということ。そのことは、リーダーとしては、声を大にして言うべきことではないんだということを指摘しておきたいんですけども、いかがですか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) ここは国会ではありませんから、臨財債のあり方についても、山本議員と私は考え方は違いますけども、ただ、厳しい、厳しいと言っていることが、町民の力がなえてくるということは私も認めます。ですけども、私としては、住民の皆さんにここ数年言ってきておりますのは、先ほどの議論は、できるだけ多くの会合の中でお話をさせていただくようにしております。実態として、香美町が今、今年度もお願いをしております予算立てについても、町民1人当たりの町費のあり方については、但馬でも一番ようけ使わせていただいていること、あるいは抱えております町債の大きさというものは、但馬で断トツの、一番借金が多いということもお伝えはさせていただいておりますけども、町民の皆さんが、生活の中で失望感だとか、心がなえていくということを払拭するためにも、厳しい中にあってもしっかりと町民の皆さんのためのお金を使わせていただくということは、たびたび町民向けには、私はアピールはさせていただいているところでございます。  今年度の予算編成も、さまざまな見方もございますけども、昨年よりも8億数千万円多かった。合併時の、当時の急激に費用が要った時代と違って、ここ数年でも、いろいろ見方はあっても、積極的な予算、できるだけ使えるものは使う、この方向を今お示しさせていただいているという認識はございます。町民1人当たりの町費のことについては、建設事業にも多くかかわるということは私も認めます。ただ、その建設事業も、養父市の中央公民館にしても、これは、養父市民の活用する社会インフラに建設事業として費用がかかることですから、紛れもなく町民のためにお金を使っておる事業でございますから、そういうことも含めても、一般会計ベース、それから特別会計全部合わせる町費を1人当たり住民で割り戻すと、香美町が今年も一番ようけお金を使わせていただいておるということは、これは町民向けにも私はしっかりとお伝えをしていきたい、こう思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 山本議員、質問の内容からかなり飛躍しているように私は思いますので。 ◎山本賢司(9番) 全然飛躍してないので。 ◎議長(西川誠一) 私はそう思います。  山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) お答えの中で、町財政の厳しさを言い過ぎると住民が萎縮するという、萎縮という言葉は使いませんでしたけども、そんな気持ちになっていくということは町長自身もおわかりだと思います。1人当たりの金が大きいか、あるいは借金が大きいか、小さいか、そのことは、極端なことを言えば、借金でいえば、返せないんだったら危ないと言わんなんのです。約定どおり返せている間は危ないなんて言わんでもええんと違うんですか。この間、本町は、別の指標を下げるためということもありましたけれども、繰り上げ償還までやって、財政指標を好転させるということをやってきた。だけどもその財政指標に物すごい意味があると私は思っていないものですから、そこまでやらんでもええよということを言ってきたつもりです。  議長からご指摘をいただきましたので、1個だけ指摘をしておきたい。今の町長のお答えの中で、特別会計も含めると、1人当たりの町費の、年間1番だと。一方で借金も断トツで1番だということは、数字的にはそうなるんでしょう。しかし、あるおばあちゃんがこう言いました。家の前の町道の路面が何年も全然直らん。何ぼ荒れていっても直してくれんと、言っても直してくれんと。やっぱりこの町は金がないんだなということを私に向かって言うわけですよ。こんな優しく言ったんじゃないですよ。怒り狂って、こんな町にはもう住みたくねえわというとこまでその方は言いました。その方を特定する気はありませんから、後を引きずらないようにしていただきたいんですけれども、いずれにしても、日々安心をさせてくれんかなというのが町民の思いなんです。金がないと一生懸命言えば言うほど、先々に対する不安感というのが募っていく、消えないんですよね。16年目ですよ。最初5、6年は確かに大変だったかもしれない。今の状況が本当に財政的にも大変なんだと声を大にして言わんなん状況かといったら、私は違うと思っていますけども、町長は、まだ財政状況は厳しいというふうにお考えでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 財政状況は非常に厳しい。しかしながら、使えるものは使わせていただく。議員がおっしゃいますように、返せていけないお金ではないというふうな判断のもとに町政運営を行っておりますけども、基本は、いつも申し上げておりますが、今の世代のツケ回しを後世にということはできないということでございますから、今の時代の課題解決は今の時代でやっていくということを基本に持って、今、町政運営を進めておるところでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) 今すべき課題の解決というのは、多分、少子化対策であり、高齢化、人口減少、そのことに対する対策だというふうに思いますので、これは、また3点目にやりたいというふうに思いますけれども、2点目に移ります。 ◎議長(西川誠一) ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                              午前11時55分 休憩                              午後12時58分 再開 ◎議長(西川誠一) 休憩を閉じ、会議を再開します。
     引き続き一般質問を行います。  山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) 2点目です。教育長に、公民館とは何なのかということで通告をいたしております。この点については、予算特別委員会の中で、生涯学習課から丁寧な、根拠も含めてお答えをいただきました。そこで単純に伺いますけれども、新しい地域コミュニティが島根のあるところから発信をされて、それが15、6年たって、今、総務省も一生懸命推奨をするというふうなところまで来ているという状況があるわけですけれども、そこのところは、既に教育委員会所管の公民館というのは、はるか昔に町長部局の施設ということに位置づけを変えられておるということがあって、私なんかは、どちらかというと社会教育、生涯教育という公民館の本来の姿、あるいは教育委員会の所管のことがおろそかにされてしまうのではないかという危惧を持つものですから、その立場からの通告であります。お答えをいただきます。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。  教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) それでは、山本議員のご質問にお答えをいたします。  公民館につきましては、社会教育法第20条に、公民館の目的として、公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。あわせて、第22条に、公民館の事業として、公民館は、第20条の目的達成のために、おおむね、次の事業を行う。ただし、この法律及び他の法令によって禁じられたものは、この限りではない。1、定期講座を開設すること。2、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。3、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。4、体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること。5、各種の団体、機関等の連絡を図ること。6、その施設を住民の集会その他の公共的利用に供するとあります。香美町では、これらに基づき香美町立公民館条例及び規則を定め、2中央公民館、10地区公民館を設置し、事業を実施しております。  町は、平成30年12月に定めた新しいコミュニティづくりの基本方針において、新しいコミュニティと地区公民館の目指すべき姿として、新しい地域コミュニティと地区公民館が互いに連携し、地域づくりを進めていくことを目指すとしています。さらに、地区公民館は、地域住民の地域づくりを担う生涯学習の拠点であり、地域のさまざまな課題を解決するための住民自治の拠点としての役割を担う施設として位置づけられていることから、将来目指すべき組織と運営のあり方は、現在の地区公民館が担っている生涯学習機能を新しい地域コミュニティの部会の一つと位置づけ、新しい地域コミュニティが地域づくり活動と生涯学習活動を一体的に推進する姿を目指しております。  これまで説明しましたとおり、香美町では、新しい地域コミュニティは地区公民館の施設を利用し、双方が連携して一体となり、活発な地域づくりを進めていくことを目標としております。当面は現在の地区公民館に同居し、それぞれの活動を行うことになります。今後、地域の判断により一体的な運営になったとしても、教育委員会では、公民館活動や社会学習活動を最優先に事業を継続して実施してまいりますが、どこが所管するかにつきましては、町長部局と検討していく課題だと捉えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) ほぼ予算委員会の答弁書を2度使っていただきました。最後のところだけ若干違いましたけれども、今後検討するというふうに受けとめたんですけれども、公民館をどこが所管するかというのは今後の課題だということのようなので、今日はまだ検討が終わってないということなんでしょう。それ以上のことは求めませんけれども、ささやかなことを少し伺います。1つは、公民館の6点挙げられている中の3点目に図書というものが出てまいります。町の中で時々言われるのが、例えば美術の専攻であった先生とか、割と、自らの思いも含めてでしょうけども、専門的なそういうものをお持ちの方が、もうわしも余命みたいな状況の中で、あとは何とかしてくれんかなみたいな話が出てくるんですけれども、そういう場合に、例えば公民館に寄贈しますよということで、あと整理をして皆さんに見てもらえるような状態にするというふうなことが可能なのかどうかというのが1点。  もう1点は、コミュニティと地区公民館が互いに連携しということが言われたんですけれども、そこで気になるのが、新年度予算で配置をされるということになる集落支援員、集落支援員は所管が違います。だけども、その者の報酬、期末手当が249万円ということで積算をされています。6月からということで、この額が満額ではないと思いますけれども、逆に言うと、公民館主事という教育委員会が配置しておる者との連携というのが本当にできるのかなと。集落支援員のほうが上になってしまうのではないかという危惧を一方では持つわけです。その辺を含めていかがですか。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) 1つは図書の件でございますが、この形としましては、私も学校に随分長い間在籍をしておりましたが、学校に、百科辞典がもううちで要らなくなったということで、子どもたちに活用してやってほしいという類のケースがたくさんございます。そういうときは、私は、喜んでいただきますと言って、図書室の一つのコーナーとして寄贈を受けているようなところが現状でございます。したがって公民館も同じような扱いでできるのではないかなというふうに思っております。  それから集落支援員さんとうちの公民館主事との連携でございますが、全くまだこれからの問題でございまして、十分連携をとって公民館活動は進めていかなければいけませんし、今後の生涯学習の拠点としての役割というのも公民館主事を持っておりますので、そのあたりもしっかりと連携して、これから進めていくであろうというふうに思われます。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) もう1点は、先ほどの町長の答弁を教育長はどう聞かれたかという点で、特に使用料の点、現状やら、あるいはそこに至る経過等のことも含めて町長からは答弁をいただいたわけですけれども、結論として、今後も公民館を使う者の受益、それに対する使用料はいただくということが基本だということだったんですけれども、本当に社会教育、生涯教育、受益者の負担でやるなんていうことが本来の姿なのかどうかという点では、どうお考えですか。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) 町長が言っておられますことは、そのとおりであろうと私も思っておりますし、受益者負担という面につきましては、やっぱり使う人によって受益者負担をしていただく。利用の活動の内容だとか、そういうふうなものを見きわめて、いただくものはしっかりといただいていこうと。公民館全ての活動を無償にするというのは、私は考えておりません。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) なかなか状況は変わらんなというところまでは確認をしました。住民がどんどん離れていくということにならんことを願って、3点目に移ります。  昨年来、幼児教育・保育の無償化という言葉が繰り返し言われました。昨年10月1日から、消費税が10%に増税をされる。そのときに、さまざまというふうなことが全国でも言われたわけですけれども、国のほうは、保育料の中にあった副食費、これは無償化の対象外だということで、4,500円という公定価格というのでしょうか、そういう金額まで示して、副食費をいただくということが原則であるかのような話がまことしやかに伝わり、そういう中で、全国の地方自治体からはさまざまな反応というかリアクションが起こっておるわけですけれども、そのあたりを、新年度の中では4,500円ちゃんといただきますよということで予算化されておるというところから見ると、昨年9月の段階でさまざま検討があるのかなと思う答弁があったんですけれども、どんなふうに検討をして、やらないという、4,500円いただくという結論に至ったのかということを1つは伺いたい。  いま一つは、予算書でいくとざっと7,110万円の小学校、中学校の給食費というものが見込まれております。もう一つは、特別支援学校の給食費、これは県の責任ですけれども、県立ですから、491万円というものが給食センターの財源になっていくということで、それはそれで理解はしますけれども、子どもたちの給食費が、子育て支援という点では、負担軽減のために大変大きな意味合いを持つということも一方ではあるという状況が全国でも見られているということを思うと、少し本町も考え直す必要があるのではないかということをこの間も申し上げてきましたけども、改めてこの点も伺っておきたいというふうに思います。  もう一つは、町長に伺いたいのは、合併して以降、初代の藤原町長とも随分やりとりをしたことの一つが、平成16年、旧各町で次世代育成支援事業計画というものをつくりました。合併後このものをどうするんだということで、合併後の町長とやり合いをしたわけですけれども、当時、町長は、合併後、区ごとの事業にその計画は生かしていくというふうに議場では答えました。しかし、実態は、財政が大変だという中で全く無視されて、ついにその計画はなきものになってしまったというふうに私は思っておりますけれども、そういう経過は、町長自身も当時議員であったこともあって、多少なりとも記憶していただいておったらありがたいなとは思いますけども、そのことを云々する気はありません。  先ほどのお答えの最後のところで、財政的には厳しい中、今やるべき課題解決のために力を尽くすというのが、先ほど1問目の答弁の最後でございました。そこで私は、子育て支援というのは、本町にとって、ある意味、最大の課題の一つだというふうに思うものですから、そういう町政、施策というのは、最低限10年はきちっと継続していくということがないと、地域は衰退の一途をたどるんだろうなというふうに思っているものですから、この点については町長に伺います。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。まず町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、山本議員の次のご質問でございます。  若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、子育てに係る経済的負担の軽減は重要な施策と考えております。その一つとして取り組んできた保育料の軽減については、昨年10月から、3歳以上について完全無償化となりました。新たな子育て支援策を考える中で、第2期総合戦略の策定に当たり、第2子、第3子以降の出生を希望する世帯の潜在的な希望をかなえる動機づけとなるべく、事業の実施が必要と判断し、第3子以降を育てる世帯への支援を行うことといたしました。また現在から将来にわたり、全ての子どもたちが夢や希望を持てる社会を目指すため、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子どもを第一に考えた支援を実施すべく、義務教育終了までの子どもや家庭への支援も行うこととしております。これらの支援を検討する上で数値目標としております、2025年度に年少人口1,650人の維持に向け、どのような事業が本町において効果的であるかを慎重に判断する必要があり、具体的な事業内容の決定には現時点では至っておりません。  給食費の軽減、あるいは無償化でございますが、食材料費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、保育料無償化後も引き続き保護者の方にご負担をいただくこととしております。副食費を実費徴収することに伴い、これまで保育料が免除されていた低所得世帯等については、負担が増えないよう引き続き副食費が免除されますし、その免除の範囲が年収360万円未満相当の世帯まで拡充されております。今後、第3子以降を育てる世帯への支援、義務教育終了までの子どもや家庭への支援についての具体的な支援内容を検討する中で、給食費の取り扱いも含めて、今後も慎重に議論していく考えでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) 余りにも小さいと思いませんか。先ほど財政の大変さの話をるる町長から聞かせていただきましたけれども、今年9月には令和元年度の決算が見えますよね。そこで出てくる決算の状況、今予測するだけでも特別交付税で2億円、この暖冬が経済には、地域にとったら大変しんどい状況をもたらしてきたわけですけれども、一方で、町の財政という点で、例えば除雪なんていうことを考えると、ほぼ丸々残ってしまうわけですよね。少なくとも1億円ぐらいは残るんだろうなと。さらに前財政課長は、決算を結べば2%は通常残るものだという言い方をされました。これでざっと3億円です。合わせると6億円の決算剰余金が出てくると。2分の1は財政調整基金にルールで積みます。残りの2分の1を、さあ、どうしましょう。また、残りの2分の1は公共施設等管理基金に積み上げます。分けますけども、いずれにしても6億円の金が、さらに今年9月には積み上がっていくということになりませんか。本当に財政が危機的だなんて言いながら、3億円も4億円も6億円も、毎年毎年、自由になる金を、いろんな名目をつけながら積み上げていくなんていうこと自体が、今やるべきことをやってないことの証明になるのではないかと思えて仕方がないものですから、もう一度伺います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 引き続き保育料の無償後もご負担をいただく給食費の軽減については、これは、もし、あれでしたら楠田課長から説明をさせますけども、今まで保育料に含まれておった分、このことが今の給食費として浮き上がったという面もございますから、そういうことで勘違いなさっている部分もあろうかと思いますので、このことについては楠田課長から説明をしていただきます。 ◎議長(西川誠一) こども教育課長、楠田千晴君。 ◎こども教育課長(楠田千晴) ただいまのご指摘の点でございます。冒頭の山本議員の質問の中に、どのように検討したのかというようなことがありましたけども、確かに無償化によりまして国からの交付金が余剰が出るというようなことは、当初から予測はされておりました。このお金をどのような形で使うのか。当然、給食の無償化、副食費の無償化ということに充てることも可能なことは可能だと思っておりますが、くしくもその折に国のほうから、子どもの貧困対策の大綱というものが示されました。これは、教育の中身やら、それから子育て支援に関する大きな枠組みで、学習支援といったり、それから経済的な負担の支援であったり、就労対策であったり、そのようないろいろな面で子どもたちの貧困についての課題解決ということで、先ほどの町長の答弁の中にありましたけども、貧困を家庭の問題のみとせずに、社会の問題として捉えるというような立場に立って、いろいろと関係課と調整をしながら、どのような方策が一番有効であるのかということを慎重に検討していく必要があるだろうということで、令和2年度の予算には、具体的な事業、施策としての予算立ては至っておりませんが、今後、このことについては関係課と調整、連携を図りながら、十分な協議、それから検討を進めていく必要があろうかなというふうに思っております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) なるほど。財政についてはもう1問目で終わったから答えないという答えの仕方なんですね。我々が、この間、予算特別委員会で示していただいている数字をずっと並べるだけで、公共施設等管理基金を合わせると50億円ですよね。自由になるという点では、地域振興基金も16億円という金が自由になるという状況があって、実際にはまだ返済されてない部分があるので、多分、今聞いたら9億円ぐらいを答えるんだろうなと、もう聞きませんけども、幾らだというふうには、毎年1億円ぐらいずつ増えます。去年は8億円でした。今年は9億円ぐらいになるんだろうと思います。そういう金が自由になる金としてある。令和元年度の決算でさらにまた数億円積み上げられる。