以上、現状について取り急ぎの報告となりますが、よろしくお願いをいたします。
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日程第３ 一般質問
◎議長（西川誠一） 日程第３ 一般質問を行います。
お諮りいたします。
一般質問の方法は一問一答方式で、質問時間は答弁を除き１人30分以内といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
◎議長（西川誠一） 異議なしと認めます。
それでは、そのようにとり行います。
順次、議長において指名し、発言を許可いたします。
議長よりお願いしておきます。一般質問は大所高所からの政策を建設的立場で議論すべきものです。単に事務的な見解をただすにすぎないようなものとか、制度の内容説明やお願いや要望をするようなものではなく、簡明にして、しかも内容ある次元の高い質問を展開していただきたいと思います。なお、当局におきましても、的確、明快な答弁をお願いしておきます。
それでは初めに、東垣典雄君の一般質問を行います。
東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） 東垣典雄でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
平成の時代が終わりました。平成の時代は格差を大きくしたというふうに感じておりまして、この質問をさせていただきます。最大の重点課題でありまして大変な課題でございますが、質問をさせていただきます。
大きな項目といたしまして、
人口減少対策の充実を伺うものであります。中項目といたしまして、令和元年５月１日時点での推計人口は１万6,505人と発表されております。驚くことに、４月１日時点での推計人口は３月中に131人減少をしておりました。例年３月は進学や就職などが伴う県外転出者が多く、このようになったようでございますがが、但馬各市町と比べ減少率が香美町は特に高かった。人口減少をどのように認識しているか、
人口減少対策の充実を伺うものでございます。
１点目に、地元への就労、就職状況はどうなっているか。２点目に、町職員の採用状況、
予定どおり採用ができていない。どう認識しているか。３点目に、移住定住の進捗状況をどう認識しているか。
中項目の２点目でございますが、
全国市区町村所得ランキング。
◎議長（西川誠一） 東垣議員、そこまでで１問目で。
暫時休憩します。
（暫時休憩）
◎議長（西川誠一） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） 中項目の２つ目ですけれども、
全国市区町村所得ランキング、参考データとして香美町の所得256万円と記載されております。この低所得が出産、子育てに支障があるのではないか。子どもの貧困認識と子育てへの支援と対策の充実を伺うものでございます。
１点目に、
合計特殊出生率兵庫県1.44、香美町ではもっと高いと思いますが、出生率を高める対策の充実は。２点目に、生活困窮など課題を抱える子どもや家庭の発見・支援の取り組みは。３点目に、
児童扶養手当、
就学援助制度で十分か、さらに充実が必要ではないか。４点目に、少子化対策、子育て支援として、学校給食、第３子以降の
給食費無償化を求めるものでございます。
以上、町長の所見を伺います。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
（１）、（２）の枠が外れているようですので、全てを答弁、よろしくお願いします。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、東垣議員のご質問にお答えをいたします。
平成31年３月１日現在の香美町の兵庫県推計人口は１万6,646人でございました。翌月４月１日現在の推計人口は１万6,515人でございましたので、３月から４月の間に131人が減少をしております。率にいたしますと0.787％の減少でございます。但馬全体を見ますと、人口は853人の減少、率にして0.527％の減少でございました。但馬内と比較いたしますと、本町は0.26ポイントと減少率が多い状況でございます。また、議員ご指摘のとおり、例年３月は進学や就職により転出者が多い時期でございますが、
人口減少対策につきましては喫緊の課題であると認識をしております。
議員ご質問の地元への就労、就職状況はどうなっているかについてでございます。平成30年度の
企業情報誌ガイドブックに掲載をしております町内を所在地とする企業34社の雇用状況につきましては、大卒者で８名、短大・専門学校卒者で３名、高卒者で７名、その他47名、合計65名が町内の企業へ雇用されております。また、平成31年３月の町内の高校生の就職状況につきましては、村岡高等学校は67名の卒業生のうち進学者が56名、就職者が９名で、
うち地元就職者は２名でございました。香住高等学校は卒業生113名、進学者77名、就職者36名で、そのうち３名が地元に就職をいたしております。
町では、高校生や大学生の地元への就職を促すため、
企業ガイドブックの高校２年生への配布や成人式での配布、また、近畿圏内大学への送付を行っております。また、町内企業に出店いただき、
夢但馬産業フェアでは、地元企業の魅力やすばらしさをご本人だけでなく、ご家族が知る機会を一層推進しております。
また、京阪神地域での地元企業ＰＲを行い、
ＵＩＪターン等により町内就職に結びつくよう推進を行っております。また、企業に対しての支援策として、
企業立地促進条例に基づく
工場等設置奨励金や雇用奨励金、また、起業・
創業支援事業補助金に加え、昨年度より
社員住宅改修費補助金などにより企業の雇用の促進を図っているところでございます。
町職員についても、近年応募者数の減少が続いております。一般事務職において、平成22年度以降は競争率が10倍を下回り、最近では平成28年度及び平成29年度が3.8倍、昨年度はご承知のとおり６名の募集に対し応募者が12名、受験者が９名、合格者が５名でございましたが、３名の辞退者があり、結果的には２名の採用にとどまりました。保健師についても、予定の採用ができていない状態が続いております。背景としては、少子化とともに景気の影響で都市部を中心とする民間等への学生の志向が強くなっていると感じております。他の自治体でも、同様に受験者数は減少傾向にございますが、香美町でも町の将来を支えていく職員の応募者が減少していることは憂慮すべきことであり、予定する採用者を確保できるようさらなる努力を行ってまいりたいと思っているところであり、春から区長会やさまざまな団体の総会などでも私から職員採用に応募していただけるよう、町民の皆さんに呼びかけも行っております。
また、本年度は、職員募集時期に合わせて就職予定の学生、また、そのご家族等を対象に採用説明会の開催を予定するとともに、町内の高校にも受験の呼びかけを行ってまいりたいと思っております。さらには、
企業ガイドブックへの掲載と配布、成人式でのチラシ配布等により、大学等を卒業後にふるさとに帰って頑張っていただく人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、移住定住の関係でございます。
移住定住対策につきましては、本町への移住を希望される方の増加を目指し積極的な展開をしており、総合戦略の目標を実現するために取り組んでおります。情報提供の手段として、
移住定住ウエブサイトの運営、各種機関への情報提供、都市部での
移住相談会等への出展を行い、本町の知名度向上を図っております。これにより
移住定住ウエブサイトは毎月4,000件を超える閲覧があり、移住定住や空き家に関する相談も毎月30件以上いただいております。本年度も町民の方が企画する都市部の住民を対象とした
スタディツアーを実施をいたします。また、昨年度は３回実施し、23人の方に本町の自然と人の魅力にふれていただきました。また、昨年度から都市部の住民との交流活動の
場を提供するための簡易的な宿舎を整備する者に対し、その費用の一部を補助しております。１件の申請があり、本格的にオープンした本年度からさまざまな交流活動が行われており、本町に関心を持っていただく人の増加が期待をされます。
移住定住関係の補助制度を活用した移住世帯は毎年度増加し、昨年度は12世帯19人となってございます。なお、本年度は、現在までに３世帯６人となっており、
移住定住対策につきましては、徐々にではございますが、目標達成に向けて一定の成果を上げつつあると捉えております。今後の取り組みにつきましては、総合戦略について４年間の施策の成果の評価、検証を行い、次期総合戦略の策定とあわせてより実効性のある
移住定住対策とするべく制度の見直しを行ってまいりたいと考えております。
次の関係でございます。
合計特殊出生率は、１人の女性が一生の間に産む子どもの数を推定したもので、本町におきましては、平成12年以降2.0を下回った状況が続いておりますが、全国や兵庫県を上回っております。直近の数値といたしまして、平成27年が1.82で全国の1.45、兵庫県の1.48よりかなり高く、兵庫県内では、南あわじ市の1.83に次いで２番目で高い数値を維持しております。若年世代にとって経済的な負担の大きさ、家庭と仕事の両立の困難さ、育児の不安などは子どもを産み育てることへのためらいにつながるものであり、実際に妊産婦へのアンケートからも経済的な不安を持っておられることを認識をしております。子どもを持ちたいという住民の希望に応え、子どもを安心して産み、育てやすくする環境整備は本町にとっても重要な施策であると考えております。
医療体制といたしましては、平成26年度に３市２町で整備をいたしました但馬こうのとり周産
期医療センターは
ハイリスク妊婦にも対応し、安心・安全な周産期医療につながっております。町の施策としましては、結婚支援として香美町
結婚サポーター事業や広域的な視点から
兵庫出会いサポートセンターの活用、「麒麟のまち」圏域での婚活イベントなどを開催しております。また、子育てにかかる経済的負担の軽減としまして
特定不妊治療費や不育症治療費や
妊産婦健康診査費の助成、
乳幼児等医療費や
こども医療費の助成、
母子家庭等医療費給付事業、
多子世帯保育料事業、また、病児保育事業、
放課後児童健全育成事業、
子育て世代包括支援センター事業など、産み育てやすい環境整備に努めております。さらに、町の独自施策として、
こども医療費助成を高校３年生世代まで拡大、保育料において全ての所得階層を国基準の５割まで軽減する等、思い切った子育て世代に対する経済的負担の軽減を図っているところでございます。現行の総合戦略の基本目標の１つに、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるを掲げ、取り組んでまいりました。本年度中に改定を行うことになっており、今後の具体的な
子育て支援策をまとめてまいりたいと考えております。
次の関係でございます。現在、各地区の民生委員、児童委員及び主任児童委員の皆さんには、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握され、生活に関する相談、助言などをしていただいているところでございますが、議員ご指摘の生活困窮など課題を抱える子どもや家庭についてもその状況の把握に努めていただいていると認識をしております。子育て家庭に対する経済的な支援等については、平成27年３月に策定をいたしました子ども・
子育て支援事業計画の基本目標４、安心して子どもを産み育てることができる町の中で、配慮を必要とする子ども・家庭への支援、さらに子育て世帯への経済的支援と明記し、さまざまな事業を展開しております。
その中で、生活困窮など課題を抱える子どもや家庭への支援の具体的な取り組みとしては、ひとり親家庭の生活の安定と自立を援助する
児童扶養手当の給付、世帯の所得状況に応じた各種減免制度のほか、経済的理由によって就学困難な児童・生徒の保護者に対し、学校で必要な費用の一部を援助する要保護及び準要
保護児童生徒就学援助費、また、幼稚園や認定こども園、保育所に入所している児童に係る日用品、文房具等必要な物品の購入に要する費用や行事への参加に要する費用等の実費徴収部分について助成を行う
実費徴収補足給付事業等を実施しております。
特に、就学援助費の新入学児童・
生徒学用品費については、平成30年度から適切な時期に支給し、家庭の負担とならないよう小学校、中学校それぞれ入学前に実施する措置をとったところでございます。さらに、今年度から新入学児童・
生徒学用品費の支給単価の引き上げと、新規に
卒業アルバム代等を就学援助費の種類に追加し、支給することとしております。
次の関係でございます。
児童扶養手当、
就学援助制度で十分かという問いでございますが、私は、平成25年に成立をいたしました子どもの貧困対策の推進に関する法律にうたわれているとおり、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、町として貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整えることはとても重要なことであると考えております。議員ご指摘のとおり、十分か、さらに充実が必要ではないかにつきましては、先ほど申し上げました現行制度の検証を行うとともに、あらゆる角度から検討を進める必要があると思います。あわせて
児童扶養手当等の国・県の制度については必要に応じて制度の拡充を要望してまいりたいと考えております。
次に、
全国市町村所得の関係でございます。給食費の無償化につきましては、平成29年度の統計で全国の1,740自治体のうち76の自治体で小・中学校とも無償化が実施をされ、徐々に増えてきているようでございます。兵庫県では、相生市のみが平成23年度から実施をしております。また、第３子以降を無償化とする一部無償化を実施している自治体は全国で91ございます。現在、給食を提供している町内の幼・小・中学校の園児・児童・生徒数は1,338名で、うち第３子以降は309名、割合にして23.1％でございます。
いつも申し上げておりますが、学校給食費の無償化につきましては、学校給食に係る令和元年度予算額２億2,722万7,000円のうち、３分の１に当たる7,466万8,000円の
賄い材料費相当額を給食費として保護者に負担していただいており、その他の人件費、施設の維持費、光熱水費などの経費、車両費は全て町が負担し、学校給食を提供するために必要な費用の多くを町が負担しております。また、現行の給食費は10年以上据え置きにしており、主食や牛乳価格の値上げが続いている中、給食費の値上げが検討されましたが、子どもを産み育てやすい環境を整えるための政策判断をした結果、300万円を新たに予算計上し、町が負担することといたしましたので、第３子以降の
給食費無償化は考えておりません。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） 中項目ごとに質問をさせていただいてよろしいでしょうか。
◎議長（西川誠一） 許可します。
◎東垣典雄（１番） それでは、中項目の関係でございますが、平成30年６月に公表されております
中国地方知事会中
山間地振興部会が取りまとめた共同研究がありまして、「若者世代に選ばれる中山間地域の創り方成果報告書」というのを見ました。それで、大学生への
アンケート調査を行っております。それで、大学生に対して将来の居住地や就職に関する意向を
アンケート調査によって把握することをされております。中山間地域に対する大学卒業後の移住可能性を探る目的で実施されたものでございます。調査の大学は甲南大学で、兵庫県内の大学で調査をされております。なぜかといいますと、広島県が
就職支援協定を締結しておるというふうなことでございました。将来の居住地や就職に関する意向ということで、居住地を決めるときに暮らしを優先するが多くの学生が重視しておるということです。しかし、農山漁村への移住意向はないと答えている学生が多いようです。勤務希望地も都市部から離れた市町村は敬遠するという回答が多いということを掲載されております。しかし、農山漁村への強い居住意識を持っておるということもあるようです。それは、やっぱりふるさとというふうなことで、香美町でも
ふるさと教育がされております。特に20歳以下の学生に限られてやっぱりふるさとに帰りたいというふうな意向が多いようです。３年生になると就職活動も始まることから、２年生までの農山漁村における希望がだんだん薄れてきて、大学を卒業すると地元に帰らないというふうなことを研究発表の中から出しておられました。
そういうふうな状況で、今、答弁をいただいたように、移住定住も一生懸命取り組まれて実績も上げられ、それから子育て支援もされておりますけれども、どうしても高校を卒業して、今、聞かせていただいたように、本当に村岡高校で地元で２名、それから、香住高校で３名というふうな状況ということでございます。一番安定をしております町職員でも応募が少なくなっているということが言われております。何が原因かなというふうなことを思うわけですけれども、やはり地元に残るという
ふるさと教育の大切さもあるでしょうけれども、１つ、お伺いをいたしたいのは、町職員の関係で、
ラスパイレス指数というのがありますけれども、その辺を見てみますと、香美町が94.3ということで但馬の中でも一番低いわけですけれども、この辺の影響というのはどういうふうに認識されておりますか。町長にお伺いをいたします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 香美町のラスが低いから町の職員の採用が少ないというような見解は持ってございません。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） やはり、今の民間の景気がいいからというとこが主な原因というふうな今の答弁でございましたけれども、そうではないですか。
◎町長（浜上勇人） 言ってないよ、そんなこと。
◎東垣典雄（１番） 民間に就職をされるというふうなことというふうに捉えておるんですけど。
ほかに、やはり香美町の役割というか、役場の職員として魅力がないというふうなことを感じるというところはあるでしょうか。町長にお伺いします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 役場の職員という職種に魅力がないというようなことで応募者が少ないということではないと思います。先ほど議員からご指摘のありましたように、都市部へのいろいろな思いとか民間の企業の景気の動向だとか、自分の将来を見据えた中で、自分の今後の人生の制度設計あるいは将来に自分が思い、そういうことがあって香美町といいますか、町の職員より希望する都市部への志向が強いのかなというふうな思いは持ってございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） 地元にどうして残ってもらうかというふうなことを第一に考えなければいけないというふうに思います。移住定住も本当にいろいろ施策をされて実績を上げられておるというふうなことを感じるわけですけれども、地元に魅力があるかどうかというふうなことと、それから、やりたい仕事があるかということをやはり重点に考えなければならないのかなというふうなことを思っております。
