香美町議会 2019-03-14
平成31年第110回定例会（第５日目） 本文 開催日：2019年03月14日
2019年03月14日：平成31年第110回定例会（第５日目） 本文 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前９時３０分 開議
◎議長（上田勝幸） おはようございます。
ただいまの出席議員は15人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
◎議長（上田勝幸） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
香美町議会会議規則第125条の規定により、議長において、見塚修君、岸本正人君を指名します。
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日程第２ 諸般の報告
◎議長（上田勝幸） 日程第２ 諸般の報告を行います。
本日の議事日程はあらかじめ議場配付いたしておりますので、ご確認ください。
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日程第３ 一般質問
◎議長（上田勝幸） 日程第３ 一般質問を行います。
それでは初めに、西谷高弘君の一般質問を行います。
西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） おはようございます。西谷高弘でございます。通告のとおり２項目について一般質問をさせていただきます。
１項目めといたしまして、安全・安心なまちづくり。役場が休日での災害対策と
危機管理体制についてお伺いします。最近の自然災害にしても、思った以上にとか今までにはなかったとか、実に想定外といった言葉をよく聞きます。例えば突然に水道が断水になった場合、一番に頼るところは行政であると思います。そこで、役場が休日で水道による事故が発生した場合の庁舎内はどのような対応になっているか、事故対応のマニュアルはどのようになっているか、そして、業者との連携、連絡はすぐとれるのか。また、現場での素早い処置がとれる体制になっているのでしょうか。
２つ目に、町民の方から道路脇にある側溝の中に埋設している水道管がむき出しになっていて、側溝にものや何かが落ちたりしたら水道管が破裂して大変なことになるんじゃないかという心配する声がありました。現場を見ると、確かにパイプは露出しており、悪く考えればウイークデーにではなく土曜日、日曜日、祝日に事故が起きた場合、連絡や対応ができるか心配をいたします。どのような対応策があるか、町長の所見を伺います。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、西谷議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず１つ目の質問でございます。休日での
水道事故対応等についてでございますが、浄水場、配水池及びポンプ場等の運転状況につきましては
遠隔監視システムを導入しており、異常事態が発生した場合、職員に支給をしております
スマートフォン及び
管理委託業者が所有している
スマートフォンにメールで情報が発報されることとなっております。また、通常時においても24時間運転監視ができる状況となっており、大事に至る前に初期対応が可能な体制を整えております。また、休日、夜間に漏水等で住民から役場に通報があった場合、
上下水道課長に連絡し対応することとしております。また、業者対応につきましては、
香住上下水道協同組合との災害等発生時における
水道施設復旧等に関する応援協定書に基づき24時間対応していただける体制を整えております。なお、大規模な事故の場合については、必要に応じて兵庫県
水道災害相互応援に関する協定に基づき、近隣市町の応援を受けることができるこことなっております。
次に、２つ目の村岡区内の集落の側溝に埋設している水道管が一部露出している件でございます。
上下水道課で確認をしたところ、露出箇所は８カ所で合計６メートルでございます。水道配水管の布設箇所としては、維持管理を考えますと側溝下ではなく道路に埋設することが望ましいところでございますが、該当路線の延長が約200メートルと長いことから、まずは応急的に露出箇所を保護的にコンクリートで覆う対応を行うことと考えております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） 水道管が露出している件なんですが、地元の区長さんにも聞いたところが、やっぱり２年前ぐらいに役場に報告していますと。ただ、現状が今のままなんですよというところで、近隣の住民の方が毎日そこを見ちゃうんです。というところで、なぜそういうふうなことで放置しているのかということと、本当に毎日見ている方は、何かあったら本当に自分のところに水が当然断水で来ない状況になるのは目に見えているようなところなんですけど、そういう大切な水というところの意識の中で、なぜそういう素早いというか、今回質問にあったんですけど対応ができないか、お聞きします。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 住民の皆さんからのご指摘が以前からあったということでございますが、直接私に報告がということは今までございませんでした。ただ、
上下水道課で把握していたのかどうか、あるいは企業会計の中でございますから、200メートル側溝の底に埋設をしておりますその管を道路のほうに移設しようとすればそれなりの費用がかかるわけでございまして、企業会計の中でそういう余裕が現在すぐに対応できるものがあるのかどうかにつきましては、
上下水道課長に費用面も含めて説明をさせますのでよろしくお願いします。
◎議長（上田勝幸）
上下水道課長、亀村孝君。
◎