こんな状況を見せられながら、金がないんだ、金がないんだと言うことぐらいひどい町政はないのではないかと思うんですけども、町長、そんなことを思いませんか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 私は思いません。山本議員に申し上げたいんですけど、子育て支援が香美町が特段おくれているか。社会情勢の変化とともに、ここ数年どういうことになってきたか。これは見ていただければ十分だというふうに思います。それぞれの自治体が工夫を凝らして、少子化の傾向を何とか食いとめるために、子育て支援ということについては、どの町もが工夫を凝らしながら取り組んでおる。よく考えてみましたら、我々だって子育てしておった世代はほんの少し前ですよ。我々が、子どもたち、保育園、3歳児未満で出しておったときは、1カ月に1人、6万円近く払っておりました。今どうですか。医療費はどうでしょうか。香美町は18歳まで、所得制限はあると言いながら、100人のうち96人ぐらいまでは18歳まで医療費が要らないような体制を整えて、しっかりと子育て支援をサポートする。このたびは給食費、3歳児から5歳児までの保育料の無料ということに国が踏み出された。そういうことを、全体を勘案したら、決して子育て支援策というのは、どの町も、国を挙げて取り組んでおることでございます。しかしながら、このことはどうだ、このことはどうだ、親の負担の軽減を、ずっとこのごろそのことが伸びてきて、国としても、地方自治体としても、それに特化した手当というのも随分してきた。このことを一方で差し置いて、まだまだと言われるのがあなたの質問だ。我々の当時から見ても格段に進んでおりますよ。親が子どものために費用が要るのは、言葉は悪いですけど、親が親たるゆえんですがな。何でも何でも自治体や政府や国や地方自治体に、親の責任までを転嫁するというところまで踏み込むかどうかの話、あなたの言っとんなるのは。ほかの自治体におくれをとらないように、さまざまな自治体が一生懸命になって子育て世代の支援策は講じておるわけでございますから、あなたが言われるほど香美町もおくれてないし、国の流れも間違った方向ではないほうにしっかりと進んでおるという認識でございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 山本賢司君。 ◎山本賢司(9番) 親の責任を自治体に転嫁する論だと言われました。このことは住民にしっかり伝えたいというふうに思います。町長が言われるように、私自身も親としての責任をよう果たしませんでしたけども、5人、勝手に育ちました。そんなところで力を入れてもしょうがないんですよ。町長自身が、今やるべき課題解決のために力を尽くすというふうにおっしゃるから、よその町との比較を私はあえてしておりません。去年よりも今年、今年よりも来年というふうに、この町の子育て支援が、浜上町長のおかげでようなっていくなというふうにみんなが実感できるかどうかというところだということを指摘して、質問を終わります。ありがとうございました。 ◎議長(西川誠一) 以上で山本賢司君の一般質問を終わります。  次に、田野公大君の一般質問を行います。  田野公大君。 ◎田野公大(7番) 議席番号7番、田野でございます。  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回通告しています質問は1問でございます。情報政策、ICT活用についてお伺いするものでございます。近年、スマートホンやタブレットが普及する現在にありまして、自治体アプリやビジネスツールを導入する町が増えてきております。香美町もICT化の流れの一環として以下のようなアプリなどの導入を検討すべきと考えますが、町長のご所見を伺うものでございます。  1)といたしまして、町の情報を発信や情報収集する目的の観光案内をサポートするアプリとか、行政サービスを紹介するアプリなど、また2)として、保護者が子どもの状況を確認したり、情報を共有、保育の質の向上を目的に、保育園やこども園と保護者をつなぐアプリ、具体的に「コドモン」という例を挙げておりますが、そういったアプリ。また保育士の気づき等を入力して蓄積し、それをもって情報を共有するというようなアプリ。それと3)では、気軽にできるツール、働き方改革、テレワーク等を実現するために、例えば自治体のLGWAN環境の中で気軽に使える自治体専用ビジネスチャット等のコミュニケーションツール等々の導入などは考えられるかというようなことと、総合的にICT関係で、これから行政に求められる、クラウド化をにらんだ業務の標準化というようなこともこれから考えていくべきだと思います。それらについてのご所見をお伺いします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、田野議員のご質問にお答えをいたします。  ICTの活用につきましては、さまざまな分野での活用が進められているところでございますが、ご質問のとおり、総務省の調査でも、スマートホンやタブレットなどが普及し、スマートホンを所有する世帯は約8割近くとなり、固定電話保有の世帯割合を上回っている状況となっているようであります。そのような中で、スマートホンなどの情報ツールを、町の情報発信や町民との情報共有、職員間の情報共有や管理などに活用することは必要であると認識しており、施策を順次進めているところでございます。  まず、行政サービスを紹介するアプリにつきましては、本町独自で提供しているスマートホン用アプリはございませんが、情報提供という観点から、昨年ホームページをリニューアルいたしました。今までは、パソコン用のページをスマートホンで閲覧する方法しかなく、表示が小さく見づらい状況でございましたが、リニューアル時にスマートホン専用ページを設け、以前よりも見やすい環境を整えたところでございます。現在はホームページでの情報提供のみですが、新年度には、子育て支援の一環として、妊娠、出産、子育て期の育児情報をきめ細かに届けるため、母子手帳アプリを導入し、育児不安や育児負担の軽減を図ってまいります。将来的には、町民の皆さんが行政サービスを手軽に得られる環境づくりを目指し、若い方だけでなく、高齢者のスマートホン所有者も年々増えている状況から、情報提供や住民サービス向上の有効な手段としてし活用する方策も、今後検討してまいりたいと考えております。  また、観光案内をサポートするアプリについては、ワールドマスターズゲームズ2021の開催に向け、本町に外国人客が多数来られるものと考えており、それにあわせて、オリエンテーリングの大会中の事故や疾病にあった場合に、持病経過や投薬状況などの体調についての情報を事前にアプリに登録していただき、疾病の処置を円滑に行うために参考とするアプリの作成を進めております。このアプリは、香美町の宿泊施設や食事どころ、お土産物の情報を掲載し、外国人のみならず、日本人観光客への対応もできるように開発しており、観光パンフレット、観光ホームページなどの情報発信媒体にも活用し、統一したイメージで情報が随時更新されるものとなるよう作成を進めております。  次に、保護者が子どもの状況を確認や情報共有、保育の質を向上させるためのアプリについてでありますが、保育所等におけるICT化については、保育士の業務負担の軽減を図る観点から、平成28年度に保育業務支援システムを、児童数の多いみなと保育園と青葉保育園が導入されております。しかし、町内の公立の柴山保育所と小代認定こども園については、いずれも入所児童数が30人から40人程度であり、保護者との情報共有も直接行えているため、現在のところアプリ等の導入は考えておりません。  次に、働き方改革、地域局とのコミュニケーションにつきまして、現在、本町においては、庁舎内及び職員間の情報ツールとして、デスクネッツネオというグループウエアを職員が使用するパソコンに導入しており、職員の情報共有やお知らせを掲載するインフォメーション、職員間での一対一や限られた職員間で情報をやりとりする回覧、レポート、主に職員自らの予定の管理、課内や特別職の日程把握を行うスケジュール管理機能などがあり、これを情報共有や職員間のコミュニケーションツールとして使用しております。これは、スマートホンでの閲覧も可能としてございます。  自治体専用ビジネスチャット、LoGoチャットにつきまして、パンフレット等で内容を確認したところ、本町が導入しておりますデスクネッツネオと機能的に大きな違いはなく、議員ご提言の、ITCを活用したツールの導入はできているものと認識をしております。  テレワークにつきましては、政府がテレワークの推進に取り組んでおりますが、現在のテレワーク推進の背景には、新型コロナウイルス感染症対策や夏の東京オリンピックにおいて、鉄道など公共交通機関の混雑や道路の渋滞回避が大きな目的となっており、本町での導入意義は低いものと考えております。また、町民や関係機関との窓口や電話対応が業務の大半を占める町職員について、自宅で勤務するテレワークを推進することには課題が多いと捉えております。  業務の標準化とクラウド化につきまして、地方公共団体のデジタル化を支えるシステム等を個別に構築することは非効率であることから、現在、国では、地方公共団体におけるシステム等の共同利用を推進していくため、住民記録システムなどの自治体情報システムの標準化仕様書を作成し、システム等の更新時期に合わせて、標準仕様書に準拠したシステム等を導入する方法などにより、業務の標準化を進めることとあわせて、自治体クラウド化も推進していく状況となっているようでありますので、国の動向に注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  田野公大君。 ◎田野公大(7番) 今、答弁をお聞きしまして、スマホを使ったいろんなアプリの導入等々、いろんなツールも進めて、現在やったり、計画も進めているよというご答弁だったかと思います。非常に心強いなと、思っておった以上にやられているし、考え方もちゃんと持っておられるんだなというのが答弁を聞いての印象です。ただ、今回アプリということに言及して質問させていただきますが、アプリはそもそも何かということなんですが、これは、アプリケーションプログラムとかアプリケーションソフトウエア、それを略してアプリと。特にスマホが普及し出したら、そういった呼び方をされるということで、さまざまな携帯、スマートホンを通して、その中にアプリを入れることによっていろんな機能をつけることができるという、非常に便利なツールでございます。  その中で、これから、私は、1つは、自治体アプリというのに今回注目していろいろ調べてみたんですが、先ほど町長答弁にありましたように、いろんな、情報共有にしたり、子育て世代の、今回、母子手帳アプリというのが予算の中にも上がってきておりますし、そういったものの導入も考えているということで、アプリに関する考え方も持ってこれからどんどん取り組んでいかれるんだなという姿勢がわかりました。総合戦略の中でアプリという言葉が出てくるのかと調べると、2カ所ぐらい出てきておりました。先ほど紹介がありました母子手帳アプリ、もう一つは、グルメアプリの拡充というような言葉が出ております。それ以外は、ICT関係はかなりたくさん、第2期総合戦略の中にはICTに関連する項目がかなり入っているなと、改めて見させていただきました。その中で、アプリで自治体のいろんな施策や事業をやっていることを町民に知らせるというツールとしては、今、ホームページですと、パソコンをする人が見にいかないといけない。先ほど答弁にもありましたけども、ホームページもスマホタイプにかえて、スマホでも見やすくするようにタイプをかえているということでしたが、確認しますとそのとおりで、非常に前からするとスマホに対応しているなという感覚で見させていただいておりますけども、ホームページはあくまでもホームページで、情報の提供、一方的に提供するという要素が強くて、情報を交換するというような部分は余りないのかなと。それがスマホですと、一個人に直接情報を送り届けるという機能があったり、スマホのほうから情報をとるということもできるわけです。アプリのつくり方によってはそういう使い方ができるということで、これから若い人に対して、スマホの普及、さっき町長の答弁にもありましたけども、かなり普及してきて、先ほど普及率というか、言っておられましたけども、もう一度、総務省の統計局の情報通信白書の中から、平成30年のデータですけども、一応細かく言いますと、13歳から19歳が82.2%、20歳から29歳が94.8%、30歳から39歳が92.5%、40歳から49歳が86.9%、50歳から59歳が75.1%、60歳から69歳が54.8%、70歳から79歳が37%、80歳以上が30.1%という状況のようです。これは、スマートホンの利用率というか、普及率といいますか、そういった数字です。そういったとこで、スマホなしでは、個人的な指標からすれば、もうほとんどの方が、若い人から年寄りの方も持っておられるという状況で、年々ますます増えていくんだろうと思います。そういった中で、スマホをいかに行政としても有効に使っていくかということは非常に大事なことだと思うんですが、あらゆる面でホームページよりも逆にスマホのほうが、情報を集めたりするということには非常に有利だなと思います。これに対して、多分町長も一緒だと思うんですけど、ご所見をお願いします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 議員がおっしゃいますとおりだというふうに思います。できるだけ行政の中にもそういうものを取り込んで、ただ、これは香美町だけの問題ではございませんから、自治体間のやりとり、それぞれの自治体で全体レベルが、ベースが同じようになってしまっても、ですから、こういう世界は日進月歩だと思いますけども、香美町だけが取り組んでおるわけではありません。社会情勢全般もそうですけども、その中で、同じように自治体が取り組む中で、どれだけ香美町の独自性を発揮したり、先進的な取り組みを先に着手できるか、そこが、何のことも、民間でいう商売も含めて、全体がそういうことに土台ができてくるわけですから、同じように日本中がそういうふうになる中にあって香美町の独自性をどのように発揮していくか。あるいは民間企業なり地場産業の中で、そういうものを活用するベースが、よそも同じようにベースは伸びてくるわけでございますから、その中で独自性をどのように発揮したり、そういうものを先進的に活用したり、先に取り組むべき事項がどこにあるのかということを研究することが、官も民も、我々の地域が他の地域におくれないための考え方だというふうに思いますから、社会資本、こういうものも含めて、進んでいくのは、日本中同じように進んでいくわけですから、その中で香美町としてのどのような考え方を持つかということが基本でございますから、そういう議員のご提言も踏まえて、香美町としてそういうものが実際に活用できて、運用することについては、さまざまな障害もあろうかと思いますけども、そういう部分では、各担当課がさまざまな知恵を凝らして今後も取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 田野公大君。 ◎田野公大(7番) よくわかります。その辺のとこを提案もしたいと思っておりますけども、まずアプリなりスマホを、どういう具合に僕がイメージして質問させてもらっているかというので、一つの参考、昨日、誰かの答弁の中に加古川の話が出ていたと思うんですけども、かこがわアプリというのを加古川がつくっているんです。これ、スマートホン向けに情報を提供しているんですけども、これは、政策があってアプリがそれに合わせてできているので、アプリだけをつくるというものでもなくて、こういったことをやられているというイメージだけをつかんでいただいて、香美町がこれをまねせえとかいうことではなくて、かこがわアプリという中で紹介されているのは、かこがわ防災アプリ、これは、避難勧告やら緊急情報やら災害に関する情報を提供するというか、緊急情報を、プッシュ通知といって、緊急速報みたいな形で情報として配信したり、もう一つは、市公式アプリ「かこたんナビ」というのがあって、これは何かというと、先ほど、香美町でも取り組もうとしている、子育て支援の母子手帳アプリに似たような内容のアプリです。それとか、マチイロ、これは、町の広報をアプリとして提供していると。スマイルメールというのが、加古川ですが、市政への意見、質問、提案などを送ることができる。写真、ファイルなども添付することができるというような、この機能で、もう一つ、ちばレポというのがあるんですけど、ちばレポというのは、町中で、例えば、ここのグレーチングがめくれているとかそういったのを、市民がそれを写真に撮って行政に送ると。送られた写真のデータを見て、市は、そういう状況でこの場所の不具合があるんだなというのを把握するというような、そういったこともできる。意見が出せたり、写真でこういう状況がありますよというのを市に連絡することができるということやら、救急診療診断アプリというのがあって、救急車を呼ぶか、呼ばないかというある程度の判断をしてくれる機能を持ったアプリ。またバスロケーションシステムというのが、コミュニティバスの現在地がわかるような情報が得れると。行政情報ダッシュボードというのが、AEDの設置箇所が地図として見えると。こういう機能を総合的に統合したアプリケーションをつくっているんです。そういうことが香美町でもできたら、より、そういうことができるというのは、ある意味、移住定住、若者がまた来てくれる機会にもなるのではないかと思うわけです。アプリだけではない、政策をしないといけないんですけども、そういったことをイメージしております。そうなればいいなと思っております。この辺の、今紹介してもらったようなことを、町長、理解していただけましたでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今、ご説明、詳細に加古川市での事例を教えていただきましたので、理解はしております。そういうことの必要性については私も同感でございます。ただ、先ほど答弁の中で申し上げましたのは、加古川でこういうことをしているから、うちにどうだというような話が、全部の自治体が同じことをしたら、例えば移住定住にも優先度が低くなるわけです。どこもがやり出したら。私がさっき言ったのはそこのとこなんです。ですから、そういう議員のご提言というのも、確かに真っ当なお話でございますし、我々としても、そういうことにもしっかりと取り組んでいかなければならないという認識は持っております。ですから、そういう方向で我々も調査研究、あるいは今教えていただいた先進事例も含めて、乗りおくれないような対応、ただ、それぞれの地域のその場の状況というのがございますし、自治体間による、さまざまなそういうものが適合するのか、しないのかというような部分もございますので、そこら辺も勘案しながら、今後、議員のご提言も踏まえて検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 田野公大君。 ◎田野公大(7番) 今、町長が言われた、香美町、差別化というか、そういったことに、みんなが同じことをしたら何も、ただそれだけではないかという話なので、もう一面を紹介したいんですけども、結論から言いますと、町民を増やす、倍にでも増やそうと思ったら増やせるという考えです。それは何かと言いますと、バーチャル町民です。いろいろ言われていると思うんですけれども、スマホというのは比較的若い人が持っていると。町というくくりというのは、物理的には町境があるので、きちっと線も引けますし、町民も、税金を納めるなり行政のサービスを受けるというくくりからしたら、町民というくくりができるんですけど、これからはそうではなくて、もちろん行政のくくりもありますけども、バーチャルの世界のくくりというのが、これからは、進んでいるとこはもう既にやっていると思うんですけども、ですので、一つの具体的な一面を言いますと、例えばふるさと納税される方とか、今回予算にもありましたけど、観光大使、これは、町以外に住んでいる方が香美町とかかわるわけです。そういった人をバーチャル町民みたいな感覚で増やしていくと。  もう一つ、最近のテレワークなんかでも、僕は、テレワークスポットとして香美町を売るということもできると思うんです。ですので、今子浦なんかもそうです。夕日のきれいなところでテレワークしませんか。ここはテレワークスポットですよ。それとか御崎も非常に見晴らしがいい。兎和野高原も環境のいいところ。小代だって南部高原とか、非常に景色が美しい村でテレワークとか、そういったテレワーク町民というか、そういった人を集める切り口もある。それを、見方を変えれば、町民と考えて、これからそういう行政のくくりではない部分を含めた町民を増やしていくという感覚に、ですからバーチャル香美町というんですか、デジタル香美町というんですか、そういう考えが必要だと思うんですけど、町長いかがですか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) よいお話を伺ったというふうに思っております。ただ、言葉は、今言われたバーチャル町民、このことは、今まででも議会からご提言をいただいている、関係人口を増やすという意味と同じ意味だというふうに思いますから、私は、関係人口を増やすということについての取り組みは、今までも議員の皆さんからも何度となくご提言をいただいておりますし、実現できなかった部分も多いとは思いますが、先ほど事例に挙げていただきましたふるさと納税だとか、今のテレワーク、このたびの議会でもよくお話をいただいております、そういうものについて関連人口を増やしたり、香美町にかかわりを持っていただく人口を増やすというのは、言葉のあり方の違いだけであって、今までから取り組んでおるというふうに自分としては認識をしております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 田野公大君。 ◎田野公大(7番) まさに町長が言われている、関係人口を増やすということです。ただ、時代にフィットした言い方というのは大事で、でも、要するに関係人口を増やすということですけど、具体的にどうしたら関係人口を増やせるかということで、具体的なことを言ったら、今言ったように、例えば今子浦のファミリーインという施設があいたと。これ、町がする、しないは別として、誰か、町民に限らずよそからでも、こういった景色のええところで、夕日を見ながらテレワークができますよ、一度来てみませんかとか、海の見える景色のいいとこ、兎和野みたいな、木の殿堂があり、いろんな環境のいいとこ、そういったことで、テレワークスポットとして香美町に来てくれませんかというふれ込みにすれば、僕は、増えていくのではないかなと思うわけです。