それと、この中山間地域の創り方の成果報告書の中で、地元とのつながりを持っておくということが大切だというふうなことが書いてあります。以前も空き家バンクの登録が少ないという質問をしたときに、町長は、年に一度帰ってくるか、そういうふうな所有者の自分のライフスタイルを考えて、そのことが問題になって登録件数が少ないというふうな答弁をいただいております。こういう形で地元に帰ってこられる方の年に一度が、二度、三度となるような地元意識というものを醸成するのがこれから必要かなというふうなことを思っております。通える田舎かというふうなことを考えて、特に、以前質問をいたしましたが、兵庫県版地域協力隊の募集もされておるようですが、その実績をお伺いをいたしたいと思います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 県版の地域おこし協力隊はまだ制度の概要が示されておるところでございまして、今、内部で、せんだっての東垣議員のご質問についての私の答弁もございましたので、対応については、今、ちょうどまさに検討をしておるところでございますが、応募をまだ今するとかいうような状況ではありません。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） 兵庫県のホームページを見ましたら、香美町で町内水産物の広報企画、鮮魚加工品の町内から世界までというふうなことで、４項目で各１名ずつの募集をされていますけど。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 国の制度としての地域おこし協力隊のことだというふうに認識しておりますけども、県の地域おこし協力隊員を４名も募集をしとるような事実はないというふうに思っております。
◎議長（西川誠一） 東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） 兵庫県の地域おこし協力隊募集というふうなことで、兵庫県のホームページに載っておりますが、出してないですか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） きちっと確認をいたしますけども、それは、国の地域おこし協力隊の制度を兵庫県がホームページに載せておるというふうな認識を持っております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） 今、質問させていただいておるように、地域とのつながりを持っておくということで、香美町に帰りたいというふうなＵターンを、もちろん移住定住、外部からもＩターン等必要だと思いますけれども、Ｕターンを対象とした
移住定住対策ということをさらに充実をすべきかなというふうなことを感じております。
それで、その報告書の中にありましたちょっと珍しいこと、珍しくはないかもわかりませんけれども、地域とのつながりを持っておくということで、中国地方の各市町が取り組んでおる中に、地元に帰りたい「ただいまクラブ」というふうなことで、Ｕターンに必要な情報を発信するようなサイトなり、それから、そういう会を結成して発信をしとるというふうなことが出ておりました。
それと、どこの中学校、高校もですけれども、特に香美町においては、民宿、それからハチ北の民宿ということで民宿街があります。地元とのつながりを多くするように、同窓会の助成というふうなものを考えておられました。そういう取り組みをされております。特に、地元というつながりを深くする意味でそういう政策を求めたいと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 今、議員からご提示をいただいたような施策、全国の自治体いろいろで、その自治体の考え方でございます。同窓会の費用をというような話も私も聞いたこともございますし、30歳になったら節目の意味での成人式から10周年の何かイベント事をするような自治体もよく聞きますけども、そういうことは、そういうことを企画をなさる皆さん方で民間の力でやっていただくべきことというふうに私を認識しておりますから、そういうことは民間のお力でやっていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） もちろん民間の力も必要であると思いますけれども、行政としても地元に帰りたくなるそういうふうな政策を求めて、中項目の１番を終わりたいというふうに思います。
それでは、次に、中項目の２番目でございますが、所得の関係を書いております。但馬で朝来市が267万円、豊岡市が265万円、養父市が262万円、新温泉が260万円、香美町が256万円というふうなことで、香美町が一番所得が低いわけです。この所得は総収入ではありませんので、控除金額なりがあってこの金額が総所得ではありませんけれども、そういうふうな数字を参考に、６月12日に改正子ども貧困対策推進法というのが成立をしております。さまざまな事情を抱える家庭へのきめ細かい取り組みを促すというふうなことで、市町は計画策定を努力義務としておられます。その辺、町長、ご存知でしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） その計画の策定については私は存じ上げておりませんので、担当の課長に説明をさせます。ただ、東垣議員の香美町の所得の関係でございますけども、これは町民の平均所得が兵庫県で最下位クラスというのは私も十分存じておりますけども、これは高齢化率とも大きく関係することでございます。まさに、今議会でまたご審議をいただきます例えば後期高齢者あるいは香美町の40％を超えた高齢化率ということを考えますと、全町民の平均所得は当然、香美町は10人のうち４人が高齢者でございますから、現役世代の比較で申しますと、今、まさに今議会でご審議をいただきます国保世帯の関係で申しますと、決して県で一番最下位でもありません。真ん中ぐらいのレベルのところでございます。ただ、人口構成の中で高齢者の人口が４割を占めた香美町でございますから、平均所得も下位に落ち込むのは当然というふうに思っておりますが、現役世代ですとか、あるいは町民で現役として働いておる方々が押しなべて格段に所得が少ないというような見解は持ってございませんので、そこら辺も含めてご質問をいただければありがたいというふうに思います。細かい部分については担当課長に説明をさせます。
◎議長（西川誠一） 福祉課長、穴田康成君。
◎福祉課長（穴田康成） 東垣議員の子どもの貧困対策の改正法につきまして、答弁させていただきます。６月12日に子どもの貧困対策の改正法が成立をいたしました。2017年時点では全ての都道府県に改善計画がございます。改善の内容につきましては、各市町村にもその計画の策定の努力義務が課せられたものでございます。現在では、市町村には約３割の計画が策定されているというふうに聞いております。
以上です。
◎議長（西川誠一） 東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） 現役世代の所得はちょっと違うというふうなことをお聞きいたしました。それで、子どもの貧困というのは香美町にはないという認識でございますか。町長の認識をお伺いをいたします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 香美町にも、決して都市部よりは多くはございませんけども、生活保護世帯がありましたり、所得の基準で見ますと、要保護・準要保護の世帯の児童が香美町にもおられることは十分認識をしております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） 実は、豊岡市のホームページに、豊岡市がアンケートをとっております。
児童扶養手当の受給資格者と就業援助制度の利用者の方のアンケートをとっておられました。あなたが一番困っていることということで、一番生活費全般での確保が困るというふうなことがありました。その中で、母子家庭の方が43.9％が正社員、それから正職員、47.2％が非正規雇用というふうなことで、非正規雇用でどうしても給料が少ないということでそういうふうなことになっておると思います。過去１年間の世帯の収入、実に母子家庭で300万円未満が87.4％、お子さんに１日３回十分な食事を食べさせることが難しく感じたことがありますかというふうなことで36.5％の世帯が１日３回食べさせることを難しく感じるというふうなアンケートが出ております。隣の市のアンケートでございますので、香美町に当てはまるとは思いませんけれども、こういうふうな状況でありますが、香美町の貧困というふうな状況はどういうふうに感じておられるか、町長にお伺いをいたします。
◎議長（西川誠一） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
見塚修君。
◎見塚 修（６番） それでは、３問目に入りたいと思います。
３問目は安心・安全編でございます。防災、減災、縮災対策としての各種計画と住民周知について伺うものであります。平成は災害の時代でもあったと言われておりますけども、令和が平穏で住みやすい時代になることを願って伺うものであります。
まず１つ目ですが、昨年９月議会で伺いました西日本豪雨時の検証、それから業務継続計画、それから災害ごみ処理計画の策定状況。これらについて、一番下に平成30年度内に策定するというのは３番目だけに言っているものでもありません。これは、１番、２番のところで町長が答弁されましたというふうに私は記憶しておりますので、これらについて平成30年度内に策定するというような書き方をしております。
それから、大きな２番目として、災害リスク度合いの区分けが５月末から運用されたと見聞きしております。本町の防災計画の策定状況と住民の周知策は。これも年度内というふうに記憶しているんですが、その辺はどうなっているのか、お尋ねをしてみたいというふうに思います。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、見塚議員の３つ目のご質問でございます、まず、西日本豪雨の検証につきましては、中央防災会議の平成30年７月豪雨による水害、土砂災害からの避難に関するワーキンググループにおける検討結果を踏まえ、避難判断のガイドラインが平成31年３月に改定をされました。その主な改定内容としましては、災害発生のおそれの高まりに応じた５段階の警戒レベルとするもので、住民等が情報の意味を直感的に理解できるよう防災情報、気象情報、避難情報等を５段階であらわす警戒レベルの運用が全国で開始をされております。本町でも６月から運用開始をいたします。業務継続計画の策定については、県の地域防災計画の修正が本年度にずれ込んでおり、町の地域防災計画も本年度修正し、それに合わせた業務継続計画を本年度作成をいたします。
災害廃棄物処理計画の策定状況はとの質問でございます。作成についてのノウハウがない中、環境省の災害廃棄物処理計画策定モデル事業（近畿ブロック）に、兵庫県環境整備課のご協力によりまして、豊岡市、新温泉町とともに採用をいただいております。今後の細かなスケジュールはまだ示されておりませんが、年度内に処理計画のうち、発生量推計や収集運搬など段階ごとの説明を受け、順次計画案骨子を作成し、来年度には策定する方向で現在調整中でございます。防災情報の修正につきましては、本年度の地域防災計画の修正の中で警戒レベルについて明記をいたします。住民への周知については、町ホームページでお知らせをしております。今月中にはチラシの全戸配布をし、広報誌への掲載を行いたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
見塚修君。
◎見塚 修（６番） 私の質問の仕方が悪かったのかどうかわかりませんけども、１番の1)西日本豪雨時の検証。これは、私は本町の検証を聞いておりまして、そのことがどうなったから、これからはどうしていかないといけんのだということは早急にやらなければならないということを思っているんです。
それから業務継続計画。これは、隣の豊岡市あたりはもうつくっておるんですよね。県の出てくるのを待っておって、県の示されたとおりに本町もつくるんだというような考え方では、防災、減災、縮災にならんのですよ、町長。大きな２番目のこともですが、防災計画、これも年度内にやると私は言われたのを覚えているんですが。製本されて出てくるんですけども、変更があれば変更のたびに修正して変更したらいいんですよ。でないと、何のための防災計画になるんですか。業務継続計画になるんですか。
私は、この５段階の話が新聞に出たときにびっくりしました。こんな話は、私、聞いたことがなかったんですよ。それでなくても、昨年から住民の避難の関係、いろいろ変わってきました。またこういうふうに変わってくるんですよ。住民がわからない間に次から次に違う施策といいますか、方針が出されてくる。せっかく防災安全課をつくっても、これが住民の役に立ってくれているのかなって非常に危機感を感じております。今すぐ変更になる場所でも、すぐにつくれるんですよ。６月運用って、防災計画にないものを運用するんですか。住民がわからないものを運用するんですか。
それと、日本海津波の関係の防災インフラ計画を県が発表しました。これだかって地元住民は何も聞いてないんですよ。香住港の防波堤の沈下対策、こんなのは今あるやつの対策ですからいいですよ。無南垣の防潮堤新設、こんなのは地元は何にも聞いてないですよ。ほんまにこんなことで防災、減災、できるのかなと非常に心配なんです。
もう一つ言わせてもらいます。いつの議会だったか忘れましたけども、先輩議員が宍栗市の災害復興支援の冊子のことをこの場で言われました。昨年の７月豪雨のときにつくった冊子を、私がいただいたのは10月15日まで何回改訂しておりますか。何回も改訂しているんですよ。６回も改訂しているんですよ。そのぐらい一生懸命やっているんですが、本町にはそういう危機感がないんですよ。町長、どう思われますか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 議員ご指摘の部分もあろうかと思います。また、改めて今度の警戒レベルの話もございますけども、おくれない対応を心がけてまいります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） いや、おくれているんですよ。６月から運用ですから。どうされますか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 現行、先ほどの答弁書の中でも申し上げましたように、ホームページへの掲載あるいは住民に向けての周知の方法についてはこれからしとるところでございますけども、少し６月からの運用について対応が遅かったという部分も否めないところでございますので、これからしっかりと対応してまいります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） １番の問題の1)のことについて、答弁が私の思っている答弁がありませんでしたので、この1)、2)、3)について、ペーパーで答弁いただけることを議長に要求したいと思いますが、議長、よろしく取り計らいお願いします。
◎議長（西川誠一） その辺の資料提供は、町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 昨年の西日本豪雨の香美町の対応についてのこと、あるいは今後の対応についてのことは文書にまとめて、後日になりますけれども、議員の皆様にも配付させていただきたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） 以上で私の質問を終わります。
◎議長（西川誠一） 以上で見塚修君の一般質問を終わります。
次に、藤井昌彦君の一般質問を行います。
藤井昌彦君。
◎藤井昌彦（１３番） 議席番号13番、藤井昌彦です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
その前に一言、先日、香住区若松区で起きた大火災に対して被災された皆様に対して心からお見舞いし、一日も早い復興・復旧をお祈りしています。また、夜中じゅうにわたり、地元の消防団の皆様の消火活動及び地域住民の皆様の活動に心から敬意を表したいと思います。
では、私の一般質問なんですけども、今回２問、用意しております。１問目は、子どもたちの通学路の安全についてでございます。先日、川崎市多摩区で私立カリタス小学校の通学バス乗り場にいた19人殺傷事件で、小学校６年生の栗林華子さんと、保護者で外務省職員の小川智史さんが襲われて亡くなられました。岩崎隆一容疑者は、手袋をして滑らないようにして包丁２本を持って50メートル、小走りに移動し、短時間に大量の殺害を狙っている本当に残忍きわまりない犯行であります。また、リュックにあと包丁２本を入れているというふうな計画的犯行でありました。このようにこういう事件が起こりますと、本当に私も胸が押し潰されるような強い憤りを感じております。犯人も自殺しており真相はわかりませんが、将来の夢や希望が犯人の凶行により一瞬の露と消える。本人も本当に無念であろうというふうに思いますし、突然知らない人に襲われる恐怖や痛み、そして、残された遺族の気持ちを察すれば、このような事件はなくさないといけないというふうに思っております。
通学バス乗り場という通学途中、家庭と学校の間を狙う犯行、事故が後を絶たない。香美町ではこのような事件が起こる可能性はゼロではないと思います。香美町の見守り活動、見守り隊が各校区にあると聞きます。その強化が求められていると思いますし、各校区の通学路へ防犯カメラを設置することが必要であると考えております。
質問します。１番で、川崎市多摩区でスクールバスを待っていた私立カリタス児童ら19人が殺傷された事件が起きた。見守り活動、防犯カメラ設置等、対策が迫られていると思うがどうかという質問です。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。
教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） それでは、藤井議員のご質問にお答えをいたします。
去る５月28日の朝に発生した事件を受け、我が教育委員会では、直ちにメールにより全学校園に対し、子どもたちの安全確保について教職員へ徹底するとともに、子どもたちへ指導を行うよう指示を行いました。その後、県教育委員会から登下校時の児童・生徒等の安全確保を求める事務連絡があったことを受け、改めて教育長名で各学校園所長宛てに文書による指示を行ったところでございます。
なお、関係機関とも連携をしておりまして、パトロールを強化してもらうなど安全対策を行っていただいております。また、同日、スクールバスの運転員に対し、登下校時の安全確保対策を指示するとともに、５月30日には文書により見守り隊へ配布したグリーンのベストを登下校の見守り時に積極的に着用していただくこと、下校時に少人数となる場合は保護者や地域の方々の協力を得て安全確保に努めていただくことを学校園に依頼をいたしました。
議員ご質問の見守り活動防犯カメラ設置等の対策についてでございますが、見守り活動につきましては、以前から各学校区でボランティアによる見守り隊を組織し、活動していただいておりますが、今年度、防災安全課が調達したそろいのベストを配布させていただき、活動の充実を図らせていただいております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、藤井議員の今のご質問でございます。防犯カメラの設置につきましては、平成28年度から自治会等による設置を促進するため、県の防犯カメラ設置補助事業に係る町の随伴補助を実施しております。今年度も各区、自治会長のほか、防犯協会各支部へ補助制度を活用していただくため周知を図っております。この補助制度を活用して、平成30年度までに９団体が防犯カメラを設置しております。引き続き補助制度を活用して各区における防犯カメラの設置について支援をしてまいります。また、町といたしましては、町内の必要箇所に防犯カメラ設置を検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
藤井昌彦君。
◎藤井昌彦（１３番） 最初のほうで、見守り活動の強化ということで、文書による通知であるとか緑色のベストの配布というのはわかりました。私も、見守り隊はボランティアでじゃなくて、例えばプロの警備員を配置するとか、そういったことも一つあるんじゃないかなというふうに思うんです。この質問をするに当たって、ある住民の方から、子どもを持つ家族の方からこういう話がありました。子どもたちが待っているバス停が狭くて、そこは老人施設、福祉施設であるとか観光協会とかそういったお客さんもあると。そういったところが、大体１メートル四方ぐらいのバス停で屋根もない。冬になると、除雪でそこはごっつい狭くなるんです。そういったところに、もしこういう犯罪であるとか、車で突っ込んできた場合、ごっつい危険だなというふうに思ったりするんです。そういったことと、あとこういう危機管理能力のある専門家に通学路の安全点検といいますか、アドバイスというか、そういうのをいただくというのも大きなことだなというふうに思っております。