上下水道課長（亀村 孝） 今ご指摘のありました日影地区の側溝の下に入っている件につきましては、今議員が言われましたとおり、２年前に連絡をいただきまして現地の確認をしたという経過がございました。今言われましたとおり、町長のほうで答弁させていただいたような対応をすぐにとっておればよかったわけですけれども、その当時、今言いましたとおり、管の布設替えについても検討をさせていただいて、そのときにその対応ができていなかったということで今に至っております。これについては申しわけなかったというふうに思っておりまして、ですので、今ご指摘を受けましたところについては早急に、応急な対応にはなりますけれども、現地のほう、対応するようにということで職員に指示をしたところでございます。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 詳しい状況を私は確認はしておりませんけども、ただ、すぐ対応ができて道路のほうに埋設をできるかどうかについては
企業会計全般の中で優先すべき事項が先にほかにあるのかどうかも含めて費用がどのぐらいかかるのかも、ただ、先ほど課長が申しましたように、臨時的な応急的な対応についてはすぐに対応させていただきたいと思います。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） 早急なといっても企業会計のことがあるでしょうけど、また早急な対応をお願いしたいと思いますし、また、ほかにもそういう同じような場所とは言いませんけど、そういうことになっている気になるようなところが私自身もほかにあるようなことを気にするところであるんですけど、実際にほかの地区からそういう苦情とか要望とか届いてないかを確認させてもらいたいですし、また、今後のそういう確認後、対応策はどういうふうな形でできるか答弁をお願いします。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 今、議員からご指摘をいただいております配水管の露出がある部分とはまた別に、従前から今まで積み残しておる課題を解決するために、事業には優先度がございますから、今議員からご指摘のあった部分についても全体の水道の関係の中の優先度を考えながら、ほかにまだ優先すべき事項があるのかどうかも含めて問題があるところを一気にやるということも難しい面もございます。水道管の中でさまざまな問題のある部分、ほかにも布設替えだけでなしに浄水場の管理ですとか、あるいは水の濁りが発生する要因になったところについては根本的な改良も行っておりますので、
企業会計全般の中での優先度ということでございますから、いつになったらできるというものではありませんけども、一旦一度整理していつごろには改良ができるのかについては内部で少し時間をいただいて協議をさせていただきまして、議員のほうにも連絡を差し上げたいと思います。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） 一番それを願っているのは町民の皆さんなので、ぜひとも進めていただくようにお願いしたいと思います。
水道に関することなんですが、実際にうちの大野区でも断水が昨年ありました。原因は水道管が破裂とか漏水したということじゃなくて機械的なトラブルだったと思います。半日ぐらいは断水の予定ということで、一日夜中をかけてというところだったと思います。その中で、区長さんを通して職員の方が夜中をかけて20リットルのポリ缶ですけど、それを１軒１軒２つずつ配ってもらったということがあります。本当にそれに対しては感謝もいたしますし、また、そういう大変な作業だったかなとは思います。
その中で、昨年、香美町も給水車を設置されたということでお聞きしたんですけど、また、去年は災害でそういう給水車を派遣を行ったということは聞きました。その給水車に対してどういうふうに使われているかとか、災害時もなんですが、なかなかやっぱり町民の方も給水車があるよとか、どういうふうに使われているかということをご存知ない方もいらっしゃいますので、ここでわかる範囲のことがあれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 給水車も町で購入をいたしまして、水道のほうで管理をしております。先ほど申しましたように、災害のときの応援にも使ったこともございますし、今、議員から言っていただきましたように、各地で水道のトラブルによります断水が起きた場合には職員がポリタンクを配ったりしておりますけども、そういうときにもこれからは使えるというふうな認識を持っております。
今までの実績については私は把握しておりませんので、課長のほうでわかれば報告はさせていただきます。ただ、今、議員からも
上下水道課の対応についてお褒めをいただきましたけども、私としては職員の管理上、先ほども答弁で申しましたように、日常的に24時間
スマートフォンを肌身離さず休日あるいは夜間も管理をしておる職員には精神的負担がものすごい大きいものがあります。自分が拘束されとるような気分になるわけでございますから、そこら辺で職員の健康管理にも
さまざま影響が及んでおるところでございますけども、
上下水道課の職員、そういうことも含めて精神的な負担も伴いながら頑張ってくれておりますのでご理解もいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸）
上下水道課長、亀村孝君。
◎
上下水道課長（亀村 孝） 給水車につきましては、昨年末に納車していただきまして、本年度、一部で小代のほうですけれども、残塩といいまして消毒の濃度が少し足らなくなってきたということで、一時的に給水車のほうで施設に配置してそこで水を使っていただいたという実績はございます。あと災害等で応援ということも実質可能になりますけれども、一応それは
日本水道協会等からの要請があった場合に他府県については応援給水に行かせていただくということになりますけれども、今のところ実績はございません。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） 町民の皆さんの苦情とか要望に対しては、これからもそういう素早い対応を心がけていただきたいというところで、次の項目に入ります。
２番目に、安全・安心なまちづくりの中で、
公用車全車の安全な走行に
ドライブレコーダーの装備についてということで質問をさせていただきます。最近のメディアでは、走行妨害から脅迫行為、傷害事件、また、人の命が奪われる悲しい事例が頻繁に報道されています。ところで、自動車のニュースといえば