いろんなやり方はあると思うんですけども、それをいち早く、テレワークスポット香美町、こういうスポットがありますというのを一遍うたってみたらどうなのかなと思ったりしますけど、再度、町長、よろしくお願いします。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 現行のファミリーインのあり方については、事例として出されただけというふうに認識をしているところでございますが、まさに議員がおっしゃいますことは、これは、日本中の自治体がそういう意味合いでは取り組んでいこうとすべきことだと思います。いろいろな、さまざまな自然環境のいいスポットは香美町の中にはたくさんありますけど、これは日本中、どこの町もそういうところは持っていると思います。ただ、そういう方々、テレワーク、あるいは昨日も出ておりましたサテライトオフィスにしても、迎え入れるための条件整備を香美町が金かけてばっかりおって、優遇した方々だけ来ていただいたって何の得もないわけでございますから、香美町にも何かメリットがある、あるいは投資金額が少なくても現有のものがすぐ使える、そういうとこの優位性を勘案しないと、テレワークやサテライトオフィスに来ていただく、香美町の住民にもなっていただけない方々がどんどん来て、事業税は県税ですけども、さまざまな負担は全部町でしておいて、さまざまな収入面については都市部の本社が全部受け取るというようなことでは、香美町としては出すばっかりでございますから、そういうことも含めて、今のテレワークだとか、今のITを活用した、香美町に来たい仕組みを、香美町としてベースをどこに考えるのか。来ていただけるばっかりで、町は出すばっかりでも、人数さえ増えればいいのかというようなところもおしなべて考えながら、政策というのはしていかなくてはならないというふうに思いますし、例えば、我々はそういうことに疎いですけども、議員の中にもIoTについて非常に詳しい方々もおられますけども、そのレベルでは、システムエンジニアを現在勤めの中でされているような人らというのは、もっとその何倍も能力も技術力も発想力もあるわけでございますから、そこら辺のことも、プロにはプロにしかできないことがありますし、そういうことも含めて、香美町の中でそういう環境づくりに、どういうふうに手法をとって、香美町が優位になるだけの施策が展開できるかというところが、私は一番課題であろうかなというふうに思います。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 田野公大君。 ◎田野公大(7番) 町長の答弁を聞いとったら、やらないのかなというような感覚になりますが、決してそうではないと思いますけども、でも、なかなか今の時期に、テレワークスポット、テレワークでどんどん来てくださいとうたっているのはそんなにないと思うんですけども、今だからこそテレワークというのは結構注意を引けるのかなと思ったりします。確かに実際やる上で、町長言われるようないろんな課題もあったり、どこにそういう資源をつぎ込むかというバランス的なこともあると思うんですけども、いいことだと思うので、ぜひバーチャル町民を、言い方をかえれば関係人口ですけど、僕はあえてバーチャル町民と言いたいんですけども、それを増やすような、それもスマホというツールを使ってどんどん情報をやりとりする関係人口をつくっていくべきだと思います。ぜひ、僕は、人口を増やそうと思ったら、そのことしかないと思うんですけど、最後に町長にもう一度聞きます。どうですか。バーチャル町民を念頭に置いて施策を展開していくつもりはないでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 先ほども申しましたように、今、田野議員がおっしゃいますバーチャル町民、関係人口を増やす、このことについては今までからもご提言もいただいておりますし、そういう方向性に向けて今まで事業も展開してきた部分もたくさんございますから、そのことについては私は否定をしませんし、議員のおっしゃるとおりだと思います。ただ町民という定義はまた別のところにありますので、簡単にバーチャル町民、町民というのはあくまで香美町民というふうに私は、私の立場からは、町民というのはあくまで香美町民、そういうふうな思いでこれからも町政の振興のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 田野公大君。 ◎田野公大(7番) 町長の思いもあると思いますので、現実の町民をまずしっかりやりたいという町長の気持ちかなと受け取りましたけども、ぜひ、これから10年もしないうちに、多分そういったことをどんどんやってくる町が出てくるんだろうと僕は考えております。そういったことも念頭に入れて、町民ファン、関係人口を増やしていただきたいと思います。  私の一般質問を終わります。 ◎議長(西川誠一) 以上で田野公大君の一般質問を終わります。
     次に、谷口眞治君の一般質問を行います。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 議席番号2番、谷口眞治です。  今議会に通告しております一般質問は3項目です。通告に従って質問をいたします。  まず初めは、新型コロナウイルス対策について町長の所見を問うものであります。中国発の新型コロナウイルスが、世界を、日本を、猛威を振るっております。WHOは、パンデミック、世界的流行を表明いたしました。感染が世界に拡大し、早期収束が見通せない状況となっていますが、WHOは、どの国もパンデミックの流れを変えられると強調されております。新型コロナウイルスの感染を食いとめ、町民の命と健康と暮らしを守るために全力を挙げる必要があると思います。町長の所見を伺いたいと思います。  まず1つ目、新型コロナウイルスとは。2つ目、感染予防策と予防用品の確保。3つ目が、検査方法、治療体制。4つ目が、香住病院、村岡病院の対応。5つ目が、町内の高齢者施設の対応。6つ目が、学校等の対応。7つ目が、消費税増税と暖冬と新型コロナウイルス感染拡大のトリプルパンチの、地域経済の影響とその対応について伺います。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  なお、6番に関しては教育長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、谷口議員のご質問にお答えをいたします。  まず1番目の、新型コロナウイルスとはということでございます。発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、一般的な風邪の原因となるウイルスや重症化傾向のある疾患の原因ウイルスまで、これまでに人に感染するコロナウイルスは7種類見つかっており、その中の一つが、昨年12月以降に問題となっております新型コロナウイルスでございます。  次に、用品の確保でございますが、現時点では、飛沫感染と接触感染により新型コロナウイルス感染症は感染するとされております。感染予防策としましては、まずは一般的な衛生対策として、せきエチケットや石けんによる手洗い、アルコール消毒などを行うこととされております。また、人混みの多い場所に行かないこと、屋内でお互いの距離が十分に確保できない状況で一定期間を過ごさないこと、十分な睡眠をとり、免疫力を高めておくことも重要とされております。  本町としての予防用品の確保ということでございますが、現在、マスク1万8,000枚、アルコール消毒薬85リットルを保有しております。  次に、検査の方法と治療体制でございますが、新型コロナウイルス感染症の検査としてはPCR検査が行われております。これまで保健所がその必要があると判断した場合にのみ地方衛生研究所で行われておりましたが、3月6日から、PCR検査に医療保険が適用され、これにより、帰国者・接触者相談センターに相談し、センターから紹介された帰国者・接触者外来で検査が必要とされたときは、保健所を経由することなく、民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となりました。加えて、かかりつけ医や一般のクリニックからPCR検査が必要と判断された場合にも保険適用で検査を受けることができますが、この場合、帰国者・接触者外来に連絡し、検査の場所、日時の調整を行うこととなります。すなわち、検査を出すのは帰国者・接触者外来のみであって、かかりつけ医や一般のクリニックから出せるわけではありません。  なお、現時点において新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合は、保健所が患者に対し、感染症指定医療機関への入院勧告、入院措置や、公費による適切な医療の提供を行うことになっております。  香住病院、村岡病院の関係でございますが、公立香住病院では院内感染対策指針を定め、日ごろから院内感染対策に取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症に対しましては、日々刻々と国県等から発せられる情報に細心の注意を払いながら、新型インフルエンザ感染対策マニュアルに準じて対応しております。現時点において新型コロナウイルス感染症についての相談、受診の目安に示された症状に該当する場合は、帰国者・接触者相談センターに相談していただくこと、新型コロナウイルス感染症にかかったかもと思った際に、医療機関を受診されるときは、必ず受診前に当該医療機関に連絡していただくことをお願いしております。  なお、公立香住病院では、現在入院患者さんへの面会を中止し、感染防止に努めております。公立村岡病院におきましても、院内感染の防止及び感染制御対策の基本的事項を定めた院内感染対策指針に基づいて日ごろから感染対策に取り組んでおられます。特に、このたびの新型コロナウイルス感染対策としましては、玄関に発熱者等の受診に際しての注意事項を記載した立て看板を設置し、疑わしい人は電話をかけていただき、車で待機していただく。その後、診察を受ける場合は、一般外来の玄関からではなく救急外来から院内に入り、一般患者と交わることのないように配慮されております。面会につきましても、家族に限定するなど、患者家族にご理解とご協力を求め、感染防止に努めていると伺っております。  町内の高齢者施設の対応につきましては、町内高齢者施設は高齢者の利用頻度が多い施設であり、国の「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」に基づき注意を払っており、万一感染者が発生した場合でも、迅速に町と施設が情報共有を図る連絡体制を整えております。高齢者施設(民間を含む)では、出入り口及び必要箇所にアルコール消毒液を設置していただいていることを確認しており、これらの消毒液が不足している施設に対しては、町が保有するアルコール消毒液を提供しております。また県より送付のある最新情報や通知については、随時町ホームページの介護サービス事業者向け情報に掲載するなど、民間の介護保険事業所へも注意喚起を行っております。また近隣において感染者が発生した場合、適切に対応を行えるよう最新情報の把握に努めております。  次のご質問の、新型コロナの発生に伴う地域経済の影響と対応についてですが、バス利用の団体客のキャンセルや、それに伴い魚価が安くなっているなどの影響があります。また2月末から4月にかけての高校生の合宿や小学生団体などのキャンセルが出ているようでございます。町内の観光施設においても団体での見学バスのキャンセル等があり、地域経済の影響を受けております。コロナウイルスの経済影響は、国や県としても大きな問題であり、その支援策について日々新しい支援制度が出されております。町におきましては、関係する団体との情報を密にする中で町としての支援策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) それでは、谷口議員のご質問にお答えします。  6問目の、学校等の対応でございますが、新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、西谷議員、徳田議員への答弁と重複する部分も多くあると思いますが、ご了承いただき、お願いいたします。  新型コロナウイルス感染症対策として、クルーズ船ダイアモンドプリンセス号から新型コロナウイルス陰性の乗客の下船が開始された翌日の令和2年2月20日、町内各校園所長に、学校における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について及び児童・生徒等の新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について文書を通知いたしました。その後の国内での感染者の増加と感染拡大の状況から、文部科学省、県教育委員会からの要請を受け、小・中学校において、令和2年3月3日火曜日から15日日曜日まで、臨時休業の措置を行うとともに、この期間に予定されていた中学校の卒業式も3月17日火曜日に延期し、各校園所の卒業式についても縮小するよう指示をいたしました。  小・中学校は臨時休業の措置をとりましたが、幼稚園、保育所及び認定こども園については、文部科学省及び厚生労働省の要請を踏まえ、手洗いやせきエチケットなどの基本的な感染症対策を徹底するなど、感染症対策に十分留意し、通常どおり教育・保育を実施しております。小学校の臨時休業措置に伴って、本町の規則や厚生労働省の要請もあり、急遽、放課後児童クラブを7時30分から18時まで、10時間30分開所しております。急な対応でしたが、町の臨時職員として小・中学校に配置されているスクールアシスタントや介助員の方の協力を得て職員体制を整えることができました。また、この間には各校園所などのアルコール消毒液の在庫調査を行い、不足している施設に配布いたしました。さらに教育・保育活動を継続している施設には、町民からいただいた子ども用マスクや備蓄しておりました防災用マスクを配布しました。  小・中学校の学習に関しましては、臨時休業中の家庭学習用ワークや独自の課題プリント等を子どもたちに持ち帰らせるなど、家庭での学習について指導を行うなどの対応をしました。しかしながら、この予想もしなかった臨時休業の措置により2週間の学習や行事を行うことができなくなりました。そのため全町的に今年度末の春季休業日を短縮し、授業日を設けることによって児童・生徒の学習面の支援を行います。それに伴い小学校の卒業式も3月26日に変更するとともに、小学校、中学校の修了式を3月27日に変更いたしました。以上のことにつきましては、昨日の本町の警戒本部にて対応を協議しました。また3月16日に小学校、中学校を再開することを決定いたしました。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長及び教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 丁寧に答弁いただきました。同僚議員もされておりますので、何点か確認の意味でさせていただきたいと思います。  まず1点目です。今、一番国民にとって心配なのが、PCR検査がなかなか思うようにされてないということで、と言いながら、日々、感染者が増えているということで、一体どこにウイルスがおるのかというところが見えてないというところに一番の不安点があるんですが、先日、新聞で厚労省が発表した数字です。恐るべき数字が上がっておりますが、何と感染者のピークが、兵庫県では外来受診が1万8,600人、入院が9,800人、重傷が330人という、これが1日の患者です。これはどういうことかといいましたら、感染経路が不明から3カ月経過が立ってピークを迎えるんだというふうな、そういう数値だそうであります。こんなことになればとんでもない話だなと思いますので、何とかこういったことにならないように今しっかり国も対策をしているのかなと思います。  そういう中で、私気になりますのが、病院の対応です。それぞれ香住病院、村岡病院の対応については説明いただきましたが、疑いのある方が受診するのは、とりあえず事前に連絡してということですが、一番怖いのは、全く無自覚で、風邪の症状で受診された方が、たまたま陽性反応、後でということになってきたときに、結局院内感染というようなことになってくるわけです。そういう意味で、先ほど村岡病院で、車で待機して、救急外来、入り口を変えていくという、こういったことは絶対必要だと思うんですけども、ただ、この方が感染者の疑いがあるかどうか、だから、ある意味では、熱のある方ということについては、風邪症状のある方については、熱があるかどうかというふうなこともチェックされながら、インフルエンザの対応をしたときの、ああいったことのさらにしっかりとした体制をしないと、院内感染というような最悪の事態を迎えると思うんですが、その辺、再度マニュアルをつくられているということなんですが、その辺はしっかりと準備体制ができているかということについて確認をさせてください。  それからもう1点は、今回の新型コロナウイルスは、持病を持っている方、それから65歳以上の高齢の方、この方については重症化する危険があるということであります。そういう意味で一番重症化の危険のある高齢者のいる施設の対応ですが、マニュアルとか感染防止で特にいろいろやっておられるんですが、これも、院内感染、施設内感染ということが一番怖いわけでありまして、この辺について特別に何か国のほうから指示が来ているのかというようなことで、その辺の対応についてもう少しお聞かせください。  それから学校が、いよいよ15日で終了して16日から再開されるということで、本当によかったなということでほっとしております。何とか終業式まで学校でしっかり過ごして、最後の3学期の期末を終えて、卒業なり修業していただきたいなということを願っておるんですが、ただそうは言いながら、16日以降に但馬地域等々、ひょっとしたら我が町もということになってきたときの対応、そのときに考えていただくということだと思うんですが、そういう事態が発生したときにどうなのかなというところで、もし、その辺が検討されるようでしたら、教えていただきたいと思います。  それからもう1点は、先ほど申しましたように、消費税増税と暖冬とコロナの影響、これが本当にトリプルショックといいますか、ということで、前回ありましたリーマンショック以上のこういったことが予想されるのではないかということで、そこで今、香美町内の業者の皆さんの影響について把握ができておったら、先ほど町長も何点か説明いただきましたが、把握ができているようでしたら、もう少し全体の概要を含めて説明いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今、るる再質問をいただきましたけども、まず病院の対応とか、そういうことでございます。まず、私として一番気をつけなければならないと思っておることは、例えば議会で谷口議員からこう質問を受けたから、香美町はこうするとかいうことでなしに、病院の対応などは、やはり国や県の方針に沿ったことについて、香美町として同じ基準でもって対応する、このことが一番大事なのかなというふうに思いますから、それぞれ病院ごとの対応マニュアルというのも危機管理の一環の中で持っておるところに、日々、次々と新たな報告や連絡事項が入ってくることに沿って、香住病院、村岡病院が独自の対応、香美町が独自の対応をするということでなしに、県や国の指針に沿った行動に心がける。このことが一番重要でないかなというふうに思います。  一方で、学校の関係については、これは、昨日も途中、教育長が兵庫県からの報告を待って、その報告が来てから、8時前に幹部職員が役場で今の警戒本部の会議を持ちました中で、香美町の教育委員会としての考え方を尊重する中で、昨日の幹部会議で学校の再開については決定をしたところでございます。その都度、こういう場合はどうだ、こういう場合はどうなりますか。教育長の考え方、教育委員会の考え方を、さまざまなパターンを想定する中で、昨日も夜遅くまで幹部で問題を共有して、一定の結論を出させていただきましたことが、今、教育長が報告なさったところでございます。  今後想定される事態は、町内で患者が発生したり、あるいは対策本部に格上げの時期はどうするのか、あるいは卒業式を前に卒業生自体から感染者が出たらどうするのか。そういうところまで踏み込んで、昨日の夜、相談をしたところでございます。見解でさまざまこれから内部で詳細に決めなければならないことは、教育長を中心に、今後の学校の対応については検討してまいりますし、変わった事態になれば、このことはすぐ議長にお願いして議員の皆さんにも報告を差し上げる手はずを整えておるところでございます。  経済の影響でございます。ただ、消費税の増税とこのたびのこと、これは香美町だけの問題ではありません。コロナウイルスによる観光客、各種産業への影響というのは、これは日本中でございますから、そういう中にあって、国の出す経済対策、あるいは県の出す経済対策、それに随伴したようなことが、どのようなことができるのか、今は混乱している最中でございますから、そのことも頭に踏まえながら、観光商工課長を中心に、商工業の影響については、対応策は今後、今も検討の最中でございますし、さまざま、日々変わっていくような状況の中で、国県からの支援策と町が随伴できるものはどういうものがあるのかについても、個別に選別をしながら、町民の皆さんに対する、事業者に対する支援策も講じていきたいということは、内部でも、昨日の会議も、そのことも含めて検討したところでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 病院の対応なんですが、確かに当然、国の指針に従ってですが、私たち、一番気になりますのは、全く本人はそういう思いを持っておらずに受診したために、だから、それに対する対応策がちゃんと確立しているかというところが一番気になりましたので、その辺で、ある程度検討されているってことでしたら結構ですし、それも言っていただきたいと思いますし、まだこれからだということであれば、ただそうは言いながら、毎日病院に受診されるわけですから、日々の話になりますので、それは本当にしっかりと現場のほうは取り組んでいただいていると思うんですけども、その点、もし、お話しできるところであれば、お話しいただきたいと思います。  それから、あと地域経済の関係ですが、私、手元に感染症警戒本部の会議の資料、なかなかしっかりと、とりあえず状況把握されているし、多分それぞれの個々の民宿さんも含めて、事業所も含めて、これからもっと悪くなる一方だと思うんです。