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令和元年第114回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2019年12月17日
令和元年第114回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019年12月17日

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  1. 香美町議会 2019-12-17
    令和元年第114回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019年12月17日


    取得元: 香美町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-19
    2019年12月17日:令和元年第114回定例会(第3日目) 本文 最初のヒットへ(全 0 ヒット)                               午前9時30分 開議 ◎議長(西川誠一) おはようございます。  ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。      ──────────────────────────────  日程第1 会議録署名議員の指名 ◎議長(西川誠一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、香美町議会会議規則第125条の規定により、議長において、東垣典雄君、森浦繁君を指名します。      ──────────────────────────────  日程第2 諸般の報告 ◎議長(西川誠一) 日程第2 諸般の報告を行います。  本日の議事日程はあらかじめ議場配付しておりますので、ご確認ください。      ──────────────────────────────  日程第3 一般質問 ◎議長(西川誠一) 日程第3 一般質問を行います。  それでは初めに、上田勝幸君の一般質問を行います。  上田勝幸君。 ◎上田勝幸(3番) おはようございます。議席番号3番、上田勝幸です。  新聞報道を見まして、神戸市立東須磨小学校の問題を見まして、本当に心から愕然とした次第であります。私自身、13年間、香住の幼・小・中・高で学んでまいりました。私は、学校というのは、すばらしいところだという意識が強く、私自身、嫌な思い出は何一つありません。私は、教師は聖職者であり、立派な存在である、そのようにずっと考えてきましたので、この問題を見まして、すごいショックを受けた次第であります。  それでは、東須磨小学校の問題について、香美町の教育現場はどうかということでお聞きしたいと思います。マスメディアの報道を知るだけで、真実のところは定かではありませんが、20代の教師4人に対し、30代、40代の、学校では中堅でもある教師4人が、個別に暴力や暴言、嫌がらせを繰り返していた問題であります。中でも25歳の男性教師は、首を絞められ、呼吸困難になる、プロレスの関節技をかけられる、ビール瓶で殴られるとか、また、犬、ぼけ、かすなどの暴言を浴びせられるなど、また、「辛いのは苦手なんです」と訴えるにもかかわらず、30代の男性教師が羽交い締めにし、40代の女性教師がスプーンでカレーを口に運ぶ、また、被害教師の車の屋根に土足で上がる、車内にわざと飲み物をこぼす、また、加害者側の教師が子どもたちに、「反抗しまくって、学級潰したれ」と言っていたなど、普通の常識では考えられない言行の数々、想像の域を超えていると思います。人にはそれぞれ人格があり、個人の尊厳、人権は最大限守られなければならないと私自身考えます。人を人と思わず、虫けらのごとく扱う教師、この人たちが、高等教育を受け、教員採用試験に合格し、教育者として教壇に立ち、生徒を指導する教師かと思うと、そら恐ろしい気持ちでいっぱいであります。加害教師等は、悪ふざけが過ぎただけと弁解しているようですが、余りにも幼稚、卑劣で唖然とするを禁じ得ないものであります。このような一般常識では考えられない、とてつもない事象、なぜ起き、なぜ2、3年も放置されてきたのか不思議でなりません。  昨年末、25歳の男性被害教師が、意を決して当時の校長に被害を相談しようとしたところ、「いじめられていないよな」、「何事もなかったんだろう」、「お世話になっているんだろう」と話を遮り、取り合わなかったとのことであります。この言葉のやりとりで、校長がどんな事態が起きているのかを掌握しており、内々のうちに済まそうとしていたことが読み取れるわけであります。ワンマン校長のもとでは、教頭、学年主任などの管理職に属する教師も事態を黙認するしか方法がなかったのではないでしょうか。
     神戸では、校長同士の調整により、事実上、教職員の人事が決まっているようで、加害教師4人の大半の教師は、前校長が望み、引き抜いてきた教師とのことであります。この一言を見ても、何事も内輪の論理を優先させ、内々のうちに幕引きを図ろうとする風土が影響し、知らずもがなのうちに何事もなかったかのように取り繕おうとする隠蔽工作に走らざるを得なかったと思わざるを得ないのであります。  教育評論家の尾木直樹さんの言では、学校管理職の認識が甘い、問題の兆しに気づいていたのに、事態を表面的に捉え、根っこを探ろうとしなかった。学校外の人たちとかかわる機会が少ない教師集団には、もともと内向きな体質がある。近年は教育現場にも成果主義が持ち込まれ、縦社会の論理が強まっている。ともに助け合う意識が損なわれ、指導力の未熟な若手教員を見下す風潮がある。多くの学校で大なり小なり教員間のいじめはある。条件がそろえば、どの学校でも起こり得る問題と見て対処を考えるべきだと指摘されています。  これらのことを念頭に、以下の件についてお尋ねしたいと思います。  1つ、教職員の人事、教育委員会事務局がそれぞれの学校の課題を見渡し、配置を決めるべきで、校長同士の話し合い、調整による決め方は問題があると思うが、香美町では人事権、どうなっているのか。  2つ、学校運営において、校長の判断を重んじる気風が強く、校長のところで情報がとまるという弊害が指摘されていますが、香美町にはそんな弊害は発生することはありませんか。  3つ、各学校、教職員間で、いろいろな問題につき話し合うという場は確保されているのか。  4つ、事件、事故が起きた際、その事案につき、校長がその事案は解決したと教育委員会に報告すれば、それで終わるのか。教育委員会として、香美町ではどのような行動をとられるのか。  5つ、事件が明るみに出、刑事事件として警察が捜査に乗り出すようだが、教育現場に警察権力を入れるのはもってのほかであります。よほどのことがない限り、司法の介入は許すべきではないと考えますが、教育長のお考えをお聞きいたします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。  教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) おはようございます。それでは、上田議員のご質問にお答えをいたします。  議員同様、私も報道で知り得た範囲内での情報しか知り得ませんが、神戸市立東須磨小学校における教師間でのハラスメント事案につきましては、同じ教職に携わってきた者として、また、今日、教育行政をおあずかりする身として、誠に遺憾でありました。と同時に、人としての憤りを感じたところでございます。しかしながら、このような学校の危機と考えるべき事案を見聞きするたびに、常に本町の実態はどうかということについて思いを至らせております。  神戸市での事案発生後、本町にも県教育委員会からの聞き取り調査もございました。幸いにして、本町では、現在、ハラスメント事案は確認しておりません。ハラスメントは、個人の人格と尊厳を不当に侵害するだけでなし、心身へも大きな健康被害を与えることを加え、職場環境や職務遂行等に悪影響を及ぼす重大な問題であります。また、何よりも、学校という教育現場で起こる事案が子どもたちに及ぼす影響を考えるとき、その問題はさらに重大かつ深刻なものとして考えなければなりません。  議員からは、このような事態が発生するとは思わないが、もし、起きた場合、本町ではどのような手順で対応されるかというご質問でございますが、まずは管理職が中心となり、町教育委員会と連絡をとって、町教育委員会は、県、教育委員会と連携しつつ、次のように対応をしてまいります。  その1つとして、事態を悪化させないよう、行為者、被害者に対する措置を適正に行う中で、事実関係を迅速かつ正確にまず確認をいたします。  2つとして、相談者、行為者等のプライバシーには十分な配慮や必要な措置を講じながら、解決へ導く手立てを講じてまいりますが、状況によっては、カウンセラー、また弁護士等の中立な第三者の機関に委嘱するなど、適切な体制を整え、対応したいと考えております。  3つとして、経過観察や職場研修の実施等の再発防止に向けた必要な措置を講じてまいります。今般の神戸市での事案発生以前から、ハラスメントに関する職員研修の実施につきましては、県教育委員会の通知ともあわせて、校園所長会など機会を得て、繰り返して行ってまいりました。昨年12月10日には、それまでハラスメントの内容ごとに合った指針がまとめられ、教職員研修「ハラスメントのない学校に」が教育委員会から通知され、その活用と職員研修の充実について各学校長に通知し、教職員間の周知徹底を図ってまいりました。  本年12月1日には、県教育委員会、教職員課にハラスメント対策本部が設置されました。これをもとに、町教育委員会としても、12月10日、今月でありますが、開催しました校園所長会で周知し、同日付でハラスメント対策の強化についての文書発出を行い、ハラスメントの未然防止に努めるよう指示したところでございます。  最後になりますが、ハラスメントの防止に当たっては、第1に、未然防止に努めるとともに、教職員が相互に尊重され、信頼感にあふれる職場環境で教育活動が展開されるよう、引き続きよりよい学校環境づくりを推進してまいる所存でございます。  それから、小さな項目として幾つか通告、似た内容でございますので、一つ一つお答えをしたいというふうに思います。  人事案件の件でございます。神戸のような人事案件、校長が人事権をしっかり握っている。教育委員会は判こを押すだけだというふうなところで本町の人事は進めていません。間もなく、12月、1月と、まず学校のそれぞれの職場の条件を校長先生からヒアリングをします。そして、このような点に力を入れていきたい、次年度に向けての教育課題や、そして、学校運営上に関する案件を一つ一つ丁寧にお聞きし、そして、人事をそれをもとに進めていくような状況でございます。教育委員会が人事案件は主導をして進めているのが現状でございます。中には校長の思いを、1、2、3、4、これだけの先生が欲しいと言っても、なかなか町全体で見ると難しいというところがあって、それを1にしたり、2にしたりというようなところで、最終的には校長先生にも了解を求め、そして人事を進めているのが本町の人事案件でございます。  2つ目でございます。学校判断で情報が校長でとまっているというところでございますが、これ、非常に難しい問題で、校園所長会で私が、例えばハラスメントの話をして、本当に隅々まで先生方に通っているんだろうかという話でございますが、実は、校長先生には、職場環境を整える上で一番ターゲットに合うのは初任者の先生から3年目、そして、また10年目までの先生がターゲットに合うという事例がたくさんございます。したがいまして、私は、今現在やっていることは年に2回ぐらいしか持てないんですけど、初任者の先生を集めます。2年目の先生も集めます。3年目の先生も教育長室に集めて、ざっくばらんに話を聞くわけですが、この教育長室は好きなことを言っていいんだよと。私を教育長だと思わんとってくれと、みんなと一緒に考えていきたいんでということで話を全員にすると、非常にたくさんのことを言ってくれます。そのような中で、若い先生が困っていることや、そして、教職についてよかったようなこと、私たちが想像もできないようなことをその中で発見することがございますし、ひそかに校長先生には、「この先生はこんなことを頑張っていたよ」とか、「こんなことをちょっと困っとるんで、また相談に乗ったって」というようなことも話をしておりますが、それぞれの校長先生も個別にヒアリングをして、報告は受けているのが現状でございます。そのような中で、職場環境というものを大事にしていきたいという考え方をしております。要は、より多くの若い先生方の思いを教育委員会もしっかり把握すべきだというふうに思っております。そのような手立てを打っております。  教職員内で話し合うということでございますが、ある学校では、私も校長を務めてまいりましたが、全体ではなかなか話がしにくいので、グループ討議の中で、今困っていることや相談しにくいことや、そのグループの中には、年齢層で分ける方法もございますし、そして、また、年代別に分ける方法もございますし、いろんな形で、意見が出やすいような形で研修を深めているのが現状です。そして校長さんは、その中でそれぞれの個々の職員の思いをしっかりとつかんでいるというのが現状ではないかなというふうに思っております。と言っても、なかなか本音のところがその場で出るかといったら、非常に難しい問題がございます。記述方式をとったりする学校もございますし、いろんな手を使って先生方の思いを校長は酌んでいるのが香美町の実態だろうというふうに思っております。  校長に報告で終わりかということでございますが、教育委員会に報告を受けて終わりかという話ですが、場合によっては教育委員会から指導主事を派遣して、指導主事、本町にはたくさんおりますので、それぞれの担当学区を決めております。その指導主事がその事案に入って、問題を解決するという場合もございますし、必ず校長の報告を受けたら、町教委もしっかりと確認をして、事故を未然に防ぐような方法をとっております。  警察の介入でございますが、最後の問題です。私も議員同様、やっぱり入れるべきではないだろうなというふうに思います。しかしながら、学校だけでは非常に難しいという問題については、介入もあり得るのかなというところでございます。したがいまして、第三者委員会なるものが、今、いじめの問題等々におきましても、どこの学校ともとっているような現状でございますし、本町におきましても、事案につきましては、状況によって必要が考えられると思っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 教育長の答弁は終わりました。  上田勝幸君に注意しておきます。上田勝幸議員、今みたいな具体的な項目は、質問項目の中にはっきりと明記していただくほうが答弁はしやすいですので、次回から気をつけてください。  上田勝幸君。 ◎上田勝幸(3番) 今、教育長の答弁を聞いていまして、私は、香美町の学校では、東須磨小学校で起きたような事案は発生してない、今後も発生しないだろうと思います。私自身、先ほども申しましたように、13年間、香住の幼・小・中・高で学んできまして、私自身、一人一人すごく立派な先生であったと思うんです。ですから、私が持ってもらった担任の先生の名前は、今なお鮮明に頭に残っているんです。私自身、私の恩師である田端先生から、「針は常に天極を指し、心は常に真理に向かう」、こういう言葉を頂戴いたしました。私は、それを私の座右の銘として、日々生活していると思います。香美町で東須磨小学校のような事案が絶対起きないことをお願いしまして、私自身の1問目の質問は終わります。  2問目に入ります。  来年4月から始まる、地方自治体で働く非正規公務員の会計年度任用職員制度についてであります。曖昧だった採用根拠を整理し、全ての非正規公務員をボーナス支給の対象にすることが目的だとされていますが、実際の待遇をどうするかは各自治体の裁量に任せるとされています。民間企業では、同一労働同一賃金に関連する法律が、来年4月以降順次施行されるとのことでありますが、公務員にはその法律は適用されないとのことであります。  ある自治体では、会計年度任用職員に、半年に1回、1.3カ月分のボーナスを出す。それと同時に月額報酬を減らすと回答しているところがあるとのことであります。また、自治体の中には、人件費が増えるのを懸念して、非正規公務員が担ってきた仕事を外部に委託しようとする動きもあるとのことですが、これはもってのほかだと私自身は思います。  新制度への移行に伴い、もう一つ懸念されるのが、パート化だそうであります。同じ会計年度任用職員でも、フルタイムとパートタイムとでは手当の扱いが違う。今回の法改正では、パートに支払うことが明記された手当はボーナスだけだそうであります。一方、フルタイムは、退職金などボーナス以外の手当も支払いの対象になるとのことであります。そこで、自治体の中には、これまで1日7時間45分のフルタイムだった仕事を7時間30分にして、パートの仕事にするといった動きがあるとのことであります。  香美町では、15分の時間短縮をしても、フルタイム会計年度任用職員をパート職員にすることはないと9月定例会で答弁していましたから安心していますが、新制度以降、財政負担の観点から、フルタイムからパートへの移行を考える自治体が出る可能性はゼロではないとのことであります。いろいろな方面で家計の負担が重くなっていく状況に鑑みるとき、ボーナスが出ても月収が減るなんて事態、香美町では、当然のことながら招来することはないと思いますが、どうでしょうか。  以上。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。  それでは、上田議員の2問目のご質問にお答えをいたします。  来年4月からの会計年度任用職員制度移行による給与の取り扱いについてご質問をいただいております。会計年度任用職員制度への移行が近づいたこともあり、各自治体の取り扱いに関する報道が行われており、ご指摘のように、実際の取り扱いは各自治体の裁量とされてございます。本町の会計年度任用職員の給与等に関しては、9月定例会で可決いただいた条例に基づいて運用をいたしますが、現在勤務されている方の取り扱いは、現給保障を行い、令和元年度に支給している月額と同程度の基本給とし、期末手当は基本給の年間2.6月分を支給します。この結果、現在勤務している嘱託臨時職員は、基本的には月給は減らず、期末手当が増加することとなります。こうした内容は、現在勤務されている嘱託臨時職員に対して11月中旬に説明会を行い、服務や公募採用の取り扱いなどとあわせて説明を行ったところでございます。今月発行の町広報等で募集を始めたことから、同職種で採用された場合には現給保障されることを案内する文書の配布などを行い、関係する職員にはその旨周知しております。  参考でございますけれども、本町では、合併以来、基本的に、嘱託、臨時職員に期末手当を支給していませんでしたが、平成29年度から、条例改正の上、勤務時間が正規職員の4分の3を超える職員に、嘱託職員は年35万円、臨時職員は年15万円の期末手当を支給しております。  会計年度任用職員制度移行後は、基本給の年2.6月分の期末手当を支給することとなりますので、全員の方の期末手当が増加するものと考えております。さらに、これまで支給対象外だった放課後児童クラブや半日勤務の方など、週15時間30分以上、週29時間未満の職員にも期末手当を支給するため、現在勤務されているほとんどの職員、臨時職員に期末手当を支給することとなります。  会計年度任用職員は、新規採用の給与水準から2回程度の昇給を予定しており、現在勤務している嘱託、臨時職員のうち、7割以上の職員は、令和3年度以降も基本給が上がると見込んでおります。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 答弁は終わりました。質問はありませんか。  上田勝幸君。 ◎上田勝幸(3番) 町長の答弁を聞いておりまして、香美町の非正規公務員、全ての人の年収は下がることはないと、上がるほうだということを聞きまして安心しました。  以上、上田勝幸、一般質問を終わります。 ◎議長(西川誠一) 以上で上田勝幸君の一般質問を終わります。  次に、小谷康仁君の一般質問を行います。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 4番、小谷康仁です。令和元年第114回香美町議会12月定例会の一般質問をいたします。初めての一般質問で、とても緊張しています。何か不具合がありましたら、後ほどこっそりと指導していただければ幸いです。  質問の前に訂正をお願いいたします。一般質問の順序と要旨の、地域医療構想の問い2の「公的病院」を「公立病院」に訂正をお願いいたします。  それでは、質問に移ります。私の質問は、大項目として、1、地域医療構想について、2、役場職員の人事評価について問います。まず、1の地域医療構想について問います。  その前に、但馬の医療の現状と地域医療構想を、簡単ですが説明させていただきます。但馬の医療は、国立病院、県立病院、日赤病院などの大きな病院はありません。あるのは、各自治体が運営している8つの公的病院しかありません。豊岡市と朝来市が運営する公立豊岡病院組合立の公立豊岡病院、日高医療センター、出石医療センター、朝来医療センター、養父市と香美町が運営する公立八鹿病院組合立の公立八鹿病院、公立村岡病院、香美町が運営する公立香住病院、新温泉町が運営する公立浜坂病院です。通常、一つの自治体で一つの病院運営がある中、香美町は、自前で公立病院を持ちながら、組合立の病院にも加盟している、とても特殊な自治体であります。11月7日に、養父市ビバホールにて、公立八鹿病院70周年記念式典が開催されました。その中で、財務担当の方が公立八鹿病院の経営状態を説明されました。八鹿病院の経営は大変厳しく、2、3年のうちに経営を立て直さないと危機的状態に陥ると説明されました。公的病院の役割は採算を度外視しなければならない側面もありますが、それを支えているのは住民の皆様だということです。この現状をご理解いただき、次の説明をさせていただきます。  平成26年に、医療介護総合確保推進法が整備されました。この法は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法の関係法律について所要の整備を行うということです。わかりやすく言いますと、少子・高齢化の進む日本の社会保障制度を維持するために、医療や介護の提供体制を整え、地域における医療と介護の総合的確保を目指したものです。その中の一つが地域医療構想です。国が定める医療構想とは、医療法第30条の4、第2項、二次医療圏ごとの各医療機能の将来の必要量を含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進することを目的とするというものです。つまり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる超高齢化社会に対応できる医療体制を確立するためには、地域ごとに異なる課題や人口構成を見据えた対応が必要となります。それを踏まえ、都道府県が計画をされました。  兵庫県の医療構想の背景、目的は、団塊の世代、1947年、昭和22年から1949年にかけて生まれた方々が、全て後期高齢者となる2025年に向け、住民が住みなれた地域で生活しながら、状態に応じた、適切で必要な医療を受けられる地域医療の提供体制が必要とされている。