あおり運転等の話でテレビ放送を見ますが、大変危険な映像が映し出されて恐ろしくも感じるところがあります。そんな中、
あおり運転や危険走行、悪質な事件が発生していますが、自動車のトラブルはいつどこで起こるかわかりません。そこで、いざというときに円滑にトラブルを処理するためには
ドライブレコーダーが必要で、
自動車アイテムの一つだと思います。
私は、以前自動車関係に携わっていました。
ドライブレコーダーも販売していましたが、その当時以前では
ドライブレコーダーの使い方は家族旅行やドライブに出かけたときの思い出を映したり、その後楽しんで見たり、記録しておくもののように思いました。しかし、最近は意識も変わり、危険に対するための重要な装備に感じています。どんなに安全運転を心がけても事故が起こるときは起こります。そのときに相手から理不尽な言いがかりをつけられたり、嫌な思いをしないためにも普段から準備しておくことは事なく対策を練ることは大事だと思います。
本町には多くの公用車がありますが、さまざまな業務で毎日使われています。職員の方も毎日危機感を持って慎重に運転されていますが、どこで事故に遭遇するかわかりません。そこで、
ドライブレコーダーを
公用車全車に装備してトラブルに巻き込まれないためにも、また、ドライバーの運転に対する意識も多少なりとも緊張感を持って安全運転に心がけることができるのではないでしょうか。そのためにも装備すべきだと考えます。町長の所見を伺います。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、西谷議員の次の質問でございます。
車両に
ドライブレコーダーを設置することは、
あおり運転などの
危険運転行為から身を守るための有効な手段の一つであると考えられ、一般的なニーズは高まっております。本町においても、職員の
安全運転意識及びマナーの向上、
交通事故発生時における責任の明確化や処理の迅速化を図るため、公用車に
ドライブレコーダーを順次設置していく方針としております。現在、町が保有する公用車は222台ございます。そのうち
ドライブレコーダーを設置している車両は、主に
出張用車両として長距離を走行する車両４台、マイクロバス５台、児童送迎用のスクールバス５台、
車椅子移動車１台、一般事務に使用する共用車両１台の計16台でございます。現在のところ設置率は7.2％でございます。
今後の予定といたしましては、新たに購入する車両には装備するものとし、既存車両については
出張用車両、
町民等移送用車両、作業車両を優先して年次計画的に設置する方針でございます。平成31年度当初予算では、36台購入分の予算を計上しております。その他の車両につきましては、
ドライブレコーダー設置の効果等を検証する中で予算を考慮しながら優先順位を決めて設置する車両を増やしていく方針でございます。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） 設置の方向ということで、職員の方に対しても、非常にある程度安心とは言いませんけど安全に使用されると思います。
ドライブレコーダーのことでメリットだけはご存知かと思うんですけど、やっぱり事故現場を記録するということによって自己防衛ができることだと思います。事故は誰も見ていないところで起きることもしばしばあります。相手によっては自分が有利になるようにうそやでたらめを言うことも少なくないということをよく聞きます。そういったときに
ドライブレコーダーが活躍、信号の色や周囲の状況とか、また、当て逃げされた際の相手の車の特徴なども記録できるため、その映像を警察とか保険会社に提出することで事後処理をスムーズに行うことができると思います。真実を記録できる
レコーダーは必要と本当に思います。運転者のメリットとしても、やっぱり冷やりとした瞬間の運転を客観的に見ることができますし、例えば自分の悪い運転、特性を把握して安全運転への意識を向上させることもできると思います。
先ほど予定の台数もお聞きしました。ご存知と思いますけど、
ドライブレコーダーも種類は多々ありますけど、大体１台１万円ぐらいでつけれると思いますし、実際に取りつけ、設置させていく予定というか、今年度の予定というのは改めて台数を確認させてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 来年度の31年度予算で計上しておりますのは36台分ということでございます。あとの部分につきましては、優先度を考えながら順次増やしていきたいというふうに思って思います。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） なかなか我々、運転している中でいろんな危険があるわけなんですが、そういう今回いろんな形で効果をできる
ドライブレコーダーを設置していくという方向を確認いたしましたので、以上で私の質問を終わります。
◎議長（上田勝幸） 以上で西谷高弘君の一般質問を終わります。
次に、
徳田喜代子君の一般質問を行います。
徳田喜代子君。
◎
徳田喜代子（８番） おはようございます。
徳田喜代子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。本日は、
インフルエンザ対策について２問の質問を行います。
まず１問目でございます。香美町の
インフルエンザ対策について問うものでございます。
インフルエンザの流行は主に冬季に地域や学校などで起こり、今季の
豊岡健康福祉事務所管内（豊岡市・香美町・新温泉町）では、今年第４週、１月21日から27日にかけてでございますが、報告された
インフルエンザ患者数は１
医療機関当たり58人と急増し、１月上旬からの警報レベルが続いていたと言われています。ここ５年間、最も多く、全国的にも集計が始まった1999年以降最多となる57.09人となり、全都道府県で１
医療機関当たり30人を超える警報レベルになったと発表されています。
次の項目について町長の所見を伺います。1)本町の
インフルエンザ対策の取り組みと課題。2)本町の
高齢者施設や病院等の集団感染への予防対策。3)