中学生の自転車、国道482号で秋岡貫田線というのがちょっと道幅が狭いんですよね。岩小屋線も狭いですけども、あそこもちょっと狭いんですけど。道の両側に白線があるんですけど、そこの白線を、草が生えてすごく通りにくくなっている。ですから、バスとか大型車が通ると困るというような場所もあります。私、いつも香住に出てくるんですけども、加鹿野と三谷ですか、あそこの矢田川沿いのカーブのところ、あそこを帰り、多分中学生が自転車で通るんじゃないかなと思うんですけども、あそこは危ないなというふうに、素人なりにそういうふうなことを思うわけです。ですから、そういったところを専門家に見ていただくというのも一つの方法であるので、これを提案したいなというふうに思っております。
あと、町長の防犯カメラの件なんですけども、校区が小学校で10ですか、中学校で４校あるんですか。そこの全部の通学路に防犯カメラというのは多分むちゃくちゃなお金がかかると思うんですけども、例えば各校区、一番危ないところ、１校ずつ各１つ、それぐらいは町で設置してあげるというふうなことというのが、やっぱり「子どもたちに夢と未来をつなぐ町」としては当然かなと思うんですけども、その辺の答えをお願いします。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） より安全に通学路だとかバスの待合、その辺のところは十分考えていかなければいけませんし、今、議員ご提案のプロに一度見てもらったらどうかというようなところでございますが、プロの話となると、警察官だとか警察署だとか建設だとかいうふうなところで、毎年一度は通学路の点検を行っていただいております。そして、それぞれの校区で要望の一番高いところ、一番危険なところを順次修正していただいているというのが現状だろうというふうに思っております。
それから、要は危険な箇所ということは、常々学校園、また、それに伴うＰＴＡ等々で十分把握をされておりますし、それをもとにプロがそれを見て危険であると、ここは直さないかんというところを重点的に毎年直していただいているというようなところでございます。
それからもう一つ、白線、草がたくさん生えて、通学路、自転車通学生の邪魔になるというのが毎年出てまいります。昨年度、小代地区の地区別の協議会でもその話が出ておりまして、学校もつかんでおりますし、そして、学校と地域局と、それからＰＴＡとで草刈りをして安全を図ったという事例もございますし、応援部隊は教育委員会のほうからも出しておりますので、そのあたりは学校から出てきておりましたら、今の白線が見えんほど草が生えている、夏草、今の時期はどこまでどうすりゃええんだろうということで頭を悩ますわけですが、特に危険な場所については、各校園に、またＰＴＡと協議していただいて直していただいているのが現状でございます。特に危険な場所は、先ほど申しました年に一度の点検の日がございますので、各校園から出したものをそこで協議していただいて、優先的にそういうところを直していただくというのが安全確保の現状であろうというふうに思っております。
以上です。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 防犯カメラの関係でございます。先ほど議員からの質問の冒頭にもありましたさまざまな最近の事例を勘案しますと、私どもも本当に危機感を持っておるところでございます。ただ、川崎とか東京とか大阪とか大都市部と同じようなというわけにはまいりません。町としても、町単独で町のほうの費用でもって今３カ所をつけさせていただいております。そのほかにも補助事業を延べ３年間で９つとか10とか、それぞれの集落から設置をしていただいておる部分もございます。ただ、それぞれ10校、４校ある小・中学校の関係の通学路にせめて１カ所というお話でございますけども、例えば香住小学校への通学路なんていいますと、本当に路線ごとに１つずつつけても何十というような話になりますので、そこら辺は、民間で民間事業者として自ら設置をしていただいているような事業者の方も今でもたくさんございます。そういう中で、重点的にここは本当に町が設置するに値するというような場所が選定できれば、そういうところに少しずつでも町の費用でもって町独自の防犯カメラの設置、このことは美方署の所長さんからも要請も受けておるところでございますが、必要性も認識しておりますので、今後、拡充する方向で検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 藤井昌彦君。
◎藤井昌彦（１３番） 前向きな方向で検討していただけるということで、次の２番目の質問に行きます。
小代地域局の建て替えについてなんですけども、小代区区民の一大関心事でありますし、地域局の建て替えですが、１番として、この地域局の建て替えにおける進捗状況と概要です。２番として、多額の寄附を受けたというふうに聞いておるんですけども、具体的にその寄附がどこに使われるのか、この建て替え費用に使われるのかというところが、私も１回質問したかもわからんですけど、これは、もう一度確認のためにお聞きしたいと思います。
以上です。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、藤井議員の次の質問でございます。小代地域局、小代総合センターの建て替えにおける進捗状況の概要についての質問でございますが、小代地域局小代総合センターは、平成29年度、町が策定をいたしました個別施設計画、再編の実施方針では、施設の更新に当たっては地元住民代表等で構成する検討委員会を立ち上げ、整備内容について検討することとなっております。そのことから、昨年10月に小代地域局等整備検討委員会を立ち上げ、３回にわたり協議を重ねてまいりました。その整備検討報告書では、ステージつきの大集会室、木質化、施設のユニバーサルデザイン化、また、自然エネルギーの利用を含め環境を配慮した整備を行うほか、幼児から高齢者まで誰もが利用しやすい施設となるよう整備するとの結果となりました。この検討結果を踏まえ、今年度は小代地域局小代総合センターの改築工事に向けた実施設計、現小代地域局の南側の公用車車庫の解体撤去工事のほか、改築するに当たり、必要な用地買収もあわせて行う予定でございます。
現在の進捗状況でございますが、新庁舎等の実施設計業務は本年６月に設計業者を決定し、来年度の工事着手に向けて具体的な設計を進めていく予定でございます。現存する公用車車庫の解体撤去工事の設計監理業務は本年４月に契約をしており、今後、工事発注を行い、年度内に取り壊しを行う予定でございます。
最後に、土地の用地買収につきましては、以前に地権者の方とお会いし、町の意向は伝えてありますが、買収単価が決定いたしましたので年度内に登記が完了するよう交渉を進める予定でございます。
次に、多額の寄附を具体的にどこにどう使うのかとの質問であります。昨年12月、本町名誉町民で日本弁護士会元会長の久保井先生から小代地域局の整備や本町のまちづくりのために活用してほしいと多額の寄附をいただきました。久保井先生からの寄附金は平成30年度一般会計補正予算（第９号）に予算計上し、現在、財政調整基金へ一時的に積み立てておりますが、基金から生ずる利子も含めて明確に区分を行い、管理しております。改築する小代地域局等は、１階は地域局機能を有する施設として、また、２階は検討委員会でも要望がありました大小の会議室や研修室など小代区総合センターの機能を有する施設として改築する予定でございます。
寄附金を積み立てた基金につきましては、久保井先生のご意向を尊重し、まずは小代地域局の整備に活用させていただきたいと考えております。例えば多くの地域住民が利用される２階の大集会室に活用させていただくなど、具体的に見える形で久保井先生の思いをあらわしたいと考えておりますので、ご理解を願います。
庁舎建設事業の財源としては、財源的に有利な旧合併特例債を予定をしており、寄附金は償還の財源に充てる考えでございます。寄附金総額を勘案しますと、２階大集会室等の事業費相当額と見込まれますので、結果的にそこに活用させていただいたということでご理解願いたいと思います。まちづくりへの活用につきましては、現在、具体的な事業は決定しておりせんが、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
藤井昌彦君。
◎藤井昌彦（１３番） 議員必携の257ページに、予算審議の着眼点というところがあって、そこに寄附金とあって、用途指定寄附に見合う歳出予算が計上されているかという項目がありますので、ぜひ久保井先生の意向に見合った建設ということを求めて、私の一般質問を終わります。
◎議長（西川誠一） 以上で藤井昌彦君の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前１１時５５分 休憩
午後１２時５８分 再開
◎議長（西川誠一） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、徳田喜代子君の一般質問を行います。
徳田喜代子君。
◎徳田喜代子（１４番） 皆さん、こんにちは。徳田喜代子でございます。通告に従い、一般質問を行います。まず冒頭に、先日、香住区で発生しました大火災により被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願っているところでございます。また、香美町消防団をはじめ地域の方々の夜を徹しての消火活動に心から感謝を申し上げたいと存じます。
本日は、住民生活にかかわりのある２つの質問を行います。令和に元号が変わり、その由来となったのは万葉集の花見のうたげで詠まれた和歌の序文でございますが、その当時の花見といえば梅の花でございましたが、平成時代から好まれてきた桜が春の代名詞となり、多くの人々に愛され心のよりどころとなっています。本町でも地域住民や利用者の方々が、毎年、春の桜花らんまんと咲き誇る姿をめで、誇りと愛着を感じていた香住文化会館の大桜が伐採されるということになり、住民の方々の存続を求める声が現在広がり、その輪がどんどん大きくなっております。
そこで、まず１問目は、香住文化会館の大桜の保存についてお尋ねいたします。香住文化会館の建て替えに伴い、毎年見事に咲き誇る敷地内の大桜が伐採されることになりました。一時は住民の存続を求める声に移植を検討されましたが、費用も約350万円が必要となり、老木で移植後には枯れる可能性が否定できないとして断念したようですが、次の項目について、教育長の所見を伺います。1)文化会館の建て替え検討時に敷地内の大桜の保存は考慮されましたか。2)保存する計画に方向転換した後で伐採することを決定した経緯をお尋ねします。3)地域住民の保存を求める声にあらゆる手を尽くして応えるべきではないかと思いますが、以上、よろしくお願いいたします。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。
教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） それでは、徳田議員のご質問にお答えをいたします。
桜の木の歴史を少しご説明いたしますと、昭和50年代に旧香住町が国有地の払い下げを受けた際、一緒に払い下げを受けたもので、文化会館の竣工を記念して植栽したものではありません。
文化会館の整備について基本的方針を審議していただくため、平成29年度に香住区内の13名の各種団体の代表の皆様に集まっていただき、香美町香住文化会館整備検討委員会を計４回開催し、さまざまなご意見をいただきました。町では、それをもとに内部で検討を重ねてまいりました。議会においても、３月定例会で新年度予算に際しご説明させていただき、事業実施に向けて進めてまいりました。その中で、桜の木を残してほしいというような要望や移植の希望、提案はございませんでしたので、伐採の方向で設計を進めてまいりました。
保存する計画に方向転換した事実はございません。４月９日に開催されました香住自治区役員の皆様を対象とした説明会、４月15日の町長へのご意見箱のほか、各種団体、個人の方から桜の木についてご意見をいただく中、保存の可否について検討してまいりました。いろいろと検討を重ねましたが、議員ご指摘のとおり、移植を行う場合は移植及びその後１年間の維持管理作業に費用が350万円ほどかかり、枯れる可能性が否定できないこと、また、移植により工期が延長することなどから、非常に残念ですが、移植を断念することとしました。
現在、文化会館は解体準備のため閉館中であり、多くの町民の皆様に会議室の確保について大変ご不便をおかけしております。このため、町といたしましては、できる限り早く新しい文化会館を整備しご利用いただくことが最善かと考えております。地元の役員の皆様を対象とした説明会でも、工事のためやむを得ず伐採する旨を説明し、ご理解をいただいております。また、他の団体、個人からも桜の木の保存についてご意見をいただきましたが、直接お会いしてご説明するなど対応し、理解していただいております。新しい文化会館には桜の苗木を植栽し、新たな歴史を町民とともに育みたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
徳田喜代子君。
◎徳田喜代子（１４番） 教育長、答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。
旧香住町時代の昭和45年の建設当初は、現在の位置にある桜、そのころもある程度の年数、30年ぐらいたっていましたのである程度の大きさにはなっていたと思うんですが、それに配慮された設計がなされて、現在の位置で現在のような威容を誇っているという状況にあります。今回の建て替えに当たり、平成25年度に整備検討委員会が立ち上げられて、地元13名の方の意見を集約して現在に至っているという状況なんですが、現在位置にある桜についての検討は、委員会のそういう検討の中で、桜についての検討は現地の現存保存か、移植するにしてもそういう検討はなされなかったのかどうか。それを改めてお尋ねいたします。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 今、計４回にわたります検討委員会の中ではそのような議題はございませんでしたので、検討はいたしておりません。
以上です。
◎議長（西川誠一） 徳田喜代子君。
◎徳田喜代子（１４番） 教育長の答弁の中で、当初はそういう住民からの桜に対する意見もなかったというようなことでございますが、検討委員会が当初の答申をされたのは後で変更されるんですが、現在の文化会館の位置ではなく、今の桜の右側にある駐車場の位置に施設を建設するという当初の案だったということでお聞きしているんですが、その当初案でしたら、そのまま桜は現状のまま、現存のまま保全されたというようなことになるんですが、答申をされた後で変更というようなことになって現在の位置にされたというのはどういう事情があるのかお話しいただきたいと思います。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） まず、専門家が入って、設計業者が入っているということと、それから、工事を伴うに当たって、やはり今の位置に建て替えるのが一番いいだろうと。要は今の文化会館を使いながら新しい文化会館の建設というのは、工事ヤード等々、今までもご説明させてもらったとおりでございますが、非常に工事に困難を、支障を来すというようなところから、今の文化会館を壊し、そこに新しいものを建てるというふうなところで変更した経緯がございます。
以上です。
◎議長（西川誠一） 徳田喜代子君。
◎徳田喜代子（１４番） 本年３月議会での定例会で、平成31年度の当初議案として新文化会館の設計図が提示されたんですが、その設計図の中に、当初は建物の設計図だけいただいて協議したわけでございますが、その後、議員のほうから文化会館の駐車場も含めた全体像を示してほしいということで、新たに３月11日にこの設計図をいただいたんですが、その中には、この設計図の中に建物の前のほうの前庭のほうに桜木というようなことで３本の図が示されていまして、現在地である、この設計図でいきましたら、右側のほうの非常階段のところの横のほうに現在ある大桜の位置がそこに多分なると思うんです。先日、現地に行きて確認もさせていただいたんですが、この苗木、桜木というのは、どういったものを想定して桜木というようなことで、３つの桜木という図式があるんですが、どういったものを想定されているのかお尋ねしたいと思います。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） ３本の桜木でございますが、それにつきましては、会議に課長が出ておりますので、課長のほうから答弁させていただきたいと思います。
◎議長（西川誠一） 生涯学習課長、中村和弘君。
◎生涯学習課長（中村和弘） それでは、答弁させていただきます。新しい建物の前にあります３本の桜の木につきましては、新しい桜の木を植栽するということで計画をし、設計をいたしております。
◎議長（西川誠一） 徳田喜代子君。
◎徳田喜代子（１４番） それでは、今、課長が説明をされました新しい苗木、どこかから新しい桜の苗木を購入してそれを植えるというような当初の案だったということでございますが、最初から桜の大木の伐採ありきという形で進められていったという状況下の中で、現在、４月９日の地域の説明会がございましたが、説明会の状況が住民には伝わっていないということで、新聞報道等によります桜の伐採というような記事が大々的に大手の新聞社各紙、３社のほうからこうして出されて、それで初めて住民の方が知ったという状況ということになります。皆様が、その後、とにかく伐採しないでくれということで、説明会の折でも町側の担当者にきちっと申し入れをされたりとか、私も、そういう住民の声を聞き、役場のほうで、そのときは町長がいらっしゃいませんでしたので、副町長が対応していただいて、住民の声をお伝えして何とか対応というような、対処してほしいというようなことも申し上げましたら、副町長は丁寧な対応をしていただいて、検討させていただきますというような、住民にそれだけのそういう惜しむ声があるんでしたら、簡単にぱっと断ち切るのではなくて、丁寧にまた検討してまいりますというようなご返事をいただいて、私自身も胸をなでおろして、そうするうちに、保存の方向だということでございましたので新聞報道が出ましたので、胸をなでおろしていたんですが、一旦保存の方向に、いろんな専門家の方々の意見をお聞きになって判断されたというようなことなんですが、これは、どういうふうな経過をたどって協議をなさって、どなたがそういう伐採だというような判断を下されたのかお尋ねしたいと思います。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） そのようなご意見がたくさんございましたので、保存すべきか、保存しようということではなしに、保存か、それから伐採かと双方から考え、そして、意見を踏襲いたしました。移植のご意見にはできるだけお答えしたいという思いは十分ございました。しかしながら、350万円という公費をかけて、それにも増して活着がつくかつかないかわからないというふうなことを専門家から、２つの業者から同じようなご意見をいただきました。そして、移植するにはやっぱり工期が延長になるというところ、そのようなあたりをご意見をいただきまして、協議の中で、350万円の、できるだけご意見には沿いたいという気持ちではありましたけど、やっぱり多額の公費をその工事の中につぎ込むというのは非常に問題があるであろうと。ましてや、また工期が非常に延びていくと。そして、皆さんに迷惑をかけていくと。今もさまざまなところで会議を行っているような状況でございまして、一日も早く文化会館を建ててくれというご意見も、私ども、いただいております。工期が延びるということと、そのところで伐採ということで意見をまとめ上げたような次第でございます。