県でも、県民の理解のもと、1、医療機能の分化連携、2、在宅医療の充実、それを支える、3、医療従事者の確保を進め、地域完結型医療の構築を目的として、地域医療構想を策定するということです。兵庫県は10の圏域に分け、香美町は但馬圏域に属します。但馬の医療は、がん、脳卒中、心筋梗塞などの心血管疾患、糖尿病及び精神疾患の5疾病、救急医療、災害時における医療、僻地医療、周産期医療及び小児医療の5事業を、ほぼ公立豊岡病院に依存しています。そして、広範囲な但馬圏域では、高齢化の進展が著しく、高齢者人口は既にピークに達し、減少局面に入っています。うち、後期高齢者は2030年にピークを迎え、2015年の1.1倍程度にまで膨らんだ後、徐々に減少し、これと連動して医療事業はやや増加し、2030年をピークに減少局面に入る見込みとなっています。  兵庫県内において、医療の対応格差がある中、本年9月27日の新聞に、公的病院の再編が必要と発表されました。その記事によりますと、厚生労働省は26日、全国1,455の公立病院や日赤などの公的病院のうち、診療実績が乏しいと判断した424の病院名を初めて公表した。高齢化で膨張する医療抑制のため、競合地域にある病院との再編・統合を促す必要があるとして、異例の対応に踏み切った。兵庫県但馬地域で対象となったのは、香住、村岡の2病院と、豊岡病院の出石、日高の2医療センター、10月にも対象の病院に再編・統合の本格的な検討を要請し、来年9月までに結論を出してもらう考えという非常に厳しい内容です。兵庫県内では14の施設が対象となっており、10も医療圏がある中、但馬に4施設も対象となっています。香美町では、その半分の2施設も対象となっており、大変危機的な状態となっています。突然このような記事が出ますと、住民の皆様はとても困惑されると思います。しかし、国では、平成26年から準備を進め、一向に進まない議論を活性化させる狙いがあると思われます。但馬の4施設のうち、出石、日高の2医療センターと公立村岡病院は組合立の施設ですので、この場では公立香住病院だけが対象となります。  そこで町長にお伺いします。1つ目に、地域医療構想が住民に周知されていませんが、これまでの経過と現在の動向をご説明ください。2つ目に、本年9月27日の新聞報道において、香美町の公立病院の2施設が公表されましたが、どのように思われているのかご説明ください。3つ目に、今後の体制は整っているのかご説明ください。  以上の3点を問います。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) おはようございます。たくさんの解説をいただきました。それでは、小谷議員のご質問にお答えをいたします。  まず1)の関係でございます。地域医療構想の住民への周知の関係でございますけれども、平成26年6月に成立をいたしました医療介護総合確保推進法、先ほどございましたけれども、地域に医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法が改正され、地域医療構想が導入をされたところでございます。医療機能の分化、連携により、患者の状態に応じた適切な医療を提供する体制を整備するとともに、在宅医療の充実等により、退院患者の生活を支える体制を整備する必要がございます。住民が、住みなれた地域で生活しながら、状態に応じた、適切で必要な医療を受けられる地域医療の提供体制、すなわち地域完結型医療を整備することを目的に、平成28年10月に兵庫県地域医療構想が策定をされました。兵庫県地域医療構想は、兵庫県保健医療計画の一部として策定されており、保健医療計画の二次保健医療圏を地域医療構想の構想区域として必要病床数を将来推計するなど、病床の機能分化と連携、在宅医療の充実、医療従事者の確保が重点項目に取り上げられております。周知については、策定に当たってのパブリックコメントの実施や、策定後には兵庫県のホームページへの掲載、圏域地域医療構想調整会議に傍聴席を設けたり、議事録の公開などにより周知に努めておられます。町といたしましては、地域医療構想を受けて、平成29年3月に公立香住病院の新改革プランを策定し、ホームページに公開をしておるところでございます。  次に、2つ目の関係でございます。昨日も出ておりました、公的病院の発表の問題でございます。このたびの病院名の公表は、急性期医療中心の限定された診療実績の分析に基づくものであり、平成29年度の病床機能報告で回復期または慢性期と報告した病院や民間病院は対象外となるなど、地域の事情は反映されていないものと理解をしております。余りに唐突な病院名の公表に戸惑いは禁じ得ませんでしたが、昨日の西坂議員の質問への答弁で申し上げましたとおり、引き続き但馬圏域においても議論を行う必要があろうかと思いますが、この圏域の地域医療構想が大きく変わることはないものと考えております。したがいまして、公立香住病院も公立村岡病院も但馬圏域内での役割分担を踏まえ、他の医療機関等と連携をしながら、地域住民の生命と健康を守るとりでとしてその機能を果たすべく、必要な医療の提供に今後も全力で取り組んでまいるところでございます。  今後の体制についてでございますが、但馬圏域健康福祉推進協議会における協議事項のうち、医療分野に関する特定課題について、関係機関による協議、情報交換等を行うため、同協議会に医療部会が置かれており、これが但馬圏域地域医療構想調整会議として開催をされております。この会議は、医師会の代表者、歯科医師会の代表者、薬剤師会の代表者、看護協会代表、公立病院の代表者、消防本部代表、住民代表、医療保険者代表、市町代表及び保健所長の計21人で構成をされております。今後、この会議において、具体的対応方針の議論が行われるものと認識をしておるところでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 1の問いに関しまして、1つだけつけ加えさせていただいておきます。まず、地域調整会議が行われる前に策定委員会というのが設けられて、その後、調整委員会が開かれているということですので、これを追加させていただいておきます。  それで、2つ目の問いなんですけれども、医療問題というのはとてもデリケートな問題でありまして、新聞報道があったときに、町長あるいは議会が敏感に反応しておれば、住民の皆様方は不安に陥ることは少なかったのではないかと私は思っております。それで、平成19年に、香住病院では、但馬の医療確保対策協議会の結果を受けて、病床数を削減されておられます。平成21年には、公立香住病院改革プランというのを策定されており、平成26年にはその改訂版が出されております。町長の説明にありましたように、平成29年には新改革プランを出されておられます。平成29年は地域医療構想を受けまして、公的医療機関等2025プランというのは策定されておられます。このように、香住病院では目標、対策を練って真摯に改革を行っておられます。しかし、経営状態は改善されておられません。単独で進めていくにはもう限界があるように感じておりますが、新たに但馬圏域で医療体制を築いていく仕組みづくりが必要になってくると考えますが、町長のお考えをお聞かせください。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 新たな但馬圏域での医療体制づくりということについて、私がその権能があるわけではありません。ただ、私が守るべきは、香美町民の健康と生命でございますから、新たに但馬地域の病院の再編とか、さまざまな病院の統合とか、そういうことは現行私の頭にはありません。あくまで八鹿病院の関係のある村岡病院と町立の香住病院を堅持していく。そのために医師の確保にも努めてまいりますし、身近で、町民の皆さんが安心して暮らしていける医療体制を、私は堅持していくべきというふうに考えております。但馬圏域全体の病院の再構築を、私ごときが申し上げるべき問題ではないというふうに考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) わかりました。町長の思いは理解しました。  香美町は八鹿病院組合にも属していますから、他の自治体とは大きく違います。いい言い方をすれば、医療体制が充実している、悪い言い方をすれば、医療体制が財政を圧迫する。これは、これからは、あれば便利な医療が、なくてはならない医療へと変えていかなければならないと思っております。  香美町の医療体制の特殊性から、今後どのように医療を守っていくのかを検討する対策委員会を独自に設立することが私は必要だと考えておりますが、町長のお考えをお聞かせください。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 香美町独自の病院に関する対策委員会、これは香美町の町立の病院でございますから、まずは庁舎内で、関係課長あるいは幹部会議でもって、今後の病院の運営については議論をさせていただく。そういう中にあっても、以前から香住町当時には、病院の経営が難しかった当時に、何度となく議会の中にも香住病院の運営の検討の特別委員会が設置をされたというような経緯は十分覚えております。私、平成11年に初めて議員になりましたときも、特別委員会が設置をされて、その副委員長になった覚えがございますから、そういう動きはここ近年香美町議会ではないというふうに考えておりますけれども、町は、香美町の運営する香住病院、あるいは一部負担をしております八鹿病院組合への対応の仕方について、当局側は真剣に捉えながら医師の確保にも努め、数字の改善に向けての内部会議は再々行っておるところでございますが、外部の有識者の皆さんも、当時ずっと、20年程度前は公営企業審議会、今でもございますけれども、水道ですとか、病院の経営だとか、そういうものに対応するための公営企業運営審議会というものがあったのをよく覚えているところでございます。そういうものの設置の必要があるのかどうか、これは町民の皆さんのご意見も聞きながら、今後必要とあれば、特別の対応の仕方も考えていかなければなりませんし、議会の皆さん方も、香住病院あるいは八鹿病院にかかわります問題を、特別委員会を設置していくなり、そういうことで意見の提言をまとめていただくということであれば、町としてはその方向に対応させていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 私も住民の1人でありますので、もしそのような委員会が設立されれば、ぜひ力を注ぎたいなというふうに思っております。  地域医療構想は、住民の皆様のご理解のもと進めるもので、現在、町民の皆さんに知っていただく手立てがおくれていると感じます。これからはリアルタイムに進捗状況がわかるようなシステムづくりを新町まちづくり計画に組み入れていただくことを強く求めます。  次に、2の質問である、役場職員の人事評価について問います。  本年11月11日に、本町で新任議員の研修が午前9時よりありました。その15分前に3階の会議室に向かう途中に、同階のベランダで役場職員1名が喫煙されていました。香美町職員服務規程の第3条、職員の勤務時間は午前8時30分から午後5時15分までとする。2、前項の勤務時間中に、次に掲げる休憩時間を置く。休憩時間、正午から午後1時まで。3、公務その他特別の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、勤務時間及び休憩時間について別に定める。つまり、服務規程には小休憩は認められておりません。  香美町職員の人事評価の実施規定が平成28年3月18日に公布されました。内容は、個々の達成度の評価となっています。喫煙される方が、休憩時間外の勤務時間内に1日10本、1本当たり6分かかると仮定したら、1時間の業務ロスとなります。非喫煙者との差が出ます。このようなことを考慮に入れず、目標達成度の評価だけの人事評価には疑問があります。  そこで町長に伺います。職員の人事評価が適正に評価されているか、ご説明ください。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、2問目のご質問にお答えいたします。  職員の人事評価についてのご質問をいただいております。本町職員の人事評価制度は、平成23年度から導入準備と施行を行い、地方公務員法の改正により実施が義務づけられた平成28年度から本格運用をしております。評価は、職員の仕事を行う上での能力を評価する能力評価と、職員が年度中に取り組む業務目標を定め、取り組んだ業績を評価する業績評価の二本立てで評価を行っております。具体的な進め方は、年度初めに、課長が総合計画や当該年度の政策課題などを勘案して、組織目標を定め、これに基づいて職員が課長との面談を経て、1人、3から4項目の業務目標を設定し、業務に取り組みます。その後、事業の進捗状況等を確認する中間面接を行い、年度末に取り組んだ業績の評価を行います。評価に当たっては、まず職員本人が自己評価を行い、これをもとに課長が職員と面談を行った上で評価し、副町長、町長がこの内容を確認する方法をとっております。  適正な評価が行われているかについては、各課長が行った評価を副町長が確認しておりますし、評価の内容等を記載した人事評価記録書の写しを職員に渡し、どのような評価結果であったかを本人に開示するとともに、職員の苦情を受け付ける体制も整えております。  次に、今、具体的に質問がございました、職員の喫煙についての問題でございます。職員が勤務時間中に喫煙場所で喫煙することについて、本町では特に制限を設けておらず、職員がモラルを守って喫煙しているものと捉えております。このため、職員の人事評価において、勤務時間中の喫煙を理由としたマイナス評価等は行っておりません。健康増進法及び兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例に基づき、本町においても、受動喫煙を防止するための措置として、喫煙場所を設け、喫煙場所以外での喫煙を禁止しており、喫煙場所以外で喫煙した職員があれば処分を行うこともあり得ますが、人事評価は、先ほど説明したとおり、職員の能力と業績によって評価するものでございますので、人事評価に喫煙に関する項目を加えることは予定をしておりません。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  小谷康仁君。 ◎小谷康仁(4番) 今回の質問に関しまして、喫煙をしてはいけないとか悪いとかということの問いでは、私はございませんので、そこはご了解いただければと思います。要するに、喫煙される方と喫煙されてない方が、ベース上で同じかどうかということをきちっと加味して人事評価をしていただきたいということの趣旨でございますので、お間違えのないようにしていただければと思います。  ここに評価される方が勢ぞろいされておられますので、一人一人にお聞きすればいいんですけれども、割愛させていただきます。公正、適正に人事評価することで職場の活性化が生まれ、職員の士気も高まり、優秀な人材育成につながり、活発な香美町運営が行われると信じています。香美町がワンチームとなって、新町まちづくり計画に努められることを求め、以上で私の質問を終わらせていただきます。
    ◎議長(西川誠一) 以上で小谷康仁君の一般質問を終わります。  次に、徳田喜代子君の一般質問を行います。  徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 徳田喜代子でございます。議長のお許しをいただき、通告に従い一般質問を行います。  本日は、住民生活や福祉にかかわりのある3つの質問を行います。  まず1問目として、障害者グループホームの整備について問うものでございます。家族の高齢化に伴い、重度障害者も入居できる共同生活援助事業所の町内開設が長年の懸案でありましたが、来年4月の障害者グループホーム開設に向けて、現在、香住区山手で施設建設が進んでいます。障害のある人が住みなれた地域で安心・安全に暮らせる社会の構築に向け、どのような認識をされているのか、次の項目について町長の所見を伺います。  1、本町の障害者グループホームの現状と開設に至った経緯は。2、新規開設の障害者グループホームの運営主体、規模、運営方針は。3、町の支援と今後の取り組みは。  以上、よろしくお願いいたします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、徳田議員のご質問にお答えをいたします。  まず、本町の障害者グループホームの現状でございますが、定員5名の軽度障害者が入居できるグループホーム、レジデンスカスミA、レジデンスカスミB、レジデンスカスミC、いずれも若松にございます。この3カ所がございます。しかし、現在のところ全て満所状態で、入所希望者は待機している状況にございます。また、重度の障害者が入居できるグループホームに至っては、香美町内には現在ございません。したがって、重度障害者対応グループホームの整備につきましては、障害のあるお子さんをお持ちの保護者の皆様や関係団体から強い要望を受け、第5期香美町障害福祉計画にも記載し、整備実現に向けて検討を行うとし、計画期間内の実現を検討してまいりました。このような中、具体的に整備を行っていただく事業者が見つかり、整備に着手することができたところでございます。  施設整備につきましては、昨年度中に国の補助金を申請すべく、県へ協議書を提出し、町もその整備を支援するため、補助金を予算計上し、本年度に入りましてから、実施主体である事業者により整備用地が確保され、この6月28日に県より内示があったところでございます。  施設の運営主体は株式会社ライブウェル、名称はディライト香住山手とし、所在地は香住区若松区内、施設規模としては、入所定員10名、短期入所2名で、敷地面積は621.32平米、延べ床面積は356.92平米、木造平屋建てで計画をされております。また、運営方針は、入居者、その家族、地域社会、職員が互いを尊重し合い、心豊かな生活を営めるよう支援しますとしております。  町の支援及び今後の取り組みでございますが、国県補助を受けて施設整備されることを踏まえ、県との調整や、町の入札に準じた工事の発注に伴う事務的な支援、アドバイス等、引き続き、入居者の高齢化や親亡き後を見据えた重度障害対応グループホームの開設に向けて支援を行ってまいります。また、今後ますます困難が想定される人材の確保に当たっては、障害福祉サービスを必要とする方が充実した環境が得られるよう、障害者介護職員や職員の処遇改善を実施する事業者へ助成金を交付する障害者介護職員確保対策事業を検討するなど、入居された障害者の方が引き続きサービスを受けることができるよう、町財政の許す範囲で支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 丁寧にお答えいただきました。それでは再質問いたします。  障害者の方の自立支援や福祉サービスの充実のため、住まいの場であるグループホームの整備が課題とされてきましたが、町長をはじめ、関係者のご努力により、ようやく重度障害者のためのグループホームが実現することになりました。ご本人や、高齢化して困っている保護者の皆様にとっては、念願がかない、喜んでおられることと拝察しております。今回開設されるグループホームの利用者の募集は、現在行われているのでしょうか。定員10名ということを先ほどおっしゃっておられましたが、入居や利用したい方が希望どおり入れるのかどうか。先ほど、3カ所の障害者グループホームではまだ待機者がいるというふうにお聞きしましたが、希望どおりに入れるのかどうか。入居には基準が設けられていて、入居できない方もいらっしゃるのではと危惧いたしますが、募集の現状についてお尋ねしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 募集の現状でございますけれども、詳しい数値なり現況については、福祉課長が存じ上げておれば、答弁をさせます。ただ、今、施設の建設の最中でございますし、もともとこの施設希望は、潜在的な入居希望者の数を目標に規模も確定をしていただいておりますから、私としては、今まで取り組んだ中では、現状、その施設に入居を希望される方々に沿ったレベルの大きさといいますか、施設規模というふうに確認をしております。といいますのは、補助金だとか、建設費、今後の施設運営費の中身を精査する中で、例えば、入居の方が極端に少ないということであれば、株式会社が運営するわけでございますから、経営が成り立たないということがございます。逆に、今度は小さ過ぎるということであれば、この施設を希望された方々が、入居ができない方が出るというようなことで、そういうことを考えながら、あそこの場所に今計画をしている規模のものを建設しておるわけでございますから、私としては、香美町内あるいは周辺地域の重度障害者の皆さんで入居を希望される方が、おおむね入れるような規模で計画をされたものというふうに認識をしておりますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。細かいことについては、福祉課長が知っておれば、ご報告を申し上げたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 福祉課長、穴田康成君。答弁。 ◎福祉課長(穴田康成) 入所の募集の関係でございます。事業者により、9月17日から10月31日まで、入居者募集を実施されておられます。その結果、グループホームに入られるというような方、希望の方が10名おられました。その後、決定についてはこれからということでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 今、町長と福祉課長からお答えをいただきましたが、おおむね10名という規模でございますが、それに沿った重度者の方の入居を想定して建てたというようなことをおっしゃっていましたが、今後、重度の方でよそのほうに入居されていて、そして、今度、自分の地元の近くの香美町に入居したいという方がいらっしゃるのかどうか。ユニットが今、1ユニットですが、もしそういう方がたくさんいれば、今後のユニットの増設ということも考えられますが、そういう、ほかに重度の方がいらっしゃるということは把握はしていらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) まず、徳田議員、私、この問題については、住民の皆さんからの強い要望を受けてここ何年も取り組んでおりますので、あれなんですけども、重度障害者のグループホーム、あるいはそういう方々を受け入れする施設というのは、はっきり申しまして、ご家族の理解があれば、県内にはほかの場所にもございます。ただ、皆さんにも以前も何度となく報告はさせていただいておりますけども、住みなれた地域で、自分の生活する区域の中で、何とかうちの重度障害者、ご家族を見るような場所をつくっていただきたいということを念頭に置いて、今の事業に取り組んでおるところでございます。町としては、県の、ご自宅を離れて遠くの場所に行けば、受け入れしていただける施設があることに、そちらをお勧めするということはしておりませんでした。身近な地域に、町内に重度障害者の皆さんに入っていただけるような施設を町の中につくるべきということですので、基本は、今度のことで、地元でそういう要望のあった方々が入れるような施設ということでございますから、現行では、町外の施設に入っておられる方が何名おられるかは私は把握しておりませんけども、身近な町内に重度障害者の皆さんに入っていただける施設ができたということで、大きな前進というふうに捉えております。