インフルエンザ予防接種の取り組み。4)抗インフル薬の確保。5)
インフルエンザ予防接種の助成制度について。以上、よろしくお願いいたします。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、徳田議員のご質問にお答えをいたします。
本町の
インフルエンザ対策の取り組みと課題でございますが、
インフルエンザの流行期前には広報やホームページで手洗いやうがい、感染予防の普及啓発を行い、流行時には行政放送で流行時の対応を周知するなどタイムリーな情報提供に努め、感染予防、拡大防止に取り組んでおります。また、発症予防や重症化予防に効果が高い
インフルエンザ予防接種については、開始前の広報９月号で対象者に案内し、平成30年10月１日から平成31年１月31日まで実施をいたしました。流行期には、本町の発生状況を関係課、
教育委員会等で情報収集し、流行状況を踏まえた対策を実施しております。課題としましては、感染予防として最も有効と言われております手洗いを全ての町民が日ごろから正しい方法で実践することを推進していくことが重要になると考えております。
次に、本町の
高齢者施設や病院等の集団感染への予防対策でございます。
高齢者施設は、文字通り高齢者が入所あるいは利用する施設であるため、国の
高齢者介護施設における
感染対策マニュアルに基づき以前から注意を払っており、万一感染症が発生した場合でも、迅速に町と施設、
ケアマネジャーが情報共有を図る連絡体制を整えております。本年度は、特に淡路市の
養護老人ホームでの
インフルエンザ集団感染があったため、改めて香美町
介護保険事業者における事故発生時の
報告取り扱い要領による周知徹底を図るとともに、国の
感染対策マニュアルを送付し、注意喚起を行ったところでございます。
次に、病院での対策でございます。
公立香住病院では、
インフルエンザ感染対策マニュアルに基づいて
インフルエンザ感染拡大の予防に取り組んでおります。まず、外来での対応は、
インフルエンザに感染している可能性のある患者様には申し出るよう張り紙等で協力を呼びかけ、事務受付及び外来受付において
インフルエンザ疑い患者の発見に努めております。そして、
インフルエンザ疑い患者を発見した場合には、当該患者様を外来の
閉鎖スペースに案内し、そこで診療を行うこととし、診察に当たる医師、看護師等の従事者はマスクと手袋の着用及び診察後の手指消毒を行うなど感染対策を講じております。
また、入院中の
インフルエンザ患者に対する
感染防止対策といたしましては、
原則個室隔離とし、個室隔離ができない場合はベッド間隔を２メートル以上あけるかカーテンやスクリーンなどで仕切り、同室の
インフルエンザワクチン未接種の患者様を移室するなどの患者配置をはじめ、医療従事者は病室入室前に手袋、エプロン、マスクを着用し、退出前にそれら防護具を全て脱ぎ、
感染性廃棄物に廃棄するなどとり得る感染対策を講じております。
今期、
公立香住病院では本年１月以降、外来における
インフルエンザ受診患者が増えていることから、入院患者への感染防止のため１月22日から面会制限を行っております。しかしながら、２階病棟において２月11日に職員１人を含む５人が、同じく13日には職員３人を含む４人が
インフルエンザを発症し、累計発症者が13人になったことを受け、
インフルエンザの集団発生アウトブレイクと捉え、
インフルエンザ感染対策マニュアルに定めるアウトブレイク時の対応として保健所へ連絡するとともに、直ちに入院患者及び病棟関係職員への抗
インフルエンザ薬の予防投与、収束するまでの入院受入れの制限、面会制限の周知などの対応を行ったところでございます。
また、後を追うように３階老健においても２月14日以降発症が相次ぎ、同じく17日には累計発症者が職員１人を含む６人となったため、
インフルエンザの集団発生として入所者及び老健関係職員への抗
インフルエンザ薬の予防投与、収束するまでの入所者の受入れ制限、４階デイケアの入浴サービスの停止などの対応を行ったところでございます。既に２階病棟では２月25日に、３階老健では３月１日にそれぞれ集団発生は収束しており、入院受入れの制限、入所者の受入れ制限などは解除しております。
インフルエンザ予防接種の取り組みでございますが、平成13年の予防接種法改正により
インフルエンザはＢ類疾病に分類され、市町村長は
インフルエンザの定期接種を行うことになりました。対象者は65歳以上の者及び60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可な程度の障害を有する者に対して行うこととされています。Ｂ類疾病の予防接種は主に個人予防目的のために行うものであることから、対象者は自らの意思と責任で摂取を希望する場合に接種を行うこととなり、対象者以外の者は任意接種となります。
抗
インフルエンザ薬の確保でございますが、抗
インフルエンザウイルス薬は、国からシーズン中の供給予定量が示され安定的な供給が推進されており、町内医療機関においても必要量の確保に努めていただいております。
助成制度の関係でございますが、本町におきましては、予防接種法の趣旨を踏まえ、対象者は一部助成により2,500円の自己負担で接種を受けていただいております。なお、生活保護世帯の対象者の方は無料で接種を受けていただいております。今後も国の動向を踏まえながら感染予防対策や予防接種を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
徳田喜代子君。
◎
徳田喜代子（８番） 町長、丁寧にお答えいただきました。それぞれ病院や
高齢者施設で集団発生があったというような全国的にそういう状況なんですが、特に冬になると
インフルエンザが猛威を振るうんですが、普通の風邪よりもウイルスの増殖力や感染力が強くて、高熱が出たらわかりやすいんですが、最近では余り高熱が出ずに、熱も出ずに感染しているとはわからずに外出したりしてウイルスを広めているという状況もあって大流行というような状況で、１月27日までの第４週の１週間で全国で222万6,000人という方が医療機関で受診されたということで、今までの過去最大というようなことで警報レベルと言われていたんですが、香美町でも先ほどいろいろと集団感染があったというようなこともお聞きしたんです。