以上です。
◎議長（西川誠一） 徳田喜代子君。
◎徳田喜代子（１４番） 今の答弁の中では、そしたら、最終的にはどなたが伐採という判断を、教育長が下されたわけですか。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） これは私ではございません。私はご意見をいたしました。私も、最終的には350万円を公費をかけて移植することについては、やっぱりどうしても反対というか、やっぱり伐採したほうがいいだろうと。これが必ずつくであろうというようなところでは考え方は変わっていたというふうに思いますが、つくかつかないかわからない、そして、これだけのリスクがあるという中で350万円の税金を、もとは税金でございますので、公費をつぎ込むということについて、私も、私個人もこの思いはありました。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 徳田喜代子君。
◎徳田喜代子（１４番） 350万円というような多額の公費でございますが、これにつきまして、活着が難しいだろう、枯死するリスクがある、可能性があるというようなことで枯死するという断定はされてない。そして、専門家の方たちが寄って、何名かの専門家というような町内業者の方ですか、そういう方ということで難しいだろうということをおっしゃいましたが、私、個人的にそういう業者の方やそういった専門的な方に相談をして、現地の文化会館の桜、大木を見ていただいたり、そうした中で、ひこばえといって大きな幹に若い苗木が育っている。そういう状況の中で、樹齢七十数年、３、４年ですか、の樹齢ということで、古木だけど姿として若々しいと。それで、毎年、見事なきれいな桜が咲いているという状況を見ても、すぐ枯れるという可能性は少ないだろうというふうな判断でございました。
町が最初から伐採ありきというような考え方で進めていらっしゃる中で、やはり専門家の方のご意見としても、完全に、はい、大丈夫ですというような返答はなかなかできないという状況であったと思います。一部の方は、このたびの請願の中で出されておりますが、伐採をしないで保存をということで請願が今議会に出されておりますが、その中で、103名の方の中には専門家の方もいらっしゃるということで、何とか存続を、そして、今の位置が一番ベストで費用もかからないと。先ほど、会議等で不便をかけているということですが、当初案でしたら、最初に新しい駐車場のところに施設を建てて、その後で会議等も利用していただいた後で解体撤去するという案で、それを覆して、代替の会議場もきちっと確保されてというようなことで進めていらっしゃる中で、会議に苦慮しているから、会議場もあれするのに苦慮しているからというような答弁は本末転倒であるというふうに感じます。
先ほど、350万円云々というようなことがございましたが、町内にもたくさんの専門家がいらっしゃいますので、その方たちの英知を結集して移植するということになれば、そちらのほうに携わっていただくことでリスクも最小限にとどめることができるんじゃないかなと私は考えております。現在、古木だといって中に空洞があるとかというようなお話もお聞きしますが、どういうふうな形で空洞を発見されたのかということもお尋ねしたいです。３本の大きな幹がなって、その中で寄り添った中での空洞なら、空洞で、それで幹が朽ち果てているという状況でもございません。先ほど言ったひこばえもたくさん出ておりますので、移植は可能だと思います。現在、全国でもソメイヨシノの桜の木で120年という樹齢を誇って存在している日本最古のソメイヨシノということで、現存している桜の木もあります。桜というのは、香美町の町花ですね、教育長。香美町の町花となった経緯をご存知ですか。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 町花になったということは心得ております。
先ほどの質問に答えてもよろしいでしょうか。
◎議長（西川誠一） 結構です。
◎教育長（藤原健一） 今現在の空洞化というのが、要は、私が見てどうのこうのという、桜の木をどうですかって言われてもなかなかわかりにくい。したがいまして、やっぱり専門家が見て中に空洞がありますよということと、それから、今現在のこの桜というのは、文化会館の駐車場をやっぱり確保しなければいけないというところで、直近まで桜の根っこのすぐ近くまでアスファルトで囲ってあります。桜の都合より人の都合を優先してきた経緯がございます。大事にされている桜というのは、根っこから５メートル、６メートル、立入禁止にしたり、樹木を非常に日ごろから大切にされておりますが、あの桜というのは、経緯は私はわかりませんけど、要は駐車場を拡大するためにすぐ近くまでアスファルトが引かれたというところであろうと。そして、駐車場を優先した経緯があると。そのためかどうかはわかりませんが、根元のほうには空洞化が見られるというようなこともお聞きして、本当にこの桜が大事にされてきたのかなと。皆さんの心を弾ませたり、楽しませたりということはどの桜でも僕はしているだろうというふうには心得ておりますが、特にこの桜が町民の心を本当に弾ませて、そして、１年でも２年でもたくさん生き延びるような手立てを今現在やったのかというと、なかなかそれができてなかったというのが現実だろうというふうに思っております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 徳田喜代子君。
◎徳田喜代子（１４番） 先ほど、今の文化会館の大桜が皆さんの、私が考える香住文化会館の大桜というのは、私が生まれる前からそこに植えられたということで、同じぐらいの年数がたっているわけですが、その当時、今の文化会館のところは、昔、税務署が建っていたところですし、その桜の木の横のほうには香住の気象通報所というのが建ってその関係で植樹されただろうというふうに予測されています。それで、ソメイヨシノということで、全国には120年ぐらいの現存の古木があるというふうに言われていて、それに何番目かは存じませんが、香住文化会館の大桜もこれからどんどん手入れをしっかりと維持管理していけば、同じように天寿を全うしてくれるような、そんな毎年の桜の咲く姿を見ていたらそういうふうに感じていって、毎年、香住文化会館は、文化の拠点として町民の交流の場として６万人ぐらいの利用者があるということをお聞きしていまして、そういう方たちが、毎年、桜の咲く姿を見て、そして、七十数年生きている姿を自分たちの人生と投影しながらめでてきたという経緯がございます。
そして、日本人として、なくなるとなったらそれに対する惜しむ気持ちというんですか、桜自体は昔から神聖なものと考えられて、山のほうから田植えとかそういった田の神がおりてきて、そしてちょうど桜が咲くころに田植えの時期と重なりあって、それが、「サ」というのが田の神という意味で、「クラ」というのがそこに座る台座というようなことで、本当に神聖視されてきた点があるんですよね。だから、まだ枯れてもいない桜をばっさりと伐採するという考え方にはちょっと違和感を感じるところなんです。もっと香美町の町花である桜に対する、県下でも桜については珍しい町として考えられてきているんです。５種類ほどの自生する桜があって、それは、県下であちこちは、ばらばらでは咲いているんですが、県下で咲く自生する桜があるのは香美町だけというようなことで、それで先ほど経緯をお聞きしましたが、桜が香美町の町花となったというような経緯がございます。
そして、私は、一番ベストは、この前、見に行かせていただいたんですが、新しい建物の非常階段のある隣に近いんですか、隣に現在の桜の木が当たっているということで、解体するのに多少の不便、ある程度枝を伐採して、多少の不便はあるんだろうけど、現在位置で保存ができるんじゃないかなというような私の考えではあるんです。そうすればコスト云々という問題も解消されるということでございますけど、多少、そのためには設計の変更というようなものもしないといけないということで、工期が延長になるというようなこともございます。
それでも、現在の桜を維持管理して、何十年、これから40年ぐらいでも長寿命化、維持管理をしっかりしていけば、40年ぐらいはまだ生き続けるだろうというふうに考えております。そして、そういう町の町花ということで、町のシンボルとして今の文化会館の大桜を考えて、これからそういう、現在、歴史とかそういった文化のストーリーをつくるというのが今あちこちで行われてきておりますが、香美町にもこの大桜があるんだということで、町のシンボルとしてストーリー化して、看板も立て、説明文もつけて町内外にアピールして情報発信していけば活性化にもつながるし、そして、移植するにしても、町内のそういう業者の方に依頼するという形で経済循環という形で町内業者も潤うというようなことにもなるし、産業振興にもつながるということで、公金を投入というようなことでどうのこうのとおっしゃっていますが、しっかりそういったものをしていけば、これから組み立てていって町の活性化につなげるような方向性を持ってしていったら、香美町に大桜があるということで観光振興にもつながる面も出てくると思います。公金の投入も多くの方が保存を今願っている状況で、移植というようないろんなことを今後検討していただいて、どういう面になりましょうとも、そういう形に持っていけば公金に対する、投入に対する町民のご理解もいただけると私は考えております。
先ほど、私が決めたことではないということは、町長がお決めになったことなんでしょうか。町長、お話をしていただきたいと思うんですが、町長も香住区出身でずっと見て育ってきていらっしゃると思いますが、そういう文化会館の桜に対する思いや、それから、公費等に関しても、先ほど私が申し上げましたことで何とかクリア、町民のご理解もいただけると思いますが、英断を下して何とか保存の方向に持っていっていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 僕はいただいておりませんので、答弁はどうかと思っておりましたけども、ご指名でございますので答弁させていただきます。まず、私どもとしても、そういう桜を残してほしいという声に検討させていただいた。しかし、整理して申しますと、文化会館の建設に伴うさまざまな要因と、あるいは一方で、先ほど教育長が説明申し上げましたように、移植をしても枯れてしまうおそれも否めない中で、公費の投入についての基本的な考え方、それから、今、先ほど金額面で申しますと、藤原教育長からも答弁もございましたが350万円ほどかかる。それは、移植に際しては、今は元気は大変いいようなというような方向は聞いておりますが、移植をしようと思えば、例えば枝も切り落として、樹勢が多分それで衰えるんじゃないかというようなご意見もそういう業者の方からも伺う中で、例えばそれを移植ができて、今予定しておる費用でできても、仮に１年なり、２年なりは一旦は活着したように見えても、これが、例えば３年後に枯れたら、逆に今度は、またそれを始末するのは今度の費用には入ってございませんから。ただ、それは、私は、先ほど教育長からもご説明があった金額、お金がかかるから移植ができないということではありません。まず、移植をしても活着するか、これから例えば向こう何十年間でもきちっと今のように元気にこの桜が生き続けてくれるかどうかということは疑問でございます。ですから、どちらか、ひょっとしたら枯れるかもわからないようなことに、金額は別にして公費の投入をするのかどうかということがまず１つございました。
それから、仮に移植をする。移植のことを請願をなさっておる皆さんが例えば募金をされたらどうかというような、募金をすることでというようなお話も回り回って伺っておりますけども、例えばそのものを、じゃ、募金がいつになったら集まるのかとか、そのことによる文化会館の解体のおくれ、既に入札は済んでおりますから、今度の桜の木は伐採するという設定のもとに済んだ入札、業者は決まっておりますから、ここで町が方針を転換して、いや一か八かで活着することに期待をかけて移植をするというようなことで、その時期も定まらず工程が変わってきますと、今度は文化会館の建設の費用にも影響することでございます。途中、解体に当たって、その木を移植がその時期にできないということになれば、その木を養生するためにネットを張ったりというような費用が、それは移植に伴う費用の別に発生することでございますから、私としても、先ほども教育長も答弁の中でおっしゃっておりましたけども、そういうお声にも本当にお応えをしたいということで検討させていただきました。
ただ、最終的には伐採をするか移植をするか、どちらかに決めなければならない。さまざまな要因を検討した中で伐採のほうに決定をさせていただいた。そういう願いをおっしゃっておられる町民の皆さんには、103名の請願に署名をなさった皆さんにも大変申しわけないとは思いますが、これも仕方ない判断かな。どちらかに決定をしなければならないわけでございますから、さまざまなことを総合的に判断をして私が決定をさせていただいたということでございます。
今の署名活動をなさったり、このたび請願をされておられる住民の皆さんとは別に、香住区の関係者の中からも、説明会の中で区長さんを介して桜を残してほしいというご意見をなさっておられる区民の方があることも十分承知をしております。また、香住区の老人会の中からも、あの桜を残してほしいというようなお話がございました。検討をさせていただくというお答えは、そういう方々にも事前にきちっと説明をして、最終的な判断としてやむなく伐採をさせていただくという報告も、私は、教育委員会の職員に個別にそういう要望を出されておられる団体や団体の代表者の方、あるいは個人にも直接担当者が行って、丁寧に説明をしてほしいということで、それぞれ思い当たる町民の皆さんには直接に説明に行かせました。そういう中にあって、多くの方からは理解をいただいたようでございます。直接、香住区の関係の方も、私にも個人的に家に電話がかかってきまして、大変よくわかったと、丁寧な対応をしていただいた、我々は思いはこうだったけども、そこまで考えて対応をしていただけたら、こういう説明をいただいたら十分です、そういうお気持ちを直接私に伝えていただいた方もございました。
それから、今ある桜が伐採をされるのであれば、例えば接ぎ木をするのに枝をいただけないか、分けていただけないかというお声も教育委員会には入ってきとるようでございます。課長に指示をしておりますのは、例えばそういう皆さんから枝が欲しいと、挿し木をしたい、接ぎ木がしたいというような方々がおられたら、日にちを指定して、できるだけそういう方々の要望に応えるように、今、中村課長にも指示をしておるところでございます。
要は、請願をなさる方々のご意見もよくわかります。ただ、一方で、文化会館の事業を計画どおりに進めていくためには、移植をするか伐採をするかのどちらかしかないわけでございますから、そこは総合的な判断の中で私が伐採の方向に、そういうことをおっしゃっている皆さんには大変申しわけありませんが、どちらかの選択をしなければならないということで、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 徳田喜代子君。
◎徳田喜代子（１４番） 先ほどの町長のご答弁をいただいたんですが、町民の声に寄り添った対応を丁寧にしていただいたというふうな経過をお聞きしたわけですが、香美町の教育委員会としての考え方、そういう桜の木というものに対する考え方が私には腑に落ちない点がございます。というのは、以前、香住の近くの小学校なんですが、小学校のフェンスを建設するときに、並木道があって、そして、八重桜の並木、運動場の隅にずっと沿って植えられた八重桜がございましたが、その八重桜が住民への説明もなしに伐採され、大きな高いフェンスが建てられたという経過がございました。そういった中で、香美町の場合、なぜこういう緑化とか、それから教育的な観点から桜がずっと各教育機関に植えられた昭和の年代に、戦後間もなく植えられたというような経過がございましたが、そういったものを惜しむということなく新しいものをつくるために伐採するというような形をすぐ決断されるということに対して納得がいかない部分がございます。やはり、住民に対してこうするんだということで、もっと丁寧な説明をすべきではなかったのかなというようなことがございます。
それで、今回の請願者に賛同するということで103名の方が署名をしていただいたということで、もっと期間が長かったら、本当に１日、２日のことだったもので、それだけの方に声をかけたということで請願者の方がおっしゃっていましたが、もっと時間があったら、もっともっと多くの方が賛同していただけたはずだというようなこともございます。だから、こういう住民の声を、もっと丁寧に説明して、声に寄り添うというような施策が必要ではないかなというふうに思っております。
この伐採に関して、請願者をはじめ私たち地域住民は、何とか現存の桜を、多少の設計変更はやむを得ないにしても、そんなに位置的に新しく建つ文化会館の非常階段の近くというようなことで、まだまだ修正が可能ではないかなというふうに考えられますので、今後も何とか保存に向けた取り組みをしていきたいと思いますが、町当局にしましても、もっと住民に寄り添ったそういう施策をしていただくために、また今後、そういう深い議論をしていただくことを望んでおります。文化会館の七十数年生きてきた大桜が地域の風土や、それから歴史、文化を見守ってきて長年生きてきたという存在だというふうに私は考えていますし、地域の方もそういうものを再認識して現存に向けて今運動をされているというところでございます。地域の方々に大桜の未来に向けてかける夢とか希望といったものを壊さないように、何とか町当局の英断を望むところでございます。
それでは、２問目に移らせていただきます。２問目は、防災情報の運用について問うものでございます。災害は、いつ、どこで発生するかわかりません。一昨日、午後10時22分ごろに山形県沖でマグニチュード、当初は6.8と言っていましたが、修正されたのでしょうか、6.7というような規模の地震が発生して、震度６強６弱というような大きな地震があったわけですが、被害のほうは人的なけがをされた方は二十数名ほどいらっしゃるということはお聞きしていますが、被災された方にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願うところでございます。今回、その地震で津波注意報が出されたというようなこともございます。
さて、近年、大雨による土砂災害が６月から７月にかけて多発しています。昨年は集計が始まった1982年以降で……。これは、また次回に回したいと思います。失礼いたします。
◎議長（西川誠一） 以上で徳田喜代子君の一般質問を終わります。
次に、西坂秀美君の一般質問を行います。
西坂秀美君。
◎西坂秀美（１１番） 西坂秀美でございます。令和元年６月定例会一般質問をいたします。議長にお願いをいたします。私、１番と２番の間に線を入れるのを忘れまして、まず、１番の質問が終わってから２番に移りたいというふうに思いますので、お許しをいただきたいというふうにお願いいたします。
◎議長（西川誠一） 許可いたします。
◎西坂秀美（１１番） ありがとうございます。
今回は、今年４月に発足いたしました森林経営管理制度、森林バンク制度です。通称森林バンクと言われておりますが、このことについてお尋ねをいたします。香美町だけでなく、全国的に山林の荒廃に歯どめがかかりません。森林は木材の利用だけでなく、深く根を張ることで水をため、山を守る災害の防止、二酸化炭素を吸収する、私たちの生活に大切な役割を果たしてくれております。このことは言うまでもありません。しかし、荒廃した森林は、経済的価値だけでなく、水を浄化し山を守る機能も失いつつあります。こうした眠ったままの資産を面積をまとめることで整備し、利用する森林バンク制度が発足いたしました。森林経営管理法、すなわち森林バンク制度という新しい仕組みをつくり、それを国民全体で支えていこうというものであります。このことは山村部だけでなく、都市部にも適用されるものであります。