今後、例えば、入居者が増えたり、要望する方が増えたりすることについては、その事業者が増設なり、あるいはもう1ユニットを増やすなり、似たような関連施設、ケアハウスとか、さまざまな作業所も含めて、関連する施設を増やしていくことについては、今後の株式会社の運営形態が、安定的な運営ができませんとこれもできません。ですから、このたびの施設の建設に向けても、町は3,000万円という大きな補助金といいますか、支援をして、今の株式会社がここの運営に乗り出していただくということでございますから、今後も需給のバランスといいますか、要望のあった方々が今後増えるようであれば、これは、経営の将来的な見込みも含めて事業者の考えることでありましょうし、そのことについて今後も町としては支援策は講じていかなければならないと、こういうことは思っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 町長の思いはしっかりと理解させていただきました。  それでは、続いて質問させていただきますが、グループホームに4月から入居されるということでございますが、安全・安心で暮らせる場となるようにするためには、職員、世話人や生活支援というような職員になろうかと思いますが、人員配置や夜間などの対策というものも、またこれ重要と思われますが、どのように福祉課として考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 人材関係、あるいは医療体制の構築に向けては、昨日も吉川議員からも、ほかの議員の皆さんからもありました。特に香美町は介護人材に非常に苦しんでおります。佐津のグループホームや、あそこの2つの施設もぎりぎりの運営です。これは社会福祉協議会に担っていただいておりますが、例えば、今の町の香住病院の看護師さんについてもそうです。民間の事業所も同じような状況だと思います。ですから、全国的に介護職員不足、これは、もう数年間言われているところでございますが、こうして新しく、今度は重度障害者の皆さんをお受けする施設を民間主導で行っていただけることに対して、その雇用あるいは介護職員の確保についても、その民間事業者の方々が、本来第一義的には確保しなければならないとしながら、町としても、徳田議員もご存知のように、ここ数年の介護職員の不足に対しては、さまざまな手立てを打っております。例えば、先ほどありました。このたびのこの施設に対しては、一般的な介護職員でなしに、障害者の方々に対応すべく、介護職員の経済的な支援、あるいは確保対策、従前からあります介護職員不足に対する支援策といたしましては、若い世代の方で介護職員になられる方については、3年間にわたって町から総額30万円を支援させていただくというようなことでもって、介護人材を求める施策は先んじて行っておるところでございます。今までも数人の方々が、そういうことをきっかけにその支援策にも応じていただいて、介護職員になられたという実績はございますけども、まだまだ足りてない状況でございますから、しっかりと今後も対応策、これは官民協働の問題だと思います。社協あるいは今度進出をしていきます株式会社もですし、町も、介護職員、香住病院にも介護施設もかかわっておりますので、介護職員不足については官民挙げて取り組まなければなりませんが、これは香美町だけの問題ではありませんから、周辺部、全国的な問題でありますから、香美町がどれだけ香美町で介護職員として働きたいという人が出ていただけるような魅力づくりをどうしてつくるかがこれからの大きな課題だというふうに捉えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 答弁いただきありがとうございます。介護職員の不足については皆さんもご存知のことと思いますが、特にこのグループホームにつきましては、夜間の対応ということも重要でございますので、そういう研修をされた介護職員というようなことで対応をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。  続いて、近年、自然災害が多発していますが、グループホームもあらゆる自然災害と無縁ではいられません。山手の状況でも、裏のほうには山がございますし、近くには海もございます。それを考えますと、いろんな災害に遭遇する場合、入居者で多くの方が自力での避難が困難であり、緊急時の対応を日ごろから想定し、対策を考えておく必要があります。行政や病院など、関係機関との連携も必要と考えますが、対応についてはどのようにされるおつもりがあるのか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 徳田議員、通告をいただいてない問題でございますので、あれですけど、こういう施設も含めて、それぞれ障害者福祉計画の中にも、その避難所も含めて、これは、既にさまざまな対応をしております。障害者の皆さんが災害に遭われたときの避難所の指定、あるいは民間企業の支援策、そういうことでもって協定も結んでおりますし、そういう対応は、あわせて、町民の皆さんと同様に、現行では、おくれないような対応はここ数年かけてできておるというふうに思います。例えば、今度できる施設のために何らかの災害対応をするというようなことではなくて、従前から、障害者の皆さんだとか高齢者だとか、さまざまな災害対応の問題については、町のいろんな計画の中にも盛り込んでおりますし、その対応を、今度の施設ができることによって特別につくらなければならないという問題ではないというふうに考えておりますので、しっかりと今後も町民全体の避難計画だとか災害対応も踏まえて、あわせて同時に行ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 関連していましたので、通告外ということになろうかと思いますが、お答えいただきありがとうございました。このグループホームも従前の町の計画の中で組み入れられているということで、安心をいたしております。  最後に、待望の障害者グループホームが開設されるということで、障害があっても住みなれた地域で普通に暮らしていける社会の実現を目指し、行政や地域が支援する体制を整えるべきだと申し上げ、2問目に移ります。 ◎議長(西川誠一) 徳田議員、暫時休憩します。再開は11時といたします。                              午前10時46分 休憩                              午前10時59分 再開 ◎議長(西川誠一) 休憩を閉じ、会議を再開します。  引き続き一般質問を行います。  徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) それでは、2問目の質問に移らせていただきます。  香住病院の再編・統合化について問うものでございます。入院医療の効率化や医療費の伸びを抑えるため、病院の再編・統合化が必要だとして、厚労省は本年9月に、全国1,455の公立や公的病院のうち、約3割弱の424病院を発表いたしました。但馬地域の4病院には、香住病院や村岡病院も含まれ、地域の病院がなくなるのではないかと住民に大きな不安が広がっています。次の項目について町長の所見を伺います。  1、なぜ町内2病院が再編・統合の対象に挙げられたのか。2として、来年9月までに対応策が求められていますが、町は対応策を示せるのか。  以上、よろしくお願いいたします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、徳田議員の次のご質問にお答えをいたします。  本年9月26日、厚生労働省は、地域医療構想に関するワーキンググループの会合において、各都道府県の地域医療構想調整会議での議論を活性化させるための一つの資料として、公立・公的医療機関等の診療実績データの一部を分析した結果等により、一定の要件に該当する病院等を、再編・統合の必要について特に議論が必要な公立・公的医療機関等として、全国で424、兵庫県内で15の病院名を発表され、その中に公立香住病院と公立村岡病院が含まれておりました。  報道にもありましたとおり、今回、厚生労働省は、平成29年度の病床機能報告において、高度急性期または急性期と報告した全国の1,455病院等を対象として、その診療実績をもとに診療状況を分析したとされ、その分析では、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、僻地、研修・派遣機能の9項目について、悪性腫瘍手術、心臓カテーテル手術、脳血管内手術などの手術件数、救急車の受入れ台数、小児入院医療管理料、新生児集中治療室管理料や分娩件数などを診療実績とし、さらに、似たような診療実績を持つ医療機関が車で20分以内の場所にあるかを分析し、高度な医療の診療実績が少ない病院や、近隣に機能を代替できる医療機関等がある病院を、再編・統合の必要性について特に議論が必要と位置づけたものでございます。  公立香住病院と公立村岡病院は、診療実績が特に少ないとして、再編・統合の必要について特に議論が必要な公立・公的医療機関等に挙げられたものでございます。但馬圏域の地域医療構想調整会議において議論が行われることになろうと思いますが、西坂議員の質問への答弁で申し上げましたとおり、但馬圏域の地域医療構想が大きく変わることはないものと考えており、求められている期限までに結論を得ることは可能と考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) それでは再質問を行います。  町長は、厚生労働省の理不尽とも思える病院名公表、特に町内の2つの公立香住病院と公立八鹿病院が運営する公立村岡病院の公表から2カ月半余りがたちますが、どのようにお考えか。その後どのように対応をされてきましたか。また、町民の不安解消のためにどのような手立てを講じられ、また講じていこうとされているのか、お尋ねいたします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 昨日もご質問にお答えした中で、なぜ香住病院と村岡病院が公表のリストの中に挙がったかということについては、昨日も簡単に申し上げましたけども、平成25、6年ごろ、さまざまな救急対応だとか、今後の病院への交付金だとか補助金だとか、そういうものを確保するための病院の位置づけを、香住病院も村岡病院も急性期の範疇に入る病院として登録のままだったということでございます。特に浜坂病院などは、既に急性期ではないというような登録といいますか、枠組みの中に変更済みであったということもあって、対象から外れておったということでございますので、現実には、今、香住病院も村岡病院も手術ができるわけではありませんし、特に、先ほど申したような急性期の医療ができるわけではありませんから、速やかにそのことをしておれば今度のリストからは当然外れておったものというふうには認識はしておりますが、ただ、それもさまざまな事情があって、特に平成25、6年ごろの病院のそういう枠組みの中で、急性期病床、急性期対応型の病院であるということの登録のほうがさまざまな病院運営に利するようなところがあったというようなことを、当時の病院関係者の皆さんが思って、そのままの登録にしておったというようなことでございますから、現実としては、花登事務局長に尋ねたところ、既にこの9月の報告があって、こういう問題で町民の皆さんにも動揺を与えるということで、香住病院も村岡病院も既に浜坂病院と同じ措置を講じたようでございますので、仮に今後同じような厚生労働省からの同じ指針での検討があったとするなら、香住病院も村岡病院も外れることになるということでございますが、そのような細かしいようなことを町民の皆さんに周知するとか、そういうことでなしに、昨日も私が申し上げましたとおり、香美町として、八鹿病院組合の村岡病院と香美町の町立の香住病院はしっかりと堅持をして、医師の確保にも努めて、今後も地域に根差した、地域の病院として存続をさせる方向は間違いもございませんし、今後もしっかりと対応していく。このことは、これからも町民の皆さんにはしっかりと私の口からもアピールをしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 今、町長の答弁でありました。もう既に香住も村岡病院も、両方とも浜坂病院のように急性期医療というような対応を外したということですが、先ほど、9つの領域での医療実績が類似した病院とか、医療実績が特に少ない、手術等はございませんので、それはよしとして、他のがんとか心筋梗塞、脳卒中、救急、小児、周産期はございませんので、災害、僻地、研修・派遣機能というような9つの領域がありますが、これの診療実績が、現在の状況でしたら幾ら急性期を外してもというような、また同じようにリストアップされるという可能性はございませんか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 既に香住病院や村岡病院と同じ対応をしていた病院というのは、全国でもたくさんあろうかと思いますから、同じ基準で、例えば、そういうところがこのたびの公表リストのことを勘案して、きちっと登録といいますか、香住病院がしてきたようなことを行えば、これは大きく厚生労働省の持つデータもさま変わりしているというふうに思います。ただ、厚労省が発表した公表リストというのは、これは、香住病院が含まれた、村岡病院が含まれたということで、行政側にも地域住民にも大きな不安を与えたとしながら、厚労省が現状の全国の病院の状況を把握するためのさまざまな調査というのは、これは決して間違った方向ではないというふうに私は思っておりますので、今後、先ほどの但馬地域の医療構想、あるいは兵庫県の医療計画部会で練られているような今後の兵庫県内の医療環境のことについて、別の角度から、町民や国民のために今後の医療施設がどうなるかということを厚労省が検討することは、これは間違った方向ではないというのは私も認識をしております。ただ、香住病院と村岡病院が、自らの病院はどの位置づけにするかという登録の方向が平成25、6年ごろの対応のままだったことが、今後、再編のリストに挙げられるような病院の枠組みの中に入ってしまっておったということについては、これで是正できたというふうに思いますから、今後同じような調査であれば、全国の病院の今年9月に行ったような調査も大きくさま変わりするというふうに認識はしております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 2番目の通告していた質問で、9月までに対応策が求められているということで、厚生労働省は、県に再検証要請通知というようなことで出されて、来年9月までにそういう報告をしないといけないというような議論を煮詰めて、地域ごとの地域医療構想調整会議を開催して、病院の再編・統合について再検討をしないといけないという状況が生まれてくるんですが、ある新聞社の調査によると、公立・公的病院の再編・統合は、全都道府県の7割が病床機能の転換や、香住病院でも包括ケア病床というような転換もございましたが、そういう規模の縮小を含む再編・統合が必要だと考えているというふうに答えておるということなんですが、来年9月までに対応策を示す見通しが立っているという自治体も3割になっているというようなことでございますので、来年9月にはしっかりとした再検討の集大成という形で提出をすることになると思いますが、これにつきまして町長はどのようにお考えでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 来年9月まで、せんだっての厚労省の発表のことについては、これで対応はできておると思います。ただ、兵庫県の医療構想の中でも、但馬地域の病床数1,173、70ぐらいが慢性期の病床が多いとか少ないとかいう議論でございますから、これを強制的に減らされるとか、香美町にすぐその影響が出るとかいうものではありませんので、私は、昨日も申しましたように、香美町の病院の設置者は、香美町が香住病院を設置しておるわけでございますし、村岡病院は八鹿病院組合が設置している病院でございますから、強制的に統合だとか、病院がなくなる。これは、その設置者の判断でもってするべきことでございますから、厚労省の発表と、あるいは兵庫県の医療構想、このことに但馬地域の今の現状はそんな大きな乖離はございませんので、安心をしていただければいいというふうに思います。ただ、我々が思いますのは、一番気になりますのは、病院の運営に対するその赤字の補填とか、そういうことが一般会計でできないような事態が来たときには、これは、病院の存廃も含めて、遠い将来にはそういう事態が起こる可能性もあるということを念頭に置きながら、どれだけ病院の経営改善を今後香美町としてできるかということでございますし、八鹿病院組合も大きな赤字、一昨年は8億円、今期で5億幾らか、そういうような状況でどんどん蓄積して、溜まってきた基金もなくなるような状況でございますから、一般的に言えば、病院が運営できないような状況になれば、これは、当該自治体あるいは病院組合自体が、今後の将来に向けての再編や統合でありますとか、そういうことを考えていくべきものでありますし。ただ、病院にしても、今年少し香住病院も成績が悪いような状況がありますけども、今はまだ香美町の単体としての自治体でカバーできないほどのレベルではありませんから、町民の皆さんには安心して、今後とも香住病院も村岡病院も、運営をしっかりと頑張ってやっていくということは、今の時点では、私のほうからしっかりと町民の皆さんにもお示しできるというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 町長の固い信念、決意というのを今お聞きしたわけですが、今回の病院名公表は大きな衝撃を受けましたが、このピンチを病院の診療体制の見直しをするチャンスと捉え、先ほど町長がおっしゃっていたように、経営改善等のことも加味して、住民が安心できる地域医療の充実を図っていただきたいと思いますが、再度町長の所見をお願いいたします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 確かに病院の経営改善、このことにはしっかりと取り組んでいかなければなりませんし、ただ、今は県の派遣医の先生、香住病院でもお二人来ていただいております。これを3人にしていただくようなお願いも、事務局長と一緒に取り組んでいかなければなりませんし、自前で香美町の香住病院、あるいは組合立の村岡病院も医師不足でございますから、このことの解決には町民の皆さんや議会の皆さんのお力も借りて、今後も引き続き頑張ってまいりませんと、病院の経営も悪化をたどっていくような結果になろうかと思いますので、しっかりとその辺もサポートして頑張ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 地域住民の不安を解消して、先ほど町長がおっしゃっていましたが、しっかりと地域の病院を守っていくというような、そういう不退転の決意で医療施策の実現を求めて、3問目に移ります。  3問目は、レジ袋の有料化について問うものでございます。深刻な海洋汚染を引き起こしているプラスチックごみを削減するため、環境省では、年内に法令の制定を行い、当初より3カ月延期して、来年7月1日より、全ての店舗で全国一律にレジ袋の有料化が導入されます。買い物にマイバッグを使用する習慣を促進する狙いもあり、レジ袋の削減へつながると期待されています。欧米や中国では、レジ袋の有料化や使用禁止などの規制が進んでいる中、日本でのレジ袋の有料化は、富山県など20の県だけと聞いています。本町ではレジ袋の有料化は行っていませんが、マイバッグ運動を進め、レジ袋の削減に取り組んできています。次の項目について町長の所見を伺います。  1、本町のこれまでのレジ袋削減への取り組みと成果は。2、新制度に向けた今後の取り組みは。  以上、よろしくお願いいたします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、徳田議員の次のご質問でございます。  本町では、レジ袋削減を目的としましたマイバック運動を、平成20年10月1日にスタートいたしました。町内の協力店でマイバッグ持参で買い物をすると、ポイントカードにスタンプを押してもらえ、それが30ポイントたまると、町指定の燃やすごみ袋、中1枚と交換できる制度でございます。この運動による平成30年度末までの実績を見ますと、スタンプカード1枚でレジ袋30枚が削減できたことになり、平成21年度の54万枚を最大として、累計で475万枚に相当するレジ袋が、町民皆さんの協力で削減されたことになります。また、人口1人当たりでは年間20枚以上の削減効果となっています。マイバッグ持参で買い物される全ての方がこのポイントカードを集められているとは限らないため、実際には、この実績値以上の成果が上がっているものではないかと考えております。  議員のご質問にありますように、環境省では、来年7月から、小売店で配布されるプラスチック製レジ袋を有料義務化する考えでございます。レジ袋が有料になることで、今まで以上にレジ袋を利用されようとする方への啓発がより重要となってくると考えます。本町としましては、マイバッグ運動をこれまでどおり継続して実施し、有料化に伴う機運を足がかりに、マイバッグ運動の必要性を周知し、さらに町民の皆さんに運動への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) それでは再質問を行います。