この集団感染で、資料要求しましていただいている分の中では各４つの診療所のうち小代がちょっと多いんですが11名の患者が出たということと、香住病院では346人の
インフルエンザの患者が出たということで合わせて357人という手持ちの数字はいただいているんですが、村岡病院や、それから個人の民間のクリニックや医院の分は含まれていませんので、またこれに相当の数が上乗せされて香美町内でも相当数の患者さんが出たということになると思います。所管のほうでは、先ほどの集団感染も含めて患者数がどれぐらいということで人数が把握できているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
◎議長（上田勝幸） 健康課長、古家亮君。
◎健康課長（古家 亮） 町内での患者数の把握というのはできておりません。
◎議長（上田勝幸）
徳田喜代子君。
◎
徳田喜代子（８番） これから、毎年のようにこうして感染、流行しているわけなんですが、せめて香美町内の患者数を所管課として把握していただく必要があるのではないかと思います。それによって、またいろんな対策も立てられると思いますので、今後は把握をしていただくように努めていただきたいと思います。
それから、先ほど集団感染があったということで、淡路市のほうで特養でもあったというようなことや、それから、神戸市の病院では看護師さんとか患者さんで10人ぐらいのそういう
インフルエンザに感染され発症されたということで、１名の方が亡くなられたというような状況もあります。香美町の場合は、先ほどの集団感染も含めて各病院、それから診療所で患者さんの数が出ているんですが、この中で重篤だったということはあったのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
◎議長（上田勝幸） 健康課長、古家亮君。
◎健康課長（古家 亮） 私のほうでは、小代診療所の受診患者数がこの期間中11人ということで聞いております。どこまでを重篤というのかわかりませんが、それなりの抗
インフルエンザ薬の投与などによりまして阻止されとるということで捉えております。香住病院のことについては私のほうではわかりかねます。
以上です。
◎議長（上田勝幸） 病院事務局長、花登寿一郎君。
◎病院事務局長（花登寿一郎） 香住病院のほうで外来受信された患者さんの中で、
インフルエンザ、先ほど資料でも出しましたけど346人ということで報告させていただいています。そのうち重篤なというのは特になかったというふうに認識しております。
◎議長（上田勝幸）
徳田喜代子君。
◎
徳田喜代子（８番） 重篤な患者さんや死亡された方はなかったということで一安心をしているところでございますが、いつ何どき、状況によっては持病を持っておられる方が合併症を併発するというようなことも事例はございますので、そういった重篤にならないような対策が必要だと思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
それから、抗インフル薬の確保ということで、先ほど町長がおっしゃっていましたが、国のほうからそういう割り当てがあってきちっとそういう薬剤は確保されているということはお聞きして一安心したんですが、
インフルエンザワクチンや抗インフル薬というのは、公立の施設、病院関係とかそういった医療関係、公立の場合はきちっとした対応をしていただいていると思うんですが、民間の場合、申請しても今はちょっとお薬がないというようなこともあったりして困っている患者さんが多々あったということも昨年から今年にかけてお聞きしております。民間の医療機関にこういう割り当てというのも町単位で国から町に来て、町がそれぞれ公共とそれから民間とということで振り分けてされているのかということをお尋ねしたいと思います。
◎議長（上田勝幸） 健康課長、古家亮君。
◎健康課長（古家 亮） 抗
インフルエンザ薬については、例えばタミフルですとかリゼンザというようなものとか何種類かあるようでございますけれども、町のほうで各医療機関にこれを供給量があって振り分けているというものではございません。それぞれ医療機関によって確保していただいておるということでございます。
◎議長（上田勝幸）
徳田喜代子君。
◎
徳田喜代子（８番） それでは課長、民間のほうの状況はわからない、把握はしていらっしゃらないということですね。町民の方が民間を利用される場合もありますので、そういった要望して申請して接種を希望している方は受けられるという状況がきちっとできる体制にしていただきたいと思うんですが、そういう形にできないのでしょうか。
豊岡健康福祉事務所管内の一部医療機関というのは病院になるのでしょうか。そういったところでも予防接種は対応していただけるということで町報に出ておりましたが、これは大丈夫なんでしょうか。
◎議長（上田勝幸） 健康課長、古家亮君。
◎健康課長（古家 亮） 質問のもう一度確認、できたらとは思うんですけども、予防接種については、それぞれ医療機関、大体の医療機関で受けることは可能というふうに捉えております。
◎議長（上田勝幸）
徳田喜代子君。
◎
徳田喜代子（８番）
インフルエンザ予防接種についてちょっとお話をしたいと思うんですが、町長、先ほど効果があるというようなことで70％ぐらいの発症を抑えることができるということで、ワクチンを接種することによって重篤な合併症なんかや死亡を少なくして、感染しても症状が軽くて重篤にならないというようなことで皆さんが多くの方が接種を希望して実施していただいているんですが、これについて町長はどのように、どんどん
インフルエンザ予防接種を香美町としてしっかりと進めていくということのお考えでよろしいのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 予防接種は治療行為ではありませんので、住民の皆さんが自らそういうことに危機感を持っていただいて予防接種に取り組んでいただいて、そういう考え方を持っていただくような方向に町としては推進をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸）