まず、森林所有者は、伐採や植林など自らの森林を管理する責務を負う。管理できない場合、市町村に管理を委託する。市町村は、それを森林バンクとして集約する。そして、森林面積をまとめた結果、利益の見込めるものについては事業者を公募して間伐や伐採などの管理を任せる仕組みと理解をしております。住民税を支払う6,200万人から年額1,000円、年間620億円を財源にするとしております。似通った制度が農業にもあります。決してうまく機能しているとは評価はございません。町では管理が適切に行われていない森林をまず特定し、所有者に意向を聞いた上で集積のための計画をつくらなければなりません。利益が出そうにない森林については、町自らが管理を行わなくてはならない。管理が行われていない森林がどれだけあるのか、ないのかわかりませんが、調査はまずしなくてはいけません。作業を引き受ける事業者の確保も大きな課題となってきます。事業者には、委託された森林を効率的に管理し、利益を所有者に還元することが求められております。しかも木を伐採したら売り上げで植林を行い、少なくても15年間保育や間伐など、森林を管理しなければならない。木材価格が低迷する中、人手不足も深刻。こうした中で利益を出せる事業者が本当にいるのでしょうか。林道あるいは作業道、大型機材は国の支援があるというふうにお聞きしております。また、所有者が森林を預けてくれるのか、ここも課題となってきます。所有者、町、そして、事業者の連携なくしてこの事業の継続性はありません。
ところが、市町村の森林担当者は少数で、40％の市町村には担当者が１人もいない状況だとお聞きしております。本町の場合もこれに該当するのではないでしょうか。いかがでしょうか。制度のかなめの市町村がこれでは事業がうまく運べるはずがありません。担当者の育成は喫緊の課題と考えますが、いかがでしょうか。
また、香美町にはもう一つ大きな課題があります。所有者を特定することも課題ですが、特定しても境界の明確化が進んでおりません。どうして集積するのでしょうか。すなわち地籍調査のおくれです。全国平均、今45％ですが、香美町はまだまだその線まで達していないというふうに理解しております。これでは管理計画にも支障が出るのではないでしょうか。このおくれをどう考えておられますか。まず１問目、お尋ねをいたします。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、西坂議員のご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、広大な森林の大半が間伐施業されることなく放置され、必要な管理がなされていない状況にある中で、国土保全や災害防止の上でも重要な役割を持つ森林を何としても守らなければならない。そのような背景から、国では、今年度より新たな森林経営管理制度をスタートさせました。その財源として森林環境譲与税が当てられることとなり、３月議会において、香美町森林環境基金条例制定を議決いただいたところでございます。
議員ご質問の森林バンク制度というのは、先ほどもございましたように、森林経営管理制度のことだと思われますが、今後、全国の自治体において森林環境譲与税を活用しての事業が進められていくこととなる中で、まずご理解いただきたいのは、森林を管理する義務があるのはその森林所有者であるということでございます。いわば全ての森林を町が必ずしも保全管理しなければならない義務があるということではございません。今回の新たな制度の中では、本町のように広大な森林を有する自治体において、これまで手つかずであった森林について、森林所有者の意向を確認した上で初めて町が森林所有者にかわって財源や体制も含め、できる範囲で管理するということであり、そのための長期的視点に立った適切な管理を行うための計画と仕組みつくりが重要になってまいります。
町の基本方針といたしましては、昨年度、兵庫県から指名されたガイドラインに沿って事業を進めていくこととしております。その柱は、搬出間伐ができる森林、経済林については、これまでとおり国の造林事業と県の緑化基金事業を利用して間伐を実施していく。搬出間伐ができない条件不利地、非経済林につきましては、譲与税を活用して間伐施業を進めていくということでございます。特に広大な非経済林を有する香美町では、奥地の条件不利地の間伐実施が期待されており、これまで全く放置されてきた山林について、少しでも人の手を入れる間伐施業を進めていきたいと考えております。それを実施していくためには、香美町では、今年度、森林環境経営管理計画の策定を進めているところですが、その計画策定には複数年かかります。国の説明では、町全域で資料を整理し、意向調査の結果を踏まえて間伐施業を一巡するのに10から15年程度かかると想定をされております。
香美町全体の広大な森林全ての状況を調査し、天然林と人工林、経済林と非経済林、森林の所在地番、所有者、地籍、樹種、林齢、施業履歴などデータベース化し、それに対応した森林整備計画図、航空写真等を用いた実施エリア図面を整理しなければなりません。これらが各地域におけるブロック分けや譲与税の配分金額を勘案しながらの施業実施計画を立案する大事な基礎資料となります。現在、この作業のための準備を進めているところでございます。
まず、１つ目のご質問、基本方針を伺うの（１）森林の専門知識を持った職員、人材の育成についてでございますが、今後、町が森林の調査を行い、所有者の意向確認を進める中で長期にわたってさまざまな事案に対応していくことになります。ご指摘のとおり、これには専門的な知識を持った職員や人材が必要になります。町では、それらに対応できる職員を養成するため、兵庫県や林野庁が主催する研修に参加させるなど専門知識の習得に努めております。また、市町の業務を総合的に支援するために、今年度、県が開設した兵庫森づくりサポートセンターとの連携も行っております。これらをうまく活用し、県及び北但西部森林組合と十分に調整しながらスムーズな事業実施ができるよう準備を進めているところでございます。ただ、これら一連の作業で、今後、業務量の増大が見込まれます。現在、担当職員１名で担っております林業部門の増員も含め、長期的な体制づくりも課題になると捉えているところでございます。
ご質問（２）の所有者の特定や境界の明確化につきましては、ご指摘のとおり、事業を進捗させる上で当然必要になってまいります。ただ譲与税を活用した奥地の条件不利地における間伐施業に当たりましては、地籍調査ほどの高い精度は必ずしも必要としておらず、林班などブロックごとに町が持っている所有者情報を提供したり、関係する森林所有者の皆さん方に航空写真等により谷筋や尾根筋など、おおむねの境界確認をしていただいたりすることで間伐施業は実施可能だと考えており、事業の進捗に合わせながら境界確認作業も順次進めていく考えでございます。また、既に地籍調査が完了している地域につきましては、当然、その成果を活用してまいりますし、地籍調査事業の実施につきましても、今後、計画的に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西坂秀美君。
◎西坂秀美（１１番） 今、町長から答弁いただきましたように、この制度、林野庁では20年かけてやるんだということを言われております。本当に息の長い計画であります。聞くところによると、団地内にある国有林の木でも切って売るんだというような声も今聞こえてきております。やはり本腰を入れているなというふうに私も捉えております。これまで放置されてきた森林が少しでも稼げる林業となることで、事業者は、経営や、あるいは雇用の安定に少しは期待が持てるのかなという気がいたしております。
しかし、今、町長の答弁にもありましたように、専門職員に専門的な知識というのは当然求められるところであります。本当にこれが経済林なのか、これは置いて、もっと大きくして売ったほうがいいのか、あるいはまた、その他にいろいろな専門的な知識が求められるわけであります。本町の86％を占める森林を１人で担うということ、これもまた大きな課題ですし、やはり、今、町長が言ったように、増員ということも考えていかなくてはいけないということで、まず、この20年というスパンを考える中で、やはり人材育成というのは非常に大きな役割を担っていくんだろうなというふうに思っております。
確かに先ほど町長が申されました研修ということも、私は何も否定するものではありません。しかし、これだけ複雑な制度になってきますと、やはりいろいろな部門、あるいは経営にまで踏み込んできた、やはりそういう研修が要るんじゃないかなと。全国の中では19の森林バンク、森林大学、あるいは林業アカデミー、そういう名目の研修施設もあります。やはりそういうところに派遣というんですか、入学されるということも一つの方法かなということも考えてみたりもしております。
それと、この制度の中身、あくまでも山を整備する法律であります。この前のふるさと香美の６月号ですか、この中にも地域資源をさらに魅力あるものにするんだということで、林業振興、ここでも森林バンク制度、間伐などの森林整備を行うことにより森林資源の適切な管理を推進していきますというふうにあります。私がここを読んだときに、本当に、今、制度は確かに森林バンク制度の中身、あくまでも山を整備する法律であります。これは間違いなくここに書いてあるとおりです。しかし、私は、これを機に事業者とともに整備して切り出した木材をどう使って、どう地域の活性化につなげていくのか、やはりそこまで踏み込んでいかないとこの制度が本当に生きてこないんじゃないか。森林の整備だけで終わっちゃうんですか。やはり、需要も含めて町としても何らかここから一歩踏み出した政策というのを考えるべきじゃないのでしょうか。その辺については、町長の考えをお聞きしてみたいというふうに思います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） まず、今、質問の中でありました職員の体制でございます。かねてから新しい林業に対する国の施策が変わっていくことに対応しようとすれば、今の林業係１人ではちょっと心もとないということは内部でも検討しております。ただ、議員がご指摘のように、長いスパンでの話でございますから、計画的に、例えば今１人当てておる部分をほかの業務とあわせて1.5に増やしていく、あるいは足らざる部分は、関連します森林組合など関連団体との関係でもって、職員のすぐに補充ができない部分についてはそういう団体にも協力をいただきながら、乗りおくれない町の施策としての森林管理制度をつくっていかなければならない。このことについては内部でも副町長をはじめ人事担当者も含めて今課題として取り上げております。まさに議員がおっしゃいますように、制度が変わっていく中で、我々のように町のうちの八十数％が森林という町でありながら、林業係が１人というようなことでは少し心もとないような気もいたします。いかに業務を振り分ける中で人員の増員を図っていくか、１つ、これは職員の体制については、議員もおっしゃいますように、長期的な視野に立って職員の配置も考えていきたいというふうに思います。
今、最後段の中でおっしゃいました資源としての森林の活用についてでございます。ただ、今度の森林バンク制度、管理制度の中でも、町が環境譲与税を活用して、今まで管理ができていなかったような非経済林、そういうところについては、施業やさまざまな国の費用でもって町が代行して森林の整備に使えるとは言いながらも、そこから現行の経済林のように、木を搬出して、これが町の木材資源として活用できるというような感覚は今は持ってございません。ただ、非経済林、奥地の山で所有者すら自らの山に手が入らなかったことが制度の改正によって国の資金が充てられるようになって、所有者の意向によってはその公金を森林整備に充てられるような不条件地域の森林については、例えば搬出の道路、林道にいたしましてもなかなかそういう場面にまで現行の非経済林までその木材を活用できるような取り組みというのは少し難しいかなという思いでございます。現行の経済林と言われるようなところの木材を、今後、町の林業施策の中でどのように活用していくかというのは、今、議員がおっしゃいましたように非常に重要な部分だと思います。
これからは、押しなべて公共施設の管理計画のもとに更新していったり、あるいは学校施設ですとか、そういう公的施設の更新もございますから、今議員からご指摘のあったように、町内産の木材をそういうものに活用したりというような長期的視野に当たっての林業振興のための政策は、ほかのさまざまな町の施策とあわせて林業が振興するための政策を町としても関連づけてこれからは考えていかなければならない。これが今の法改正の中身の最も目的とするところだというふうな認識を持ってございますので、そういう対応はさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 西坂秀美君。
◎西坂秀美（１１番） その辺で、我々は、条例制定のときにいただいた資料の中で十分読ませていただいております。どういうふうに資金を活用していくのかもきれいに説明をしていただいておりますので、理解はできるところであります。
森林バンク制度の先駆けとも言える岡山県の西粟倉村の100年の森構想、町長も多分行っておられると思うんです。うちの議会もここは視察に行かせていただきました。ここは本当に人口1,500人ということで、村の95％が森林だということであります。2009年から100年の森事業というのに取り組んで既に10年が経過しようとしております。ここの村では、本当に小さな1,500人の役場なんですけど、森林の専門員を３人、職員を置いておられます。役場は村の人から森林を預かり、間伐などの管理を請け負っている。まさに今の制度の先駆けであります。この村は林業に付加価値をつけるということで、私が今言いましたように、付加価値をつけるということで成功した例として大きく取り上げられております。100年の森構想というのは、これより以前に取り組まれた市町はたくさんあります。私も調べてみたんですけども、しかし、このように大きく成功した例は、やはり西粟倉村というのがやっぱり一番大きく取り上げられておるところであります。
切り出した木材は、住宅用建材や家具などの商品に加工して、村独自のブランドをつくって木材をより高く販売することに取り組んできております。若い人たちがつくる家具は大変好評で、売り上げはぐんぐん伸びております。間伐材を販売した利益は、半分を山の所有者に還元しております。その結果、役場が預かる森林は年々増えているというところであります。８年間の統計をとっておりますが、８年間で５倍に増えたというふうにおっしゃっておりました。
この100年の森事業が成功した秘訣は、反対に需要をうまくつくったんだと。これだけの木が要るからこれだけ出せやという需要をうまくつくったということだというふうに言われておりました。切り倒した木をそのまま出荷しておったやり方を方向転換して、家具や住宅用建材に加工するだけでなく、残りの部分は燃料に使うと木を全て村の中で使い切るということに方向転換をしたことによる成功例であります。
村には、今、木を使ったさまざまなベンチャーが次々に生まれ、村外からの移住者は130人に上るそうです。1,500人の村に130人の移住者があるそうです。木を切り出すだけでなく、需要まで考え、そして、それをビジネス化したことが村の活性化につながっております。ここの村では、需要がこの事業を牽引した、すなわち需要と供給がうまくかみ合った成功例であります。特に、床材は本当に有名で、私、テレビでも見ておったんですけれども、今、入荷がないというふうに関東でも言われておりました。やはり移住者ならではのアイデアがそこにはありました。私も見させていただきましたけど、床材、２階に主に使う方々は、物を落としても、それが下の階に響かない、本当によく考えて工夫されているなというふうに思いました。ここの村では、先人が子や孫にと残した財産が放置されている。いかにも先人に対して申しわけない。何とか村でこれを管理して、あと50年、村で管理をしながら生じた利益を村の人たちに還元していこう、それが始まりで、ここの村が始めた事業であります。
町長も先ほど前向きな答弁をいただいたんですけど、よく私は冒険があってもいいのではないかという質問をさせてもらったら、いや、それはない、町政には冒険はないんだというふうに断られましたけれども、今回は違う言葉でお尋ねをしたいというふうに思います。
次に、２問目に入っていきたいというふうに思います。まず、２問目ですけれども、専門職育成のための施設整備、あるいは誘致の考えはないでしょうか。また、間伐材を使っての新たな起業の考え方は。また、木質バイオマスの考え方はどうでしょうか。町長にお尋ねをいたします。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、２問目の質問でございます。
ご質問の大きな２つ目、何かを模索するのかの（１）専門職育成のための施設整備、森林アカデミー等につきましては、市町が単独で行うのではなく、兵庫県が中心となって県全域で広域的に取り組むべき課題であると捉えております。よって、香美町単独で林業専門職育成のための施設整備を行うことは考えておりません。担い手の育成につきましても、平成29年４月に兵庫県が宍粟市に県立森林大学校を開設し、若い林業従事者の養成など、さまざまな事業が展開されており、県立森林大学校の卒業生が、今年度、北但西部森林組合に１名、採用されております。今後も、できるだけ多くの林業従事者、若い担い手を香美町に迎え入れることができるよう、関係機関と連携を図ってまいります。
次に、２の間伐材を使っての新たな起業についてでございますが、森林環境譲与税を活用しての事業の中では現在のところ考えておりません。先ほど申し上げましたとおり、この事業では奥地の条件不利な森林を対象としており、搬出間伐を想定をしておりません。一方で、従来からの森林整備事業により発生する間伐材の利用につきましては、これまで切り捨て放置されていた木材が少しでも活用されるよう木の駅プロジェクトとして取り組みを進めております。木材出荷登録者数、出荷量ともに年々増加傾向にございます。今後、木材加工など新たな起業の可能性も視野に入れながら、引き続き木の駅プロジェクトを支援してまいります。
最後に、木質バイオマスについてでございます。先ほどお答えしたとおり、これも今回の事業では搬出間伐を想定しておりませんので、直接的には木質バイオマス活用にはつながらないと考えております。木質バイオマスにつきましては、北但西部森林組合のチップ工場により、朝来バイオマス発電所の燃料としての出荷が行われておりますので、今後とも間伐材の活用につながる森林整備事業を計画的に実施していきたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西坂秀美君。
◎西坂秀美（１１番） まず、専門職育成のための施設、先ほど町長が答弁にありましたように、兵庫県では宍粟市に県立森林大学があります。ここは２年間という長いスパンでありますけれども、中には林業アカデミー、これは、全国に全て含めて19カ所ありますけれども、６カ月ぐらいで済む。あるいは１年、大抵１年というのが多いわけですけれども、そういう森林アカデミーもございます。ほとんどが県立ですけれども、１校だけ町営があるんです。鳥取県にこの４月に開校いたしました。林野庁の林業成長産業課地域創出モデルに選定されて、定員10名の本当に小規模校ですが、即戦力の人材育成ということで大いに期待が寄せられております。町長、ここは人口4,500人の町なんです。それでも廃棄材はバイオマス燃料に、あるいは土地改良材のマテリアル利用、あるいは付加価値の高い木製の新商品開発など、森林資源を使い切る循環型林業というのを目指して、ここは町営の森林アカデミーを開校いたしました。ここでは地球環境に優しい新森林業の形成の地域再生計画、これが国に認定され、生産、加工、流通を木材団地に集約しております。