     レジ袋の有料化は、生活に身近なレジ袋の使用抑制を通じ、国民に環境への意識を高めてもらい、海洋汚染などを引き起こすプラスチックごみの削減につながるとされ、2006年の容器包装リサイクル法が改正される際に考えられましたが、法制化は見送られた経緯がございます。国に先駆け、自治体が独自に有料化をスタートさせたところがございまして、富山県は2008年以降、県内のスーパーやクリーニング店と協定を結び、レジ袋の無料提供を廃止した結果、10年間でレジ袋約14億4,700万枚を削減。また、山梨県も同様に、2008年からスーパーのレジ袋の、こちらは有料化を始めましたが、これまで約8億5,500万枚を減らしたということだそうです。ちなみに、日本のレジ袋の消費枚数は年間360億枚を超えると言われています。香美町の実績については、先ほど町長にお答えいただきました。国もようやく腰を上げ、店舗の規模にかかわらず、全国一律で来年7月1日から実施することになりましたが、袋の価格や売り上げの使い道は、政府がガイドラインを策定した上で各事業者の判断に任せるとされていますが、町内の店舗の方々への新制度への認識は進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 町内の事業者への啓発といいますか、そういうものが進んでいるかどうかについては、細かい部分でございますので町民課長に答えさせますけども、基本としては、国も腰を上げたという今の徳田議員のご質問にもありますように、海洋汚染だとか、そういうことが近年また特に大きな声として上がってくる中で、国もいよいよ動き出したということについては、香美町も末端の自治体としてもその方向で進んでいかなければならないとは思いますけれども、今後、具体的にいつの時期にこういうことをするというような、先ほど富山県の例を示していただきましたけども、兵庫県がそうであったわけでもありませんので、自治体として香美町独自の取り組みはどうかということを今お尋ねされますと、今、具体的にこういうことを考えておるということが私の頭の中にはまだ浮かんでないような状況でございますから、今後、他の自治体の動きも勘案しながら、できるだけ法の趣旨にのっとった対応をしていかなければならないということについては、議員と共通のものがございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町民課長、裏戸正範君、補足説明。 ◎町民課長(裏戸正範) それでは、補足説明をさせていただきます。  現在、香美町マイバッグ運動協力店ということで、香住区に50店舗、村岡区に40店舗、小代区に16店舗ということで、計106店舗ございます。これは、平成24年のときには104店舗でしたので、運動に協力していただける協力店というのは減ってない、現状維持のままということでございます。国の動きですけども、プラスチック製の買い物袋の有料化に向けたスケジュールということで、12月末に省令改正を行われて、来年の令和2年7月1日に施行ということでございますので、現時点で運動に協力していただけている加盟店もありますので、施行に時期を合わせた形で有料化に向けた協力もお願いしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 町内に106店舗がマイバッグ運動に協力していただいて、進めているということで、平成20年度当初の活動から余り店舗数は伸びていないが、減ってもいないというようなことでございますので、今後、さらなる店舗への周知をお願いしたいと思います。ただ、義務化されない対象外の袋として、生鮮食品を入れる薄手のロール袋や、環境に配慮した、微生物に分解される生分解性プラスチック製や、植物由来のバイオマスプラスチックの配合率が25%以上の袋、こういったものも義務化されないということでございます。また、洋服店などで提供される厚手の袋、これは、厚さ0.05ミリ以上についてもということで、繰り返し使うことを念頭に対象外とされているとのことですが、有料化されるものとされないもの、消費者が混乱しないような対策や、それから、香美町の事業者が、袋の料金設定や課金のシステム変更などについてもこれから準備をしていかないといけませんが、7月の実施までにそういった整備が着々と行われ、完了し、7月1日からは実施の運びになるというような見通しについては、町としては対応策についてどのように取り組まれるか、答弁をお願いしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町民課長、裏戸正範君。 ◎町民課長(裏戸正範) 先ほど申しましたように、国の制度の移行に合わせて、その内容に合わせて取り組んでいくということで考えていきたいというふうに考えております。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) それでは、国からまだそういうふうな指示とかはおりてきていないということでございますね。どうでしょうか。12月に省令が改正されてということで、それ以降になるのでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町民課長、裏戸正範君。 ◎町民課長(裏戸正範) そのとおりでございまして、まだ具体的にはおりておりません。それと、最終的には、有料化に取り組むことについては、各小売店での判断にもよるということにもなります。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) よくわかりました。それでは、国のそういう通達が来るということで、それを待って対応していくというようなことになろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  世界的に海洋プラスチックごみが問題となっていますが、香美町は漁業のまちで、観光や漁業に多くの恵みを受けていますが、海に流れ込んだプラスチックごみが自然に分解されないために、生態系に大きな影響を与えて、海で漂流する間に細かいマイクロプラスチックとなって、有害物質を吸収しやすくなって、食物連鎖を経て、鯨にいろんなプラスチックごみが入った映像を皆さんテレビでご覧になったことと存じますが、食物連鎖を経て、人体にも、私たちの体の中にも取り入れられているとの指摘もあります。このように、兵庫県ではそういう状態で、海洋の環境をよくしていくということで、昨年から瀬戸内で自治体や漁業と共同して、漁協と協力して、昨年11月から12月の間に海底や海中のごみを1.5トン回収して、その内訳ですが、木くずが半分で、レジ袋や家庭用ごみ袋、ペットボトルなどのプラスチックが4割近くあったということで、漁網やロープなどの漁具は、こういったものもあったようですが、日本海での回収作業を今年は計画しているということですが、これについてはご存知でしょうか、お尋ねいたします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) そういう具体的なことについては存じ上げておりません。職員の中で存じ上げている者がおれば、答弁させます。 ◎議長(西川誠一) 誰か職員の中で。  農林水産課長、藤原博文君。 ◎農林水産課長(藤原博文) 海洋でのごみの回収につきましては、但馬漁協さんも漁のない時期等を利用して、これまでから、漁の支障となる漁具、漁網類を中心にした海底清掃に取り組んでいただいておるということで聞いております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 徳田喜代子君。 ◎徳田喜代子(14番) 課長の答弁では、但馬漁港が普段から漁期でないときに取り組んでいるということで、これが、そういった日本海側の兵庫県の対応とタイアップしているかどうかということになろうかと思いますが、また、課長のほうで但馬漁協と県等に連絡調整をしていただいて、そういったこともアンテナを張ってキャッチをしていただきたいと思っております。  先ほども申し上げましたが、香美町は漁業や観光で成り立っております。その恵みを受けています。環境問題や海洋汚染の問題などにも官民一体で高い認識を持ってまちづくりに当たるべきだと思いますので、進めるべきだと申し上げて、一般質問を終わります。 ◎議長(西川誠一) 以上で徳田喜代子君の一般質問を終わります。  次に、谷口眞治君の一般質問を行います。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 谷口眞治です。第114回定例会に通告をしています一般質問は3項目です。通告に従って質問をいたします。  まず1項目めでございますが、香美町の安心・安全のまちづくりについて、町長の所見を問うものであります。香美町の安心・安全が脅かされています。そのうち、1つ目でありますが、県による安心・安全のまち壊しで、香住・村岡警部派出所の廃止の問題です。2006年に香住警察署と浜坂警察署が統合され、新温泉町に美方警察署が、香美町には降格の香住・村岡警部派出所が設置されましたが、本年になって、警察本部長の諮問機関の答申による警察署再編整備計画案が策定され、香住・村岡警部派出所をも廃止する計画が浮上いたしました。議会は、9月議会において再編計画に関する意見書を採択し、知事、議長に提出をいたしました。町長もいち早く8月には関係団体長とともに要望書を県知事、議長に提出をしておられます。香美町の安心・安全の危機そのものでありますが、その後の県の動きと町の対応について、町長に伺いたいと思います。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、谷口議員のご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。  警察署の再編につきましては、本年6月に、小規模警察署の統合、警部派出所の廃止などが盛り込まれた再編整備計画の素案が示され、その中で、香美町内では、香住・村岡警部派出所の廃止をすることが検討されているとの説明を受けました。それを受け、町、議会、住民団体等で、県警本部長、県議会議長へ再編整備について再検討するよう要望書を提出いたしました。9月と12月に県警本部等より説明があり、香住警部派出所は美方警察署香住分庁舎として、交番が併設されている村岡警部派出所は交番として存続の予定で、人員については、交通関係の許認可事務が縮小されることもあり、現有からは若干減る見込みのようでございます。また、治安機能を向上させるため、再編にあわせて、県警本部に所属する広域多機能部隊1班を豊岡北署に配置し、北但地域の治安維持に当たると聞いております。香美町内の警察署が現体制と同程度に維持可能となったのも、議会をはじめ、自治会、各種団体のご協力のたまものと感謝をしておるところでございます。  せんだって美方郡の安全大会が香住の中央公民館でございまして、そのときもたくさんのご来場者の皆様には、県警本部からのこういう通達、あるいは住民の皆さんのご協力のもとで、香住の警部派出所が美方署の分庁舎として残るということになったという、ありがたいご報告もさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 再質問をさせていただきます。  今、町長の説明では、警察署の再編整備計画案が出たということで、香住警部派出所の分庁化、さらには、村岡警部派出所の交番化というふうなお話がありました。特にその中で、香住警察署の分庁舎化ということでありますが、もう少し詳しく、どういう体制になるのか、もし、わかりましたら、私も手元の計画書を見ましたら、連絡調整官というような方が、責任者が常時座られるというようなお話がありますし、また、配置パトカーの活動拠点、こういったこともありますので、それから、あわせて事務関係が、これまでの運転免許更新事務に限るとか、概要を説明いただきたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 詳しい部分については、防災安全課長がわかる範囲で説明をさせていただくと思いますが、まだ詳しいきちっとした報告は県警からは受けてないと思いますけども、まず、このたびの再編、当初のお話は、香住の今の警部派出所は、交番を併設しない警部派出所でございますから、それは基本的になくするというようなことでございましたので、当初聞いておりましたのは、議員の皆さんにもおつなぎしましたように、香住警部派出所は、建物を解体して、駅前の交番だけになるというような非常に憂慮される事態ということで、議長にも同行をいただいて、住民代表の皆さんと県警本部に申し入れをいただいた。あるいは議会からも請願を上げていただいたり、採択していただいたりというようなことで取り組んでおりましたけども、基本的に少し縮小はなるといいますのが、免許の更新事務だとか、さまざまな届け出事務や何かが少し曜日が指定されるとか、そういうことで縮小になること。その後は、香住警部派出所は建物もそのままで、若干名警察官の配置が少なくなる。これは、事務が縮小することに伴うものも少しあろうかというふうに思いますけども、そういうことになる。ただ、警部派出所と交番が併設であった、例えば村岡とか出石とか、そういうものは交番化ということでございますので、何というお名前になるのかは詳しくは定かではありませんが、交番になるということでございまして、連絡調整官をその交番に配置されるというふうに、詳しくは、細かいとこまでは確認はできておりませんけども、連絡調整官の話もいただいたのは確かでございます。ただ、本当に、当初の予定から見ると、我々の地域としては大変ありがたいところでございますし、特に分庁舎化される豊岡北署、城崎の署でございますけども、そこに県の部隊、治安維持のためのパトカーが何台か常駐をして、これは、北但全域を見ていただけるということでございますので、少し香住警部派出所の人員が少なくなった部分は、そういう新しい部隊が配置されて、我々の地域もカバーしていただけるということになれば、海岸線の守りも含めて、少し安心ができるのかなというような事態でございます。  細かいところで、防災安全課長がわかる部分については説明をさせますので、よろしくお願いします。 ◎議長(西川誠一) 防災安全課長、島崎景仁君、補足説明。 ◎防災安全課長(島崎景仁) 警部派出所と分庁舎の違いでございますけども、警部派出所といいますのは、許認可事務の決裁が警部の分と聞いております。したがいまして、警部がいなくなりますので、分庁舎になりますと、許認可事務、免許の更新でありますとか、銃の届け出とか、道路関係の届け出の決裁は分庁舎ではできなくなります。したがいまして、その許認可事務にかかわる人員については減るということを聞いておりまして、具体的には何人減るということは聞いておりません。  それから、分庁舎には、先ほど議員が言われました連絡調整官を置くということで、階級は警部ではないようでございますが、この連絡調整官を庁舎の責任者として、地域と一体として任務に当たるということを聞いております。  それから、先ほど、繰り返しになりますけども、許認可事務につきましては、免許の更新でありますとかは、受け付けの日数を減らして対応するということもあわせて聞いております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 今回、町長もいち早く行動されましたし、議会もそれに対しての対応をしたということで、本来、警部派出所の廃止を阻止していくというふうなことだったんですが、中身的には、香住警部派出所を香住の分庁舎化というとこまで引き上げたというようなことで、そういう意味では画期的なことではなかったかなというふうに思っています。ただ、これも、現在の整備の計画案ですけども、これはまだ本決まりではない。2月の県議会で議論されて、来年10月ごろをめどに再編が進められるというようなことを、一応ホームページ等では確認をしておりますが、この案のパブリックコメントが既に12月12日から来年1月10日まで行われるということですが、いい成果ですので、それについてはやはり評価する、パブリックコメントを応募していくという、こういったことも大事ではないかなと思いますが、その点について、町長、どのようにお考えでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) パブリックコメントは役場の側が恣意的にお願いするものではありませんので、こういう結果を踏まえて、私どもの香美町にお住まいの町民の皆さんがどのように受けとめて、ただ、こういうことになったといううれしいニュースは、私のほうからも、これからも住民の皆さんに向けては報告してまいりたいと思いますので、そういう中で住民の皆さんがご判断なさることかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) ぜひ、一緒に要望を上げられた関係団体、こういった方々に声かけしていただいて、応募にというふうなことも町長から要請されることもいいのではないかと思いますので、ぜひ、そういった取り組みを求めたいと思います。  県からの安心・安全のまち壊しについて、いち早く、町長、関係団体、議会の、まさに、チーム香美と言ってもいいと思うんですが、こういう行動が香住・村岡警部派出所の廃止を阻止しただけではなく、香住の分庁舎化まで計画案に盛り込むことができたことは、私も大変喜んでいることであります。そういったことを指摘させていただきまして、次の質問に入らせていただきます。  2つ目の質問でありますが、再編・統合対象病院名の公表であります。この問題は、国による安心・安全のまち壊しではないかというふうに私は認識しております。厚労省は9月26日、全国1,455の公立病院などの公的病院のうち、診療実績が乏しいと判断した424の病院名を公表し、香美町では、公立香住病院と村岡病院を名指ししております。実名を挙げることで都道府県に対象医療機関の扱いの結論を出すことを迫り、病床削減による医療費削減を進める狙いだと私は思います。全国一律の基準、診療実績が特に少ない、車で20分以内の距離に同様の実績を持つ病院がある、こういった基準で病院を統合、縮小していけば、住民は住みなれた地域で安心して暮らし続けることができなくなるとともに、医療体制が手薄な地方への都会からの移住や子育ては困難となり、政府が進める地方創生に逆行をし、国による地方壊しと言わざるを得ません。政府に対して今回の方針に反対を表明し、病院の病床削減、再編・統合ではなく、今求められております医師等の不足を解消して、病院を安定的に運営できる医療政策の充実を求めるべきと考えますが、町長の所見を問うものです。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 谷口議員の2問目でございます。  徳田議員の質問への答弁でも申し上げましたとおり、今回の病院名の公表は、急性期医療中心の限定された診療実績の分析に基づくものであり、平成29年度の病床機能報告で、回復期または慢性期と報告した病院や民間病院は対象外となるなど、地域の事情は反映されていないものと理解をしております。近隣に医療機関がなく、今回の診療実績の分析対象となっていない医療の提供が地域にとって重要である場合もございます。また、公立病院は、民間病院では担えない僻地医療や救急、周産期、小児などの不採算医療等を提供する重要な役割を担っており、今回の分析では捉え切れない実状があります。もとより、但馬圏域においては、豊岡病院と八鹿病院が急性期を担い、その他の公立香住病院や公立村岡病院などの周辺病院は回復期や慢性期を担い、互いに機能分化、連携しながら必要な病床機能を確保し、それぞれに役割を果たしていくことで進めてきております。そして、このことは今後も変わることはないと考えております。  谷口議員と同様に、今後も引き続き地域医療を確保していくためにも、政府に対しましては、地方における医師や医療スタッフの不足を解消して、公立病院を安定的に運営できるようにする施策の充実を求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 先ほどの同僚議員の中で、町長は、香美町のこの2つの病院をしっかり守っていくというふうなことを表明されました。その中で特に今やるべきは、医師の確保、また医療スタッフの確保、こういったことではないかと思っておりますが、そもそも今回の実名公表が突然やられたということで、それも、出来レースと言ったら言い過ぎかわかりませんが、ほとんどこの基準に、もともと実績のない、そういったことを十分わかっているにもかかわらず、これを公表したということは、今の政府の地方いじめの典型ではないか。あわせて、来年までに再検討を迫ってくる。こういうやってはならないことを、容赦なくというんですか、そういったことでやっているということで、それで、今、全国いろいろなところで怒りの声が上がっていると思います。今議会につきましても、但馬の医療を守る会からも請願署名が出されております。そういった意味で、今の公表自体が全く大問題の、こういったことでありますので、先ほど町長は、反対をしっかり表明してくんだという力強いお話がありました。  そこで、先ほども同僚議員との中でやりとりがあったと思うんですが、ぜひ、町長、今の病院を守る決意を、できたら広報で、ぜひ町民の皆さんにお知らせをして、安心していただくということがとても大事ではないか。既に豊岡病院については、病院の管理者がこの件についての声明を発表されて、先ほど町長もおっしゃっていましたけども、病院というのは、それぞれ自治体が自治体の手でつくってきた病院でありますので、国からそんなことを言われる筋合いはないという、豊岡の病院管理者はそういったことも表明されて、広報に載せておられます。そういう意味では大事かなと思います。これから新年のご挨拶等も広報を飾ると思いますが、そういう中で、ぜひ町民の皆さんに安心していただくということで、町長の決意を載せたらと思いますが、その点、伺いたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 広報の掲載するか、しないか。ただ、香美町はそれでいいですけども、八鹿病院組合の村岡病院は、私がどうこうとかいう問題ではありませんから、広報係とも、あるいは副町長を含め幹部職員とも検討はさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) それでは、町長におかれましては、政府に対して今回の方針に反対を表明されております。さらに、病院の病床削減、再編・統合ではなくて、医師等、医療スタッフも含めてでありますけども、この不足を解消して、病院を安定的に運営できる医療政策の充実を政府にしっかりと求めていただくことを指摘いたしまして、次の質問に入ります。  次は、大きな2項目めであります。国民宿舎ファミリーイン営業終了問題についてであります。町長の所見を問います。  2019年10月30日の、香住の国民宿舎ファミリーイン今子浦、来年1月営業終了の突然の新聞報道がありましたが、その後、当局から何一つ説明がないままに、今定例会初日の全員協議会で初めて説明がありました。以下、町長の所見を伺いたいと思います。  まず1つ目は、株式会社香住観光公社国民宿舎ファミリーイン今子浦営業終了、解散の原因は何でしょうか。  2つ目が、その原因の解決策を検討されたのか。何が課題だったのか教えていただきたいと思います。  それから3つ目は、町は、営業終了、解散にどんな態度をとったのか。  4つ目に、香住観光公社のこれまでの実績と、さらに、これに対する評価をどのようにお考えでしょうか。  5つ目でありますが、ファミリーイン今子浦営業終了、そして解散、これの影響はどのように考えておられるのか。  最後、6点目でありますが、全力で国民宿舎ファミリーイン今子浦の継続営業をすべきと考えていますが、これについての町長の所見をお願いいたします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、谷口議員のご質問にお答えをいたします。  公社の営業終了、解散の原因、解決策の検討をしたのか、何が課題だったのかとのご質問でございます。多くの原因が考えられますが、やはり直接的な原因は、公社自身の運転資金の枯渇によるものだと捉えております。この要因につきましては、多くのことが複雑に絡み合っており、一概には断定できませんが、現時点で何よりも考えなくてはいけないのは、公社の清算をいかに円滑に、いかに迅速に行うかだと考えております。そうした中、現時点で考えられる範囲において、議員のご質問にお答えをいたします。  経営悪化の要因として、まず、公社の営業活動を取り巻く外的な要因が挙げられます。開設当時からしばらくは立地条件やバブル景気などもあり、公社の売り上げも右肩上がりとなっておりました。しかし、景気の後退とともに売り上げは減少の一途をたどり、また、団体宿泊から個人宿泊に移行していくなど、観光における嗜好も変化していったことにより、公社の財務状況が悪くなり、結果として運転資金が枯渇していったものと考えております。  次に、内的な要因でございます。通常、会社経営を行う中で運転資金が枯渇した場合は、自社の持つ物件を担保に入れるなどして金融機関から資金を調達するものでございます。しかし、公社の場合、施設は町有であり、自前の固定資産を有しないことから、金融機関からの資金調達を行うことが困難であったものと考えます。また、役員が保証人となり、資金を借り入れることも選択肢の一つではあったと考えますが、公社の役員は全員が非常勤であり、それぞれ本業を持たれております。そうした中にあって、公社の資金調達に対して踏み込むことに懸念を持たれたのではないかと推察をしております。  次に、町が増資するとか補助金を交付するという手法も考えられますが、藤井議員のご質問でもお答えをいたしましたように、町は、公社への経営支援を図るために指定管理料を段階的に引き上げており、そうした中でさらなる公費の投入を行えば、町にとっても公社にとってもやめどきを見失うおそれがあるほか、到底町民の皆様の理解が得られないと考えます。結果として、第三セクターといえども民間企業であることを踏まえれば、町が積極的に資金の提供を行うことはありませんでした。このようなことから、公社の資金調達には困難な面が多々あったと考えられますが、資金調達だけでなく、経営陣のお考えや現場とのかかわりが少し希薄であったことも、状況が悪化した要因の一つではなかったのかとも感じております。  さて、先ほど申し上げました第三セクターに関しては、全国で多くの第三セクターが経営不振になったり、破綻に追い込まれている大きな要因として、株主である行政と会社の間で責任の所在が不明確な点が挙げられます。公社においても、町の持ち株比率は38%であり、町単独で経営方針の決定はできない状況にございました。そうした中で、町としては、公社の決定は公社自身で決めてもらいたいと考えておりましたが、公社は、筆頭株主であり、施設所有者である町が決めることといった責任の所在についての食い違いがあったことは事実でございます。今後の事業を行っていく際には、こうした課題を真摯に受けとめた上で、教訓としていきたいと考えております。  さて、町は営業終了、解散にどんな態度をとったのかとのご質問でございます。公社の営業停止については苦渋の決断であったと推察し、その決定を尊重することとしております。一方で、1月末までの従業員の雇用の確保は当然優先されるべきものであり、公社が営業停止を決断した以上、1月末までの国民宿舎事業の継続を図るためにできる限りの支援をしようと考え、本定例会に補正予算を上程しております。  次に、公社の実績と評価は、営業終了の影響はとの質問でございますが、藤井議員の通告番号1番のご質問において、公社の実績をお示しながらお答えしたとおり、観光面や地域住民の福祉、そして地域経済に対して成果があったと捉えております。営業終了の影響を考える際、地域の大きな受け皿がなくなってしまったことへの懸念は大きく、町としては、いかに早く新しい担い手にバトンタッチできるかが今後の大きな課題であろうと考えております。もちろん、公社には1月末までの最後の奮起を強く期待するところでありますし、町にとっては、非常に大きなエネルギーを要する公社の清算と施設の有効活用、さらには新しい担い手の模索という多くの課題を同時にこなしていくことが必要となります。しかし、営業再開を望む声が大きいことも十分承知しておりますので、多くの皆様のご期待に沿えるよう注力していく所存でございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。  ここで暫時休憩します。再開は午後1時といたします。                              午前11時59分 休憩