徳田喜代子君。
◎
徳田喜代子（８番） 老人の場合でも以前は任意接種だったのが、ある時期大流行した後に国のほうでも法の改正で定期接種、それも個人の予防を重視するようなＢ類疾病というような形での定期接種で任意で希望する方が受けられるというような予防接種でございます。これを香美町としては、国の政策として一部公費を負担して、それで、その公費も先日予算委員会のほうで見せていただいたら、香美町は2,500円の自己負担、新温泉町は2,400円で豊岡市は1,500円で自己負担がとても低く抑えておられるというようなことで、住民にたくさんの方に予防接種をというようなことで低く抑えていらっしゃるんだと思うんですが、これにつきましては、香美町はどういう用途というのか、どういうことで2,500円、一般にあちこち見させていただいているんですが、ほとんど1,500円というレベルなんです。それで1,000円高いように思うんですが、１家庭で１人だけじゃなくて２人、３人というふうに予防接種されるときには金額が2,500円でしたらとても張りますので、安ければ安いほど住民にとってはありがたいというような気持ちになると思うんですが、この差についてはどのように考えさせていただいたらよろしいのでしょうか。
◎議長（上田勝幸） 健康課長、古家亮君。
◎健康課長（古家 亮） 自己負担2,500円ということでさせていただいております。これは、平成27年に
インフルエンザのワクチンが効果が高いように３価から４価ということで幅広く対応するようになったときにワクチンの金額も上がりました。それまでは自己負担2,000円だったんですけども、その際にワクチン代が上がったことなどによりまして、基本的に高齢者の方ですけれども、それぞれ豊岡市の医師会、それから美方郡の医師会との契約をさせていただいて、その中で窓口負担はこれだけ取っていただいて、あとは町へ請求していただくという形の契約をしております。金額が豊岡市とそれぞれ、大体若干医師会によって違うんですけれども、平均しますと約5,000円ということになっております。それの２分の１程度ということで2,500円の自己負担をお願いしているものでございます。
◎議長（上田勝幸）
徳田喜代子君。
◎
徳田喜代子（８番） この２分の１という負担率ですが、これはどこともそうなんでしょうか。制度的に２分の１でなければならないということなのでしょうか。もっと安く落とすこともできるのでしょうか。
◎議長（上田勝幸） 健康課長、古家亮君。
◎健康課長（古家 亮） これは、従来から香美町ではおおむね２分の１というようなことで、それぞれの町によって負担の考え方というのは当然違うと思いますので、一律そのような考え方ではないというふうに捉えております。
◎議長（上田勝幸）
徳田喜代子君。
◎
徳田喜代子（８番） そういう考え方でしたら、柔軟な考え方にのっとっていただいて、もっと皆さんに利用していただけるような金額設定というようなことも今後考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
最近、スポーツ選手やタレント等がテレビや新聞等でニュースになっているんですが、白血病とかガンとかそういう病気になられる方が最近目に見えて多くなっているというような、国民２人に１人はガンになるというようなことでございます。今後、ますますそれは増えるように思うんですが、そういうガンの方でも流行で蔓延しましたら
インフルエンザにかかりやすいということで肺炎にかかったり、それから重篤に陥って死亡したりということが相当数、率としては高いというふうにお聞きしています。
それで、私たちがそういう方々のためにできることは
インフルエンザの感染予防、蔓延させないということが一番大事なことで、そうすることによって多くの今現在病気で苦しんでいらっしゃる方々がそういった陥らないというようなことになると思います。香美町が外国や、それから国内の観光客がたくさん、冬場は特にカニすきとかスキー客とかお見えになります。そういう方々が
インフルエンザにかかってそれこそ帰ってから重篤になったというような形にならないように、気持ちよく香美町で楽しんでいただくためにも香美町の衛生環境というものを私たちがもっともっと頑張ってよくしていかないといけないと思います。そういう衛生環境の充実を求めて２問目に移らせていただきます。
２問目でございます。香美町のこどもを守る
インフルエンザの対策ということで、子供に対して集中的にお尋ねをしていきたいと思います。香美町内の小・中学校では毎年のように
インフルエンザが流行し学級閉鎖になる事例もあり、その対策は急務であると考えています。現在子供のワクチン接種は任意ですが、１歳以上６歳未満の幼児の場合は、ワクチン接種により約20％から30％の発症・発病を抑える、阻止する効果があると言われています。感染後の重症化を予防する一定の効果はあると期待もされています。
次の事項について町長、教育長の所見を伺います。1)本町の保育所・幼稚園・小学校・中学校の
インフルエンザ対策。2)学級閉鎖・学校閉鎖への対策。3)こどもの
インフルエンザ予防接種に助成制度の創設をということで、以上、よろしくお願いいたします。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。
教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） それでは、徳田議員のご質問にお答えをいたします。
私のほう、教育委員会としましては１番と２番とお答えをさせていただきたいというふうに思います。まず１の項目でございますが、学校園は児童・生徒が集団生活を営む場であり、感染症が発生した場合、大きな影響を及ぼすこととなります。感染症の流行を予防することは教育の場、集団生活の場として望ましい学校環境を維持するとともに、児童・生徒が健康な状態で教育を受けるためにも重要であると考えております。町内の公立・私立の保育所及び認定こども園では、