だから、ぜひ関係団体に全調査いただいて、これを見てもかなり深刻な状況が伺えますので、そういう意味では、全体把握とその対応、当然、国の支援を得なかったら、とてもこういう対応はできないと思いますし、あわせて、町としても、先ほど町長と山本議員が議論されておりましたけど、しっかりとそのための基金は今積んでおられますので、こういうときにこそこの基金を活用することが求められておりますので、ぜひそういったことも求めたいと思います。そういう点で、最後の地域経済の影響に対しての対応、しっかりと取り組むという、そういう町長のご決意を伺いたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) このたびのコロナウイルスによる経済の停滞のことを、今積んでおる基金で対応せえということでございますけども、私は、基金の活用はどうかにしても、産業団体あるいは事業者に対する支援策というのは、まずどういうことができるのかを検討すること、ただ直接金をばらまくようなことは到底できるわけでもございませんから、救済策あるいは支援をする策としてどういうことが可能か、そのことに沿って検討してまいりたいというふうに思いますし、各病院の対応につきましては、先ほどの議員のご質問の中では、村岡病院の対応について、あるいは香住病院の対応については病院の事務局長に説明をさせますけども、私は、警戒本部の会議の中でも思いましたのは、例えばそういう指針を、病院側はきちっとした対応を、こういう場面ではこういうことというのは構築できているというふうに思いますが、病院を受診される住民の皆さんにそのことをどのように周知していくかということについて、今、少しそのことが役場として手おくれしとるんじゃないかなという思いがあります。先ほども、議員がおっしゃいますように、症状の出てない方はまず病院にも行かれないと思いますから、何らかの風邪か、コロナウイルスによる感染症かわからないとは思いながら、病院につい行ってしまう方々についてはどうなのかというこの対応は、受け手の側の病院の決め事ではなしに、これは役場のほうに責任があるのではないかなということがございますので、例えばこういう症状のときには病院にまず電話をしてほしいとか、冷静に行動してほしいとか、むやみに外来の待合で診療を待つというようなことはやめて、状況を病院に相談してほしいというようなことの流布は、今後、病院の事務局長と相談をしながら、その辺のところが少し今気になっているところでございますが、村岡病院ではそういう対応が、今、住民に周知までのところはどうなのかわかりませんが、そういうところがありますから、私どもとしては、今後警戒本部の会議の中でも、病院事務局長を中心に、感染者の有無について、あるいはそういう対処の仕方については、今後まだまだ検討していかなければならないことがあります。  一番気になりますのは、今の時点で産業も疲弊して、観光客もキャンセルが多いと言いながら、相当のお客様が香美町の香住区域にも、カニすきを食べに来られている方は依然としてたくさんおられますから、香美町で防御するとかそういうことでなしに、他市町、都市部からの持ち込みというようなことも十分検討に値するところだと思いますので、例えば今後、観光商工課を通じて、町内の宿泊施設について、消毒液なり、観光客への啓蒙や手洗いの徹底もお願いするとか、そういうところがどういうふうな活動を役場としてしていかなければならないのかということについても、今後警戒本部の中で検討させていただきたいと思います。  香住病院の対応については花登局長から説明をさせます。 ◎議長(西川誠一) 病院事務局長、花登寿一郎君。 ◎病院事務局長(花登寿一郎) ありがとうございます。実は、院内では先生方を中心とした医局会議というのを、ここ、かなり、毎週のように開いております。実は昨日も夕方から開いておってくれたようです。私は、議会等の関係もあって、今朝その報告も受けたりしたということがあります。今、町長も申しましたとおり、昨日、議員からも、そういった情報を行政放送を通じて知らせてくださいというようなこともあって、私たちは、発熱とか風邪の症状があって香住病院を受診しようという方に対しましては、事前に電話して相談してくださいということを、ホームページ上でもお願いしているとこですけども、やはりホームページは、昨日も議論ありましたように、見ておられる方が限られている。やっぱり放送が一番いいのかなというふうに思いましたので、昨日も医局会のほうでは、もう少し詰めてその辺の周知、放送をお願いしたいということのような議論があったということで、放送をお願いしていきたいなというふうにまずは思っております。  それから、先ほど谷口議員からありましたように、そうして事前に連絡さえいただけましたら、我々、非常に限られたスタッフでやっております。病院の実態を申しますと、午前中は通常の外来で今はめいっぱいの状態で、そんなに余裕もありません。ですから連絡いただきまして、事情が許すならば、例えば午後に来てくださいというふうにご案内もできる。そういう対応をすることによって時間的あるいは空間的な距離をとったり、一般の方と交わらないような分離策も余裕を持って行うことができるという、繰り返しになりますけど、ですから事前の連絡が欲しいんだということです。  それから、そこまで放送しても、ホームページに出しても、何も知らずに見える方もあります。ですので、昨日の会議の中で看護師1、2名が、朝から、今8時から受付開始しとるわけですけども、少し早くに来させて、来られる方に問いかけをして、熱はありませんか。いろいろな聞くべきことはいっぱいあるんですけども、何もないよということであれば通常のほうに、いわば、病院に入ってもらって結構ですよと。少しちょっとと思われる方がある場合は、事情を説明して、しばらく車の中で待ってくださいだとか、待機部屋に案内して待ってください。事情が許すならば午後に電話してくださいとかいうような、振り分けと言ったら変ですけども、そういう対応も必要ではないかということで、それをやるように今準備をしておるところでございます。  さらに、今後どうなるかはわかりませんが、施設内にテントを張っての対応とかというようなことで、とにかく分離をしたい。限られたスタッフの中でどうやって守るかという対応は、日々我々も検討させてもらっていますし、少しずつ前進させているというところであります。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) しっかり今は取り組んでいただいております。当然、通常の業務の上にこの対応ですから、現場は本当に大変だと思いますが、今の状況でしたら遅かれ早かれ、全く出ないという何も保証もございませんので、ぜひ万全の体制でお願いをしたいというふうに思います。  それから、私、町の対応、町で何でもかんでも全部やれとは言っておりません。国から国の施策が当然出てきますし、ただ実際そうは言いながら、細かいところで落ちているところがあったり、町がもっと前面に出さないけんというところがあったりするわけで、出てくると思いますので、そういう意味では、ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。こういうときのための、災害のための基金ですので、町長、そういうことで出し惜しみはしないように、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そういったことを求めて、次の質問に入らせていただきます。 ◎議長(西川誠一) ここで暫時休憩します。再開は午後2時50分といたします。                               午後2時36分 休憩                               午後2時48分 再開 ◎議長(西川誠一) 休憩を閉じ、会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 議長、先ほどのウイルスの関係で1つ忘れていましたので、1点確認させてください。実は、警戒本部と対策本部の関係ですが、香美町につきましては、警戒本部を設置されて、本部長が副町長というふうなことになっておられるんですけども、但馬管内を見ておりましたら、養父市、朝来市、新温泉町につきましては対策本部ということで、多分市長、町長が先頭でやっておられるんだろうなと。豊岡市と香美町だけが副町長というようなことで、これまでの経過はこれでいいと思うんですが、私てっきり、地域防災計画を見ておりましたら、当然、防災対策本部の本部長は、絶えず警戒本部も対策本部も町長がなるということになっておるんですが、なぜこれだけ段階によって変わるのかなと思って不思議なので、その点について説明をお願いしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今、警戒本部で本部長は副町長としながらも、対策連絡会議には私は出席しておりませんが、警戒本部会議には私も出席しておりますし、但馬内に罹患者が発生した場合には、直ちに対策本部に切りかえをいたしまして、本部長は私が務めます。ただそれは形式上の問題でございまして、私が関係してないということではありませんが、但馬内に罹患者が発生した場合は、すぐに対策本部に切りかえて、私が本部長は務めます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 但馬ということですが、出てしまったら遅いですから、町長どうですか、この際、今日この議会が終わられましたら、対策本部に格上げして、町長が陣頭指揮をとって、この間を頑張っていただくという、こういう体制にしてはどうかと思うんですが、どうでしょう。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) そのことについては昨日、警戒本部会議を持って、そういう運びを決めたところでございます。谷口議員から質問があって、すぐにそのことを踏まえて対策本部に切りかえるというようなことがあれば、昨日の会議は何だったのかになりますから、朝令暮改は避けたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 朝令暮改は大いに結構でして、情勢がどんどん変わっておりますので、先ほど議論の中で、本当に町長部局と、それから病院、この辺の調整がまだできてないということを先ほど町長もお認めになりました。そういう意味では、町長が前面に出られて、ぜひ、このウイルスの問題についてしっかりと取り組んでいただく、そういう決意をあらわすという意味で対策本部に切りかえて、町長自らがやるべきだと思うんですけども、朝令暮改、大いに結構ですので、どうぞ、今日この後、しっかりと取り組んでいくという決意を含めて、私は対策本部にすべきと思いますけども、どうでしょう。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今、議員がおっしゃいますことも踏まえて、昨日、幹部会議、警戒対策本部の中でそのことを決定したということでございますから、決して私がその責任を逃れておるわけでもございませんし、警戒本部会議にも出ておりますし、教育長とも密接な連携をとりながらやっておりますので、その点はご心配のないように考えていただければありがたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 朝令暮改でもいいですから、ぜひ先頭に立って頑張っていただきたいということを要請したんですが、お断りになりましたが、こういう事態は、やはり町長自らが先頭を切るということが、町民にとってとっても大事な姿勢だと思いますので、改めてそれを強く求めておきたいと思います。  それでは2番目の質問に入らせていただきます。見直しをいたしました公共交通網について町長に問うであります。公共交通対策は、浜上町長の課題の大きな1つだったと思います。議会のほうからも、一日も早い対策をすべきだということで、やっとバス運行の全面見直しを含めたものが見えてまいりました。今回の一般質問は、見直しをいたしましたバス運行の香住区の路線と実証実験を行う小代区の路線、さらに補完施策という3つを打ち出しておられますので、これにつきまして町長の所見を伺いたいと思います。  まず1つ目でありますが、全面見直しの香住区の路線であります。5点挙げております。まず1点目、市町村有償運送(白ナンバー)に移行とは。2つ目、バスのデマンド運行とは。3点目、バス運行路線の集落内運行などの路線の見直しは。4)香住地区巡回バスの運行地区(矢田・下浜)の関係。さらには5点目が、長井地区巡回バスの運行地区(油良・間室・守柄)についてお願いします。  それから2つ目でありますが、デマンド運行実証実験に伴う小代区の路線についてでありますが、町民バスのデマンド運行の予約システムということが掲げられておりますが、これにつきまして、私たちによくわかるように説明をお願いします。  それから3つ目の補完施策につきましては、3つで、運賃が見直された、それから高齢者パスの発行、それから高校生の運賃助成ということだと思います。第1回の質問にかえさせていただきます。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、谷口議員の次のご質問でございます。  公共交通見直しにつきましては、JR山陰本線及び民間事業者が運行する路線バスと町民バスとで町民の移動手段を確保しておりますが、特にバスにつきまして、民間事業者路線に対する運行補助を行い、町民バス路線では、経路の見直しや新規路線開設などを行ってまいりましたが、利用者は伸び悩み、新たな利用促進策や抜本的見直しが必要となっておりました。そのような中、バスの概念を外した、自由度の高い、そして現在よりも多くの利用者が見込まれる乗り物への転換を目指し、平成30年6月から、役場内部に中堅、若手を中心とした職員による公共交通網見直し検討委員会を設置して、あらゆる事例、現地研修を含め、さまざまな角度から調査研究を行ってまいりました。  平成30年12月の時点で町民バスだけが運行されている香住区につきましては、大幅な運行見直しが可能である一方、村岡区、小代区につきましては、現行の民間事業者による路線バスが運行されており、その経路との重複区間が多いことから、利便性向上につながる見直しは難しいとの結論に至りました。ただ、その案をもとに実施することについては、地域間格差が懸念されるなどの課題があり、さらに1年間検討を続ける中で、住民アンケート調査の実施による今後の利用意向の詳細分析を行った上で進めることとしたもので、主な利用目的である、通院、買い物、一部通学の手段として、運行経路、便数、時間、乗降場所など、自由度を高め、地域ごと、およそ小学校区単位に、可能な見直しから実施し、今後の利用実態を踏まえながらも、将来を見据えた現行で最善の運行方法とし、まとめ上げたものでございます。  まず、全面見直しとなる香住区路線の市町村有償運送につきましては、一般的なバスは緑ナンバーの営業車両を使用するものでございますが、国に登録して、いわゆる白ナンバーの自家用車両を使用しながらも運賃を徴収する形態とするもので、NPOや自治体が実施主体となり、公共交通空白地輸送や福祉的な移動制約者を輸送するものでございます。香住区でのこのたびの導入につきましては、自治体であります町が実施主体となり公共交通空白地輸送を行うものでございますが、運行業務につきましては事業者への委託を予定しております。  次に、デマンド運行につきましては、さまざまな形態がございますが、現行の佐津駅、相谷間の運行が、デマンド運行でも自由度が最も低いレベルで、時間、経路が決まっていて、その便が走るか走らないか、予約によって決めるものでございます。現在導入を考えておりますデマンド運行は、もっと自由度を高め、例えば余部地区では、大まかな出発時間を設定し、余部地区内の運行経路を自由にし、香住市街地へ直接向かう運行を考えています。具体的には、例えば午前10時発の便に、御崎住民の方と浜住民の方から、それぞれ役場と病院への予約があったとき、経路外の西や鎧は通らずに余部道路経由で役場、そして香住病院へというイメージであり、行きは既存バス停、あるいは集会場で乗車し、帰りは自宅近くまでということを想定しております。  バス運行路線の集落内運行の見直しにつきましては、これまでから車両の小型化等により、余部、佐津地区内など実施可能な地域から集落中心部に近いところへの経路変更を進めてまいりましたが、このたびの見直しにおきましても、デマンド運行化等によりさらなる利便性向上に向けて、この取り組みを進めてまいりたいと考えております。  矢田、下浜区の運行につきましては、現行の余部から香住への運行を分断するため、新たに香住地区の巡回バス経路に取り組んでいくことといたします。ワゴン車両での運行を予定しており、下浜区内を縦断して、旧国道部と海岸部との巡回運行を考えております。  次に、油良、間室、守柄区の運行につきましては、あらゆる検討を行った結果、現行の村岡病院、岡見公園間の運行を村岡区境までの運行に短縮し、新たに長井地区から香住市街地へ向かう運行を計画する中で、例えば朝1便、香住へ向かうバスを、加鹿野から守柄、間室、油良を経由し、森住宅から県道へ戻る経路を想定しております。小代区内におきましては、平成15年から、村岡区、養父市方面への路線バスが運行されない地域の補完として町民バスを運行しておりますが、ここ数年、利用者の減少が顕著になっております。これは、人口減少と、さきにご説明申し上げました、路線バス経路との重複による運行制約が大きいことに加え、路線バスとの乗り継ぎ利用が困難であることも原因の一つであると捉え、現行の時間、経路が決まった運行のままでは、多くの谷筋からの乗り継ぎ利便を向上させるという問題の解決は困難であると判断をいたしました。そこで、経路の自由度を高め、重複区間を減らしつつ、民間事業者の協力も得ながら、路線バス乗り継ぎに合わせて時刻設定した予約制バスを試行運行しようとするもので、あわせて、バス予約をスマートホン等で行い、乗り継ぎバス情報も取得できるようなシステム化の取り組みにつながる実証実験として、県の協力も得ながら進めていくこととしております。  補完施策につきましては、いずれも今年10月から実施することとなりますが、まず運賃見直しにつきまして、市町村有償運送とすることにより自由度を増すことができる香住区におきましては、運賃設定もわかりやすく利用しやすい上限運賃を取り入れていくこととし、1乗車上限200円を予定しております。一方、村岡区、小代区につきましては、現行の民間バス事業者による路線バスが運行されており、その経路との重複区間が多いことから、現行どおりの運賃体系のまま据え置かざるを得ないことから、香住区に近い形で、利用者負担軽減を図るため、65歳以上の町民の希望者に乗車証を発行、提示により負担上限を設けようとするものでございます。ただし、村岡区、小代区からは養父市方面への移動も日常的に見られますので、市町をまたいだ利用につきましても助成対象とし、町内区間のみ利用の場合、個人負担を1乗車上限200円、町外区間への乗り継ぎ利用の場合、1乗車上限500円を予定しております。また主な利用者である通学者の中でも助成制度がない高校生を持つ保護者の負担軽減策として、バス通学定期券購入費用の一部を助成することとしており、対象者は、町内在住高校生を持つ保護者とするもので、バス利用促進とあわせ、高校魅力化支援に資するため、町内高校への通学定期券代については月1万5,000円を超える部分、町外高校へは月2万5,000円を超える部分について助成することといたします。  このたびのバスの見直しに当たり、地区別の路線利用ガイドを作成し、町民の皆さんに配布させていただく予定にしてございます。見直しの内容をわかりやすく紹介し、気軽に利用していただけるように啓発にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) わかりました。何点か質問させていただきますが、そもそもバスの乗車をされる方については、要は運転免許を持たない方が中心です。運転免許を返納された高齢者、また免許を持たない高齢者、さらには学生というんですか、こういう方が中心だと思いますが、特に運転免許を持たない高齢者が中心になるわけですから、高齢者に特化した対応が必要ではないかということであります。そういう中で、今お話を聞きましたら、かなり自由度の高い乗車ができるというふうなお話でしたが、まず1点、お年寄りが中心ですから、バスですが、低床型のバスなのかどうか。床の低い、高いとどうしても、足が痛いとかいうことで、なかなか乗車しにくいというような例もありましたので、その辺はどうなのか。  それからもう1点は、土日の運行がどうか。特に土日の運行、通常平日は、当然、日常生活の買い物、医療というふうなことが主になるんですが、ただ休日につきましても、土曜日、日曜日につきましても、例えば高齢者がイベントに参加したり、さらには、にぎわう買い物に行く、こういったことに参加していただく。これをすることによって高齢者の皆さんもお元気になると思いますし、さらには、当然、買い物とか行かれますので、多少とも地域経済の貢献というようなことになりますので、ぜひ土日の運行、これを私はかつてから思っていたんですが、この際ぜひとも取り入れていただきたいと思います。その点がどうかということ。とりあえずそれだけ。その点お願いします。
    ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 細かい部分、土日の運行や使用車両のことについては、企画課長が詳細を存じ上げておりますので答弁をさせますけども、基本、このたびの1年、議会の皆さんの理解も得て研究を進めてきた結果が、いよいよ10月からということでございますが、まず企画課の担当職員も含めて、企画課長以下、一番気にしておりますのは、アンケート結果の内容を精査いたしますと、やはり公共交通と言いながらも、バス利用というのは特定の人に限られるという結果がアンケートでも出たようでございます。町民の皆さんの中で、バスがどのように改編されても利用しないという方々が大部分ということもはっきりいたしましたが、そういう少数の方のための新しいバスの運行システムを考えたというところでご理解をいただければいいというふうに思います。  細かい部分については企画課長に説明をさせますが、担当課で今一番の課題としておりますのは、このたびの改編した内容を、いかに住民の皆さんに周知をして理解をしていただくか。このことが大きな勝負材料になろうかということは、この検討中から言っておりました。このように変わったからできるだけ利用してほしいということを、変わった内容や利便性が高まったことを、どのように必要とされる少数の利用者の皆さんに周知できるか。このことが一番検討に値することだという報告は受けておりますので、その方向で役場としては進めてまいりたいと思います。細かい部分については企画課長に説明をさせます。 ◎議長(西川誠一) 企画課長、水垣清和君。 ◎企画課長(水垣清和) まず車が低床かどうかでありますけれども、これは、既存の導入しておりますワゴン車もステップが出るタイプでありますので、それは今後、来年度購入する車についても同じような仕様にはしてまいろうと考えております。  それから2点目の、土日の運行でありますけれども、これにつきましては、基本的に従来から土日運休、平日運行を考えております。アンケートの中でも利用の主な目的が病院、買い物で、かつ毎日利用ではなく、やはり週1、2回等が多うございますので、その利用を考えますと、平日の利便性をまず確保するというところで対応してまいりたいと考えております。したがって、イベント等の対応については、また今後、その需要があれば、その対応についてはどうするかはまた検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 町長、今るる伺っておりましたら、これまで私たちの提案してきました巡回バスとか、自由度の使い勝手のいい、そういうバスということではしっかりと検討していただいているということと、それから運賃が低額に、200円限度ということを本当に入れていただきましたので、そういう意味では、これは、かなり利用されている皆さんも、本当にこれまで細かい話がいろいろありまして、乗るときもつり銭が、なかなか財布が出てこんとか、いろいろということも含めて、特に高齢者の皆さんは大変だったんです。だから、そういう意味では、当然、安くなっていますし、使いやすくなると思います。このお話については、多分皆さん喜んでくれると私自身は確信しております。  土日の運行ですが、町長、どうでしょう。特に、小代でも実証実験という言い方がありますので、1回そういったことも組み入れながら、具体的に、本当にそういう需要がなければ必要ないですし、この際、基本的には、やはり乗車に、いかに乗っていただくか。空気だけを運ぶ、そういうバスではなしにというとこが肝ですので、ぜひそういったことでは、今後の検討課題にしていただいて、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思っています。  それから、もう1点気になりますのが、奥佐津と余部が1台でということです。これも多分これまでの利用度によってというようなことになると思うんですが、逆に皆さんが非常に使い勝手がいいというふうなことになれば、1台でいけるときはいいんですが、そういったことが、もし、今後パンクというようなことになりましたら、ぜひ、その段階では新しい対応が必要だと思いますので、その点についても伺いたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 日曜の運行でございますが、今までのデータ、あるいは今度改編した中身をもってしても、土日にはどうかなというところが、検討委員会の中でも話題になったというふうに聞いております。今度かかる費用でございますけども、バス代も含めますと、今までかかっていた費用の余分に1,400万円かかる。このことに加えて土日運行ということになりますと、多くの費用がまだまだ追加になるということでございまして、例えば実験的な意味でというような議員のご提案でございますが、今までの利用実績も考えますと、通院、通学がない中で土日の運行をいたしましても、なかなか利用がないのは、やってみなければわからないとは言いながら、少し見えてくる部分がございまして、こういう計画にしております。ただ、このたびの高校生の通学費の補助も、バスの利用促進のためという意味合いでしております。そういうことの費用は別に、このたび1年間で大体1,400万円、今までかけておった余分に費用をかけて、これも、かければかけるほど利用があればいいわけでございますが、小代区域での実証実験という意味合いも含めて、まず問題は、このように改編できた公共交通のバス利用が、住民の皆さんがしっかりとこういうことになったんだということを認知していただけるための活動がまず肝かなというふうな思いで、検討委員会の若い子たちも、そういう意味合いで検討していただきました。10月までの現行の区間の間に、新しく10月から改定になる公共交通バスの利用の増大に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 先ほども申し上げましたけど、今度バスに乗られる方は、免許のない、車のない、そういう高齢者の方です。だから、当然限られてこられますし、これはこれで一つの大きな施策ですので、これはこれでしっかりと取り組んでいただいたということで評価をしたいと思います。  あと認知の関係ですが、これをいかに周知していくか。なおかつ、わかりやすいことで、10月までですので、まだ多少時間がありますので、早く周知いただければ、むしろ、どっちかというと、まだかまだかという声のほうが多く上がってくる、そういう状況ではないかと思いますので、ぜひ周知をしっかりお願いしたいと思います。  やっと一つの、高齢者の皆さんが移動する、そういう道がここに改めてできて、あとはいかにたくさん乗っていただくかということですが、どちらにしても、今、地域の中では買い物も、お店もどんどんなくなってきているという状況ですので、そういう意味では、この見直しが大きな成果につながるのではないかということを指摘して、3問目に入らせていただきます。  3つ目の関係です。教員の働き方改革についてであります。私は、昨年の3月定例会に引き続き、この問題を取り上げました。前回は異常な長時間労働の関係でしたが、今回は教員の変形労働時間制の問題であります。教育長はご存知だと思うんですが、昨年12月に、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制が導入できるという改正教職員給与特別措置法が成立をいたしました。この中身ですが、教員の夏の休日のまとめどりと引きかえに、平日の勤務時間の延長であります。修飾語で悪魔の取引と私は言っておりますが、これは導入すべきではないという立場で質問をさせていただきたいと思います。やるべきは少ない教員を増やして、異常な長時間労働こそ是正すべきではないかということで、教育長に所見を伺いたいと思います。  まず1点目ですが、1年単位の変形労働時間制とは、どんな制度でしょうか。2点目が、2021年度から制度運用されるということでありますが、今後のスケジュールを教えていただきたいと思います。それから3点目が、この結論になりますが、変形労働時間制を導入するより、少ない教員を増やして異常な長時間労働をなくす働き方改革をぜひ実現していただきたいということで、教育長の所見を伺いたいと思います。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。  教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) それでは、谷口議員のご質問にお答えをいたします。  まず1問目でございますが、1年単位の変形労働時間制とは、働き方改革を推進するため、教育職員について、通常の業務の縮減に加え、夏休み中の休日のまとめどりのように集中して休日を確保すること等が可能となるようにする制度であり、令和3年4月1日からの施行が定められました。  香美町の今後のスケジュールといたしましては、1、業務量の適切な管理に関して、香美町教育委員会規則を年度内に制定し、令和2年4月1日から施行いたします。2、規則等の制定に際しては、国、県の指針、通知に従って町としての方針を示してまいります。3、教員の超過勤務の改善につきましては、これまでも重点的に取り組んでいるところではあります。令和3年度からの1年単位の変形労働時間制の導入が示されましたが、この措置に耐え切ることのない教員の働き方改革が進められるよう、引き続き教員の超過勤務の縮減に努めてまいります。  3つ目でございますが、少ない教職員を増やし、労働時間、長時間労働是正のため、働き方改革という谷口議員のご質問ですが、ご承知のように、県費負担教職員の任命権者は兵庫県にあり、香美町教育委員会はその服務監督者であります。繰り返しになりますが、今後とも教員の業務の見直しと適正化を図り、超過勤務の縮減に努めるとともに、教職員定数の改善につきましては、県の教育長を通じて県に要望してまいりたいと考えております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) まず1点目の、1年単位の変形労働時間制の関係ですけども、これは、労使協定とか、それから、あくまで完全選択制、自由にできるということで、だから必ずしもこれをしなくてもいいということがありますし、残業時間を増やさないということではなくて、短縮するということが前提。残業ガイドラインという基準が示されておりますので、そういったものをきちっとクリアできるかどうかということが1点と、それをするに当たっても、今回、労働安全衛生法の改正によって勤務時間の管理が義務づけられるということです。だから勤務時間の管理を、これも客観的なデータということがありますので、多分タイムレコーダー。だから、たしか去年もお聞きしたら、まだできていませんということでしたが、これをしようと思えば、当然、これをする、せんにかかわらず、タイムカードで客観的な労働時間をきちっと把握していくということで、これが必要なわけです。  それからあと、職員団体とどういうお話がされているのか。これもクリアしないとできませんので、その点お伺いしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) 先ほどの答弁のとおりでございますが、1年単位の変形労働時間制とはいえ、大事なことは、残業時間を減らすということが、今まで本町におきましても、教育委員会の重点項目の一つとして取り組んでまいりました。これは、残業、長時間労働によって先生方の健康を害するという部分もございますし、特に本町におきましては、月ごとの残業時間を把握、私はしております。月ごと、小学校、中学校全てのデータを私のほうに送ってほしいということで、私は全て、この学校の残業時間は、2月は何時間、余り多いとき、45時間が上限なんですけど、上限の45時間まではいいよという意味ではなしに、本来なら残業時間ゼロというのが理想なんだけど、今の現場を見ていて非常に難しい部分もあると。でも45時間出たらだめですよというところで、45時間以上の先生、それから学校には、その都度、課長なり私が注意をして、今是正をかけているようなところでございます。  ちなみに2月までのデータを今持っておりますが、2月、小・中学校合わせて超過勤務が31時間、30時間を何とかして切れと言うんですけど、仕事の量が減らなければ切れないという状況。そして特に顕著な例が出ておりますのは、小学校より中学校の勤務時間が長いということ。そして職種によって、教頭先生の勤務時間が長いというあたりも顕著に出ております。そして教諭の先生なんですけど、ある特定の先生がいつも遅いというところもございます。したがいまして、そういうことを含めて、月ごとに、余り顕著にこの時間が非常に多いと、先生どないや、くたびれて元気ないん違うかというような話を含めて、校長には私どもが指導に入るというところをして、とにかく変形労働時間制が、措置法が成立したといえども、日々の大事なことは、先生方の勤務時間というものをしっかりと私がつかんでいくと、教育委員会がつかむということが非常に大事だろうというふうに思って、今、取り組んでいるところでございます。  勤務時間、それから個人の残業については、今、特に教頭先生が多いというのは、私どもが教頭のときには、当たり前のように教頭先生は遅いんだよというのがあるんですけど、私が今指導しているのは、教頭だから遅いというのはおかしいと。ときには教頭も人間だから早く帰れと。そうしないと、今、皆さんご存知かわかりませんけど、教頭職になり手がないということで非常に困っております。私は、重点的に教頭職の職務についても当然でございますが、職務内容、仕事の中身についても改善を加えなければいけないというふうに今思って取り組んでおります。それぞれ職員室14あるんですけど、校園を合わせたらもっとあるんですけど、県からおりてきております働き方改革、業務改善のポスターを張って、今年、業務改善で取り組むことは何やといって、一番目の通るところに張っておきなさいと。学校訪問に行ったとき、私が学校に行ったときは必ず見るようにしております。そして教頭先生なり校長先生に、これどうですかということは常に確認をするように、同時に、教職員、先生方の健康についても詳しく聞くようにはいたしております。  それから、勤務時間の管理で、タイムカード、これのことを……。そのことについては課長に答えさせますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◎議長(西川誠一) こども教育課長、楠田千晴君。 ◎こども教育課長(楠田千晴) それでは、ただいまありましたタイムレコーダーの件でございます。県立学校のほうにつきましては、これは働き方改革の一環でありまして、既に導入をされたり、それから校務支援システムによる業務負担の軽減ということにも県立学校のほうは取り組んでおります。これにならって国のほうも教員の業務負担を減らすために、統合型校務支援システムの導入をということをうたっております。これにつきまして、来年度予算に本町のほうにも盛り込んでいただいておりまして、予算が審議を通りましたら、またそのような対応をさせていただきたいというふうに思っておりますが、現状のところ、タイムレコーダーにかわるものとして、市町立の学校については記録簿というものをつけております。これは、各教員が支給されておりますパソコン、朝出勤をしてパソコンを立ち上げますと、その時刻が記録されるようになっております。当然、退庁の折にも、このパソコンの電源を切ることによって、その時刻が記載されると。これは1週間なり、そういうスパンで学校長のほうが確認をしまして、個々の先生方の勤務時間を確認し、時間管理をしているということでございます。  一部に変形時間労働制ということがございますけども、こちらについては、兵庫県のほうは、従前より団体とも協議をいたしまして、既に法の読みかえ等によりまして実施をしているとこがあります。これは、国のほうでは1年を単位としておりますけども、兵庫県は、できれば週内の超過勤務ついては週内で、それがなければ4週の中で勤務時間の整理をして、超過勤務の縮減に努めるということを従前より取り組んでおるところでございます。もちろんこのことについても、県のほうもそうでございますけども、市町におきましても、当該の職員団体とも打ち合わせをしながら、同一歩調で業務改善については取り組んでいるという実態でございます。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) この準備ですけども、どうなんでしょう。県議会の条例可決が必要ですけど、この辺はどうなんでしょう。多分、今年度中にこの辺にかかられるのではないかと思うんですが、議会にかかっているのか、それともこれからなのか。それについて確認させてください。 ◎議長(西川誠一) こども教育課長、楠田千晴君。 ◎こども教育課長(楠田千晴) ただいまのご質問の件でございますけども、現在、兵庫県のほうも、その議事に取りかかっていることだと思います。私どもに入ってきている情報によりますと、今月中にはそのことが入ってまいります。できたら、国のほうの指針としても、年度中には各市町においても規則を定めてほしいということで、兵庫県のほうでは、私が知り得ているものでは、条例ではなくて教育委員会規則としてその定めをするということですので、各市町においても同じように教育委員会規則として、先ほど教育長の答弁にもありましたように、規則の制定を、年度中には何とか頑張って決めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) もう1点確認させてください。先ほど完全選択制というお話をさせてもらいましたが、これはあれでしょう。例えば教育委員会ごと、それからまた学校ごと、それから1年ごとですよね。だから、それによって選択ができるということですから、それで間違いないか。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) まだ県から来ておりませんし、県の指示にはよると思いますが、ほぼそれでいくのではないかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) それで、教育長、今、残業ガイドラインというお話があったんですが、実は国の調査で、月45時間の残業ですが、週になおしたら大体51時間というようなことですよね。51時間の先生方の、全国ですけど、大体55時間以上で約6割、それから306時間、これは年間の部分がありますけども、このガイドラインでは小学校が82%、中学校が89%ということで、圧倒的にガイドライン以上の労働時間になっているんです。そういう方々が夏休みにまとめどりをして、それを平日にするなんていったら、余計に平日の時間外が増えるということで、それこそ異常な長時間労働ということになります。  人間というのは寝だめや食べだめというのはできない。24時間できちっと寝るときに寝るというのが、休むときは休むというのが人間の生活ですので、そういうことを思ったら、今度のこの制度というのは大問題である。現実にもう既に夏休みも、業務をやりくりしてまとめどりされて、普段はなかなか休みをとれませんからということをやっておられますから、あえてこれにすがらんでも私はいいと思いますけども。私は、ぜひ、ここは導入しないで、長時間労働の是正、ここでしっかり取り組んでいただくということが大事かなと思うんですが、教育長のお考えをお願いします。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) 今、谷口議員が言われたとおりでございます。本町におきましても、私は、あえてこの変形労働時間で夏休みにどかんと休みをとるのではなしに、大事なことは、先ほども申しましたけど、日々の残業時間というものを減らしていって、業務を整理していくということが非常に大事ではないかというふうに思っておりますし、今後ともその思いを大事にしながら、変形労働時間制が入っても、本町については努めていきたいと。そして教職員の勤務時間の管理、そして指導というものは徹底してやっていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 今、本当に現場の先生方は、道徳の所見とか、それから小学校英語、またプログラミング教育ですか、こういったことで本当に現場の業務量がたくさんになっているというふうに私は聞いております。子どもたちにとって先生方というのは、疲れた表情では子どもたちは元気になりませんので、そういう意味では、しっかりと勤務時間を管理いただいて、先生も生き生きして、しっかりと子どもの成長に取り組んでいただける、そういう体制をぜひつくっていただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ◎議長(西川誠一) 以上で谷口眞治君の一般質問を終わります。  次に、小谷康仁君の一般質問を行います。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 4番、小谷康仁です。議長の許可を得ましたので、令和2年第116回香美市町議会3月定例会の一般質問をいたします。  初めに、WHOが新型コロナウイルスのパンデミック宣言をされました。本町においては、4月開催予定でした香住ジオパークマラソンが中止となったことは残念なことです。行政の皆様方は、日々の対応に大変苦慮されていることだと思います。中でも教育委員会におかれましては、子どもたちの人生を左右する大切な時期に何かと気を使われていることだと思います。一日も早く通常に戻ることを期待して、私の一般質問をさせていただきます。私の質問は6問あります。1から4問を町長に、残り2問を教育長に伺います。質問は1問ずつ伺います。  まず1問目です。昨年9月27日の新聞報道で、公立・公的病院の再編統合が必要であるとされ、公立香住病院、公立村岡病院が名指しされました。この報道は各地で大きな反響を及ぼし、反対する意見が多数出ました。これを受けて、厚生労働省も全国各地で説明会を開催し、兵庫県においても、昨年12月18日に県庁で開かれています。その結論として、国は、統合再編を伴う場合は、20年秋ごろまでを見直しの検討期限としています。期限延長の可否について、各地で現実的ではないとの指摘を受けているとしながらも、期限は昨年6月の閣議で骨太の方針として決まっており、無視できないと答えており、9月の報道はそのまま生きると解釈できます。但馬圏域地域医療構想調整会議が、平成28年度に1回、平成29年度に4回、平成30年度に3回、本年度は現在2回開催されています。本年度より、但馬圏域地域医療構想調整会議が、但馬圏域健康福祉推進協議会医療部会及び但馬圏域医療機関等連絡会議となり、資料、議事録を見ましたが、かなりのボリュームの会議となっております。本年度の会議の内容を踏まえ、昨年12月定例会でも一般質問しましたが、再度、地域医療構想に対する町長の現在のお考えをお伺いいたします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、小谷議員からのご質問にお答えをいたします。  議員からは、さきの12月定例会に引き続き、地域医療構想についてのご質問でございます。厚生労働省から、急性期医療としての診療実績が特に少ないなどとして、再編統合について特に議論が必要な公立・公的医療機関等とされ、公立香住病院と公立村岡病院に対して、現在、1つとして、2025年を見据えた地域医療構想において担うべき医療機関としての役割、2つとして、2025年に持つべき医療機能別の病床数、この2点の具体的対応方針について再検証を要請されております。