先ほど、町長の答弁の中では、森林バンク制度は森林の適切な管理なんですけれども、森林環境税では間伐や人材育成、あるいは担い手の確保、木材の利用の促進や普及啓発など、森林整備やその促進に関する費用に充てなさいと環境税はそうなっております。だから、人材育成だって新たな担い手、あるいは木材利用の促進、これらに環境税は使えますよ。はっきりとこれはうたってあります。そういうふうになっておりますから、これから森林組合等専門部署と協議しながら、やはりこれらの事業も新たに模索していくべきじゃないかなというふうに思っております。木材自給率も平成29年度は36.1％、過去30年間で最高となってきておりますし、ＴＰＰの発効までに何とか政府もこの木材自給率をさらに上げようということで懸命に取り組んでいるところであります。
また、木質バイオマスの活用なんですけれども、かつて本町でも木質バイオマス発電というのを目指した経緯もあるというふうに思っております。今、バイオマス事業で言われておりますのが、運搬費が非常に高くつく、高騰することが指摘されております。無駄なく使う。多くの生産が見込める。今回の制度で本当に大変な制度だなというふうに考えるのか、あるいは町がこれから一歩考えを前に進めて、これをチャンスと捉えて何かを模索するのか、そこのところは、町長、どっちなんでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 最後の後段のご質問、今、議員からのご指摘のとおりに、今の森林に対します新たな制度が拡充する中で、町としてもこの機に乗じて森林整備に積極的に取り組んでいきたいということでございます。
先ほど森林環境譲与税の活用につきましては、さまざまなことに使える、人材育成にも使えるということでございますが、まず、今、一番の使い道といいますのは、やはり今まで手が入らなかったような非経済林の整備に使いたいということでございます。人材の育成にも使えるということでございますが、先ほど町職員の新たな森林係の増員についての話も申し上げましたが、人材育成につきましては、例えばスペシャリストとしての町の職員の養成というのは、この税を活用しなくても、町の職員の採用の範囲の中で拡充はできるわけでございますから、優先すべきはやはり直接的に森林の整備に使いたいというのが私の本音でございます。ただ、議員がご指摘のように、さまざまなことに環境譲与税が活用できるということであれば、これから、先ほども議員からのご指摘のありましたように、３年、５年で済むような事業ではありません。息の長い事業でございますから、まず、人材の育成については、担当すべき、例えば専門職としての森林係に新たに森林大学校を卒業したような若い職員を、来年の採用計画は既にでき上がっておりますので、どうするかということは別にいたしましても、計画立って森林に対します事務事業が増えることについては、そういう専門職になりたいというような職員を町で町職員として抱えるというような方向でもって人材の育成というのは考えていかせていただきたい。
また、関係する関係機関にいろいろ県の森林大学校だとかアカデミーだとか、いろいろ森林にかかわるようなところで知識なり技能を習得したような方々が地域で活動できるような事業所との連携、あるいは町有林の整備にそういう機関に費用を払ってでも参加をしていただけるような体制を整えることで、今日もいろいろご質問をいただいております人口減少だとか、就業の機会を確保するとか、そういうことにも広くつながりますので、そういう方向でしっかりと検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 西坂秀美君。
◎西坂秀美（１１番） 町長の考えはあくまでも森林整備に力点を置くということですか。そこの先ということは考えないんですか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 当然、その先も見据えておるわけでございますし、並行して森林の活用のための産業振興あるいは先ほども答弁の中で申し上げましたような木の駅プロジェクトの拡充でありますとか、そういうことも含めてございます。ただ、一番直近でこの制度が開始されましたときには、前倒しで活用できる森林譲与税の交付金も含めて、まず、一番先に手をつけなければならないという部分は、今まで非経済林と呼ばれていた所有者すら自らの手で整備をされてない森林をまず整備をさせていただくことは、自然災害にもつながることでございますから、まず、そういうことに直接的にかかわっていきたい。そういう中で、ほかの林業施策もあわせて、先ほどもおっしゃいますように、いろいろな角度での費用が使えるというような部分もございますから、これは、直接的な町費とあわせて、どういうふうに有効に活用するかというのが課題となろうかと考えておりますので、そういうことについても今後ご指導をいただければ参考にさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 西坂秀美君。
◎西坂秀美（１１番） 確かに、今、チャンスと捉えて、これからの香美町の産業振興のために新たなものを模索していく。やっぱりその姿勢というものを町長、私は尋ねたかったんです。やはり新しいことを模索していく、挑戦していく。これには本当に大きなエネルギーが要ります。そして、やっぱり今回の事業、町民挙げての事業でないと成り立っていきません。やはり今回、これを本当に大きなチャンスと捉えて大きなエネルギーを使ってでも森林を使っての産業を模索していく。このことがなければ香美町の未来はない、森林の未来はないというところまで私は思っております。このことを指摘しまして私の一般質問を終わりたいと思います。
◎議長（西川誠一） 以上で西坂秀美君の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開は午後２時40分といたします。
午後２時２６分 休憩
午後２時３９分 再開
◎議長（西川誠一） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、山本賢司君の一般質問を行います。
山本賢司君。
◎山本賢司（９番） 山本です。３点、通告をいたしております。通告に従って質問を基本的には町長にいたします。場合によったら、ひょっとして教育長にも及ぶかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
まず１点目ですけれども、「国保はいのちと健康を守るもの」ということで５点。国保税は高過ぎるという声を本当にたくさん聞きます。県費をこの国保税の負担軽減のために幾ら入れているのでしょうか。２つ目、国保税の県一本化、これをどうしようとしているのかうまく見えてきません。具体的に教えてください。３点目、我が町の国保は県下41市町のどの位置にいるのでしょうか。高齢化率・所得・医療費・国保税等についてお答えをください。４点目、応益負担、特に医療費、医療に関しては、応能、応益が50、50ですから、応益負担をなくすということによって、少なくとも医療費の関係の税負担は半減をする。従来から、町長は、県が予算要望の際に国に対して上げているというところでとまっているわけですけれども、きちっとくり返しこういうあたりは意見を上げるべきだというふうに思っておりますけれども、いかがですか。もう１点は、町としてこどもの医療費の均等割をなくすための財政出動を求めておきます。
以上。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、山本議員のご質問にお答えをいたします。
まず、国保の関係でございまして、県費は税負担の軽減に幾ら入れているのかについてでございます。これまでの国保制度の課題に対し、改善を図るため国による財政支援が拡充されたとともに、平成30年度から県も市町とともに国保の運営を担い、国保の財政運営の責任主体として安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の事業運営において中心的な役割を担い、国保制度の安定化を図ることとされました。新制度への移行に伴い、保険税負担が急激に増加することのないよう制度改正前と比較して一定割合を超えるときは激変緩和措置を講じることとされております。
本町でも、令和元年度の国保事業納付金の算定過程において、激変緩和措置として、医療分に753万円、介護分に500万7,000円繰入れされております。また、本町の国保予算では、特別調整交付金県繰入金２号分として、8,259万8,000円の交付を見込んでおるところでございます。
国保税の県一本化をどうしようとしているについてでございます。兵庫県国保運営方針では、同一所得、同一保険料という保険制度の理想を目指し、県と市町が共通認識のもとに県内国保を運営するに当たり、目指す方向性及び取り組みに対し一体となり、国保の財政運営の安定化、事務の標準化、広域化及び効率化を推進することを主たる検討課題として取り組みを行うこととされております。
現在、この方針に基づき、県内の被保険者の負担の公平化を目指すことを目的として、各市町の医療費水準、収納率の平準化を図る取り組みを進めているところでございます、我が町の国保は、41市町のどの位置、高齢化率、所得、医療費、国保税等についてでございますが、平成29年度における国保世帯の高齢化率は45.49％で、県下41市町のうち上位、高いほうから29番目となっております。県の平均は44.18％でございます。
国保世帯の所得については、県が国保事業納付金の算定過程で用いております平成29年度の１人当たりの所得額で比較しますと、医療分、支援金分については、県下41市町のうち上位から23番目で、介護分については８番目となってございます。平成29年度における本町１人当たりの医療費は、全被保険者の平均で36万5,206円となっており、県下41市町のうち上位から38番目となっております。また、平成29年度における本町１人当たりの国保税額、調定額ベースは、全被保険者の平均で７万9,384円となっており、県下41市町のうち上位から40番目となっております。
応益負担をなくすれば税負担は半減、関係機関とともに意見をについてでございます。現行において、国民健康保険法施行令及び地方税法に定める応能割と応益割の標準割合は50対50、応益割の内訳である均等割と平等割の標準割合は35対15とされており、本町においても同じ割合となっております。国保税については、国保事業に要する費用に充てるための資金確保を目的とすることから、その賦課総額が事業に必要な額に見合うものでなければならず、応能、応益の原則に基づき、賦課総額を納付義務者に案分するという方法により賦課徴収することとされております。国民健康保険は国の制度の中で実施しているという考えに変わりはありませんので、国の制度をもとに対応していきたいと考えており、町独自施策として応益負担の軽減は考えておりません。
町は子どもの均等割をなくす財政出動をということについてでございます。子どもの国保税均等割をなくして無料にというご質問でございますが、国保制度におきましては、社会保険とは違い扶養という考え方はなく、加入者全てが被保険者となり、医療に係る費用をお互いに負担し、支え合う仕組みとなっており、その財源として国保税が賦課されるというものでございます。現行において、本町の国保税は所得に応じて決まる所得割、世帯の被保険者数に応じて決まる均等割、１世帯に幾らと決まる平等割により算定をしております。また、国保税には軽減制度があり、所得に応じて均等割、平等割について７割、５割、２割をそれぞれ軽減をしております。他の保険制度とはその仕組みが異なる中で、子どもにかかる均等割の軽減措置の導入については、子育て世帯の経済的負担を軽減するという観点から、全国知事会や地方議会において国に検討するよう要望しておりますので、今後の国県の動向に注視していくことといたします。
ご質問の趣旨は理解できますが、子どもの均等割の軽減につきましても、国の制度をもとに対応していきたいと考えており、町独自政策としては考えておりません。なお、子育て支援対策としては、
こども医療費助成を高校３年生世代まで拡大、保育料において全ての所得階層を国基準の５割まで軽減するなど、思い切った子育て世帯に対する経済的負担の軽減を図っているところでございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
山本賢司君。
◎山本賢司（９番） ２点目で、県一本化についてのお答えをいただきました。所得が同じであれば保険料も同じというところまで行くんだと。これが負担の公平化だ、平準化だということになるんだというふうに理解はしますけれども、なかなか後段で言われた収納率が平準化するかというところなんですよね。本町の国保税の収納率というのは非常に高いですよね。都市部へ行くと、なかなかそこまでの収納率というのは上がってこないというのがこの間見えている実態だということの中で、同一所得同一保険料というところを目指していくということは、本町の国保税、先ほどもお答えの中では、税は40番目だというふうに言われました。下から２番目ということですね。このものが上がっていくということにつながるのではないかなというふうに思えるんですけれども、そこのところはどう考えたらいいんですか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） そのことにつきましては、内部でもさまざま議論をしたところでございますが、県の広域化の目的といいますのは、そういうことではなしに、41市町村それぞれがそういう方向に向けて、医療環境のことでありますとか、例えば差をなくしてどこかの市や町、我々の町が損をするとかいう考えでなしに、全体として保険事業やさまざまなそれぞれの市町村の行う事業の中で、医療環境も含めて、あるいは健康維持も含めて同レベルまで持っていきたいというのが全体的な将来的な考え方だというふうに理解をしておりますから、今、どこの市や町が損をするとかいうような視点で県の広域化というものは始まったことではないというふうに私としては理解をしてございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 山本賢司君。
◎山本賢司（９番） 従前から申し上げておりますけれども、医療の機会、医療機関の充足状況といいますか、そういうことが都市部と本町のような山間部とでは随分違うという実状があるわけです。兵庫県は、県下全域の医療に本当に責任を持つという立場にあるのかどうか、非常に疑問なんですよ。従来から言われておりますように、但馬には県立の医療機関なんかありません。但馬内の公立病院は、基本的にはそれぞれの地域の住民が組合をつくったり町立だったりいろいろな形があるわけですけれども、いずれにしても、住民自身がつくってきた医療であって、県がどこまで責任を持っているか。町長、そのあたりはどんなふうにお感じですか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 今までの議論の中でも、山本議員からはそういうことについてもいろいろとご指摘をいただいておるところでございますが、そのたびに申し上げております。私どもの地域というのは、医療環境には恵まれないとは言いながら、例えば県は、豊岡病院の脇に周産
期医療センターができたりでありますとか、例えば関西広域連合にありますドクターヘリですとか24時間対応のドクターカー、これは豊岡病院を主体とした取り組みが全国でも非常に注目されるような例で出ておりますように、決して医療機関の数は確かに都市部とは差があるとはしながら、それを補完するだけの制度としては、県としても、例えば県の養成医の派遣にも、香住病院や村岡病院、八鹿病院にも派遣をいただいておるようなところを見ましたら、県としてはそれぞれ責任に応じた対応はいただいておるというふうに認識はしておるところでございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 山本賢司君。
◎山本賢司（９番） 一定配慮がされているということはあるんだろうと思います。県の養成医が、県下全域と言いつつ、どちらかというと但馬が多くを派遣を受けているということも承知をしてはいるわけですけども、ところが、実態として科目等々を含めて医療が充足しているとは言いがたいわけですよね。そういう中で、現場の苦労は苦労としながら、実際には多くの医療機関がなかなか赤字がどんどん膨らんでいくみたいな状況もあったりして苦労しよるわけですよね。この辺を含めて、やっぱり国保の負担ということと、医療をきちっと確保するということと、この両面がないと我々の命と健康というのは守れないんだということ私は思っているものですから、国保の県一本化ということがいいことをやっておるとはとてもじゃないけど思えないんですよね。国保法という法律に基づいて国の制度としてやっている。それは、確かに町長がおっしゃるように国の制度なんですよ。ところが、実際には国はほとんど責任を持たない。こんな状況でいいのかということが、今、改めて問われているんだろうと思うんです。
そういう中で、町としてやるべきこと、やれること、これはやっぱり最大限やるということがないと、子どもさんがどんどん少なくなっていく、新たな出生数がどうも３桁を切ったなみたいな話が、あるいは小学校の、あるいは幼稚園の新入生が入園生がそんなに多くないという話がまことしやかに語られる中で、町がやるべきこと、まだまだあるんだろうと思うんですよね。そこのところを、国の制度だから国に従いますというだけでは、町長が本当に少子化ということでうーんと思い、町としてできることをちゃんとやりますというところへ向かっているかというと非常に疑問なんですよ。そこのところでもう一遍聞かせてください。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 町がすべきことをやっておるのか、私は決して但馬の市町内でも埋没するような政策ではない、香美町独自の政策では一生懸命取り組んでおるという認識はしっかりと持っております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 山本賢司君。
◎山本賢司（９番） 25日には本年度の国保税を決めるという条例改正も出てきますので、そこでもさらに議論をしたいというふうに思いますけれども、いずれにしても、今の町長の姿勢を見ている限り、本当に少子化対策を十分やっているというふうには言えないということを１点は申し上げておきたいというふうに思います。
２点目です。先ほども仕事が増えるという話がございました。職員を増員しないと、増える仕事が賄えないというふうな話が出てくるわけですけれども、一方で、明日、谷口議員が一般質問をやりますけれども、私は、この間ずっと職員を減らしてきた。今の状況は嘱託臨時のほうが正職員よりも多いという状況にいよいよなってきたわけです。そういう中で、相も変わらず町の仕事というのは増えることはあっても減ることはないんです。だからこそ、私は、仕事を減らせという話をちょっとだけしたいんです。
学校給食費を無料にすることで仕事は減らせるという文章にしました。つまり、今日もしょっぱなございました。２億2,000万円かけて7,000万円の給食費をいただいてということが予算上もあるわけですけれども、給食費を無料にすれば、給食費を集めるというか、納めてもらうそんな事務そのものがなくなるわけでしょう。そんなことを１つは思います。
それから２点目に、公民館の使用料、８割減免で２割部分みたいなところまで、でも無料にはしないといって町長、踏ん張っておるわけですけれども、２割部分をもらうことと、それに要する事務費等々を考えたら絶対に採算割れしていますよね。こんな仕事をなくすることで現場での事務量というのは本当に減らせるはずなんですよ。
もう一つは、公民館等で、特に夜間なんかの使用で有料の場合、切符はもらうけれども、現金は扱いません。すると、また別の日に納めに行かんなん。利用者の負担もそういう意味では、無料にしたらなくせるのになと思ったりするんですよね。いずれにしても、子育て支援にもなり、住民自らの自治活動の支援にもなるというふうなことで、仕事をどうやって減らすか。一定財政出動は必要にはなりますけれども、そのあたり、町長はどうお考えですか。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 山本議員のご質問にお答えをします。まず、答弁書にかかわらない問題ですけども、山本議員、もう何十年も議員をなさっておって、給食費を無料にしたら仕事が減るというような感覚は私はどこから湧いてくるのかなと思うんですよ、逆に。答弁書がございますから、一応言わせていただきます。