                                 午後12時59分 再開 ◎議長(西川誠一) 休憩を閉じ、会議を再開します。  引き続き一般質問を行います。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) それでは、1回目の質問は終わり、2回目の再質問に入らせてもらいますが、確認をさせてください。4の香住観光公社の実績と評価ということで、実績ですが、たしか藤井議員のところで、入り込み客が28万人、宿泊が25万人、結婚500組、売り上げ55億円、人件費19億円、これで間違いないか。  それから、さらに、5点目のファミリーイン今子浦の営業終了、解散の影響でありますけども、これについてご答弁いただいてないと思うんですが、その点をお願いします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 先ほど藤井議員のところで申し上げた過去の実績については、間違いはないというふうに思います。解散の影響につきましては、直接的には香美町内に落ちるお金といいますか、売り上げ部分がなくなること。最も懸念されますのは、私が気にしておりますのは、正社員を含めて、パートの皆さんの職場がなくなること、このことについて一番懸念材料かなというふうに思っておるところでございます。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 確認できました。それでは、順次行きたいと思うんですが、先ほど、ファミリーイン今子浦の営業終了、それから観光公社の解散の原因ということでお伺いしましたら、ざっと、まず財政の悪化ということ、それが1点と、そして公社の物件がないので担保がないということで、金融機関からの借り上げが困難である。さらには、町の資金、繰入れについては、先ほど、やめどきを失うので町の公費投入はしないという、大体そういったことだと思うんですが、ということになれば、公社は退路を断ち切られたということで、営業終了、解散に踏み込まざるを得なかったということはよく理解できました。  原因ということでは、運転資金の枯渇ということでありましたけども、枯渇に対しての解決策についても検討されておりませんし、何が課題であったかといいましたら、公社の清算を円滑に行うというような、先ほど、でしたから、まさに公社の解散を前提にされた経過だったかなというふうに思います。そういう中で町がどんな態度をとったかということでは、公社の決断を尊重するということで、公社がやむなく苦渋の決断で営業停止、解散に踏み切られて、これを町としては黙って見ていたと、いうことではない、何もしないということですから、言うか言わないか、何をするかしないか、全くしてないということが明らかになったと私は思います。そういう中で、昨日の西坂議員と町長とのやりとりの中で、9月18日の営業中止、解散決議の取締役会の報告があったにもかかわらず、議会になぜ報告しなかったのかという点ですけども、町長答弁では、取締役決議は守秘義務があり、議会に相談はしないということでありましたが、これは、第三セクター公社の存続にかかわること、ここに取締役として担当課長が出ていて、そこで何もしゃべらずに追認していって、なおかつ、結論が出た。第三セクターの存廃の関係については、町長だけで判断できるんでしょうか。その辺、町長、お伺いしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 私は、昨日、西坂議員のところで申し上げましたのは、取締役会での解散の方向づけが決定されたことは、会社の最終意思が確定したということではありません。その後にある株主総会を経て会社の営業停止を決められたということでございますから、途中経過の取締役会の内容をすぐ議会におつなぎするというほうが、私はおかしいというふうに判断をした結果でございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) そうではなしに、少なくとも議題に上がって、解散するかどうか、営業終了、こういったことが、当然その原因もその中では明らかになっていると思います。そういったことの動きがあるということで、ちょうど9月の決算議会の最中でありますから、では、逆に原因は何だったかということで、逆にそこで議会と相談して、繰入れをしないことが本当にいいのかどうかも含めて、なぜ相談しなかったのか。確かに公社が株主で決定したら、それをひっくり返すということはなかなかできないでしょう。要は、資金繰りが困難である。それにちゃんと町が相談に乗ってあげたら、やり方はいろいろあると思うんです。そこであればこんな事態は生まなかったのではないかと、私はそれを思っているんです。だから、議会に当然相談して、確かにどんなことが出るかわかりませんけども、議員も何とかこの施設は残しておきたい、また、引き続き頑張ってほしいという、そういう思いでおりますから、あらゆる方策をとって継続営業をしていただくように、これが本来の町の、町長の役割だと思うんですけども、どうもこれを見ていると、そういったことを全く感じられない。とうとう最終的には、議会に報告があったのが先日の12月4日の定例会初日、全て結論が出た後で議会に報告いただいても、なかなかそういったことが本当にいいのかどうかも含めて、当然、営業の継続をそのまましていこうと思ったら、やはり何らかの形を、町が思い切ったことを支援するべきだと思うんですけど、その点がどうも、もう結論ありきで、町長としてずっと静観されておったということが、これまでのご答弁の中で明らかになったのではないかと私は思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) るる、ほかの議員の皆さんからのファミリーイン国民宿舎問題のご質問にもお答えしましたように、町が静観しとったというふうにおっしゃいますけども、今まで私がるる説明してきたことで静観しとったというふうに捉えられる議員がおられるんですか。谷口議員おっしゃいますように、例えば、最終的な解散を決議なさった株主総会でも、町の責任を問う声というのはなかったというふうに聞いています。やはり経営陣の経営判断、あるいは町に頼り過ぎというようなご意見がある中で、町がするということは、町民の皆さんからお預かりしている費用をもって、会社の赤字解消のために穴埋めをするということがこのままずるずるとできないという判断のもとに、会社の解散決議を尊重させていただくという態度でございますし、今、谷口議員からは、議会に相談をして、資金繰りも含めて相談が必要なようなことをおっしゃいますけども、議会の立場というのはそんなものでしょうか。ベテラン議員からおっしゃるような発言ではないというふうに私は思います。予算権、提案権は当局側にございます。私に専従するものでございます。このことを完全に履き違えておられます。当局の提案することについて、議会からの見解を求めたり、ご意見を頂戴したり、判断を求めるものであって、国民宿舎の運営経費を捻出するための相談を議会にするというようなことをしたら、これは地方自治の根幹にかかわる問題だというふうに考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 私は、公社の存続か解散か、第三セクターですよ。町長だけでそんな判断をされていいですか。当然、議会にも諮って、議会の同意のもとでやるべきではないですか。どうですか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) ですから、議会の皆さんに、町が提案することを相談しながら提案する、あるいは提案権、議会のお立場として、例えば、資金の融通をすることを議会の皆さんに諮るのは、政策を立てた結果について議会にご審議をいただくというのが地方自治の原則だというふうに思っておりますから、そういうことにまで議会の皆さんに相談するというようなことをすれば、私は自分の立場を見失うというふうに考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 確かに予算の編成権は町長にありますけども、ただ、町の予算、町長だけのものではありません。ちゃんと議会の承認があって初めて執行できるわけですから、だから、特に第三セクターの解散という、こういったことについて大事なことでしょう。これが少なくとも取締役会で議論されているという、我々は全然こんなことをこれまで知りませんでしたし、わかりませんでしたし、決算の総括で同僚議員からもこの問題をしたけど、町長は、筆頭株主としての責任を果たすという、そういう決意ではなかったんですか。まさかそのときにこんな事態が進行しているなんて、私は全然思っていなかったですよ。やっとマスコミで出て、初めて私たちも知って、町民の皆さんから、「どうなっとるだいや」という、そういう声も本当に聞いています。ファミリーインを潰してどうするんだという、そういう本当に心配の声を多く聞いているんです。だから、確かにそれは議案として提案されて、それを議会で審議するのは当然です。ただ、事が事に、こういった問題ですから、その上で存続するにおいてのいろいろな手立てがあるから、そこに一つの資金投入という線もあるから、そういった議論も、別にこれは町長が聞く、聞かないはいいですよ。少なくとも議会として、何とか存続をするという選択肢の中でそういうお話も出るのは当然やむなくと思うんです。そんな町長だけが予算を好き勝手にできるという、そういうシステムではありませんから、私たちはしっかりそれを審査させてもらって、この是非を毎回しっかりとっているわけですけども、だから、どちらにしても、どうもこの経過がよくわかりません。でも、わかりました。町長としては、さっきから解散を前提として、公社の決断を尊重するという、そういう立場でずっとこられた。なお、経営に直接関与してない、するためではなくという、そういう全協の資料がありますが、少なくとも前副町長が社長をしていた時期があったんですよね。しっかりと経営に参加していたのではないですか。その後は確かにそうかもわかりませんが、だから、少なくとも町として直接社長にあったような時期もあったわけですから、この公社をしっかりと存続させていくという、これは町の本当の大きな使命ではないかと思うんです。町長、その点どうですか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今までの国民宿舎ファミリーインの経営内容、今、前西口副町長が社長を務めていた時期、それはそれなりの理由があったわけ。取締役の中から社長に選任していただける方ができないから、苦渋の決断として、本来私が社長になるべきというようなことも久保井先生にも相談する中で、町長が第三セクターの社長を兼任するということは法的に問題があるということで、副町長だったらということで西口副町長に当時なっていただいた経緯はございます。ただ、先ほどから、今までの議員の皆さんからの質問にも申し上げましたように、このたびは役場として何らか、ファミリーインの終息問題について看過をして、何も手をつけずにこうなったということでなしに、何度も申し上げておりますが、あの施設を運営する株式会社香住観光公社の決断なさったことを尊重するという立場でございます。昨日からもう何人の議員の皆さんの中にも言っておりますように、私の説明を受けて、町が何もしてこなかったと思われる議員が1人でもおられますか。谷口議員がおっしゃいます、先ほどの取締役会での議論の中のことをすぐ議会につなぐべきだ。会社法にのっとって、会社の取締役会の議事の内容を第三者に、関係する第三セクターの大株主といえども、町が議員の皆さんにおつなぎするということが真っ当なやり方だと思いますか。逆にそこをよく考えてください。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 私は当然報告すべきだと思っています。だって、町の筆頭株主のある取締役会で決まったことの、確かに普通のことでは結構ですが、ただ、公社の存廃にかかわるそういう大事なことを、当然、議題として出ている、こういったことを報告すべきだと思います。いや、それは当然、説明責任で、町長、求められますから、今の町長の論は認められません。だから、町長のお考えはここで明らかになっているんですね。公社の営業終了、解散、こういったことが前提というのは言い過ぎかもわかりませんが、そういったことを踏まえたこの間の取り扱いだったのかなということでは、よくわかりました。  それで、昨日の同僚議員のやりとりの中で、これからのことについての町長のお考えも明らかにされました。1月末の臨時総会、特別決議を経て解散して、その後、新しい事業者を見つけていくんだということで、これもできるだけ町内の方で、できるだけ早くというようなお話だったんですが、どうなんでしょう。来年1月30日ごろに臨時株主総会、公社解散の特別決議を得る株主総会があるんですが、もし、ここで解散、営業中止ではなく、公社の継続営業、こういったことが、もしも、これはなかなか難しいと思うんですが、ここで確認できれば、営業が引き続き継続してもらえるのではないかと思うんですが、そういったことは全く、中身はともかく、少なくとも特別決議を上げるときに上げないでというようなことでは可能なのかどうか。その辺をお聞きしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 現実論から申しまして、取締役会で決まった方向づけについて、せんだっての臨時株主総会でその議案が認められて、町もそれに呼応して、解散に向けての事務手続を助力することも確認をして、清算人までお願いしているような状況の中で、最終的な解散決議を求める株主総会で、継続営業というようなことは毛頭私は考えておりません。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) どちらにしても、今度新規事業者、ファミリーインの一日も早い再開が求められております。  さらに、1点だけ、公社の約款で、多少話は飛びますが、約款の中で、遊覧船の所有並びに遊覧船による観光事業、こういったことが目的に上がっているんですが、これで間違いないですか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今の国民宿舎ができて、会社を立ち上げるときに、将来的な展望として、会社の行う業務として遊覧船業務ということが含まれたということは私も存じ上げております。ただ、会社を立ち上げられてから、現実的にそういう方向にはならなかったということで、会社設立時の約款の中に定められたというだけのことで、香住観光公社として遊覧船の事業に進出するとか、そういう事業を行うというような青写真はあったというふうには思っております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) この遊覧船問題も町長と大分やりとりしましたけども、この遊覧船の存続でも、当時この公社で引き受けるということであれば、そういった可能性もあったかなと思います。しかし、遊覧船はとうとう営業中止ということで現在に至っておりますし、国民宿舎ファミリーイン今子浦の営業中止、公社解散というようなことになりましたが、どちらにしても、一日も早く事業者を見つけていただいて、ぜひ早急な再開に取り組んでいただくことを求めて、最後の質問に入らせていただきます。  香住区若松地区大火災の対応について、町長の所見を問います。6月の香住区若松地区の大火災の発災から半年経過したが、以下3点問います。  まず1、放置されている火災残渣の処分は。2、景観配慮の火災現場フェンスの設置は。3、住宅、加工場再建の支援は。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、次の谷口議員のご質問にお答えします。  香住区若松における火災現場の状況でございますが、火災に遭われた方々が、個別で解体業者等に依頼され、建屋等の上物の撤去は全ての箇所で完了しております。現場に残っております火災残渣は、真っ黒にすすけ、焼け残った木材片、焼け残った灰、瓦、コンクリートがら、壁土などが混在する混合廃棄物が200トン近くあると思われます。これをそのまま処分しようとしますと、混合廃棄物のため、県外の産業廃棄物処理施設に限られ、処理に莫大な費用がかかります。この費用を軽減するには、木材片など、クリーンパーク北但へ搬入可能な可燃ごみと、産業廃棄物として処理する瓦やコンクリートがらなども可能な限り分別し、混合廃棄物として処分する量をいかに小さくするかでございます。関係者の方から、クリーンパーク北但あるいは町の最終処分場への受入れの相談がありました。最終処分場へは、クリーンパーク北但で中間処理したものについて受入れできるものとし、北但行政事務組合の事務局長と担当者に現地でその残渣の状態を確認していただくことにいたしました。その中で、木材片等の可燃性のものについて、適切に分別されれば受入れができるとの見解を示されましたので、その旨、解体業者をはじめ、関係者の方に伝えております。また、その撤去、処分については、関係者の皆さんで話し合われ、既に解体事業者と契約されたことは確認しております。  フェンスの設置につきましては、ふるさとまつり期間中に一時的に設置をいたしましたが、私有地であり、町でフェンスの設置は考えておりません。  事業所再建の支援策につきましては、現状の制度、漁業近代化資金利子補給中小企業振興資金融資で対応は可能でございますが、現在のところ、事業所からの照会は伺っておりません。また、住宅再建につきましては、町単独の支援は困難でございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 火災残渣ですが、そしたら、200トンの混合配合物というようなご説明がございましたが、木材片については、まとめていけば受入れ可能だというふうなことですが、どちらにしても、半年たってもまだあの状態がそのままでありますので、これの処理を本当に早くするということが加工場の再建にも大きくかかわってくるということでありますので、木材片の受入れ可能ということでありますので、ぜひ、しっかり受けとめていただきたいと思います。さらに、混合配合物の処理についてもかなり経費がかかるというふうに私もお聞きしているんですが、これに対する町の支援というのは全く考えていないでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) このことに町が支援ということはできないというふうに考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) なぜできないですか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) これは火災残渣でございます。関係者の皆さんが中心になってあの残渣を処理するために、今の現在そのままであると混合廃棄物として莫大な費用がかかることについては、私が直接クリーンパークの事務局長あるいは職員にも現場に来ていただいて、関係の皆さんとの協議に臨んでいただいた中で、例えば、解体業者の方が振り分けて、きちっとした分別を努めていただいて、その混合残渣を処理できるものとできないものとに分けるだけで相当費用も少なくて済むというような現場は、解体業者の方にもきちっと連絡が行っているはずだと思います。ただ、事業上、そこまで手がかけられないから、何とかそのまま処理したいという思いはあろうかと思いますけども、そういうことを行政が逆に指導するようなわけにはまいりません。大野のクリーンパークで引き受けるものは、中間処理をした焼却灰のみでございますから、そこに直接あの残渣を持っていくとか、さまざまなご意見はあろうかと思いますけども、今まで大野地域の皆さん方の対応についても、谷口議員ご自身から、水質の汚染、さまざまなことについてご質問をいただいたような方向づけを考えてみますと、今までにならったやり方、あるいは、例えば残渣の処理につきましても、例えば現行、火災保険の中には、焼却あるいは火災に遭った残存物を取り除くような費用にまで対象として、保険の中には含まれているような部分もたくさんございます中で、公的資金を投入して、保険対応ができるようなことにまで町が支援するということは、逆に町民の皆さんから行政に対して不信感を抱かれる部分もございますから、そういうことを整理しますと、あの火災残渣を町が直接支援をして処理をするということは、これは不可能でございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) 私は、なぜできないか、ちゃんとやろうと思えばできるわけで、ただ、今度のこれが前提になって、今後、それぞれ、もし火災を発災したときの後始末、たまたま今回かなりたくさんの家屋がありましたけども、今後、こういったことが全町民に対してのルール化ということになるんですか。