もとより但馬圏域においては、豊岡病院と八鹿病院が急性期を担い、その他の公立香住病院や公立村岡病院などの周辺病院は、回復期や慢性期を担い、互いに機能分化、連携しながら必要な病床機能を確保し、それぞれに役割を果たしていくことで進めてきており、公立香住病院と公立村岡病院は、病床機能区分を急性期から回復期へ転換する方向で進めていくこととしております。但馬圏域地域医療構想調整会議での議論を待たなければなりませんが、現行の但馬圏域の地域医療構想が大きく変わることはないものと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 町長のお考えはよくわかりました。昨年12月19日に開催された第2回の但馬圏域地域医療構想調整会議の中で、美方郡医師会長が、公立浜坂病院が対象機関として入っていないのはなぜかと問われ、医務課の班長が、今回の分析対象機関は、高度急性期病床を有する医療機関となっており、浜坂病院はそういった病床がなかったので、分析される医療機関の対象外となったと答えられております。つまり事前に対応を検討していた公立浜坂病院は対象外となったと思われます。  厚生労働省は、本年1月になって、再編統合を進める重点区域を選定することを新たに打ち出しました。さらに再編への誘導をするための財政支援として、地域医療介護総合確保基金の活用による建物の処分や施設整備を行いつつ、20年度は新たにダウンサイジング支援、84億円を創設しました。これは、1、病床を10%以上削減した病院に対し、削減病床数が稼働していると仮定して支援金を交付。2、統合によって廃止となった病院が持っていた借金に対し、利息補給するなどによる統廃合推進策です。これらは、地域医療構想に基づく病床削減数が政府の思惑どおりに進んでいないことへの対応策だと捉えられています。このように状況は刻々と変化しています。前回に引き続き伺います。私は、公立香住病院、公立村岡病院のあり方検討会の必要があると思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 引き続き香住病院と村岡病院へのご意見でございます。今、浜坂病院の事例もありましたけども、前のときにも申し上げたと思いますが、香住病院と村岡病院は、さまざまな救急対応も含めて、急性期の部分を登録といいますか、報告の中で残しておったことがゆえに対象の病院になったということで、現実では手術もできませんし、救急も時間制限を加えておるような状況の中でそういう対象の病院に選定をされたということでございますし、議員が今おっしゃいますように、ダウンサイジングだとか、さまざまなことについての財政支援を打ち出しておるとはいうものの、香住病院は香美町が設置者でございますから、無理やり統合されるとか、そういうつもりは当然ないと思っておりますから、私は、町民の皆さんにも安心して、今後も香住病院の保持のために香美町として全力を尽くす。村岡病院は八鹿病院組合が設置者でございますから、安心して現行の村岡病院を利用していただく。このアナウンスを町としてしっかりと住民の皆さんに向けることが一番大事であろうかというふうに思います。国が無理やりに香住病院とか浜坂病院をどうするとか、対象になった病院をどうこうするということは、設置者の意向を無視してそんなことはできないのは当然でございますから、安心して町民の皆さんには、香住病院や村岡病院は存続する、このことを町としてアナウンスしていただくことが議員の皆さんにもお願いをしたいところでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) つまり私が尋ねましたあり方検討会というのは持たないというお考えだというふうにして理解をしました。本町は、他の自治体と違って、個人で経営されている医療機関は3施設しかありません。そのうち眼科専門医が1施設です。本町は、他の自治体に比べて、本当に医療に関してはかなり脆弱な自治体であります。公立浜坂病院におきましては、行政が主体となって平成30年度にあり方検討委員会を立ち上げて、そのように結果を出されております。行政で行っていただけないということでありますので、いろいろな情報を取り入れ、本町の医療体制をしっかり守るべく、議会で検討していただけるように働きかけ、住民の皆様に不安を与えないように取り組んでいくことを決意し、2番目の質問に移ります。  昨年2月15日に、兵庫県美方郡地域の但馬牛システムが日本農業遺産に認定されたことは、大変喜ばしいことです。美方郡産但馬牛とは、兵庫県美方郡内で生まれた黒毛和種で、美方郡以外の牛との交配をしない純血種のことです。我々が暮らす地域は、山間谷筋に集落があり、農地のほとんどが棚田、集落近隣上部に緩斜面が分布し、豪雪地帯で、地場産業がなく、出稼ぎ地域でした。棚田の畦畔を採草地、緩斜面を放牧地として、地域の資源を利用して、子牛生産、遺伝資源を維持するシステムが成立しました。香美町総合戦略の地域産業の競争力強化の具体的な施策の畜産では、最高級肉質を誇る但馬牛ブランドの推進のため、但馬牛の優良系統を維持するとともに、生産規模を拡大し、但馬牛ブランドの評価を高め、あわせて、肉用牛の繁殖、肥育、販売に至る一貫生産体制による畜産経営の安定化を推進しますとありますが、具体的にどのような取り組みを今年度されたのか、お伺いいたします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、次のご質問でございます。  美方郡産但馬牛は、放牧や珪藻の飼料利用、堆肥を活用した有機農業により、農村環境や生物多様性なども守られてまいりました。また100年以上前に、日本国内で初めて牛籍簿が整備され、古くから牛籍台帳による個体管理を行い、黒毛和牛の中では全国で唯一郡内の血統にこだわった育種改良が行われ、地域固有の血統が守られてまいりました。このような地道な取り組みが高く評価され、昨年2月、日本農業遺産の認定を受けました。さらに今年度は世界農業遺産の認定に向け、2月27日に、国連食糧農業機関へ申請書を提出いたしました。今後、科学助言グループにおいて審議される予定でございますが、現地調査や最終的な認定時期など具体的なスケジュールは、SAGで議論されることとなります。日本が誇る但馬牛といえども、認定を受けることは容易ではないと考えておりますが、推進協議会関係者の連携をさらに強化し、世界農業遺産認定を目指して取り組んでいきたいと考えております。  香美町の今年度の畜産農家戸数は43戸、飼養頭数は前年度より26頭増の1,422頭で、一戸当たり平均頭数も33頭と、若手の規模拡大により年々多頭化傾向にございます。大規模農家では、畜産研修生の受入れや雇用就農が行われており、それらの若い後継者が独立、新規就農する場合や飼養規模拡大のための牛舎等の新築整備に当たっては、これまでから国県補助事業を活用し、積極的に増頭対策を支援してきております。今年度は、村岡区丸味の若手農家が、町境を少し超えた新温泉町側の場所に、国の畜産クラスター事業を活用し、25頭規模の牛舎2棟と堆肥舎1棟を新設しております。  本町におきましては、これまでから、飼育コスト軽減や増頭に対する支援として、優良肉用牛保留対策事業費の補助や、病気、高齢などの理由により飼育作業を依頼した場合への畜産飼育ヘルパー事業補助など、さまざまな支援を行っております。また観光協会や商工会など、美方郡産但馬牛、世界日本農業遺産推進協議会を構成する各機関と、今後ともさらなる連携を図り、関係団体が行うイベント等を通じて統一的なPR活動に努め、但馬牛ブランドの一層の付加価値化とさらなる知名度の向上を進めます。そして地域の魅力的な食の観光資源として、道の駅や旅館民宿などで、地元での消費拡大、販売拡大にも取り組んでいきたいと考えます。今後も引き続き、畜産農家、JAたじま、但馬3市2町、兵庫県などの関係機関と連携を一層強化し、但馬牛の振興に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 大きな目標を掲げておられまして、畜産経営の安定化を推進するという意味合いにおかれまして、今の答弁だと、PRと助成に力を注いでいるということのような理解でよろしいんでしょうか。町から独自に何かを推進してやったということはないということなのでしょうか。その2点をお願いいたします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 基本政策的には、国や県の補助政策、町単で大きなものというところはございませんけれども、国県の増頭対策に対応すべく、さまざまな資料提供、県の構想に基づく調査研究という意味合いでは、まだまだ実のならない部分については、一々報告は申し上げておりませんが、さまざまな国県の要請に基づいた調査活動をもって、但馬牛の振興には努めております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 先ほどの答弁の中でも盛り込まれておられましたけれども、第2期香美町総合戦略においても、美方郡産但馬牛の増頭とさらなるブランド化も推進するというふうにして今も答えておられましたけども、具体的にどのような取り組みなのかということをお教えいただけますでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) まず、先ほども申し上げましたけども、ブランドの認知化ということについては、今、世界農業遺産の認定に向けて大きな力を注いでおるところでございますし、推進協議会についても、県の指導のもとに、私どもと新温泉町とで美方郡産但馬牛の優位性のために大きな取り組みをしておる。このことが振興に今注力しておる一番大きな部分でございます。これが、もし、世界農業遺産に認定をされるということになれば、かかわりのある畜産農家をはじめ、自治体独自としても、これからの振興策の大きなエネルギーのもとにもなるわけでございますから、今直面する課題は、いかにして難関とされる世界農業遺産の認定に向けた動きを新温泉町と共同で行うか、あるいはまた、この申請に基づいて、先ほども、それぞれの団体、現地にも、一々議会には報告しておりませんが、世界農業遺産認定に向けての申請事務にかかわっていただく大学の先生も、何度となく私どもの地元にも足を踏み込んでいただいておりますたびに、私もお願いにも上がっておりますし、現状の報告にも上がっているところでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 小谷康仁君。
    ◎小谷康仁(4番) 世界遺産登録ということが出てきました。村岡地域局にも大変大きな懸垂幕がありますので、ぜひ世界遺産登録ができることを願い、3の質問に移らせていただきます。  香美町通信施設個別施設計画で、2017年3月に策定した香美町公共施設総合計画に基づき、公共施設等の老朽化問題に対応し、通信施設に係る個別施設ごとの具体的な対応方針が示されました。その中の再編等に関する事項、分類、移動用通信施設の再編等の考え方に、町内における携帯電話の不感地域は解消されており、とあります。また2016年11月25日更新の防災ネット香美、ひょうご防災ネットにおいて、防災ネット香美は、全ての携帯電話に対応した、緊急情報などを発信するための香美町の防災版ホームページですとあります。町内における携帯電話の不感地域をどのように調べられたのか、町長にお伺いいたします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、次のご質問でございます。  町内の携帯電話不感地域の解消につきましては、合併以来の懸案でございましたが、町内の各集落に出向き、各通信事業者の携帯電話受信状況を職員が実測で調査した結果、大梶、三河、土生、和佐父、作山、池ケ平、高坂が、いずれの携帯電話事業者もサービスを提供していない不感エリアとなっておりましたが、平成21年度に国の補助金を受け、携帯電話基地局の整備を行うとともに、基地局開設に必要な伝送路を整備し、携帯電話事業者に貸し出すことにより不感地域において携帯電話を利用できるようになり、町内での携帯電話不感地域は解消されていると認識をしておるところでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 今の町長の答弁でありますと、各メーカーと言われておられましたが、業者を限られて調べられたのでしょうか、それとも各メーカー全て調べられたのでしょうか、お伺いいたします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 3社ともということでございます。 ◎議長(西川誠一) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 私が、ドコモ、ソフトバンク、auの3社で受信状況を2日間にわたり、本町内を独自に調べました。測定場所は各地域の公民館の外としました。その結果、ほとんどの地区で3社全て受信することができましたが、村岡区で3地区、小代区で1地区、香住区で3地区、受信困難な会社がありました。防犯ネット香美では全ての携帯電話に対応したとありますが、実際とは違います。災害が起きたときに大変困ると思われますが、町長のお考えをお伺いいたします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 私は細かいところまでは存じ上げておりませんが、防災ネット香美が使える携帯電話が限られておる地域が何カ所かあったということでございますと、その地域の皆さんは、利用できる携帯電話を選択していただければいいというふうに私としては考えております。 ◎議長(西川誠一) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) ちょっと違いまして、本町で調べられて、きちっとした行政のホームページ上に、全ての携帯電話に対応したというふうにしてたしか載っていたはずですので、対応したとあります。ですので、本町で調べられたのでありましたら、その結果を町民の皆さんに参考になるように、町長が言われたように、選ぶときに、その携帯電話が入らないのであれば、多分選ばれません。そういうことを調べられたのなら、きちっと町民の皆様が困らないように表示させていただくということが当たり前のことだと思いますけども、どのようにお考えでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 私は直接詳しくは知りませんけども、そういうことについて町民の皆さんからご意見なり苦情が入ったということは聞いてございません。ですから、この地区にはここの携帯電話会社のものしか使えませんということを町民全体にお知らせするのがいいのか、あるいはその地域の方だけにお知らせすればいいのかということについては、私が判断することではございませんけども、そこまで丁寧なご説明をできなかったのが、悪いといえば悪いですけども、例えばその地域にはこの電話は使えませんよというようなことは、当事者の皆さんが、ちまた、周辺の皆さんとのご意見や日ごろの生活の中でお話があって理解をしていただければ、わざわざ町広報に、どの携帯電話会社の製品も使える地域の人にまで、この地域の皆さんがこの機種しか使えません、この会社の携帯しか使えませんということを町全体の皆さんにお知らせするところまでは、私は必要ではないのかなというふうな判断を持っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 防災安全課長、島崎景仁君。補足説明。 ◎防災安全課長(島崎景仁) ただいま町長が答弁いたしましたとおり、この件に関しまして、苦情等はお聞きしたことはございません。確かに防災ネット香美には全ての携帯電話に対応したとありますが、全ての携帯電話といいますのは、ガラケーと言われる携帯、またはスマートホンの携帯電話を指していることでございます。 ◎議長(西川誠一) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 直接には聞いていないということでありますけれども、僕は聞いているわけでありまして、それでは苦情窓口というのをつくっていただければ、恐らく声が届くのではないかなと思います。それと、やはり文書をきちっとした形で表示さすということは大切だと思いますので、もし、改められるのでありましたら、全ての携帯電話ということを検討されてみてはいかがかなと思いますので、それは改められていただきたいと思います。  それで次の4の質問に移ります。ICT、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、情報通信技術、大変よく聞く言葉です。第2期香美町総合戦略の24ページの、ICT等の利活用による地域活性化、32ページの、学校園所のICT化の促進、授業の積極的なICT活用の推進、37ページの、ICTやAIの医療福祉への活用及び生活利便性向上への調査研究、令和2年度に臨む町政の基本的な考え方の8ページの、教育におけるICTを基盤とした先端技術などの効果的な活用が不可欠となっていることから、国が定めるGIGAスクール構想の実現に向けた取り組みを進め、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市の都市圏連携事業のICTインフラ整備と、たくさんの文章の中にICTの言葉が出てきます。本町が指すそれぞれのICTとは、どのような取り組みなのかお尋ねいたします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、次のご質問でございます。  ICTの利活用に関する町の考え方につきましては、吉川議員のご質問でもお答えしたとおりでございますが、香美町として、さまざまな地域課題への対応に向けて、各種住民サービスや行政運営をはじめとするさまざまな分野での活用を検討するため、第2期総合戦略では、ICT等の利活用による地域の活性化、学校園所等での利活用等の具体的な施策や取り組み内容を掲げております。情報通信技術と呼ばれるICTは、パソコンやタブレット、スマートスピーカーなど、さまざまな形状のコンピューターを使った情報処理や通信技術のことを指しておりますが、例えばICTを学校教育に活用した際は、文字情報だけでなく、画像や動画などを使って視覚や聴覚に訴える教育が可能となり、楽しみながら効率的に学習を進めることができるなどの効果が期待をされております。  第2期総合戦略に掲げるICT等の利活用による地域活性化につきましては、情報通信技術というツールを活用した産業振興や事業者の誘致を意味しております。学校園所のICT化の促進につきましては、学校園へのパソコンやタブレットなどの電子機器や情報システムの導入促進を意味しており、令和2年度に、教職員が利用をいたします総合型校務支援システムを導入し、教職員の業務の効率化、児童・生徒の情報の一元管理、共有化などの情報連携に取り組んでいくこともIC化と捉えております。授業への積極的なICT活用の推進につきましては、小・中学校でパソコンやタブレットなどを活用した授業を展開することを意味しております。  ICTやAIの医療福祉への活用及び生活利便性向上への調査研究につきましては、情報通信技術や電子機器を活用した医療福祉分野の業務や、住民生活の向上につながる仕組みづくりを進めるための調査研究を意味しております。  令和2年度に臨む町政の基本的な考え方の、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用につきましては、さきの学校園所のICT化の促進と授業への積極的なICT活用の推進でのICTと同じ意味合いでございます。現在は各担当課がICTの利活用方法を模索している状況ですが、ICT活用の分野は多岐にわたることから、個別の取り組みでなく、町として総合的な取り組みを進めることが重要であると認識しております。まずはICTの利活用を進めるための町の体制づくり、さらに職員がICTに関する知識を得るための研修など、検討を行うこととしております。  なお、麒麟のまち連携中枢都市圏における連携事業であるICTインフラ整備は、現在の取り組み内容が、鳥取県市町村ICT共同化推進協議会で鳥取県内の市町村が共同して調達する案件から除外されたシステム等を、鳥取県内の連携市町で共同調達する事業やCATVを敷設している市町間で、地域に密着した情報を共有することによる地域間の交流と活性化を図る事業であるため、現時点では連携事業として取り組む予定はしておりません。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 本町が目指すICTの取り組みというのは、あらかたそういうふうな概略だろうなということは理解をしました。ICTを活用するためには、インフラ整備というのはとても重要であります。光ケーブルやADSLなどがありますけれども、2023年1月に、NTTのADSLサービスが終わってしまいます。本町内のデータ通信網が発達していない地域では、大変困った問題となることが予測されます。本町独自でブロードバンドを整備される予定はございますでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今の光ケーブルの整備されてない地域があることは承知をしております。当時、その時期にも、いろいろと町の取り組みを、我々もはたで説明を受けておりましたけども、民間事業者による企業努力ということでお願いをしておりますが、当時さまざまな部分で、さっきの携帯のときもそうでございますけども、町で負担した部分もあったりしますけども、そういう部分でまだ行き届いてない地域があることも承知をしております。ただ、その分を町で負担して光ケーブルを整備するという考えは、今のところ持ってございません。ただ、当初より、大部分といいますか、相当な地域で整備を民間企業の経営努力として進めていただいたことを報告していただいております。当初は59集落が敷設できてなかったということでしたけども、さまざまな町の要請、あるいは地域の要請、企業努力も含めて、今は20ほどの集落に減っているということでございますし、さまざまなことでその地域の皆さんには、以前から光が整備できてない地域の皆さんからご意見も頂戴しておりますけれども、さまざまな手法をもって、町の抱える問題については、少しずつでも進歩はしているのかなと。今、一足飛びに、そういうものが整備をされていない部分に町が代替で敷設をする、あるいは委託して通信事業者にそのものを整備していただくということになりますと、巨額な費用が必要となるのも目に見えておりますので、そこのところは、企業努力によっても、30も超えた集落に当時とは違う環境ができたというようなところも考えますと、今後さまざまな面でそういうことも少し伸びてくるのかなという思いの中で、今現状、町が直接的に手を下すといいますか、対応するというところにまでは至っておりません。