インフルエンザをはじめとした感染症対策として厚生労働省が策定しております保育所における感染症ガイドライン、感染症対策ガイドラインに沿って感染症対策を実施しております。学校では、感染症予防のため学校保健安全法で出席停止等の措置を講ずること、学校保健安全法施行令では校長が出席停止の指示を行うことが規定されており、この基準により対応をしております。また、各学校園では、毎朝健康観察を行い、一人一人の健康状態を把握しております。
保健指導として感染症の流行が予想される時期にはマスクの着用や手洗い、手指の消毒の励行のほか、予防の意識づけとして学校保健だよりの発行や校内放送で換気を呼びかけるなど注意喚起を行っています。日ごろから体の抵抗力が落ちないよう十分な睡眠や栄養摂取、健康管理の大切さも指導しております。町教育委員会も厚生労働省から通知、
インフルエンザ総合対策についてを各学校園に周知し、児童・生徒に限らず教職員も含めた予防対策の徹底をお願いしております。平素から学校等欠席者感染症情報システムにより発熱、せきでの欠席者の推移の状況の把握に努めております。
２項目めでございます。現在小・中学校においては、年間200日の授業が行われております。内訳は１週当たり５日の授業、５日間、そして年間40週の授業で年間200日にわたって授業が行われております。しかし、学校教育法施行規則及び学習指導要領では、年間35週にわたって授業が行われることを前提に標準授業時数が計算されております。これはクラブ活動、入学式、卒業式、遠足等の特別活動を円滑に実施したり、予期せぬ自然災害による臨時休校や
インフルエンザ等による学校閉鎖、学級閉鎖等を考慮して25日の、要するに25日というのは週５日を５週の計算でございます、余裕を持たせ、標準授業時数を確保できるようにしております。
以上でございます。１番、２番について回答しました。
◎議長（上田勝幸） ３項目めについては、町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 私からは３つ目の「こどもの
インフルエンザ予防接種に助成制度の創設を」でございますが、子供を対象とした定期予防接種については全て無料としているところでございます。任意接種である
インフルエンザについても、子供の健康を守るため重要であることは認識をしておりますが、任意予防接種の助成費用は全額町費負担となるため、恒久的な財政上の裏づけも必要となります。今後の課題として検討をしたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 以上で答弁は終わりました。質問はありませんか。
徳田喜代子君。
◎
徳田喜代子（８番） 教育長、町長、丁寧にお答えいただきました。
１番でございますが、今シーズンも
インフルエンザが大流行したということで、昨年９月３日から今年の２月10日までの累積を全国の推定患者数が出ているんですが、1,000万人を超えたということで本当にそれこそ驚くような数字なんですが、これが上下するんですが、毎年のように繰り返して発生しているということでございますので、国も根本的な考え方を改めないといけない時期に来てるのではないかなというふうに思うんです。学校の学級閉鎖とかいうことが香住小学校と村岡のほうの中学校でありましたが、私のすぐ近くの香住小学校では学級閉鎖ということで１月中旬にあったんですが、先生方もかかったというようなこともあったりして、新聞の紙面にどこどこの学校が学級閉鎖、学校閉鎖というようなことが毎日のように１月、２月ごろは出ておりましたが、1,000万人という数値を驚いて受けとめているんですが、なぜ毎年のように流行するのだろうかということをいつも考えているんです。それで、何とかこれを少なくするとか、ゼロには到底ならないと思うんですが、何とか少なくするための努力が必要だと思うんです。学校、幼稚園も厚生労働省のほうからそういう対策のガイドラインが出ているということで、出席停止のほうは教育長、学校長が判断して出席停止を指示するというようなことなんですが、学校保健安全法で決められたことに沿ってやっていらっしゃるということなんですが、この
インフルエンザをちょっと調べてみたんです。
インフルエンザの歴史というんですか、いつぐらいから
インフルエンザが起こって流行するようになったのかというのをちょっと調べたんですが、紀元前412年の古代ギリシャの時代から
インフルエンザが発生したというようなことで、今2019年ですが、2000年以上これが収束せずにずっと長い期間続いているということで本当に驚嘆しているんですが、人類と
インフルエンザがこの2,000年の間戦ってきたというような歴史があるんでしょうけど。これだけ医学が発達しているんですけど、日本もノーベル賞を受賞しているようなすばらしい科学者がたくさんいらっしゃるんですが、今後は、医療では今の段階では根絶はできていませんが、今後はまたそういう医師や科学者の方が研究されて何とかこれも根絶していただくような時期が来ればというふうに願っているところなんですが、教育長にお尋ねしたいんですが、子供が
インフルエンザに罹患してしまうと、乳幼児などでは気管支炎とか肺炎、中耳炎とかという、大きくなっても大切なきちっと良好にしておかないといけないというような気管ですが、こういったところの合併症になるおそれがあるということで、これから子供たちが勉強、教育を受けていく上でちょっと聞き取りにくいとか、それこそ気管支炎で絶えずそういう苦しい状態だということになるようなことを避けなければならないと思うんです。
それで、最近
インフルエンザ脳症という、それこそ死亡率の高い合併症で亡くなったというような事例もありました。今年は特にＨ１Ｎ１型というんですか、教育長、ご存知でしょうか。脳症になりやすい
インフルエンザがはやったということで、老人はＨ１Ｎ１型は免疫をよく持っているということで香港Ａ型のほうが老人にはかかりやすいというようなことがよく言われているんです。小学校、中学校は校長の指示のもとで出席停止というようなことで、発熱したらその日じゃなくて翌日から数えて５日とか、そして、熱がおさまってから何日というようなことでの出席してもいいよというような指示も校長のほうが出すんですが、幼稚園とか保育園とか、そういったところはどなたの指示によって、子供たちがどういう、親元に連絡をとって引き取ってもらうという形になるのか、形態はどのような形になるのかちょっと教えていただきたいと思います。