学校給食費の無料化につきましては、昨年９月議会の一般質問で答弁したとおり、学校給食に係る令和元年度予算額２億2,700万円のうち３分の１に当たる7,466万8,000円の
賄い材料費相当額を給食費として保護者に負担していただいており、その他の人件費、施設の維持費、光熱水費などの経費、車両費は全て町が負担し、学校給食を提供するために必要な費用の多くを町が負担しております。町では、給食費を無料にするというよりも、これまでどおり地元産野菜使用による費用が増える分の補填や、町内産は但馬牛肉、地元消費事業、魚食普及事業、給食費値上げ相当の補填などで賄い材料を別途提供することにより、日本一のふるさと給食を通して食育を家庭、学校、地域で連携して推進していくよう努めていきたいと考えており、現在のところ無料化は考えておりません。
仮に給食費を無料化にしても、給食費の賦課、収納に係る事務が全くなくなるわけではなく、給食費を管理する電算システムは必要となり、削減することはできません。また、給食センターの業務は給食費の賦課、収納以外に毎日の食材の発注受け取り、月末の食材の支払い事務、調理機器の更新事務、賃金の支払事務など多岐にわたる業務を行っております。
また、次の公民館の使用料の関係でございます。公民館の使用料につきましては、地域コミュニティづくりにおいて公民館の役割が一層重要となっている中で、公共的団体の組織的、継続的活動を推進するため地域福祉、地域振興、地域防災、人づくりなど、地域のコミュニティ活動の推進に取り組む町内の福祉関係団体、産業関係団体、社会教育関係団体、文化・スポーツ振興団体、まちづくり団体が会議室を使用した場合、平成29年４月１日より使用料を10割減免としてございます。しかし、町の文化協会に加入していない個人的活動を行う趣味のグループや従業員の研修会などで使用される事業所等は使用料の減免はございません。たびたび申しておりますが個人的な活動やグループなどには地域コミュニティを育成するため交流活動を推進する文化協会等への参加を進めており、特定の受益となる私的な利用については従前どおり減額しないこととしております。
公民館等使用料に係る事務についてのご質問ですが、８割を超える団体等が10割減免となっており、割合としては全体使用件数の中の一部分、件数にして14％でございますので、各公民館の担当職員が事務改善を行いながら効率化を進めているところでございます。また、町は文化活動を推進するために文化協会への支援を行っております。文化協会は、組織的、継続的に地域の文化活動に取り組まれ、文化祭や発表会など広く地域全体での交流や学習の推進を図っておりますので、これからも子育てグループ等個人的な自主活動グループに文化協会等への加入を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
山本賢司君。
◎山本賢司（９番） 文化協会に加入をすることで無料というのは従来からやっておるわけですけれども、この間、私がものすごく感じたのは、文化協会で活動を始めます、一定活動が軌道に乗り出したら文化協会から出て自主的に活動すると。こういう形が本来望ましいんだろうなと私は思っておったんです。ところが、町長は文化協会に入ったら無料になるんだで文化協会に入れやというふうにおっしゃるわけです。文化協会と言いながら、何でもかんでも子育て支援だとか、そういうことを含めて文化協会に包含してしまおうという発想なんでしょうか。そこのところは、今の答弁の中で一番わかりにくかったところなんですよ。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 大変線引きが難しいからそういうふうな判断をしておるということでございます。例えばの例を申し上げますと、例えば営利にかかわるような団体、あるいは個人商店、事業所、法人、そういうものが住民の活動等以外に、例えばこういう施設を利用した場合にはちゃんとした利用
料金をいただく。これも解釈によるものだと思いませんか。反問権ではありませんけどね。例えば、村岡や小代や香美町香住でも周辺部分については商店も少ない。だから、例えば個人の事業者なり法人の事業者が物を売りに来ても、ここらあたりは住民の皆さんが物を買うような場所が少ないから、我々は住民のために活動してここで物売りをしとるなんて言われたら、これも減免の対象にしなければならない。さまざまな事案を勘案する中で、有料にするのか無料にするのかの判断は非常に難しい中で、例えば私的なグループでも、香美町の文化協会にかかわれるようなグループの皆さんであれば、さまざまな文化事業にも協会員としての活動でのご協力もお願いもしなければならない。その代わりに香美町の文化振興にかかわる団体として認められたということで、そういう公共施設の利用料もただにできる。こういうことでおすすめをしておるわけでございますから、そこは峻別してご判断いただければありがたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 山本賢司君。
◎山本賢司（９番） 反問権ではないですけれどもと言われましたけれども、どうも反問をしたようですので。考え方によって、地域にとっての大事な活動だというふうに見ようと思えば見えることというのはもちろんたくさんあると思います。もっと言えば、利益を求める活動であっても地域のためなんだと。全国では、公のところが店舗まで開かんなんような事態まで起こっておるわけですから。うちではまだそこまで行ってませんけども、いずれにしても、営利目的の利用、あるいはそれを無料にせいと私も言いませんし思いません。町外の団体が使わせてくれ、どうぞ、有料だと。それは当然だろうと思います。だけども、住民が頑張ろうと言っていることをきちっと応援してあげるというのが町としての本来の姿なのではないかなというのが私の出発点なんです。公民館なんていうのは、それこそ生涯学習の拠点として、本町はおかげさまで生涯学習課なんていういい名前も持っているわけですから、やるべきことははっきりしていると私は思っておるんですけども、そんなことはないのでしょうか。
前段の給食費を無料に仮にしたとしても、今持っているシステムがゼロになるなんてことはありえない、当然です。もし、実際のところがわかれば、できればまた９月決算のところで丁寧に聞かせていただきたいと思いますけれども、今、給食費の収納事務でどの程度の費用がかかるといったら、教育長、わかりますか。
◎議長（西川誠一） 教育総務課長、片山正幸君。
◎教育総務課長（片山正幸） 細かくは計算しておりませんが、電算システムのシステム使用料等として年間160万円がかかっておる状況です。
以上です。
◎議長（西川誠一） 山本賢司君。
◎山本賢司（９番） 160万円が多いのか少ないのかという議論はしませんけれども、やっぱり根本的に子どもさんを本当に育てている方々を支えるというのは町の基本にきちっと据えるということがないと、町長は他市町と比べても遜色ないと、しっかりやっておるというふうにおっしゃる。それはそれで私も否定はしません。否定はしませんけれども、もっともっとやらんなんことがあるよということを申し上げておるんです。
町は本当に今沢山の金を持っていますよね。今、財政出動しなかったら、もっともっと大変な事態が進行するのではないかなと思って気が気ではないんです。そのあたりでもう一遍聞かせてください。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 今、ご質問をいただいておる中身については、学校給食費を無料にしたり、公有施設の使用料をただにすることで仕事が減らせるという視点が、私はもう何十年も議員をなさっている方々の言葉ではないというふうに考えとるんです。おわかりになりませんか。いつか公共施設のことでも言いましたでしょう。利用料をただにしても、その部屋は誰が使ったのか、あるいは何時から何時まで使われたのかというような記録でありますとか、事務員の配置、施設の開け閉め、そういうことには必ず費用は要るものですから、利用料をただにしたらそういう事務がなくなるというものではないということを言いたいわけです、給食費についても。ですから、給食費の負荷を、事務手続をしたり、あるいは徴収の仕事、そういうことはなくなってもほかに付随する仕事はたくさんございますから事務負担が減るわけではありません。そういうことを申し上げたいわけでございます。
以上です。
◎議長（西川誠一） 山本賢司君。
◎山本賢司（９番） 事務負担がなくなるとは言ってません。一定部分が削減できるというふうに申し上げております。だから、人の配置が減らせるなんていうところまではなかなか難しいんだろうと思います。しかしながら、時間外であってみたり、給食費が滞っているという方々のところへ徴収に伺う。そういうことがなくなるわけですよね。その辺を含めて、子育てであってみたり、地域の住民の自主的な活動であってみたり、そういうことが本当にきちっと応援できる町にしたいというのが私の思いであります。
３点目に行きます。巨大風力発電事業に当事者意識を持つべきだということを申し上げたい。過去にも伺いました。事業を実施するのはお隣、新温泉町のエリアだから、隣の町の町長として協調はしながら、でも、どちらかというと静かに見守っていたいみたいなそういうニュアンスの答弁だったというふうに記憶しておるわけですけれども、日本風力エネルギー株式会社だそうですけれども、このものが３月23日だったでしょうか、射添会館で住民説明会を行いました。そうそうたる皆さん方が随分熱心にやりとりをしておりましたけれども、頭の説明が75分ですから結構長かったんですけれども、その後、新温泉町のエリアで、数々の回数、住民説明会、集落に出向いてというふうなことも含めてされておるようです。
この巨大風力発電事業に対して、なかなか県知事がおっしゃいました。本年４月22日付の兵庫ジャーナル、知事と県内市町長が一堂に会し、共通課題など幅広く意見を交わす県・市町懇話会が４月15日、県公館で開かれたということが報道されておりまして、その中で、西村銀三新温泉町長は外資系企業による町内の大型風力発電施設建設に反対の意向を述べ、県の協力を訴えた。井戸知事は、県も反対、要らないと明確に町が宣言すべき、県としてもスクラムを組むと助言をした。多分、この
場には浜上町長もいらっしゃったのではないかなと思いますけれども、但馬の各市町長も同様の思いだというのがいろいろなところで今、聞こえるようになりました。隣の町のことだからというふうに言っていられないのではないかなというふうに私は思っておりまして、音ですとか低周波ですとか、あるいは野鳥とか野生動物、こういうものに町の境なんていうのはないわけで、前にも申し上げましたけれども、原の氏神さんのところからは、おそらく今計画されている大空山という高山の一番上の山です。あそこの風車が２つは直で見えるんですよね。赤谷の谷の奥ですから。そういう意味を含めてほっとけないなというふうに私は思っておりまして、町長にもそこのところを確認をしたい。
特に、従来からバッファーゾーンですとか、あるいは里山林整備等々を含めて、野生動物と人間とのすみ分けということが県を含めての基本だったというふうに思うんですけれども、この事業は、21基の風力発電機をつなぐ尾根伝いの道がこれで何キロあるか考えたことがありますか。幅員６メートルの道路が実に27キロ、今、予定ということで図面が出ておりますけれども、総延長27キロもあるんだそうです。こんなことをされたら、実は、野生動物のすみかのところへ人間が足を踏み込んでいくということになるのではないかなと思えて、そのあたりを含めて、町長として隣の町の仕事だということでは済まないのではないかなということを思うものですから、町長の認識を改めて伺っておきます。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） これまで環境影響評価方法書で当該事業の調査方法などが示される中、香美町におきましても、それに対する意見書を提出し、基礎資料の収集に万全を期し、必要に応じて専門家等の助言を得ながら最新の知見、環境影響評価の手法を採用するとともに、それらの根拠を準備書に具体的に記載することとしております。また、このような事業は、地域住民の理解が不可欠となることから、十分な理解が得られるよう丁寧な説明、わかりやすい資料の提供を行い、確実に理解の醸成を図ること、環境影響評価の手法並びに予測評価結果の記載に当たっては、平易な表現や主要な眺望の景観写真等を使用し、住民が理解しやすい内容とするよう求めているところでございます。
最大高150メートルを超える巨大な風車21基を建設するに当たり、自然豊かな山林を伐開し、そこに近接している集落もあることから、生態系への影響、自然破壊による災害の発生、また、先ほどおっしゃいましたような低周波や超低周波による健康被害などの不安が生じてくることは十分理解しているところでございます。
去る３月23日に、先ほどありました射添地区で行われた住民説明会では、当該事業がまだ実施すると決まった段階ではないと事業者側は明言をしておりました。現段階は、環境影響評価準備書を作成するための調査を実施している状況と思われますが、その準備書が提出された後、兵庫県知事から関係町としての意見を求められることとなります。そこでも香美町として適切な環境影響評価を求めていくこととしております。しかしながら、この手続については、その中で事業の中止を直接求められるものではないことはご理解をいただきたいと思います。
それから、先ほど兵庫県の市町懇話会でのお話がございました。私は隣におりましたから、西村町長が発言なさいましたことに知事が肯定的な意見、新温泉町の後ろ盾になるようなご意見を仰いましたのはしっかりとそこで聞いておるところでございます。これも、ただ県の対応につきましても法令に基づいたものというふうに認識をしておりますから、その事業を県が中止をさせるとか、そういうようなところではないというふうに認識はしておりますので、今後、推移を見守って、我々としては隣町の意識は持っておりません。これが住民に悪い影響が出るようなことであれば、関係の市町、あるいは兵庫県と連動して住民を守るための施策を展開してまいりたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
山本賢司君。
◎山本賢司（９番） ４月15日は隣におってしっかり聞いたということですので、西村町長の思いも逆に県知事の思いもしっかり受けとめられているんだろうというふうには思います。ただ、環境影響評価ガイドラインとかいろいろなことが出てくるんですけれども、法律の根っこが再生可能エネルギーの推進法という法律になっていること、一定の規制はかかりますけども、とめるということがない法律だということは承知をしております。ただ、ガイドライン等々が改められていく中で、何でガイドラインが改められているかといったら、1,000キロ、1,500キロで発電機が大きくなっていく。住民から苦情が出る。それに対応して環境省がガイドラインを動かしていく。今のガイドラインは、ざっと2,000キロワットクラスを想定した苦情に対してのガイドラインなんですよね。でも、ここで計画をされているのは4,500キロワット。国内の地上、陸上部分には、まだ建ったことがないんです。海上風力の場合は7,000キロとか１万キロとかいうふうなものもあるようなんですけれども、いずれにしても法の体系そのものが、定額で買い取りをしましょう、ＦＩＴ法という言い方をするようですけれども、推進の法律なので、知事にも町長にも実は経済産業大臣にもとめる権限はないんだと。環境省もガイドラインでチェックはするけれども、とめる権限はないんだと。誰にとめる権限があるかといったら、住民合意というところで、住民がわかった、やっていいよということを言わないと進めない。このぐらいしかとめるところがないという仕組みだというところまではわかっておりますので、そういう意味では、町長自身の態度というのも、意見表明というのも大変大事になってくるということを思っておるものですから、こんなふうに申し上げております。もう一度聞かせてください。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） まさに今解説をいただいたとおりだというふうに認識をしております。そのことについては、新温泉町の西村町長も十分ご存知だと思います。ただ、再生可能エネルギーの分野については、今の太陽光パネルの話も、せんだってもさまざまな国への対応策は変わってきたようなものもございますから、今後、これは風力発電でございますけども、あわせて国の新エネルギーへの予算措置も含めて今後状況も変わってくるかもわかりません。ただ、射添での説明会の様子についても、町民課長から報告を受けておりますけども、まず、議員の皆さんも我々も、町民の多くの皆さんも、今度、計画をなされておるもののイメージというものは、町民が思われておるようなことではないような大きな事業であるということは、この間、町民課長からも詳しく説明をいただきました。例えば風車になる材料も、どこかの港で陸揚げしないと、大きなトレーラーでないと運べない。あるいは村岡までの道路、こういう曲がりくねったようなところは通れんような車で運ばないといけないような材料が必要になるというようなレベルの話でございますから、まずはそういう事業自体も実際に我々がイメージできるようなものなのかどうなのかということを、新温泉町の町民の皆さん、あるいは行政関係者も含めてきちっとした詳しい正確な情報を自治体として把握すること、町民にも問題意識を共有していただくこと、そういうことは必要になってこようかなというスタンスで今説明を受けております。ですから、決して町はお隣の町のことなのでほっとくということではありませんが、ただ、議員もご指摘のありましたように、これは町として反対できるとか、こうすればやめさせられるというような簡単なものではないというふうな理解はしておりますから、どのようにして住民の生活に影響が出るようなことであれば町として反対なり、あるいはその事業を認めるなり、どこでもってその判断を持つかという基準もきちっと考えていかなければならないというふうに思っております。
以上です。
◎議長（西川誠一） 山本賢司君。
◎山本賢司（９番） おしまいのほうで、住民の認識、我々も含めてですけれども、情報が十分あるのかないのか、出ているものだけを見ても非常にわかりにくい。4,500キロといったらどんなものかな。150メートル、北条あたりで見えとるのが80メートルぐらいかな。あれの倍ぐらいの高さでというふうなことを含めて、いろいろなことを思いながらなんですけれども、いずれにしても、尾根伝いに６メートルプラス脇を含めて７、８メートルの道路が開削をされて27キロにも及ぶといったら、それは相当ひどいよねというふうに単純に思ってしまいますからね。
お尋ねをしたいのは、町が得た知識なり認識なりを町民に伝えるという作業を町長としてやる気があるのかどうか。その点はいかがですか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 先ほども申しました射添会館での事業者の説明も、先ほど答弁で申したような状況でございますから、このことが本当に具現化されるような過程の中では、そういうことは必要になってこようかなというふうに思います。これは、例えば新温泉町のことだからどうこうということでなしに、例えば関係する同一地域、美方郡としての新温泉町との共同事業で住民の説明会なりにも参加するというような方向も考えられるのかなというふうな思いがいたしますが、ただ、まだ今の時点では、まだしっかりとした住民の皆さんに情報提供を今の時点でするというような段階ではないというふうに思っておりますから、今後、進捗について、あるいは事業計画の進み具合も情報をきちんと把握しながら対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 山本賢司君。