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 今の現状はよく理解しました。町独自で引くというのはかなりのコストがかかるということも理解をしております。でしたら、企業努力の中で今ずっと広がっていくということでありましたら、行政のほうでプッシュしていただけるか、不感地域に関しましては、そのような努力をしていただくことを求めておきます。  テレビのチャンネルを変えるだけで行政の連絡や情報を視覚的に見ることができるケーブルテレビを学ぶために、議員会派で養父市と岩美町に視察に行きました。整備方法に違いがありましたけれども、地域の活動や災害時の河川の様子など、いろいろなことに活用されていました。近隣では、朝来市、新温泉町の一部、鳥取県の因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市などで整備をされております。今朝も徳田議員のほうがありましたけれども、新温泉町ではケーブルテレビによる事業を行っていたというような事例もあります。今回のように長期にわたる学校休業時にテレビで授業が行えればかなりメリットはありますし、いろいろな議員から出ておりました、テレワークもできます。さらに遠隔会議もできたりとかして、将来は自宅で医療を受けることもできる人ができたりだとか、大変大きなメリットがあります。将来の展望も大きく広がることが想像できますけれども、残念ながら本町には整備されておりません。今後、本町でもそのスキームのお考えがあるのか、お伺いをいたします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) このご質問の中で、ケーブルテレビのことは私も存じ上げておりませんでしたけど、ケーブルテレビの有用性についてはわかりますけども、今、光の整備が進んだ地域、このことも含めて、改めて香美町にケーブルテレビのネットワークを整備するとなりますと、またこれも巨額な費用がありますし、ご存知のように、新温泉町でも温泉地域にはありますけども、合併した新温泉町が、その当時、合併直後には大きな問題になったことは小谷議員もご存知だと思います。いまだに浜坂地域にはケーブルテレビはございませんし、当初温泉町で整備したケーブルテレビというのは旧型でございますし、容量も少ないようなもので、途中、民間事業者が温泉町内に、光が2社あったでしょうけども、整備していくのに合わせて、それが民間企業の努力で、整備されない地域、照来なんかそうだと思いますけど、そういうところには従来からあったケーブルテレビのネットワークを、別に光ファイバー網が整備されていない地域に従来あったケーブルテレビのネットワークを活用するために、旧温泉町部分については、その更新にも巨額の費用を使っておられるわけでございますから、私としては、今のケーブルテレビを改めて香美町に巨額の費用を投じてというようなものは、非常に費用対効果、あるいは現状の通信技術を活用されておる町民の皆さんの通信技術なり利便性が非常に高まるというところまではいかないという判断のもとに、今後もケーブルテレビの設置には否定的な考えを持っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) ケーブルテレビには否定的だというご意見でした。ケーブルテレビという言い方を今はさせていただきましたけども、養父市では半民といいまして、要するに光ケーブル網は会社のほうでやっていただいて、運営を自治体のほうがやっていると。やり方はいろいろあります。今、僕はケーブルテレビと便宜上言わせていただいただけですので、その言葉はまた違うとり方もできるということでご理解をいただいたらと思います。  本町は、他の自治体に比べて大変進んでいるところもあります。しかしデジタル通信網に関しては、かなりおくれているというふうに私は思っております。総務省では、我が国が抱えるさまざまな問題、地域経済の活性化、社会保障費の増大、大規模災害対策などに対応するため、社会のさまざまな分野、農林水産業、地方創生、観光、医療、教育、防災、サイバーセキュリティーなどにおけるICTの有効的な利活用が不可欠となり、各分野でのICT利活用を推進するため、地域情報化アドバイザー派遣制度を実施しています。この制度は、ICTを地域の課題解決に活用する取り組みに対して、自治体などからの求めに応じて、ICTの知見、ノウハウを有する専門家、地域情報化アドバイザーを派遣し、助言、提言、情報提供を行うことにより、地域におけるICT利活用を推進し、活力と魅力ある地域づくりに寄与するとともに、地域の中核を担える人材の育成を目的としています。この制度を積極的に利用すれば、町の職員の業務負担軽減にもつながると私は考えます。このような国の派遣制度を利用して、充実したICT活用することをお考えなのか、お伺いをいたします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) まず、先ほどのご質問の中で、ADSLの使用期間がということでございますが、うちの情報の職員に尋ねますと、期間が過ぎても、光網の設置をしていない地域は引き続きADSLが利用可能ということは、通信会社から聞いておるようでございますので、その点では、その地域、少しほかの地域とは不便でございますけれども、ADSLはそのまま引き続き使えるということで、今の国のさまざまな人材派遣制度なり、通信網にかかわるようなことの活用でございますが、これは、小谷議員からのご提言でございますが、これは何も通信のみならず、今までから議会からもたくさんご質問をいただきますように、総務省やあるいは外郭団体から人材を派遣していただく。また以前には、議会からも、副町長を総務省から派遣していただいておる自治体もたくさんありますから、国の派遣制度といいますのは、通信だけでなしに、さまざまな形で相当種類があって、そういうものを要請すればお願いできる立場にございます。ただ、今、香美町の通信に対します国のアドバイザーを派遣していただいてまで喫緊の課題があるかといいますと、私は、まだそこまでないのかな。ただ、1つ、町が抱える、今後目指すためのプロジェクトに向かうとか、あるいは通信技術を香美町の、養父市がやっているような特区のために、しっかりとほかの自治体より先進的なものにしようというような町の方向づけなり、町の政策転換があったときに人材が必要とあれば、そういう方々をお招きして、あるいは町の職員として抱えて、町が目指す総合的な町政運営のための人材派遣を活用するということは可能だとは思いますけども、今そのことに特化して、国の派遣制度なり、国の抱える人材を香美町にお願いするという考えは、今のところ、今すぐにという考えは持ってございません。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 香美町が掲げるICTの利活用、先ほども説明していただきましたけども、たくさんの事業があるということであります。そしてほかの議員の皆様方からいろいろ質問をされた中において、町長の答弁では、人が足りないだとかということを言われておられますので、ぜひ、こういうふうな専門家の知識を入れて、職員の教育等も含めまして、新しい展開をしていただきたいと思っております。子どもたちが、学校で教えていただいたICTを家庭でも気軽に使える町、ICTで便利な町、ICTで発展する町になることを強く求め、次の質問に移ります。 ◎議長(西川誠一) ここで暫時休憩します。再開は午後4時30分といたします。                               午後4時16分 休憩                               午後4時30分 再開 ◎議長(西川誠一) 休憩を閉じ、会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) まず初めに、今回の質問をするに当たり、エアコン使用状況のアンケート調査にお答えいただいた町内の小・中学校の先生及び教育委員会の皆様に、この場をおかりしてお礼を申し上げます。そのアンケートの結果から、夏季のエアコンは6月から9月末ごろまで使用されていて、子どもたちも大変喜び、快適に過ごし、集中して学習に取り組んでいると答えられています。効果も、熱中症予防、学習効率の向上、体育の後も落ちついて授業が始められるなど、とても大きなメリットがあるようです。文部科学省の学校環境衛生基準の1、教室等の環境に係る学校環境衛生基準関係の1、温度の基準について、望ましい温度の基準を17度以上28度以下と、平成30年度に見直されています。調査の結果からも、どの学校もエアコンの設定温度を原則28度と答えられています。本町では、教育委員会から平成31年4月に、学校園におけるエアコンの使用規定についてが示されています。この規定の内容について教育長にお尋ねします。  まず1の冷房についてですが、1の使用可能期間ですが、6月から9月までとなっていますが、この期間以外に暑い日がありましたら、使用してはいけないのでしょうか。2の運転開始基準ですが、職員室の温度が28度を超えたときとされていますが、文部科学省が示している教室、つまり子どもたちがいる教室なのではないでしょうか。3の設定温度ですが、原則28度、ただし教室内の温度が28度を上回る場合は、設定温度を下げてもよいものとするではなく、下げなければならないではないでしょうか。この3点をお伺いいたします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。  教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) それでは、小谷議員のご質問にお答えをいたします。  1問目でございます。使用可能期間でございますが、学校園におけるエアコンの使用規定につきましては、文部科学省が定める学校衛生基準、香美町が定める庁舎等における冷房運転の取り扱いについて及び庁舎等における暖房運転の取り扱いについてや、各学校園の既存のルールを参考にして作成した規定を学校園統一の使用規定案とし、平成31年1月の校園所長会に提案し、各学校園からの意見、要望を聴取した後、学校園におけるエアコンの使用規定についてとしてまとめ、平成31年4月に全校園に通知し、運用しております。使用規定におけるエアコン使用可能期間は、冷房が6月から9月、暖房が11月から3月としております。  なお、香美町の基準では、冷房が7月から9月、暖房は12月から3月となっていますが、これまでの学校園の実態や近年の猛暑の状況を考慮し、期間を決めております。ただし、エアコンは、暖房で使用するときが最も電力を消費するため、光熱水費節減のため、エアコン整備前に使用していた暖房器具が使用可能な学校園については、エアコンによる暖房は使用しないこととしております。  次に、運転開始基準でございますが、冷房は職員室の温度が28度を超えたとき、暖房は職員室の温度が13度を下回ったときとしています。冷房の運転開始を28度とした理由は、温度が28度で湿度が80%になると不快指数が80に達し、ほとんどの人が汗が出てくるとされているためで、温度が27度の場合、湿度が90%でも不快指数は79であるとのデータに基づいております。また、暖房の運転開始については、温度が13度を下回ると不快指数が55以下になり、ほとんどの人が寒いと感じる温度であるとされているためです。  なお、運転開始温度を判断する場所については、これまでの学校園の実態が職員室または職員室前廊下となっていたことから、職員室に統一させていただきました。設定温度については、冷房が原則28度、ただし、教室内の温度が28度を上回る場合は設定温度を下げてもよいものとし、暖房は原則20度で、教室内の温度が17度を下回るときは設定温度を上げてもよいものとしております。これは、学校環境衛生基準で、教室の温度は17度以上28度以下であることが望ましいとされており、同じ学校内でも教室の配置や窓の向きによって湿度が違うことがありますので、現場の実態に合わせて温度調節をしていただいております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 基本的に職員室の温度というふうにして理解をさせていただきます。職員室というのは、1階、2階、3階、通常1階にあるんですよね。よくご存知だと思いますけども、温度というのは高い階ほど高くなってくる。高い階から暑くなってくる。そうすると、職員室が1階にあって28度と設定になれば、3階の子どもたちがいる教室の温度というのは何度になるとお考えでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) 今、それぞれの学校の上の階の温度なんですが、職員室が28度であれば、上の階、3階は何度になるかというご質問でよろしいんでしょうか。風の向き、それから校舎の向き、南向きも違いましょうし、それぞれの学校によって、これは異なるであろうというふうに思われます。ただ、1階上がるにつれて28度より上は確かでございます。したがいまして、どんな指導をしているかといいますと、これは原則28度であって、上の温度が、例えば教室が30度であるという場合に、そのまま我慢せえというようなことは言っておりません。管理者は校長、教頭にしておりますが、担当の先生が共通理解をして、温度を下げるなりして今運用をしているようなところでございます。だから職員室が28度やから、今日は28度、上が30度でも我慢せえというような使い方は一切しておりませんので、ご了承ください。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) わかりました。夏場の暑い時期にエアコンの設定温度が28度では、教室内の温度はさらに上昇します。28度設定であるのであれば、暖房を出しているのと同じ状態に、効果になってしまいますので、教室内の温度を28度にしようと思えば、エアコンの設定温度は25、6度にしなければ室内の温度は28度に保てないと考えるわけですが、どのようにお考えでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) 今、小谷議員が28度というのは、原則は28度であって、一番先生方が気にしておられるのは、子どもたちの状況でございます。27度設定にしても、汗ぶるぶるかいているような状況であれば、当然温度は下げるだろうと思いますし、何度というのが非常に、原則はやっぱりつけなければいけないところで、28度という原則線は持っておりますけど、子どもたちの状況を見て27度に設定したけど、子どもたちがぼーっとしとると、そして汗もかいておるという状況であれば26度にしなければいけませんし、その辺は臨機応変に、校長先生の裁量でそれぞれのエアコンを稼働させているというふうにして私は認識しております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 使用規定でありますので、使用規定にのっとって運用されるというのが恐らく学校側の考えであると。人が変われば変わるようなことでは、使用規定にはならないということを私は考えるわけでありますので、職員室の温度ではなく、やはり子どもたちがいる教室内の温度が28度を超えたときというふうにして捉えるほうが正しいと思いますけども、どのようにお考えでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) そうなってくると、今度、子どもたちがいる教室というのは、さまざまな教室がございます。2階の教室もあるし、1階の教室もあるし、3階の教室もあるといったときに、やっぱり集団の生活の中では、原則何度というのが私は大事だろうというふうに思っております。そして環境基準で示されている温度が28度というところを示しておりますので、ただ、これは、先ほども言いましたように、原則28度であって、子どもたちの状況を見て、それぞれ温度は下げてもいいよということは、教育委員会のほうも申しておるところでございます。したがいまして使用規定については、やっぱり原則線で、一応の一つの温度というのは設定すべきだろうというふうに思っておりますので、以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) かみ合ってないようでして。私が言っているのは、職員室のという規定になっているので、環境規定では教室のとなっているので、28度は28度で結構だと思うんです。それがどこの温度かということが問題だということをお尋ねしていたんですけども。よろしいでしょうか。規定では職員室の温度が28度となっております。環境基準のほうは教室の温度となっているはずですので、かみ合っていないので、もう一度答弁をお願いします。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) 今、手元に、学校園におけるエアコンの使用規定というのを今開いたんですが、ここの2番目のラインだろうと思います。これは、運転開始基準、いわゆるスタートのラインが28度であるという捉え方でございます。だから基準は基準で、同じ場所で私はすべきだろうと思うんですけど。そして子どもたちについては、設定温度は原則28度というのを次につけております。 ◎議長(西川誠一) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 堂々めぐりになりそうですので、落ちついてからまた伺いたいと思います。  次に、時間もありませんので。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) これは規定でございまして、この規定によって、せっかくつけていただいた冷房が全く機能を果たしてないということはありませんので、子どもたちは快適な学習環境を整えていただいておりますので、規定は規定として持っておりますが、運用につきましては先生方に任せているのが現状でございます。一応これは規定ということで捉えていただきたいと思います。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 暫時休憩します。                  (暫時休憩) ◎議長(西川誠一) 会議を再開します。  教育長、藤原健一君。
    ◎教育長(藤原健一) 今、小谷議員のご指摘の件につきましては、私どもは、もうこれで、恐らく長いことこの文書を使っておりますので、これでいいものかというふうにして、運用だけはきちっとしたいなという気持ちで、規定も一度見直すべきところがあるのであれば、検討していきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 長いことではなくて、平成31年にされているので、全然長くはないんですけども、次の質問に移らせていただきます。  3の類似項の2の、エアコンによる冷房に扇風機を併用するなどして安易に設定温度を下げるなどせずに、光熱費節減に努めることとなっていますが、電気代よりも子どもの健康を守ることが一番だと思いますけども、どのようにお考えでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) 扇風機を併用するなどして安易に設定温度を下げるなどせず、光熱費節減に努めることということで、一応予算化をして、学校には光熱費というものを予算しております。無制限というのはなかなか非常に難しい部分がございますので、そんなむちゃくちゃなことはしてないだろうというふうに思いますが、私も、学校へエアコンをつけてもらったときに、何回か学校に行きましたけど、設定温度を、正直な話、3階で26度にしている教室もございました。だから、使うときには、それに対して28度にしなさいという指導も私はしませんでしたし、子どもたちの状況を見て、しかしながら、留意事項として、無制限に温度を下げてしまうということについてはいかがなものかというふうに思いますので、このような留意事項を挙げているんだろうというふうに思います。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 子どもたちの健康が一番だというふうにして理解をさせていただきます。留意事項の4の、エアコンの使用過多による光熱費の増高については予算の追加補正は行わないと、まるで学校側を突き放すような言葉となっておりますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) 追加補正は行わないと。しかしながら、追加をしなければならない状態になったということも出てくるだろうと思います。毎年基本というのは変わってくるだろうと思いますし、必要最小限はやっぱりつけさせなければいけないというふうに思っておりますので、今年の夏は非常に暑かったと、空調もたくさんつけたと。しかしながら、ここの予算で賄えなくなったというときになれば、追加補正はしなければいけないというふうに私は思っております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 言葉尻をとるわけではありませんけれども、子どもたちの健康を思って導入されているエアコンですので、ぜひ誰が見てもわかるような規定に改められて、光熱費が足りないのであれば、予算計上を高くしていただく。子どもたちの健康を守り、学校現場が困らないようにしていただくことを求めて、6の質問に移ります。 ◎議長(西川誠一) 一般質問の途中ですけど、お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり) ◎議長(西川誠一) 異議なしと認めます。  よって、本日の会議は延長することに決定しました。  引き続き一般質問を行います。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 令和2年度の香美町教育の重点の基本方針1にあります、確かな学力とありますが、どのようなことなのかお伺いをいたします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。  教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) 小谷議員の2問目にお答えをいたします。  変化の激しいこれからの社会を生きる子どもたちは、生きる力を育むことが必要です。その生きる力の中に、確かな学力、豊かな人間性、健康と体力の3つの要素が含まれております。