私は、本当に火災で被災された方々、火災に遭うだけでかなりショックですし、後始末も、だから、そういう意味で、町はもっと支援をするべきではないかと思うんです。だから、なぜここをこだわっているかというと、今後、若松の方だけではなしに、いろんな方にも波及する。そういったことに町としてしっかりと支援する、そういうシステムをぜひこの機会につくっていただきたいと思うんですけども、その点、町長どうですか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 以前にも、火災の発生後の議会でも申し上げましたけども、町としては、でき得る限りの支援策といいますのは、例えば、作業ヤード、町道を提供したり、ガードマンの配置、そういうことにも800万円ぐらいの費用を若松の火災でもおかけしました。これは直接的な支援にはなりませんけれども、作業がスムーズに進むように、町として資金提供できる部分については精いっぱいのことはしたと思っております。そのことについては、直接火災に遭われた方からも、先日、町の防犯大会でお会いしました。住家を失った方でございます。大変お世話になったというような、直接私にもお礼をいただくような中で、ただ、今までの火災、下浜の大火もありました。単発的な住家の火災も何件もありました。そういう中で、残存物の処理にも、今まで町として一つもご支援申し上げてない中で、このたびだけ、あるいは今後起き得る火災に全部何らかの形で町が支援策を直接講じるということになりますと、今までそういう被災に遭った方々、あるいは、一方で、せんだって申しましたように、糸魚川のように特徴的な大規模災害として国が認定するようなことになれば、これは、我々の町としても最大限の支援は講じるべきだとは思いますけれども、そういう災害指定にも、激甚的な火災の現場になるとか、自然災害として広域的な範囲で大規模災害として災害救助法の適用になるような大災害であれば、これは話は別でございます。そういう姿勢で臨んでおりますから、議員がおっしゃいますように、何とかしてあげたいという思いは私も共通なものがございますけれども、ここで町がすべきでない、あるいは、そういう基準を超えたような支援策をこの場面だけでするということになりますと、今後もいろいろ影響が出てくるという思いで今の対応をとっておるということでございます。ご理解をいただきたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(2番) いよいよ気候変動ということで、今、国際的にも大きな話題になっております。今後、当然、自然災害も含めてでありますけども、災害はいつ、どこで起こるかわかりません。そういった意味で、なかなか火災のこの問題については支援システムというのはないですけども、ぜひ、今度のこれを機会に、しっかり検討していただくことを求めて、私の質問を終わります。 ◎議長(西川誠一) 以上で谷口眞治君の一般質問を終わります。  次に、森浦繁君の一般質問を行います。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 議席番号15番、森浦繁です。初めての一般質問ですので、よろしくお願いいたします。  一般質問の質問事項で、まず1点目で、香美町沿岸における津波にどう対応するか、町長の所見を伺います。まず1点で、補正予算説明資料の事業別予算概要書では、日本海沿岸における津波被害の軽減を図るために、兵庫県が平成31年3月に策定した日本海津波防災インフラ整備計画に基づき、県が管理する漁港施設及び道路、河川の津波対策を行うとあるが、兵庫県は香美町においてどんな津波対策をしようとしているのか伺います。  2点目、香美町は、県の津波対策と連携して、香美町が管理する普通河川や道路の津波対策を計画的に行うととともに、町単独の津波対策を行うとあるが、どんな津波対策をしようとしているのか、町の具体的な計画を伺います。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、森浦議員のご質問にお答えをいたします。  日本海津波防災インフラ計画は、昨年3月に公表されました日本海沿岸地域津波浸水想定図を受け、日本海沿岸における津波被害の軽減を図るために、防潮堤等の防御施設の整備方針を示すとともに、対策内容をまとめたもので、本年度から10年間の計画でございます。津波対策の基本的な考え方として、発生頻度の高いレベル1津波では、防潮堤等で津波の越流を防ぐ。発生頻度は低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらすレベル2の津波では、津波の越流は許容するが、防潮堤の整備、沈下対策、洗掘防止対策等により浸水被害を軽減するものとなってございます。  香美町における津波対策としては、無南垣で防潮堤の新設及びかさ上げ、陸閘の電動化、浦上では防潮堤の洗掘防止、沖浦では防潮堤の整備、香住漁港の防波堤の沈下対策、香住谷川の堤防のかさ上げ、下浜区では防潮堤のかさ上げ、余部では長谷川の堤防のかさ上げが計画をされております。  次に、町が行う津波対策についてのご質問にお答えをいたします。1問目の答弁と重複する点もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。  兵庫県と連携して対策を行う箇所として、余部、下浜、浦上の3カ所がございます。余部地区については、兵庫県新温泉土木事務所が長谷川護岸の堤防のかさ上げを計画されており、この対策と一体となって、町道余部浜坂線の擁壁が津波により転倒等を生じないように越流対策を行うものでございます。  次に下浜、浦上地区についてでございます。下浜では、但馬水産事務所が漁港施設のかさ上げ、これは防潮堤でございます。浦上では、新温泉土木事務所が県道沿いの防潮堤の洗掘防止を計画されていることから、現時点では、この対策と一体となってヲメ川と浦上川の護岸のかさ上げを想定しているところでございます。また、町単独の津波対策についてでございますが、相谷地区での対策を考えており、町道相谷港線に擁壁の設置を想定しております。  なお、今回の津波レベル2対策は、命を守るために逃げることが基本的な考え方から、津波を完全に抑止するのではなく、浸水被害を軽減することにございます。このことを踏まえ、対象となる地区には、現在示している工法については、兵庫県のシミュレーション結果により考えられている工法であり、今後の地元との協議の結果によっては、工法の変更もあり、決定したものでないことを説明させていただいております。工法の選定に当たっては、地元の意向を尊重するとともに、逃げることを主眼にしたソフト対策への変更も考えられます。今後は県と連携を図りながら、現在の生活水準を第一に考え、できるだけ生活に支障を及ぼさない方法で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 県が行う無南垣地区の津波対策についてお伺いします。津波対策レベル1の内容について、防潮堤新設とはどこからどこまでをいうのでしょうか。陸閘の電動化とは、そして事業の完成時期についてお伺いします。  もう1点目は、津波軽減対策レベル2の内容について、防潮堤のかさ上げとは、陸閘新設は、洗掘防止対策とは、そして事業の完成時期についてお伺いします。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 私からは、事業の完成時期とか、県の事務所とのやりとりについてだけ、わかる範囲で説明をさせていただきます。あと、技術的なことについては、建設課長が説明できる部分については説明させていただきます。  まず、このたびの県から示されました津波対策につきましては、さまざまな形で説明も変わってきたりしております。例えば、既に余部での分で設計をしておりますのは、パラペットといいますか、防潮堤の安定化のために長谷川のかさ上げといいますか、防潮堤については県がしていただくということになっておりますが、ただ、県から示されましたのは、長谷川の県の単独の部分だけしても効果がないということで、これは、町が負担する部分についてもあわせて計画をさせていただくということで、今議会に設計費をお願いしておるところでございます。ですから、一番先に着手するのは、長谷川のパラペットの強化の調査が、町費では一番最初に着手することになります。あとの部分につきましては、浦上、それから下浜、無南垣の、森浦議員の地元のほうのことについても、今、示されておりますけども、いつ事業に取りかかるか、広報をどうするか、さまざまなことについては今後の検討課題ということでございます。できる限り町としてできることは差し上げたいというふうな思いもいたしますが、県と協議をする中におきましても、例えば、ソフト対策でもよいというような県からの方向づけもいただいておる中で、例えば、下浜とか浦上については、当初は7億円も8億円もかかるような水門をつける必要があるというような話でございましたが、レベル2の津波でも想定される浸水区域というものは限られた部分ということもございまして、現実に多額の費用をかけて水門をつけなくても、集落内にあるヲメ川のかさ上げ、これも河口部分について何十メートルとか100メートルとかいうレベルで済んでもいいようなご説明も受けておりますし、最低限のハード整備をして、例えば、その地域に住む住民が避難訓練を行ったり、避難誘導の看板を設置したりすることでも目的は達するというようなご示唆もいただいておりますので、今後この工事をどうするかについては、具体的になっておりますのは、まず余部の部分は今議会で予算化をしておりますが、ほかの地域につきましては、まだこれから計画も練ったり、方向づけも庁舎内で検討していく、あるいは豊岡の土木、あるいは新温泉土木とも、あるいは漁港内でありますと但馬水産事務所とも協議を進めながら、今後の整備の状況について確認をしながら予算化をしていこうというところでございます。あと、技術的な点につきましては建設課長に説明をさせます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 建設課長、吉田英貴君、補足説明。 ◎建設課長(吉田英貴) それでは、私のほうから、無南垣地区におきます津波対策についての補足説明をさせていただきます。  まず、県がこの対策をいつまでに完成させるんだということでございます。今、県から聞いておりますのは、5年間で町内のそういった県の管理します施設につきましては整備をしたいということでお聞きしております。また、具体的な工法につきましては、県が管理する施設であることから、詳細については承知はしておりませんけども、このインフラ整備計画を策定されたときに県からいただいております情報に基づきましてご説明をさせていただきます。  まず、防潮堤の電動化の場所でございます。今現在、防潮堤がちょうど無南垣の港湾に入るところにあろうかと思います。あの部分を電動化したいということで聞いております。また、防潮堤のかさ上げにつきましても、今、無南垣湾に沿いまして、ちょうど今の電動化しようとしております陸閘から墓のほうに向かって、防潮堤がない箇所が何メートルかございます。この部分につきまして、新たに防潮堤を新設していきたいということで聞いております。  次に、レベル2に伴いまして、防潮堤のかさ上げはどこをするんだということでございますけども、これについては細かくは承知しておりませんけども、今言いました、既存にある防潮堤と新たに設置します防潮堤の部分についてのかさ上げを計画されているというふうに理解をしております。ただ、これは、あくまで今回の津波対策につきまして県のほうがシミュレーションに基づいて策定した計画でございます。今後の詳細な検討、あるいは地元区さんとの協議によっては、こういった工法の変更もあり得るかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 森浦繁君。
    ◎森浦 繁(15番) 今の説明はありましたけども、実際に5年計画、10年計画でレベル1、レベル2ということでなっていますけども、5年でレベル1が終わるということになっているんですけども、いつまでに、どのような計画が進められるかという具体的な案は、まだ実際には出てないんでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 建設課長、吉田英貴君。 ◎建設課長(吉田英貴) 今言われております、県の管理します施設でしょうか。森浦議員、県の管理します施設のことについての具体的な年次計画でしょうか。 ◎森浦 繁(15番) まず、県の管理している施設のレベル1は一応5年、そしてレベル2については一応10年という計画になっていますけども、県の予算はついているんですけども、まだ具体に……。 ◎議長(西川誠一) 森浦議員、指名しますので。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 今、建設課長のほうから言われました。今私が聞いているのは、無南垣の県の予算について、インフラ計画では予算がついていますので、その点について、今、どこからどこまでという説明と防潮堤の関係と、そして陸閘の新設の部分についてはお聞きしましたけども、県のレベル1・2という計画書が出ているんですけども、それについて具体的な金額が出ているんですけども、それについて、どのように、いつまでにするかという具体的なことをお聞きしたいんですけど。 ◎議長(西川誠一) 建設課長、吉田英貴君。 ◎建設課長(吉田英貴) 先ほどの答弁でも申しましたように、県が管理しております施設については、町のほうが中に入って一緒に地元区さんとの協議とか、そういったものは入っておりません関係で、詳細については存じ上げておりません。ただ、議員が言われますように、この計画では2019年から2023年の間の中で整備をしていくというふうになっております。町としましても、この程度の情報しか今現在把握していないのが状況でございます。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) そうしましたら、まず、レベル1の5年計画については、まだ全く計画ができてないので、町民との話し合いの時期等々もまだわからないということでよろしいんでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 建設課長、吉田英貴君。 ◎建設課長(吉田英貴) 無南垣地区につきましては、町のほうとしては、情報を先ほど申し上げたことぐらいしか把握しておりません。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) それでは、もう1点、町独自での相谷地区の町道相谷港線の内容について、詳しい説明を求めます。 ◎議長(西川誠一) 建設課長、吉田英貴君。 ◎建設課長(吉田英貴) 相谷地区につきましては、先ほど町長のほうから答弁がございましたように、相谷港線と言いまして、ちょうど海に面したところに町道がございます。その間約30メートルぐらいだったと思うんですけども、今のシミュレーション結果では、何十センチか擁壁を設置する計画で聞いております。ただ、これにつきましても、今後詳細な検討をしてみないと、何ぼの高さの擁壁を設置するかということは、今の段階では詳細に申し上げることはできません。ただ、この前も区長さん、副区長さんに、こういった津波の計画があるということをご説明させていただいた中で、相谷区としては、そういった施設を設置してもらうよりも、ソフト面で、要は避難路への誘導看板の設置ですとか、そういった方向にシフトしていただくほうがいいかなということで、区長さん、副区長さんからはお聞きをしております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) そうしましたら、今、無南垣地区の件をお伺いしましたけども、これは、5年で今の陸閘の新設というのは可能という解釈でよろしいんでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 建設課長、吉田英貴君。 ◎建設課長(吉田英貴) 県のほうで5年間で整備するということで計画をされていますので、その5年のうち、いつできるかということはわかりませんけども、その間で整備されると。ただ、これも、今後地元区さんとの協議の中で、同意を得られればすぐ整備もされると思いますし、なかなかご理解がいただけなければ、その5年が6年になり7年になるかなというふうには思っております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 自然災害はいつ起こるかわかりませんので、早急な計画決定と、それと早期の完了を求めまして、私の質問とさせていただきます。 ◎議長(西川誠一) 以上で森浦繁君の一般質問を終わります。  次に、西谷高弘君の一般質問を行います。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 西谷高弘でございます。通告のとおり、4項目として一般質問をさせていただきます。  まず、交通安全対策について伺います。高齢運転者の踏み違い防止、急発進防止装置の補助について伺います。兵庫県は10月から、高齢運転者の交通事故防止のため、アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置の設置費用を県単独事業としてスタートしましたが、香美町としての対応を伺います。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、西谷議員のご質問にお答えをいたします。  高齢者事故防止について、県では、アクセルとブレーキの踏み間違い事故防止のための安全装置の設置に対して補助制度が創設され、12月町広報に県補助制度の概要を掲載しております。安全装置につきましては、国の要請により、自動車メーカー等で開発に取り組まれ、改良も進められているところでございます。また、国においても、自動ブレーキ車や安全装置設置補助も検討されているところで、本町として、高齢運転者の踏み間違い防止、急発進防止装置の支援については、現在のところはまだ考えておりません。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 確かに、12月号広報ふるさと香美のお知らせで、高齢運転者事故防止対策補助金として案内が書かれてありました。問い合わせ先は兵庫県交通安全室であり、神戸の電話番号ですが、この件は、先ほど町長言われましたけど、本当に全く関与はしてないというところなんでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 町として、この補助制度、あるいは踏み間違いの防止に係る部分について内部で検討、あるいは県の補助に上乗せとか、そういうことを議論した場面はないということでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 県の受付期間は今年度3月31日まで、また、予算の額を超えた場合は、年度途中でも受け付けを中止するということがあります。でも、このお知らせの中では、こういうことも記載されてないので、こういうこともやっぱり案内すべきだとは思います。近年は、特に高齢ドライバーの自動車のアクセルとブレーキの踏み間違いによる重大事故が相次いで報道され、社会問題化しています。高齢者にとって、自動車は足としてなくてはならないものとなっています。この香美町においても特に必要であると私は思います。今、70代で車を運転している方に聞くと、80代になっても車を運転したいし、絶対に必要と答えています。私自身も、恐らく80歳になっても運転は、香美町に、ここに生活する限り必要だと思っていますし、できれば運転をしたいなとは思います。  以前、私もデマンド交通等の公共交通について質問もしたことがあります。たびたび同僚議員からも議論をされますが、現状では、町民の皆さん、本当に不便だと感じています。都会のように、75歳を過ぎると免許を返納したほうがいいですよというようなことは、なかなか言えるというか、勧めることができません。事故防止のためにも、香美町も何らかの支援や補助を検討すべきだと思いますが、先ほどありましたように、また広報に、先ほど期限とか記載について、もう一度お伺いしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) まず、広報への記載でございますが、例えば補助の内容、こういうことについては、例えばそういう方々が、もう既に出させていただいている部分でございますから、そういう方々からの問い合わせがあるとするなら、きちっとした内容、先ほどの予算の枠を超えた部分について、できないことですとか、そういうことはお伝えはしてまいりたいと思いますが、改めてもう一度ということは考えておりません。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) せめて、この件について窓口を、神戸の電話番号もよろしいんでしょうけど、香美町もそういう形で案内しますよというふうなことを、何らかの形で示していただきたいなとは思います。  政府は、19年度補正予算案で、サポカー補助金に1,139億円を計上し、19年度中に65歳以上になるドライバーが、自動ブレーキと急加速制御装置の両方を搭載した自動車を購入する場合、乗用車、軽自動車、中古車の購入ドライバーに補助金を支給するというふうな方向は聞いております。  最後に、現在、高齢運転者が使用している車に防止装置を設置することを勧めるためにも、町が何らかの形で補助金等を上乗せできるような政策を考えるべきだと希望しまして、次の項目に入りたいと思います。  次に、学校施設の整備について伺います。学校体育館のエアコン設置についてですが、公立小・中学校の全普通教室へのエアコン設置は、政府の2018年度第1次補正予算で成立し、香美町の幼稚園や各小・中学校の全普通教室エアコン整備事業も第109回12月定例会で可決し、設置完了となりました。今年の夏は、児童・生徒にとっても授業環境もよくなったとは思います。学校の体育館は、児童生徒の授業の場であり、教室と同じように考えなければならないと思いますし、また、地域の災害発生時の避難所とされています。そこで、体育館のエアコン設置についての考えを伺いたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。  教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) それでは、西谷議員のご質問にお答えをいたします。  文部科学省の調査によりますと、全国の公立学校の体育館のうち、92.1%が避難所に指定されております。そのうち、エアコンが設置されている割合はわずか1.2%となっています。本町におきましては、小・中学校の体育館は全てが避難所に指定されていますが、エアコンが設置されている体育館はありません。また、但馬管内においても、小・中学校の体育館にエアコンを設置している市町はない状況でございます。  