◎山本賢司（９番） 今、その時期ではないというふうに結論としては今日の段階では言われましたけれども、一方で、答弁の中にもあった準備書が出れば大体終わりなんですよ。そこのところはしっかりと認識をしておいてください。意見を町長が上げて、県知事が上げてということをやったとしても、それは手続上の問題であって、意見を上げたらとまるというふうなことがあるわけではない。だとしたら、住民にしっかりと情報提供して、その上で、こんなことがええのかというところまでみんなで意識を高めていくということが必要なのではないかなということを申し上げて、私の質問を終わります。
以上です。
◎議長（西川誠一） 以上で山本賢司君の一般質問を終わります。
ここで、議長として皆さんに注意申し上げます。携帯電話は議場への持ち込みは禁止されておりますので、その辺、十分ご留意いただきたいと思います。
暫時休憩いたします。再開は３時35分といたします。
午後３時２９分 休憩
午後３時３５分 再開
◎議長（西川誠一） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、岸本正人君の一般質問を行います。
岸本正人君。
◎岸本正人（８番） 岸本正人です。町長、お疲れでしょうから、いい返事をしてもらったらすぐ終わりますので、どうぞよろしくお願いします。
私は、この自治体クラウド制度に町として加入すべきではないかということで、以前２回質問、平成27年６月と平成30年３月にしたつもりで、３回目の質問になると思うんですが、香美町は自治体クラウド制度の導入について研究、検討を進めて早期加入を目指すべきではないかということで質問させてもらいたいと思います。
４月の終わりだったですか、神戸新聞で住民情報システム共同利用ということで、神河町は住民情報システムを他自治体と共同利用する自治体クラウド化に乗り出したということで、同じデータセンターを使う三木市と重複する機器、ソフトウエアの使用料等を分担して運用費用を圧縮するほか、災害や大規模停電などで町内の端末が使えなくなった場合、三木市の端末から住民票や税証明を出せるようにするということで、三木市では、民間業者のデータセンターを利用して、三木市と協議を重ねて神河町もそのグループをつくって経費削減効果を見込む。また、その削減した経費で他の事業に回せる。それから、担当職員を少なくすることができるということで、非常にメリットがあるということで神河町は三木市とすることを決定したそうです。
現在、兵庫県においては、隣の朝来市と養父市の南但広域行政事務組合でその制度を使っているということでございます。要は、私が前から言っておりますように、前の勤め先では、自前のコンピューターを使ってコンピューターの専門家を何人も使って自前で頑張っておったけれども、時代の流れで、ある会社のデータセンターを使うことによって相当な費用の削減、人員の削減ができたというような事例がありまして、このことを行政においても、香美町においても村岡庁舎の２階に専用コンピューターを設置して、リース料等、それから職員２人を張りつけて運用することよりも、金融機関のときの例のように、やっぱりクラウド、集合システムを使ったほうがはるかに経費の削減及び保守といいますか、危機管理はその会社のほうが24時間365日、専門のプログラマーが監視するので、情報の漏洩等が今の香美町のシステムよりもよっぽど有利じゃないかということを平成27年６月に提案いたしましたが、そのときに、町長答弁で、個人情報を外部の民間サーバーに預けることには懸念があるとの意見をいただきました。平成30年３月のときには、ある程度前向きな意見をいただいて、定期的に研究するというような答弁をいただきました。
それで、私が思うに、質問したときに大部分の施設のリース期間が終了するのは令和２年と言ったのかな、元年と言ったのかな、その時までは到底無理であるが、その５年後の令和７年が期限となるので、精力的に調査研究をとって取り組みたいという答弁をいただきました。
私も、これを最後の質問にしたいと思うんですけれども、総務省の資料等いろいろ集めてみましたが、町長の言われる懸念は当たらないのではないか。むしろクラウド制度にのっとったほうが経費の削減、それから人員の配置を少なくできる。プロのプログラマーが監視するのでより安全性が増す。また、東北震災のように、ある町では自前のシステムが使えなくなったということで非常に混乱を来したというようなこともありまして、これは、ぜひ次の次のリース期間の満了までには、令和７年になると思うんですけれども、この自治体クラウドシステムを香美町も導入すべきではないかと思うので提案したところです。
メリットとしては、東北震災のような場合でも、専門のサーバー会社では堅牢な土地に保持を二重にしておりまして、バックアップ機能が非常に高いので今の香美町のシステムよりは安全である。それから、経費が大幅に制限されて、今、香美町では大体年間２億3,000万円のコンピューターシステムの経費を使って、なおかつ２名の職員をびったり張りつけておるということで、それらも大幅に減少できて、その職員も他の力、経費も他の事業に振り分けられることは非常にメリットがあるのではないか。それから、他町のシステム等にも当然わかることになりますので、他町のよい点なんかも勉強できる機会になるのではないかということで、私が思うにはいいことだらけですので、次の次のリースの更新時にはぜひそのことを目指すべきだと思うのですが、町長の考えをお聞きしたいと思います。よい返事をしていただいたらこれで終わります。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、岸本議員のご質問でございます。自治体クラウドについては予算委員会でもご質疑をいただき、費用面などについてお答えをさせていただいておりますし、これまでと同じ回答や答弁になろうかと思います。
自治体クラウドとは、ハードウエアやアプリケーションを自治体ごとに保有、管理する従来の導入型システムに変わり、外部のデータセンターで保有、管理されているシステムをネットワーク経由で利用できるようにする取り組みでございます。自治体クラウド化の構築に当たっては、単独自治体において民間サービス等を利用するプライベートクラウド、複数の自治体間で共同化して利用する共同型クラウドの大きく分けて２つのパターンがございます。総務省及び兵庫県が推進する自治体クラウドは、複数の自治体で共同化するパターンであると認識をしております。複数の自治体でのクラウドの構築は香美町だけでできる取り組みではなく、実現に向けて推進委員会の設立、共同化計画の策定、システム調達、システムの構築、システム運用などさまざまな取り組みが必要となります。平成17年の合併時に現在の電算化に向けて取り組んだ経験から、システムの共同化に向けては膨大な時間と労力、財源が必要になると言えます。
自治体クラウドの最大のメリットと言われておりますコスト削減ですが、単純に現在の電算システムをクラウド化するだけではクラウドサーバまでのネットワーク通信料が上乗せされるだけでコスト削減につながりません。また、各自治体でそれぞれ行っている住民サービスがシステムの統一化に伴い低下することも想定をされます。
香美町では、令和２年度に基幹系システムの更新を予定しておりますが、クラウド導入については相当な時間を要することから、先ほど岸本議員からもありましたように、令和７年度基幹系システムの更新に向けて、今後も自治体クラウドについて調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。
先ほど岸本議員からのご提言の中に、次の次のシステムの更新、関係、想定される共同化に向けての動きを香美町がとるというようなことではなく、例えば但馬自治会で関係の首長の皆さんの中からそういう話が出たり、あるいは私がそういうことも皆さんにお尋ねする中で、共同化の必要性に向けて例えば但馬内、県下41市町村あるいは県下の12町が町村会として取り組むとか、先ほどの神河町や朝来市と養父市の例、これは南丹の関係で従来から構築できておるものだというふうに思いますけども、そういうグループ分けなり対象自治体の選定だとか、あるいは経費の面で、あるいは住民利用の利便性の中で一番優位なものは何があるのか、しっかりと検討して岸本議員がご提案になりますように、次の次、令和６年とか７年、そのときに間に合うような、本当にその時点で必要というふうに関係自治体が認識するならばそういう方向に動けると思います。私のほうからも、また、それぞれの町村会のほかのメンバーの皆さん、あるいは但馬自治会での議論、そういうことに取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
岸本正人君。
◎岸本正人（８番） 前向きな答弁と思いたいんですが、私に言わせると、クラウドシステムはメリットだらけだと思うんです。視点を変えますと、予算のうちで兵庫県情報セキュリティークラウド部会負担金というのが195万円ほど毎年ぐらい出ているのは、この内容はどういう研究をしておられるのか。それともう一つ、県と大学と兵庫県但馬各市町情報化推進機構但馬県民局等で開催している会議の流れといいますか、においてクラウドは必要ないというような意見が多かったのか、それともぜひするべきだという意見が多かったのか、その辺についてもお尋ねいたします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） そういうことに私は直接出たということでもございませんから、担当課長に説明をさせます。ただ、岸本議員がおっしゃいますようなこと、質問を受けるたびに、以前には田野議員からもこのことについてのご質問もあったわけでございますが、岸本議員からおっしゃいますように、いいことづくめというようなことについて、内部では少し疑義があるような説明を毎回そのたびにいただいておりますので、前職の経験をなさっております金融機関や全銀協、あるいはそういう民間団体、特定の職種や事業に絞ったクラウドと、また、自治体が加入しようとするクラウドとは少し違うというような説明もそのたびに担当職員からはレクチャーを受けておりますので、私はそういうことに疎い部分もございます。担当の課長に説明をさせますので、今までの会議の内容についても多分関係部署から出席をしておると思いますので、今の質問には担当課長で説明をさせていただきます。
◎議長（西川誠一） 企画課長、水垣清和君。
◎企画課長（水垣清和） 予算の関係でありますけれども、兵庫県の情報セキュリティークラウド部会の負担金ですけれども、これにつきましては、県のほうが情報セキュリティーを一括して進めておりますので、それを県の各市町の情報は県のクラウドを通して入ってきておりますので、県のほうで情報セキュリティーを進めておるものに対する運営の負担金であります。
それから、電子自治体推進協議会の負担金については、電子自治体の運営をしとる分と、それから、情報ハイウエーを使用しておりますのでその使用をしておる負担金を払っておるというものであります。
それから、情報に対する県の協議会での検討状況ですけれども、昨年、一昨年もその協議会等での検討は進めておりますけど、なかなか兵庫県の場合は、兵庫県全体での情報、自治体クラウド化というのが十分進んでないようには聞いております。ただ、後ろ向きかといえば、まだ、やらないということはないと思うんですけれども、なかなか兵庫県の各市町が全体でそれに取り組むということにはなっていない現状であるというふうに聞いております。
以上です。
◎議長（西川誠一） 岸本正人君。
◎岸本正人（８番） どういうレクチャーで余りよくないと思われるのでしょうか。既に総務省の資料なんかを調べると、300幾つの自治体が導入、また導入予定ということで、導入済みの感想については、非常に経費削減、それから他市町等のよい点を学べたというような肯定的な意見、総務省が進めとるのでその分を割り引いても非常に全国的に進んでおるなと思うんですが、その辺、町長、どういうだめだというレクチャーだったでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 直接私に対してのレクチャーがあるわけでもございませんから、これは担当部署に説明をさせます。
◎議長（西川誠一） 企画課長、水垣清和君。
◎企画課長（水垣清和） 先ほど総務省の数字を述べられましたけれども、全国全体で進んでおるというよりも、統合してのメリットもあるということで、兵庫県の場合は、合併で電算化も進みましたので、それをさらに広域化するという話ですので、事この自治体クラウドについて兵庫県の各自治体が積極的かというとそうではないというふうに認識しております。
◎議長（西川誠一） 岸本正人君。
◎岸本正人（８番） 兵庫県でそんなに熱意がなければやらなくてもいいのは、よいと思ったことは進んでやるべきだと思うんですが、その辺、ご答弁いただきたいです。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ただいまのことにつきましても企画課長に説明をさせます。
◎議長（西川誠一） 企画課長、水垣清和君。
◎企画課長（水垣清和） どうして進んでないかということは、詳細はここでは個々には申し上げれませんけれども、兵庫県では一定の合併も進みまして、そこの電算化が進んだと。それから、自治体の規模も県内ではいろいろですので、先ほど町長が申されましたように、他府県の事例で見ますと、近隣の市町であるとか同じような規模の小さい町が一緒に協議会をつくってというような事例はあるようですけれども、兵庫県の場合は、例えば但馬で１本になるとか、そういうようなことも今の段階ではまだ具体的には進んでいないということであります。
◎議長（西川誠一） 岸本正人君。
◎岸本正人（８番） ほかの町と歩調を合わせる必要はないのであって、香美町にとってメリットがあればどんどん研究すべきだと思うんですが、例えば神戸新聞にありました三木市、神河町がクラウドシステムが入る。それから、南丹はかなりの歴史があって、そういうシステムを運用しているということについては、課長、どういうふうに思われますか。
◎議長（西川誠一） 企画課長、水垣清和君。
◎企画課長（水垣清和） 南丹の電算化につきましては早い段階から進んでいますので、南丹の一部事務組合のほうで共同電算でというのが合併前からありましたので、その流れで、今、養父市と朝来市になっても電算化が進んでおるということであります。北但については、かつては北但広域というのがありましたけれども、これが平成17年の合併時に各市町に電算が移りましたので、そこで広域化は一旦終わっておるという状況であります。
香美町だけでも進めたらいいのではということですが、自治体クラウドというものの単独でのクラウド化、複数の市町で共同でクラウド化ということであれば、どこかと一緒に取り組んでいくということですので、そこまでの話は進んでいないというのが１つ。
それから、単純に費用がかからないかといえば、やはり新しいサーバーと契約するのにまた新たな経費がかかりますし、前から申し上げておりますように、それに係る通信費というものもかかってきますので、単純にすぐコストが下がるというものではありません。それから、共通化するに当たって相当の労力もかかります。それから、単純にそのシステムを統合すればいいというものではありませんので、個々の各市町に応じた住民サービスの共通のものが、また、それをさらに共同で運営していくことになりますので、そこに対する検討も必要になってこようかと考えております。
◎議長（西川誠一） 岸本正人君。
◎岸本正人（８番） よそがすれば参加してもいいや、例えば南但広域に出向いて勉強してみて、ああ、なるほどということを聞いた上でデメリットが多いという意見ならば、それはしゃあないなと思うんですけど、非常に大事な血税２億3,000万円、毎年使って、人員を２名配置して、なおかつ、国の補助もあるんですけれども、国保税の基準が変わったらシステムの変更1,000万円、国からの助成があるんですけど、それも単独で出さないけんとか、もうちょっと前向きに、例えば南丹のメリットは聞いたことはないですよね。
◎議長（西川誠一） 企画課長、水垣清和君。
◎企画課長（水垣清和） 詳細については確認はしておりません。
◎議長（西川誠一） 岸本正人君。
◎岸本正人（８番） 確認をせずにおってメリットがないとか膨大な費用がかかるというのは、町長、おかしいのと違いますか。以前の２回の町長の答弁では研究を進めていくというような答弁をいただいておるんですが、全く納得できんですが、その辺は、町長、どうでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 今の養父と朝来の関係についても、私どもも情報係がおるわけでございますから、私から直接養父と朝来のクラウド化についてのメリット、そのことが既に情報係の自らの範疇の中で消化できとるということであれば、今さらながらに調査する必要はございませんけども、私としてはそういうふうな認識を持っております。既に情報係としてコンピューター関連の仕事を２人張りつけておるわけでございますから、今、課長は、そういうことも含めてレクチャーの中で課長としての答弁をしとるわけでございますから、一度私から直接そのことについて知識がなかったり、あるいは養父市や朝来が取り組んでおることが消化できてないようであれば、出向いてでもメリットについて、岸本議員が言われることが本当であれば大きなメリットになるわけでございますから、調査はさせます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 岸本正人君。
◎岸本正人（８番） 町長、ぜひ詳細な調査をして、担当者だけの、担当者を信じないといけんのですけれども、私はどう考えてもこれはメリットだらけだと思うので、一度南丹とか、それから神河町等を、兵庫県では少ないそうですが、全国的にはどんどん増えておる状態で、２億3,000万円がいつになったら早う減らせるかということも頭に入れて、研究をしっかりやってほしいと思いますが、どうでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 先ほど申しましたように、ただ、先ほど課長からの答弁でありましたように、従来は合併までは北但の関係で、今で言うクラウド化についても共同事業も行っておったものがそれぞれの市町に帰ったという経緯もございますから、じゃ、我々、素人の立場から言いますと、なぜその方向で但馬全体、あるいは北但、南丹も含めてそれが一旦各市町に戻った経緯というものもございますから、そのときには、やはりそこでの判断があって、一旦は事務事業の大部分についてクラウド化を進めるような動きが北但の中であったものが、合併前に各市や町に戻ったということになりますと、何らかの動きなり経費の面でのいろいろな問題があったということがあってそういう動きもあったということでございますから、再度、そのことも含めて検証して、実態として本当に岸本議員がおっしゃいますように、いいことづくめだったらそんなことは今までもっと町も積極的に進めておったというふうな自分としても疑問点もございますから、ある意味、企画課長が言っておることが今までネックになってそういう方向で進まなかったという事実も現状ではあろうかと思いますから、そのことを改めて私のほうから指示をして調査をさせます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 岸本正人君。
◎岸本正人（８番） それでは、しっかりした調査を求めて終了いたします。ありがとうございました。
◎議長（西川誠一） 以上で岸本正人君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
◎議長（西川誠一） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
次の本会議は明日６月21日金曜日午前９時30分より再開いたします。
本日は大変ご苦労さまでした。
午後４時０５分 散会
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