新しい学習指導要領は、小学校では令和2年度から、中学校では令和3年度から全面実施となります。その中では、社会に開かれた教育課程の実現が求められています。また各教科等で育成すべき資質・能力として、知識・技能、このことは、何を理解して、何ができるのか。思考力・判断力・表現力等、このことは、理解していること、できることをどう使うか。学びに向かう力、人間性の涵養、このことは、どのように社会・生活とかかわり、よりよい人生を送るかが3つの柱と整理され、確かな学力の確立が3つの要素で示されております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) あらかたの理解をしました。全国のどの地域で教育を受けても一定の水準の教育を受けられるようにするために、文部科学省では学習指導要領を示しています。本町でも学力向上ステップアップ事業などを取り入れ、学力向上に努力されています。本町のどの学校においても、同学年において学力差がないのか、お伺いをいたします。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) どの学校においても学力差がないのかと聞かれますと、どこを基準に学力差としてとるかというのは、1つとして、学力の本当の一部分でございますが、全国学力・学習状況調査というものがございます。小学校6年生、中学校3年生が対象でございますが、先ほども言いましたように、この調査において学力の一部を測定しているというふうなところでございますが、この結果を毎年分析してわかるわけですが、香美町においては、学校の大小によって大きな学力の格差というものは生じておりません。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 教育長の朝の答弁の中で、本町は、ほかの自治体よりもかなり学習時間が長いと、昨日でしたか、見塚議員のときに言われておられましたけども、何か示せるような、長いことすることによって学力の向上が得られただとか、そういうふうなデータがありましたら、教えていただけますでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) 時間が長いというより、時間は、結論は長くなるんですけど、こま数をたくさんとっているというところでございます。だから2.5時間で教えるところを3時間かけて教えたり、そういうところはそれぞれやっておるところでございます。そして香美町が、小学校10校、中学校4校、それぞれ横並びにこの教科を増やそうということで取り組んでおります。だからどこの学校に行っても授業時数は同じでございます。ただ、要は標準授業時数、この間も私は話をさせてもらいましたけど、学習指導要領で示されている授業時数より、本年度は1時間ずつ増やしている。令和2年度4月から標準授業時数が変わってきますので、スムーズに入り込めるということで授業時数を増やしております。したがって、令和2年度からスタートする小学校の新しい学習指導要領におきましても、何の支障もなしに、子どもたちも今年から授業時数は取り組んでおりますので、すっとスムーズに入り込めるのではないかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 他の自治体よりもこま数が多いということが自負になるわけではありませんでして、やはりクオリティー、中身だというふうにして私は思っております。先ほどの説明にありました、文部科学省は、全国の小学校6年生と中学校3年生を対象に学力調査をされておられます。本町でも優秀な子どもたちを育てることで、将来本町は発展していくと私は考えております。ぜひ、こま数だけ多いのではなくて、本町においても、独自に全学年を対象とした、学校間格差があるのかないのかを知るための学力調査を実施していただくことを強く求め、私の一般質問を終わらせていただきます。 ◎議長(西川誠一) 以上で小谷康仁君の一般質問を終わります。  次に、岸本正人君の一般質問を行います。  岸本正人君。 ◎岸本正人(8番) 岸本正人でございます。  5時になりまして、皆さんお疲れのようですし、私も長い話が上手でないので、簡単に終わりたいと思いますので、皆さんお疲れのようですし、よろしくお願いします。  教育長に、2回引き続きで申しわけないんですけど、1問目、学校統廃合問題にということでお尋ねするんですけど、その前に、2月28日に、我が射添小学校区で学校版教育環境会議の今年度の会議があるということで、教育長にお礼を申しますというか、このときには、教頭先生が2回以上、校区内の放送をされまして、この会議は統廃合についてもしっかり意見をいただく大事な会議ですので、ぜひ出席をお願いしますということをきっちり言われて、2月28日の運びになりました。そういう呼びかけ等のあれは、教育長の指導でしっかり受けとめられて、参加の要請がされたと思います。ただ、現実、会議がおくれて、ちょっと行ってみましたら、若干父兄の方が少ないかなとは思いました。まずそれのお礼と、それから以前、村岡中学校を、清水教育長のときかな、また前にもしゃべったかもしれませんけど、統廃合をどうされましょうか、皆さんの言うことを希望どおりにしますということで、そのとき父兄が、統廃合は大賛成で、すぐしてほしいけど、通学のスクールバス等の問題だけはしっかり対応してほしいというような条件といいますか、それだけのことが父兄の一番の要望だったです。それを踏まえて、2月21日開催の総合教育会議で統合するということが決定して、来年4月に向けての計画が始まると思うんですけど、いろんな課題が出てくると思うんですけれども、1つ、通学の手当はどう考えているのかということは、先ほど背景を説明しましたことと、2つ目、生徒間の融和をどう進めるかということで、若干懸念されますのが、村中の統合のときにある議員も言っておったんですけど、制服が変わったまま統合ということで、若干それが原因でかどうかとも言えんのですけど、統合時に不登校の生徒が確かに多く発生したということで、香住については制服は一緒だというふうに聞いたんですけれども、そういうことも含めて、生徒間の統合をしっかり見てほしいということで、1問と2問についてお尋ねいたします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。  教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) それでは、岸本議員の質問にお答えをいたします。  香住区の中学校の統合につきましては、昨年10月18日の香住第二中学校の学校版教育環境会議、11月26日の保護者や地域の方との懇談会、年末年始にかけて実施しました二中校区の全世帯アンケートの結果から、できるだけ早い統合を望まれる意見が多かったことなどを勘案し、2月21日の香美町総合教育会議において、1、香住第二中学校を閉校すること。2、統合先を香住第一中学校とすること。3、統合の時期は令和3年4月1日を目標とすることを全会一致で決定いたしました。  議員ご指摘の、通学方法につきましては、現在の香住第一中学校の通学方法を基本に、生徒の負担をできるだけ少なくすることを第一に考え、今後検討を加えてまいります。  3つ目でございますが、統合で一番大事だろうと思われる生徒間の融和をどう進めるかにつきましては、香住第二中学校の生徒がスムーズに香住第一中学校に溶け込めるよう検討し、不安の解消に努めるとともに、令和3年4月の開校に向けて最善を尽くします。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  岸本正人君。 ◎岸本正人(8番) ありがとうございました。1番のは、例えば柴山の生徒さんは、JRで柴山駅から乗る。通学ですね。この該当の生徒さんたちは、何駅というんですか。近い駅があるんですか。その辺を教えてください。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) JR佐津駅だろうと。 ◎議長(西川誠一) 岸本正人君。 ◎岸本正人(8番) 急いでおりますので、これで終わります。よろしくお願いいたします。  次に2問目なんですけれども、今度は町長にお願いいたします。住宅用火災警報器の使用期限についてということで、たしか2010年ごろ、役場から依頼というか、指示というか、美方広域も含めて、全家庭に警報器をつけということで、村中運動して取りまとめをして、某電気屋さんに安くしてもらって、区の役員も、ようつけんといううちにはつけたというのが2010年ごろだと思うので、それでよくよく考えてみたら、ほぼ10年が過ぎてくると思いまして、この際もう一度、前回のときのような周知を進めるべきではないかと。例えば電池が切れとったけど、チェックはしていないだろうと思いまして、進めることによって火災の減少につながるのではないかと思いまして、1つとして、住民に対する告知を積極的に進めるべきではないかということで、例えば区長会等でやら、全町に文書を配るやらして、もう一度、町民に周知を進めるべきではないかと思います。ただ、2つ目は、補助策等を検討してもいいのではないかということで、町長にお伺いいたします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、岸本議員の次のご質問でございます。  住宅用火災警報器の維持管理として、電池の寿命のことや作動確認の方法等について、定期的に町ホームページや広報紙に掲載しており、美方広域消防本部も定期的に広報をしております。今後も引き続き行ってまいります。住宅用火災警報器の設置補助については、65歳以上のひとり暮らし高齢者等への設置補助はありますが、交換についての補助については、現在のところ予定はしておりません。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  岸本正人君。 ◎岸本正人(8番) 町長の言われました、町広報とかで奨励しておられるのはわかるんですが、多分香美町の全住宅でほぼ同時に、来年ぐらいには期限が来ると思うので、せめて区長文書で、1枚の文書を各戸に配ることによって、より町民にインパクトがあって、本当だ、考えないけんなって思うのではないかと思いまして、まだ少し時間はあるんですけれども、1枚の紙で再確認するというようなことをされてはどうかなと思うんですが、どうでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) ご提言のとおりに、そうさせていただきます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 岸本正人君。 ◎岸本正人(8番) ありがとうございます。  それでは3問目なんですけど、鳥獣害対策についてということで、鹿、イノシシのストックポイントが町内2カ所にできて、稼働が始まり、効果が期待されるのですが、1つ目、従来の施設との整合性はどうなのか。2つ目、2種類の施設が共存、協力できるような方法を考えるべきではないかと思うが、どうかということで、その背景としましては、たしか6年前に、主に県の補助金を活用されて、小代区神水に町の建物を借りて、NPO法人が6年ほど前から頑張っておられまして、お聞きしますと、大体年間100頭ぐらいの処理をしていて、非常に経営は厳しいだろうと思うけど、頑張っておられるということで、話は飛ぶんですけど、会派で岩美の解体場に行きましたら、あそこで全て町の金で施設を新築して、当初は岩美町だけだったんですけど、八頭町と合同にということになって、たしか各町が年間500万円ずつ指定管理料を払って頑張っているということで、見ておっても上手に、障害のある方なんかも積極的に雇ってしておられたんですが、上手に頑張ってしとって、社長に聞きますと、その1,000万円を加えてもやっていける状態だということで、余談になりますが、石破先生あたりが東京のほうの一生懸命セールスなんかもして、たしか国の高いランクの基準も取って頑張っても、なかなか利益確保が難しいということで苦労しておられたようなのを見てきた覚えがあります。両町でたしか1,000万円だったと思って、同僚議員に確認したら、たしかそうだったと思うということを聞いております。それの比較といいますか、現在やっておられるNPO法人さんは、平成24年からスタートされまして、頑張っておられまして、新聞報道でも、ペット用鹿肉ソーセージとかということで頑張っておられるんです。それがまず1つ、香美町の中で、我々も議決して、県の資金が町に来て、町から法人さんに渡って設備ができたというような経過もありますので、この施設も大事にしていかなければいけないのではないかと思うんです。  先日の西坂議員の質問に対する町長の答弁だと、小代のNPO法人さんの話が全く抜け落ちとったような気がしまして、やっぱり2つぐらいな施設を持って、このたびできた、何屋でしたか、cambioへ出荷といいますか、引き取ってもらうことも大事だけれども、これまで6年間頑張ってこられた法人さんの立ち位置も、やっぱり認めてあげるべきではないかと思うんです。それでいろいろお聞きしてみると、一昨年では、1頭当たり2,000円の持ち込み料というのを、どういう仕組みか知らないですが、猟師さんに結果的に支払っていて、仕入れをしていた。ところが、去年からはそれはもうなしだということで、代表にお聞きしましたところ、今年からはよう払いませんということもよう言わんもんで、自費というか、自分でその分は払って仕入れをしとるんだということで、確かに町長のスクラップ・アンド・ビルド及び何年かたったら自立してもらうというのは、それが本当なんですけれども、一議員として思いますのに、cambioさんへは8,000円つけて持って帰ってもらう、送料も町が見る。これはこれでいいんですけれども、2つの施設が成り立つように配慮して、せめてその2,000円というのは配慮してあげるのが町の行政ではないかと思ったりするのと、それからよく考えてみたら、このたびの施設は、私もよく勉強してなかったんですけれども、公売するということを議決しまして、そうなると、今はNPO法人さんは家賃というのはないそうなんですけど、第三者に買われた場合はどうなるのか。その辺、私もしっかり聞かずに賛成しちゃったことがあるんですが、その2件についてお尋ねしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、岸本議員の次のご質問でございます。  ご質問の中で従来の施設というのは、小代区にある峰鹿谷のことだと思いますが、まず基本的に、双方の施設が持つ機能や目的が全く異なるものと考えております。峰鹿谷は、小代区の方が運営される民間の食用肉加工施設であり、一方で、町のストックポイントで一時保管した個体を持ち込む相手は、多可町のNPO法人が運営するペットフードの加工施設でございます。有害鳥獣である鹿を扱うという点では共通しておりますが、それぞれの施設が行う加工の目的が異なりますので、基本的に競合するものではないと考えております。  議員からは、ストックポイントとの共存、協力ができないかとのご質問でございますが、町では、平成30年度まで、一時話題になっていたジビエについて、有害鳥獣対策の一環として、1頭2,000円の施設持ち込み報奨費を猟友会員に支払っておりました。ジビエの食文化を持つ海外の国では貴重な食材とされておりますが、残念ながら日本国内ではまだまだ十分な需要がない状況にあるため、今年度、ストックポイントを町が整備するに当たり、施設持ち込み報奨費を整理させていただいたという経過がございます。  香美町における有害鳥獣被害の状況は、県下でも最も著しく、これまでからいろいろな対策を講じてきておりますが、とにかく当面は増え続ける鹿の生息個体数を少しでも抑え、農作物被害を少しでも解消したい。そのためにも捕獲班員から要望の強い、捕獲個体の埋設処理労力の軽減により捕獲頭数の増加を図ることが最優先課題との判断でございます。今後ジビエ肉の人気が高まり、需要が見込める状況になりましたら、有害鳥獣対策の一環として改めて位置づけることもあろうかと思いますが、現在のところは、あくまでも増え続ける農作物被害の軽減を柱にして、施策を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  岸本正人君。 ◎岸本正人(8番) 町長の答えなんですけれども、ある意味、小代のNPO法人は切ってしまうような予算づけではないかと思いまして、ここでも一定数の埋没処理を回避して約100頭の処理をするということは、大変有効な、また資金的にも、多可町に持っていくよりも安く活用していただいているということを思えば、2,000円の補助をなぜ切るのか理解できないんですけど、お答えいただけますか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 考え方としては、同じ有害鳥獣の処理に町費をどれだけかけるかということの中で、一方で小代区の施設の併用もどうだというご質問でございますけども、例えば今、町の補助を打ち切ったことによって、施設の関係者の皆さんからは猟友会の方々に1,000円程度お支払いになっておる。年間80頭、100頭、8万円、10万円の話です。これを町がすることによって2,000円増やして、16万円か20万円の話でございますけども、それが、今後cambioへの持ち込みのことと加えてどうなのかということでございますが、先ほど議員からもありましたように、その施設自体の所有権の民間への売り渡しといいますか、そういうことにせんだってもご議決をいただいた中で、例えばそういうスキームもわからない状況、例えば今、峰鹿谷さんの施設がどうなるのか。そこの底地はよその方の所有、建物が町のもの、今までは2つの事業者の方に使っていただいたものを、例えば今度払い下げといいますか、この間の議決をいただいた方向にする中で、今後の運営のあり方、例えば峰鹿谷さんの施設が今後どうなるのかということを見定めませんと、10万円を、2,000円出しておったものを切った、切らないの話でなしに、この間も西坂議員からのご質問にありましたように、お金をもうける仕組みを考えなかったのかというようなことの中で、例えば峰鹿谷さんが今後施設を移転して、別の場所に解体施設を設置するということになれば、このことについても町として支援を申し上げて、そのことによるジビエの需要がどれだけあって、年間、例えば、設ける仕組みというのが本当に確立できるのかといいますと、どうかなというような思いの中で、農林水産課として多可町への持ち込みに特化したという考えでございます。  今後、展開の中で、今の施設の民間への譲渡の後の検討具合によって新たな施設が必要になる場合には、またその施設を自力でつくっていただけるのならいいですけれども、採算が見込まれない中で、ジビエの特需というものが一向にわからない中で、どのようにしていくのかという課題が残っておる状況の中で今の判断をさせていただいたということでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 岸本正人君。 ◎岸本正人(8番) 町長のお答えですが、どうも理解できんで、現状、峰鹿谷さんに持っていけば、3年前であれば2,000円で結果が出る。それから多可町にお願いすれば、8,000円プラス運送料が要るといったら、私が考えるには、峰鹿谷さんも活用というか、それが、ほとんどの人が有利な活用方法だと思うんですが、いろんな考えがあるんですけど、もう一度、そうは思われませんでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 要は、今までは町が2,000円出すから、峰鹿谷さんに持っていかれる猟師の方もおられた。いっときは、僕は詳しいことは知りませんけど、結構な持ち込みがあったですけども、ジビエとして出すほどの需要がないからといって、何か香住の漁業会の冷蔵庫にいっぱいお預けになっている時期もあったようなことを聞いております。ですから、今、確実に処分をしていただける多可町のNPO法人に持っていくのか。ただ、今後、今の施設の譲渡の状況によって、今の峰鹿谷さんの事業がどうなるのかがまだはっきりとしていない中で、そのことについての対応が難しいという判断でございます。例えば民間の方に譲渡しようとする今の施設は、これは、今、峰鹿谷さんが無料で使っていただきますけども、第三者に譲渡するということになれば、その譲渡先と峰鹿谷さんとで、じゃあ、このまま使わせていただけるのか、今度は費用が発生するのかという問題があって、あるいは譲渡を受けた事業者の方が、ほかの別の活用の仕方を考えているので、峰鹿谷さんには引き続き使っていただけませんとなった場合に、自力で同じ事業や同様の施設を、どこか別の場所に峰鹿谷さんがつくっていただけるということであれば、今までの1頭2,000円の町からの費用というものは復活しても、私はいいと思っております。ただ、今度は、その施設を建設したりすることにも町の負担なり要望を求められますと、多可町の処分にも費用が要る。建設費やランニングコストや初期投資も含めて、採算が見込めない部分についても町として費用がかかるという結論に至れば、私は、これはどうかな。両方に負担の費用が発生するということでございますから、今後、あの施設の譲渡先と峰鹿谷さんとのさまざまな条件整備なり、どのようなことになっていくかを見据えながら、町としては柔軟に対応してまいりたいというふうに思います。 ◎議長(西川誠一) 岸本正人君。 ◎岸本正人(8番) 町長の、今後のあり方を考えてということもわからんのではないですが、どうそろばんをはじいても、峰鹿谷さんを存続することによって、新規設備は別としたら計算は安いと思うんですが、今日はこの辺で下がります。ありがとうございました。 ◎議長(西川誠一) 以上で岸本正人君の一般質問を終わります。  お諮りいたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。
     本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり) ◎議長(西川誠一) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。  次の本会議は3月19日木曜日、午後1時より再開いたします。  本日は大変ご苦労さまでした。                               午後5時24分 散会 Copyright (c) KAMI TOWN ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...