なお、体育館へのエアコン設置につきましては、昨年12月議会で山本議員のご質問にお答えしたとおり、学校現場における体育館の利用は、主に体育の授業、また全校集会、終業式、卒業式などの学校行事が考えられますが、特に高温時、また低温時においては、十分注意をして活動に取り組んでおりますので、今のところは必要ないと考えています。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 昨年8月に、各学校園の室温等記録表、平成30年7月末の資料をいただきました。香美町内の幼稚園、小学校、中学校、地区の差はありますが、6月4日から29度、温度が始まり、6月20日以降は30度を超えて、7月末まで連日30度以上となっていました。今年も本当に暑かったと思います。それで、今年、児童・生徒が熱中症で病院へ搬送されたということを私は聞いておりませんが、軽症であったとしても、対策、対応が求められていると私は思います。また、体育館は、災害時、住民の方の避難所として指定されています。近年では、毎年各地で大型台風や豪雨被害等、想定外の災害が発生しています。体育館は大勢の人が避難できる場所なので、真夏の避難生活となると、苛酷な状況が思い浮かぶところでございます。  エアコン設置について、これは奈良県葛城市の例なのですが、葛城市では、今年8月に、熱中症対策として、広域避難所に指定されている体育館などの社会教育施設にスポットクーラーを設置しました。夏が過ぎて、費用対効果の高さが確認されており、葛城市ではさらに普及される方針としています。この情報は、公明党3000ネットワークということで、全国の議員関係で、議員の仲間でそういう情報交換をしているところで、私もこの葛城市の議員の方に連絡をとり、また、来年視察という形も計画を立てているところなんですが、今回導入されたのは、天井づりダクト型と呼ばれる大型のタイプで、詳しい内容は申しませんが、エアコンを体育館に後づけする場合、スポットクーラーにすることで、工事費を含めて約10分の1まで抑えられたと言われております。そして、今後、同じく広域避難所である小学校、中学校の体育館にも、緊急防災・減災事業債を活用して、来年夏をめどに設置するとされています。  本町においても、葛城市と同じとは言えませんが、検討することを期待したいと思いますし、もう一度、その件についてはいかがでしょうか。 ◎議長(西川誠一) 教育長、藤原健一君。 ◎教育長(藤原健一) エアコンにつきましては、令和元年度、本年度6月から着工していただいて、6月末ぐらいまでに全ての小学校、中学校、園でもう稼働をいたしております。したがいまして、今年の夏も多少暑い日もあったわけですが、大過なく過ごさせていただいたというのは、本当にエアコンを設置していただいてありがたいなというふうな思いでいっぱいでございます。ただ、今年のものを校長先生に聞きますと、「暑い日はどうしていたの」と言ったら、体育祭で体育館で練習したときは、若干時間を短くしたり、非常に高いときは教室のクーラーをちょっと早目にかけさせていただいて、すぐに教室のクーラーを使って、教室に早目に入らせるというような措置もとっておったというようなことを聞いて、非常に好評を得ております。当分はこれで過ごせるなという話も私したところでございまして、「はい、十分でございます」というような答えは、言わざるを得なかったのか、それぞれの学校は、今年つけていただいたクーラーというのは非常にありがたいということで感謝申し上げている状況で、これをうまいこと使えないかなと。特に寒いときにつきましては、今、それぞれブルーヒーターと、体育の時間はもちろん、私も体育教師でしたので、暖房は使いませんけど、学校行事なんかは、町内で6校か7校、今のジェットヒーターというんですか、それをしておりますし、それからブルーヒーターで対応して、寒さの面については大丈夫かなと。ただ、今、議員ご指摘のとおり、体育館での夏場の体育の授業だとか、子どもたちの活動というのは、十分注意を払って今後進めていきたいと。そして、時間を短縮したり、クーラーのところに早目に連れていったりというようなところで当面は対応できるのではないかなと思っておりますので、今のところ必要はないと思っております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 本当に体育館も各学校でいろんな先生のご配慮で工夫されていると思うんですが、現実に地球温暖化と言われるときで、これから年々気温が下がっていくということは思ってませんし、またそういうところも考えて、また、地域の避難所ということも大いに考えていただきながら検討していただくことを期待させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。  次の項目に入ります。 ◎議長(西川誠一) 暫時休憩します。再開は2時20分といたします。                               午後2時05分 休憩                               午後2時18分 再開 ◎議長(西川誠一) 休憩を閉じ、会議を再開します。  引き続き一般質問を行います。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 次に、児童相談窓口について伺います。児童虐待について、子育て支援、就学前教育の中で児童相談窓口が開かれ、こんなときは児童虐待です、相談してくださいとあります。これまで、いじめの件数とか各学校の不登校の人数は資料等で公表されていますが、虐待についての実際の相談はあるのでしょうか。また、あるとしたら、その対応を伺いたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、西谷議員の次のご質問でございます。  議員ご質疑の、児童虐待につきましては、豊岡こども家庭センターが担当しておりますが、福祉課にも児童相談窓口を設置しております。国の子ども虐待対応の手引では、児童虐待の通報には迅速かつ的確に対応し、安全確認は48時間以内に行うことが望ましいとされているため、児童虐待の通報があった場合はそのような対応を図っております。  児童虐待に関しては、福祉課に直接通報があったケースは、平成29年度は0件、平成30年度は3件、本年度は6件という状況でございますが、その都度、国の手引に沿って調査し、児童の状況把握を行っており、現在のところ緊急を要する案件はございませんでした。しかし、健康課、保育所、幼稚園、各学校、病院、民生委員・児童委員等から、児童虐待に関する連絡相談があり、その中で経過観察等が必要な要保護児童については、香美町要保護児童対策地域協議会で情報共有や進行管理を行っております。現在その対象者は12人という状況でございます。  協議会では、相談等があった場合は、香美町子ども・子育て支援事業計画でも記載のとおり、要保護児童の、関係機関により随時援助方針の検討を行う個別支援会議を開催し、その対応を図っております。また、年2回の協議会の実務者会議では、全てのケースについての進行管理、援助方針の見直しなどを実施し、年1回の代表者会議では、協議会を構成する関係機関の代表者により、円滑な連携を図るため、活動の報告や情報交換等を行っている状況でございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 子どもに対する親の体罰を禁じた改正児童虐待防止法が来年4月から施行されることを受け、厚生労働省は、体罰の定義を含む指針素案を検討会に示し、了承されたとあります。厚生労働省が初定義をしたということです。子どもの身体に苦痛や不快感を起こす行為として、5つの体罰の具体例を挙げました。1、注意したが、言うことを聞かないので、頬をたたく。2、いたずらしたので、長時間正座させる。3、友達を殴ってけがをさせたので、同じように殴る。4、ものを盗んだので、罰としてお尻をたたく。5、宿題をしなかったので、夕飯を与えない、を挙げ、指針素案は、子育てへの社会全体での支援が目的で、保護者を罰したり、追い込んだりする意図はないとしています。私は、子育てへの社会全体での支援が目的で、保護者を罰したり、追い込んだりする意図はないとありますけど、保護者としては、子育てをしながら、しつけと体罰の線引きが難しいような気がしますし、本当に悩まれる保護者の方もたくさんいらっしゃると思います。香美町には、専門的技術を持ち、相談できる人、例えば児童福祉士のような方がいるのでしょうか。これは項目に挙げてないんですけど、答えていただければお願いしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 総務課長、岡昭三君。 ◎総務課長(岡 昭三) 現在、香美町においては、児童福祉士という資格での職員はおりません。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) さらに、先ほど町長が概要を話していただいたんですが、香美町では、香美町要保護児童対策地域協議会が設置されているということをお聞きしたんですが、再度、定期的に開かれているということもありましたけど、協議されている内容とか、実際に、先ほど相談があったというのが、今年度は6件でしょうか。そういう内容を協議されたのでしょうか。よろしければ伺いたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 福祉課長、穴田康成君。 ◎福祉課長(穴田康成) 香美町の要保護児童対策協議会の関係です。まず、要保護児童対策地域協議会の下には、下部組織として実務者会議というのがございます。また、その下の組織として個別支援会議というものがございます。まず、そういった事案が発生しますと、個別支援会議ということでその対応策を検討して、その対応に当たっていくということになります。その後、年に2回、そういった対応について、その後どうだったのかというようなことを改めて見直すというようなことになってきますので、その実務者会議というものを年2回やっております。その2回の実務者会議を経た後、最終的に年度末、またさらに、今年度はどのような実態であったのか、あるいは引き続き円滑な連携ということを視野に入れた会議ということで、活動の報告あるいは情報交換等を年度末1回やっております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 虐待についての相談があったということで、昨年度は3件、今年度が6件という数字をお聞きしたんですけど、その内容というのは、具体的に報告できるような形があればお願いしたいと思うんですが。 ◎議長(西川誠一) 福祉課長、穴田康成君。
    ◎福祉課長(穴田康成) 非常に個人情報であったり、また個人が特定されるというようなことがございますので、報告できる部分について報告をさせていただきたいと思います。  まず、平成30年度の3件につきましては、これは、単なる嫌がらせというような感じで捉えております。それから、本年度に入りまして6件でございます。泣き声、あるいは病院から虐待ではないか、あるいは小学校から虐待ではないかというような相談、通告といいますか、通報があった件がございます。その都度、健康課あるいは学校と協議しながら、対応について協議し、対応をしてまいっております。  以上です。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) 年々とそういう相談件数も増えてくるのが今の時代か、私もわかりませんけど、先ほど、厚生労働省が5つの体罰の具体例を挙げたのは、子育てへの社会全体での支援が目的であって、先ほど、香美町要保護児童対策地域協議会で虐待についても協議されたり、いろんな形でフォローはされているところはお聞きしたんですが、保護者、また子育てに対して、本当にいろんな悩みを持っていらっしゃる父兄の方も多々いらっしゃいます。こういうところで本当に相談窓口自体を明確にできるように、行政からのいろんなことをまだまだ発信していただきたいと思い、次の項目に入りたいと思います。  次に、ヘルプマーク、ヘルプカードについて伺います。  本町において、ヘルプマーク、ヘルプカードは、2018年1月に兵庫県が導入されたことから、役場福祉課と各地域局、保健福祉係が、ヘルプマーク、ヘルプカードの交付を行うとされています。現在どのくらいの人が利用されているか。また、町民の方へのヘルプマーク、ヘルプカードの周知や認識について伺いたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 西谷議員の次のご質問でございます。  ヘルプマーク、ヘルプカードはどのくらいの人が利用しているかのご質問でございます。ヘルプマークは32名、香住区20名、村岡区7名、小代区5名。ヘルプカードは31名、香住区19名、村岡区7名、小代区5名が利用されているという状況です。利用者数は申請により把握しており、交付は、ヘルプマークは1人1個、ヘルプカードは1人1枚限りで、両方交付することも可能でございます。  次に、町民への周知については、町広報への掲載、町ホームページや福祉課作成の障害福祉のしおりへの掲載、障害者団体の総会等で周知を図っております。申請窓口は、本庁福祉課と各地域局、健康福祉係となります。福祉課窓口では、来庁者の目のつきやすいところにチラシとヘルプマークの実物の設置も行っていますが、全国的にも知名度は依然低い状況でございます。引き続き周知に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) ヘルプマークは、2012年、東京都が作成したもので、2017年にJIS化、日本工業規格化され、全国共通のマークとなり、全国の自治体で導入が広がっています。ヘルプマーク、ヘルプカードの対象者は、援助や配慮が必要な人のためのマークで、必要としている人ならどなたでも利用できると聞いています。例えば、義足や人工関節をしている人、内部障害や難病の人、精神障害、知的障害、または妊婦初期の人、一時的な傷病がある人など外見ではわからない人が、周りに配慮を必要なことを知らせることで援助を得やすくするためのものです。また、障害手帳や要介護認定等の有無は問わないとされています。  2018年に兵庫県が導入されて、香美町も同時採用し、昨年5月の広報ふるさと香美で、ヘルプマーク、ヘルプカード交付について、「配慮が必要な人のためのマークです」と詳しく掲載があり、早いその対応に感銘いたしました。しかしながら、残念だと思ったのは、このヘルプマークというのはご存知と思うんですけど、こういう赤いプレートなんです。ただ、広報の都合もあると思うんですが、赤色のヘルプマーク、ヘルプカードが、白黒の掲載なので、インパクトが非常に弱いのではないかなと私は思いました。  現時点での交付利用者が32名、カードが31名と今お聞きしたんですが、この数が多い少ないといっても、私もわかりませんが、ただ、広報や窓口で案内されてあったとしても、全く知らない方もいらっしゃいます。町長もまだまだ認識が少ないとは言っていましたけど、私の知人の方で、内部障害の方からこんな話がありました。一般の人より動作が緩慢な場合があって、見た目ではわからないため、買い物に行ったときに、店員さんやほかの買い物のお客さんをかなり待たせたことがあって、表面的にはわかりませんので、理解されないので、そのことが苦になって1人で外出するのが怖くなっちゃったと、こういうことがありました。  ヘルプマーク、ヘルプカードを必要としている方は多々いらっしゃると思います。特に女性の方は、お話を聞くに、そういうカードがあったら、私の知っているところでは、いいなと言っています。男性の方は、そんな面倒見てもらわんでもいいというふうな方もいらっしゃいましたけど、ただ、ヘルプマーク、ヘルプカードを必要とされている方はもちろんですけど、再度言いますけど、必要とされていない大多数の人が、このヘルプマーク、ヘルプカードのことを知ることが大事だと思います。再度、ヘルプマーク、ヘルプカードの周知について検討していただくというか、周知についてお伺いしたいと思います。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) まず、広報での掲載がカラーでなかったことが原因でわかりにくいというのはそのとおりだと思いますけども、広報の紙面構成の年間予算の都合がございまして、その部分がカラーで掲示できなかったということがございますので、今後そういうことにも配慮してみたいかなと思っております。  さまざまな場面で、ただ、私のほうから直接何かのたびにという、そのことを強調的に申し上げるわけにもいきませんので、何らかの機会を通じてそういうことが啓蒙できるような運びはつくってまいりたいと思っておりますので、福祉課長とも検討はさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎議長(西川誠一) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(12番) ヘルプカード、ヘルプマークなんですけど、逆ヘルプという言葉を、私、この件で通告書を出したときに、西川議長から逆ヘルプということを聞きました。これは、今、そういう支えを必要としているという方でなくて、逆に、支援しましょうかと、また、そのカードをグリーンのプレートにして、お世話をすると、そういう方がいる地域もあるということをお聞きしました。本当にそういう気遣いのできる人が1人でも増えるような地域、また香美町であることを、私も含めて、そういうことをできる人が多い地域を希望しまして、一般質問を終わります。 ◎議長(西川誠一) 以上で西谷高弘君の一般質問を終わります。  次に、田野公大君の一般質問を行います。  田野公大君。 ◎田野公大(7番) 議席番号7番、田野公大でございます。  一般質問を行わせていただきます。今回は、大項目1点、第2期香美町総合戦略についてお伺いするものでございます。第1期香美町総合戦略が本年度をもって終了し、その検証をもとに新しい人口ビジョンが見直され、第2期香美町総合戦略が策定されているところでありますが、以下について町長のご所見をお伺いするものでございます。  1)としまして、第1期の検証のもと、第2期における新たな視点と取り組みは何があるのか。また、戦略性はどこにあるのか。  2)といたしまして、時代を見据えた新しい取り組みはあるのか。  3)としまして、国の戦略への対応。国の戦略において新たな視点が示されているが、香美町の総合戦略にどう反映対応していくのか。国が示されている項目として、民間との協働、人材を育て生かす、新しい時代の流れを力に、地方への人、資金の流れを強化する、誰もが活躍できる地域社会をつくる、地域経営の視点ということについて、特に重点的に取り組んでいくんだということがうたわれております。  4)戦略の実行に向けての取り組み体制は。第1期の反省のもと、体制を強化または見直しはあるのかどうか。また、町民や産官学金労言士、ほかなどの連携と参加をどのように考えているのか、町長のお考えをお聞きするものです。よろしくお願いします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、田野議員のご質問にお答えをいたします。  本町では、国が策定をしたまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方を踏まえ、総合計画に掲げた取り組みのうち、現在直面している人口減少への対応と、地方創生に資する取り組みを重点的に絞り込み、本町の実状に応じた施策等を定めた実践的な計画として、2015年10月に香美町総合戦略を策定し、施策の推進を図っているところでございます。また、国は、まち・ひと・しごと創生基本方針2018、及びまち・ひと・しごと創生基本方針2019において、第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果と課題を検証し、総仕上げに取り組むとともに、年内に第2期戦略を策定することとしていることから、本町においても、これまでの総合戦略の取り組み成果や課題の分析を行い、人口ビジョン第2版で掲げる2025年度の目標人口1万5,000人の維持と、高齢者が安心して住み続けられ、若者や子育て世代にとって魅力ある持続可能なまちづくりと活力ある地域社会の構築を目指し、第2期総合戦略の策定作業を進めてまいりました。  策定に当たっては、第1期総合戦略の4つの基本目標の枠組みを基本とし、本町の最重要課題が人口減少であることを踏まえ、第2期総合戦略の計画期間である6年間で、計画的かつ重点的に取り組む内容を再整理し、戦略の体系を構築することとあわせ、国が、まち・ひと・しごと創生基本方針2019で示した新たな視点についても、可能な限り反映することとして検討を進めてまいりました。  本町の人口は、1991年以降、自然動態、社会動態ともに減少しており、その流れが拡大傾向にあり、2018年の出生数が3年ぶりに100人を上回ったものの、人口減少に歯どめがかかっておらず、引き続き人口規模を維持していくための取り組みを進める必要があることから、基本目標2で取り組んでいる移住対策を重点的に強化することとし、地域住民とともに移住者の受入れ体制を構築する取り組みや、インターンシップ等を通じた新規就業希望者と事業者とのマッチング支援、新技術や業務分野を担う起業創業への支援等に、町内で連携した取り組みとして新たに進めることとしています。  定住に向けた取り組みとしては、現行戦略の策定時に、安定した雇用の創出を最大の使命と考え、基本目標1においてその取り組みを進めてきたところでございますが、新たに起業した事業者が、2018年度までの4年間で累計13件、事業拡大、雇用拡大企業支援件数が19件と一定の成果は出ているものの、農林水産分野での就業者の高齢化と後継者不足が進行していることから、これらの課題に対応するため、円滑な事業承継や担い手の育成に取り組むべく、基本目標1において、非農家も含めた集落営農の推進や農業経営組織の法人化への支援、農作業の省力化を目指したスマート農業の推進、道の駅などと連携した農産物等の直売グループの支援等に、新たに取り組むこととしております。  将来的な人口維持につながる出生数は、若年層の減少や晩婚化の影響もあり、現行戦略の基本目標3の目標値であります、年少人口2,000人の維持及び合計特殊出生率1.93の達成は望めない状況となっています。しかしながら、2018年の出生数が100人を上回ったこと、本町の合計特殊出生率は国や県より高い数値で推移していることから、一定の成果は上がっているものと捉え、引き続き若年層の人口動態を注視しながら、結婚から子育てへの一連の支援をより充実したものとするため、日本一子どもを産み育てたいまちを目指し、基本目標3における新たな取り組みとして、同世代の母親による妊産婦へのサポートや子育て支援アプリの導入、産後ケアリスト等の有資格者を活用したファミリーサポート等に取り組むこととしております。また、義務教育期間においては、急速に進展する情報化をはじめとした社会情勢の変化を踏まえた取り組みを推進するため、基本目標3において、学校園所のICT化の推進や、授業への積極的なICTの活用を新たに進めるとともに、引き続き子育てに係る経済的負担の軽減に取り組み、未来の香美町を担う人材の育成に努めてまいります。  国が示した新たな視点については、前述のとおり、可能な限り反映することとし、民間との協働の分野では、基本目標2の施策の柱である、移住定住対策における地域との協働による移住者の受入れ体制の構築や、基本目標4の取り組みである、新しい地域コミュニティーによる地域づくりの推進を進めることとしています。  人材育成の分野では、基本目標1において、地域との連携、協働による地域資源を生かしたふるさと教育の実践、行政、民間、学校、地域の連携による、地域が育てる学力と地域を育てる学力の向上を推進する組織の構築に、新たに取り組むこととしております。  新しい時代の流れの分野では、基本目標4において、ICTやAIの医療福祉分野への活用や、生活利便性向上への調査研究、新技術の導入による防災・減災体制の構築と、地域防災力の強化に取り組むこととしています。また、地方への人、資金の流れの分野では、移住定住対策における関係人口の創出に引き続き取り組むこととあわせ、新たに地域資源を活用した体験型観光やスポーツツーリズムによる交流、受入れ事業の拡大による関係人口づくりに取り組むこととしております。  誰もが活躍できる地域社会の分野では、基本目標2における、人手不足解消に向けた外国人労働者の雇用の促進と、住民が不安を感じることのない受入れ方法の検討、基本目標4での、多世代が気軽に集うことができる魅力ある居場所づくり等に、新たに取り組むこととしております。  地域経済の視点の分野では、現行戦略から取り組んでいる公共施設等総合管理計画の推進に引き続き取り組むこととしています。総合戦略の実行に向けた取り組み体制については、担当課が実施する内部評価をもとに、総合戦略の外部評価組織である総合計画審議会による進捗管理と評価検証、PDCAサイクルによる継続的な改善を引き続き推進してまいります。  なお、現在の総合計画審議会の委員には、産官学金労言士のうち、学、大学、専門学校等、金、地域金融機関、労、労働団体、言、メディア等、士、弁護士等に該当する、本町に拠点を置く団体等が、地域的な問題等により存在していないため、参画していただいておりませんが、これまで同様、地域金融機関等をはじめとした各種団体と必要な連携を図りながら、総合戦略を効果的に推進してまいります。また、総合戦略の推進体制を強化充実させるため、事業評価に対する検証や新たな取り組みの検証を行う職員により構成するプロジェクトチームを設置し、戦略的な推進を行うとともに、国や県から提供される各種データを活用し、地域が直面する状況や本町の目指すべき方向を見きわめながら、必要な改定も行ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  田野公大君。 ◎田野公大(7番) 随分詳しく丁寧に説明いただきました。この総合戦略の中身を全て説明いただいたような気でお聞きしております。まず、毎回、私、総合戦略につきましては同じことを言ってきたように思う、多分何回も同じことを聞いてくるなというような気持ちがあろうかと思います。私はしゃべるのも下手ですし、同僚議員は全て論理的ですばらしく、調べも徹底していて、すばらしいなと思うんですが、私にはそれができませんので、僕は、いつも思っているのは、とにかく私が思う気持ちを伝えたいということと、町に何とか変わっていってほしいと、新しい時代に向けて体制を変えていってほしいという気持ちです。それと社会の再構築という、総合戦略の人口を増やすという国のもとから、町も同じ、町の人口を増やすことが明確な目的でありますし、それについての戦略だと、それを実現するための戦略だと思っております。そんな中で、どう取り組むかということを前からずっと言っているんですが、今、町長、説明がございましたけど、この総合戦略にも書いてあります取り組み体制、これについて僕は、特に前段いっぱい書いておりますけど、これらを実現するのにどういう体制をもって向かうかということが大事で、明確な目標があって、それを実現する施策が山のほうにあるわけです。総合戦略を含む物すごい多岐にわたる施策があるんですが、目標は1つ、それに対する、とにかく取り組むというのはここに書かれてあるわけですけども、人口減少対策の決め手ということで、若者の移住と定住の促進とはっきり書いてあるわけです。その次に、若者移住と定住を促進するために掲げる4つの柱の着実な推進ということが書かれています。それで、4つの基本は、安定した就労の場を創出する。香美町への新しい人の流れをつくる。結婚・出産・子育ての希望をかなえる。安心な暮らしを守り、周辺地域と連携するという、これは多分日本中の自治体に共通する目標であろうかな、柱であろうかなと思うわけです。ですので、あとは何が変わってくるかということです。僕が最初に書いた戦略性があるのかということの中で、これらを実現するためにいろんな方法がある。1つではない、山ほどいろんな方法がある。その中でどういうことを選択して、どういう体制で向かって実現に向けていくのかということを真剣に考えてもらいたいと思うわけです。ですので、わかりやすく説明します。今、取り組み体制、町長の説明ありましたし、この総合戦略にも書いてございます。重複しますけど、読ませていただきます。  人口減少対策は、長期にわたって継続的、総合的に実施する必要があるため、第2期総合戦略の着実な推進と、その推進体制を強化充実させるため、事業評価に対する検証や新たな取り組みの検討を行うと。職員により構成するプロジェクトチームを設置し、別に設置する、町長を本部長とした香美町総合戦略の推進と庁内調整を行う香美町創生本部及び香美町総合計画審議会などと連携を図りながら、総合戦略の戦略的な推進を行います、とあります。町長、このとおりでいいんでしょうか。そういうことです。僕は、ここで変えるべきだなと思うことがあります。これを見ますと、手で表現します。親指が町長だとします。人さし指が職員の皆さんだとします。これだとまるで閉じているんですね。これをあけてほしいんです。ここに何が入ってくるかということは、これは町民であったり、企業であったり、ベンチャーであったり、いろんな若者であったりとか、そういったいろんなステークホルダーがこの間に入ってくると、そうして輪をつくる。  もう一つの視点は、町長、職員の皆さん、3本残っています。これは誰、ほかのいろんな社会を構成するステークホルダーの皆さん、このみんなが力を合わせて未来をつかむと、こういった考えを持ってほしいんです、ですので、もちろん時代の技術、新しいことに取り組むということは、僕は新しいことに結構こだわって言っておりますけど、これは、活性化を生むからなんです。わからないから、わかる人を呼んでこないといけない。考えないといけない。もう一つは、あけてほしいというのは、丸の中から、例えば商工会に施策をぽんと投げる、そういうことではなくて、一緒になった輪で施策を進めていくということが、お互いが主体性を持って取り組めるということになるので、そういったことで、町長、ぜひ、内部で検討するのも政策調整会議で検討していくのもいいですけども、それを前から言っていますけども、例えば、あけるということはどういうことなのかということは、要するに、例えば、物理的に言えば、町の中にそういうシェアオフィスみたいな、シェアスペースみたいなところをつくって、そこに誰でもが入ってこれて、町職の人が誰とでも話ができるスペースをつくるとか、例えば、神戸なんかはやっていますけど、アーバンイノベーションジャパン神戸というのを取り組んでいるんです。これは何かといいますと、要するに、スタートアップとかベンチャーとかに町の課題を一緒になって、ベンチャーとかスタートアップに、一緒になって解決しませんか、解決する人は手を挙げてくださいというような施策をやっています。香美町でもこういうことをやったらどうかなと思うんです。そうすると新しい芽が出てくると思うんです。1人でしゃべっていたら時間がかかりますので、町長、そういったことで外部の人と手を組んで、要するに企業とのパートナーシップだとか、ベンチャーとのパートナーシップで課題を解決していこうというような、そんな考え方は、町長、どう思われますか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 田野議員からは詳しい解説をいただいておりますけども、例えば、職員の執務の体制、あるいは先ほども、職員が自ら政策的なものを持ち寄るような場所と申しますけども、現実には、田野議員、私どもの役場の職員、ぎりぎりのところでやっておりまして、例えば、以前お叱りも受けました交通政策の関係につきましても、庁舎内部から、自分の事務分掌を持っている職員を私が選抜して、公共交通に対する事務の取り扱いや、新しい政策についてのプロジェクトチームもスタートさせております。これは、ただ、ぎりぎりの中で職員を配置しております。自分が持つべき仕事の余分にさせておるということがございますので、また一方では、公務員の皆さんというのは、365日のうち、土日、祝日だけで126日あるわけでございます。そのことについてはしっかりと休んでいただかなければならないということがある中で、さまざまな業務を押しつけるといいますか、持たせるということについても、限りも限界もございます。そういう中にあって、職員のやる気を起こしたり、議員が今まさにご提言をいただいたようなところの、さまざまな町民のための施策の展開というのは、やはり自分が与えられた仕事以外のところに時間もつくってやらなければいけませんし、スペースなり、あるいはどういう職員で組むかというようなことは、指導的立場の管理職、あるいは私や副町長がしなければならないことを考えますと、例えば神戸市のような大きな自治体、あるいはその周辺には産官学、さまざまな大企業もあり大学もあり、そういう方々からの知恵をいただける地域と、私どもの地域のような、但馬地域の中でも北但西部のこの地域で、そういうものが同じような対応が図っていけるのか、組織の規模はどうか、そういうことを考えますと、どうしてもなかなかこじんまりとしたものにしかできないという現状がございます。そういう中にあっても、職員の皆さんにも無理を言って、今、議員がご提言をいただくような体制ができるだけとれるとするなら、次の総合戦略を具現化するためのさまざまな組織は庁舎内につくっていきたいとは思いますけども、現行では、実態としてそれがままならないのが現実でございます。  また、一方で、議会でもいろいろなご提言をいただきますけども、議員の皆さんからのご提言も確かにいただきます。ただ、その多くは、このことについてもっとお金を出せとか、予算を確保せえとか、そういう議論でございますけれども、私ども当局の立場からしますと、今後予想される香美町を取り巻く財政状況を勘案する中で、例えば総合戦略に沿った施策、これが効果的であろうと思うところには確かにお金も資源も集中したいとは思いますけども、その分どこかを縮めていかなければならないというのが、私がいつも言っておりますスクラップ・アンド・ビルド、このことがなくては、町も新しい取り組みは絶対できないということでございますので、そのことも何とぞご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 田野公大君。 ◎田野公大(7番) 町長、理解していますよ。結局、僕は、何で閉じた中で物事を進めたらあかんというのは、わかっているもの、内々でやるとどうしてもできる可能性のあるものしか浮かんでこないというか、この戦略自体はどういうプロセスでできたか僕は詳しく知りませんけど、今みたいに、町長の言葉にもありますけど、提案で銭が要ることもあるんだという話もありますし、うまいこと言えませんけども、それだけではない。僕が言っているのは、例えばの話で、役場の中にそういうのをする。そうではなくて、多分町長、1年間でもかなりの団体といろんな話をされると思うんです。それは非常に大事なことですし、それは僕らにわかりませんけど、そういった機会、僕は前も言ったけど、ラウンドテーブルというか、円卓会議みたいな、それがバックグラウンドで施策の展開をしながらマルチタスク的に、バックグラウンドで絶えずまちづくりのことを考える場所があってもいいんじゃないですか。例えば、それが公式的なものでなくても、そういう機会は何もそんなにお金が要ることでもないですし、悪いけど、ここにいつ来て、このテーマについて話を進めようというようなやり方です。それは、なぜ僕がそういうことを言うかといったら、国は大体そういうことをやっています。そういう進め方です。何か新しい社会課題が出れば、必ずそれを考える専門の人たちを集めたり、いろんなステークホルダーの関係者の方を集めて、諮問するのかもしれません。検討会議とかいろんな会議体があって、それで答えを出していって、施策へとつなげていくということをやっております。そういったやり方を、町は小さいなりにでもやるべきだと思います。  そして、今回はもうでき上がりましたけど、第3次総合戦略があるときには、それまでみんなで話してきたことが政策として上がってくるという、そういう流れが大事だと思うんです。何もお金を使えとか、そういうことではなくて、町長のお気持ち一つだと思うんです。さっきも言いましたけど、いろんな団体から聞いておられることを、それをもっとオープンな場で、職員の方も含めて、町民の方も含めて、町の将来のこと、今のこと、これからの社会のことを話す場があってもいいと思うんです。  僕が感心したなと思うことが1つありまして、それが昨日出ておりましたけど、NPOの話です。どういう活動しているのかなと思って、NPO、TUKULUのSNSを見させていただきました。それを見たときに、香美町、勝手に円卓会議か、何かそういうのをやっておられました。若い人は、それでどういう話をしたか、僕は参加してないので全然わからないんですけども、やっているんです。それに対して参加者がいろんなコメントを、今はSNSですから、どんどんツイッターなりで上げれるということで、それを見ておると、香美町の若い人たちと東京から来た人たち何名かが交流して、よかったという人の流れが、小さいですけども、できている。昨日、僕が一番危惧したのは、もちろん町長の立場から、TUKULUに委託して、移住定住の補助金を出していると思うんですけど、それで成果を出さないと、いつまでもつぎ込むわけにはいかない。確かにそうだと思います。説明責任もありますし、当然、無駄に放り込むということは決してよくないと思いますし、だから、そこはじっくり彼たちの思いを聞いて、これからこの子たちの動きが将来大きくなっていく部分が見られるのであれば、僕は、どんどんつぎ込んでいく、そういった芽を大切にしてほしいんです。ほかにもシェアハウスとかが始まっています。そういった若者が取り組んでいく取り組みに、小さくても僕はすごく将来性を感じるんです。そういったことをぜひ絶やさないように、補助金を打ち切るとかいうことではなくて、じっくり話し合ってもらって、そういう関係ができて、これからどんどん広がっていくんだったらという、それは十分それで説明ができるし、町民も納得していただけると思いますので、そういったことを、どんどん種をまくという話がありました。そのとおりだと思います。種をどんどんまいていただくということが大事だと思います。そういったことで、新しいことに取り組むということで、ICTとか、今回、僕が感心したのはMaaSです。これは、この説明に書いてあるんです。私もそんなによく知らないので、でも、こういうことが言葉として出てくるということに、僕は非常にうれしいなと思います。これは調査研究するんだということが書かれております。  見てない人にMaaSの説明だけをしておかないといけないかな。次世代移動サービス、MaaS、モビリティ・アズ・ア・サービスということです。サービスとしての移動の略で、バス、電車、レンタカー、タクシー、レンタサイクル、飛行機など、あらゆる交通手段の検索、予約、支払いをスマートフォン等から一度に行い、利用者の利便性を高め、都市部での交通停滞や環境問題、地方での交通弱者対策などの問題の解決に役立てようとするサービスということなんです。非常に先進的なサービス、今、スマホがあらゆることに利用されるツールとして、道具として、いろいろなことが考えられていっているということで、昨日もICTの話がありました。特に福祉なんかは、昨日の話のように、非常に人が少なくなっていく中で、いろんな情報を共有化することが比較的簡単になるということで、横のつながりもどんどん増やせるということですので、特にこういったローカルのところには、特にそういった時代のツールを使うことは非常にメリットがあると思っておりますので、ぜひ調査研究を本当に真剣にやって、ここに書くだけではなく、本当に真剣に、どういうものだ、専門家を連れてきて、説明させえやというぐらいの、町長、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。そうあるべきだと思います。トップが見限っては物事は進みません。だから、何としても僕は町長の思いを、日々すごく考えておられると思います。思いますけども、そういったことをどんどん自分だけでするのではなくて、職員の方に、忙しいでしょうけども、それができなんだら、誰かよその若い子にでも、そういうことを研究してくれんかと、いろんな地域おこし協力隊を募集してもいいのかなと思いますし、そんなに難しいことではないと思うんですが、町長、いかがですか。 ◎議長(西川誠一) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 議員の感覚で難しくないとおっしゃいますけども、そういうことが簡単にできておれば、今の町なりはないというふうに考えております。職員とともにさまざまなことで試行錯誤をしておりますし、先ほどの議員からご提言のあった民間のNPO法人についても、長い目で見てやれというようなありがたいお言葉もありますけども、逆に、単年度会計の中で、いつも議員の皆さんから求められるのは成果でありますし、責任を押しつけられる部分もたくさん、いつもの議会の中でいただくところも逆にはある部分でございますから、きっちりと今の職員の能力が発揮できるような職場環境、あるいは、今おっしゃいましたような外部の方のお知恵を拝借するというのも一つの手段でございますけれども、一番の課題は、この地域の中では、今、議員がおっしゃいましたような目的の持つ会議は、庁舎内部でも既に既存のものはたくさんございます。総合計画審議会も。ただ押しなべて、例えば区長会長さんは、どの審議会にも参加されるというような例がございますでしょう。若い世代の方々に好き勝手に意見を言っていただくだけでなしに、やはりそういう方々が委員になるということは、さまざまなことの中身も自分なりに解釈をされているような年代であり、自分のご経験の中から新しい知恵をお願いするということで、どうしても偏りがちな人選になる。若い方を頼んで、好きなようなことだけ言ってもらうような委員会では結実するものではないというふうに思っておりますから、先ほどのNPO法人の話も、何年か続けていただく中で、確かにいい活動をされとる。これは、ただ、町が委託料を払った中でしていただいておることでございますから、できれば自主的な運営の中で、自分たちで運営費を賄いながら町のために頑張っていただけるようなNPO法人であってほしい、こういう思いは私は根底にはございますので、さまざまな形でこれからも職員とともに一生懸命頑張って、できるだけ第2次総合戦略、総合計画に合わせて6年としておりますから、この6年の間にできるだけの目標が達成できるよう、あるいは達成できなくても、それに一歩でも近づけるような体制づくりは今後検討してまいります。  以上でございます。 ◎議長(西川誠一) 田野公大君。 ◎田野公大(7番) ぜひ、NPOの話は、もちろん垂れ流しはよくないし、彼らは彼らで一生懸命自分らの思いも含めながらやっておられると思いますし、いろんな思いの中で、ただ、お金を入れたら、そのお金をどういう具合に使っているかということももちろん知っておくべきだと思いますし、将来性も含めて、あと、僕は、そういった面は、町長、要するにアカウンタビリティーというか、説明責任だと思います。説明の責任というか、説明の仕方というか、どう捉えているかということの違いで全然違うと思うんです。若いもんらが好きなようにしよるもんに何ぼでもお金をつぎ込めんのではないかという話でというのか、この子らがやっとるのは意味合いがあって、これ、将来的な一つの芽となって、これがどんどん成長していきそうだなという部分をぜひ見つけて、育ててほしいなと思います。それは、今、当該のNPOだけではなくて、いろんなとこでそういうことをやっていただきたいということと、会議もいろんな会議をいっぱいいつもやっているよという話ですので、それは、僕はそんなに見えてないので、申しわけないんですが、余りそういう認識はないなという感じと、日々、内部だけで完結するのではなくて、そういった話を、まちづくりについて話をする機会、これ、別に町が率先してと、町だけでそういうことを進めるということでもないわけですけども、民間の中から、もし、起こってくれば、それはそれのほうがいいなと思います。  まず1つ、僕は、昨日からずっとファミリーイン今子浦の施設の話が出ておりますけど、それでも思ったことを1点だけ言わせてもらいます。私個人的には、同じ体制の中で30年、同じ施設で営業をやってこられた。今回それを閉めることになったということはやむを得ないと思っています。僕個人の話ですけど、あとどうしたらいいのかというのを僕なりに考えれば、さっきの話ではないですけど、誰か若い人なり、スタートアップなりベンチャーなりに、そこに3日間でも泊まってもらって、徹底的にここをどうするのかということを話してもらう。それなりの結果を出すというようなやり方。プログラムなんかではハッカソンという手法があるんですけども、例えば、一晩中、一つのことを話してもらって、必ず結果を出すというようなやり方です。そういったことも話題としてもおもしろいですし、若い人がいろんなアイデアを出してくれるかもわからない。そういった手法もありますので、いろんな手法があります。ですので、これまでやってきたのをずっと踏襲して、忙しいからできないではなしに、職員が忙しかったら外に力を求めてもいいです、アイデアを求めてもいい、そういう具合に思います。  とにかく、そういったことを、僕は何回も同じようなことを言っています。ですので、ただ、わからん者が好き勝手言いよるという捉え方ではなしに、もし、1つでも参考になる、これは考えないといけんなという部分があれば、考えて、自ら新しい時代へと変わっていかないといけない。自分も含めて言っています。町民の方も変わらないとだめです。社会そのものを再構築、リメイクしないといけない時期にあるわけですので、それが総合戦略の、総合戦略は人口ですけども、人口を増やすということはそういうことです。社会が変わっていくということだと思うので、究極に我々はそういったことを考えて、変わっていかないといけないということが、長々、くどくど、ぐちぐちわけのわからん言い方をしましたけども、変わっていきましょうということです。  以上で私の質問は終わります。 ◎議長(西川誠一) 以上で田野公大君の一般質問を終わります。  お諮りいたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり) ◎議長(西川誠一) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。  次の本会議は明日12月18日水曜日午前9時30分より再開いたします。  本日は大変ご苦労さまでした。                               午後3時21分 散会 Copyright (c) KAMI TOWN ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...