◎議長（上田勝幸） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） まず、出席停止というのは、校医さんがどこの学校も配置しておりますので十分相談をして状況を判断して出席停止を校長のほうが出します。それを教育委員会に報告して教育委員会が承認するという形で出席停止は成り立ちます。ただ、幼稚園までは出席停止という制度があるんですが、保育園については出席停止というのは打っておりません。子育て、お母さんの働き方という改革についてひとつこういうものがありますので保育園については出席停止はございません。
今、脳症の問題でございますが、やっぱり体の弱い子たちもいますので、
インフルエンザが発生したときというのは、
インフルエンザにかかった後、我々がどうのこうのじゃなしに、やっぱりドクター、お医者さんと十分、例えば今言われたように発症して５日間、そして、熱が下がって小学校、中学校２日、幼稚園児であれば３日という数字があるわけですが、子供たちによれば４日かかる生徒もいますし５日かかる。その辺は臨機応変に対応しております。本年度、脳症ということは聞いたこともございませんし、本町においては出ておりません。合併症というものは報告がありません。
今年、非常に
インフルエンザの傾向、警報まで出て全国的に今1,000万人という数が出たわけですが、本町の私がつかんでいるのは、うちの管轄する公立学校、幼稚園と小学校、中学校でございますが、ここで出席停止、
インフルエンザによって出席停止した生徒・児童、それから園児は本年度252名でございます。ちなみ昨年度は441名ということで、本年度、他市町においては非常に人数が膨れ上がったと言っておられるんですが、本町におきましては、昨年度から見ると非常に少なくなっている現状でございます。以上が現状でございますし、措置については先ほど述べたとおりでございます。
以上です。
◎議長（上田勝幸）
徳田喜代子君。
◎
徳田喜代子（８番） 喜ばしいお話を教育長からお聞かせいただいたんですが、罹患した生徒が昨年より少なかったというようなことで、昨年は441名で今年は252名ということで相当少なくなってきている。それこそ190人ほど少なくなっているんですけど、やはり手洗い、うがい、マスクとかそういった対応をきちっと普段からそういう子供たちの日常の、家庭でもそうですし学校に来てもきちっとした形で対応していただいているということで、今後もそのように継続をしていただいて、もっと少なくもっと減らすような方向でお願いしたいと思います。
それでは、町長にお尋ねします。最後の質問ですが、子供に対する
インフルエンザの予防接種は１歳以上６歳未満の幼児の場合はワクチン接種により約20％から30％の発症、発病を阻止する効果があるということで、また、13歳未満の子供はワクチン接種も２回ということで、１回では効果が薄いということで２回接種が必要だろうということで、この金額、料金のほうはまた各医療機関によってさまざまらしいんですが、香美町の香住病院でちょっとお尋ねしたところ大人が4,100円で、そして高齢者の老人で補助、助成していただいている方々は2,500円という安い金額になっているんです。
子供は13歳以下は２回するということで、最初１回目は4,100円、２回目は2,900円という単価になっているということで合わせて7,000円。１人当たり7,000円必要だということになるんです。多子世帯の場合でしたら、２人、３人ということだったら、冬場の一番経済が厳しい中で２万1,000円も費用がかかると。それにおじいちゃん、おばあちゃんがおられたら、また高齢者のほうの金額もかかるというようなこと、相当家計を圧迫するような状況になるんです。だから、何とか先ほど町長が検討しますというようなことでおっしゃっていただいて前向きな発言をしていただきましたので、本当に頑張ってほしい、努力をしていただきたいと思うんです。他市町に先んじて実施するということで町の魅力とか町の価値を高めていくというふうな方向になって、それによって外からの移住者という方々も増えてくるんじゃないかなというふうに思うんですが、町長、もう一度、再度決意を述べていただきたいと。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 決意ということでございますけども、先ほども申しましたように、検討はさせていただくということです。ただ、徳田議員、予防接種は医療行為とか治療、医療費ではありません。ですから、例えば人間ドックだとか予防接種だとか定期健診、医療費ではありませんのでね。香美町は県下でも２つや３つの自治体しかしていない医療費については18歳まで無料というような大幅な町単の支援策を行っております。これは医療費ではございませんから、そこら辺のところを考えていただいて、任意接種であるがために全部、任意ということが課題でございますから、任意で受けられることについて町費を投入する。現行では2,500円支援をさせていただいておる部分を、例えば任意ということは、予防接種をお受けにならない方もおられるわけでございますから、そこら辺を考えると多少差異はございます、自治体によって。ただ、一方で医療費の分野では香美町はしっかりとした対応をさせていただいておるということを全体で見ていただくということも必要であろうかなというふうに思います。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸）
徳田喜代子君。
◎
徳田喜代子（８番） 町長、そのとおりで、県下でも２番目に18歳までの医療費無料というようなことで英断をされたということは評価しているわけでございます。それに加え、高齢者の方の今回の2001年から法改正で任意だけど定期のＢ類に分類されているんですが、これは、老人が集団感染が起こりやすい施設に入っていたり病院で入院したりということで起こりやすいということで、医療費がかさむからということで、国のほうではこういうふうな定期接種ということにかじを切ったというふうに私は思っているんですが、その意味からしたら子供たちも集団行動をしています。各学校、幼稚園、保育所というような形で集団で教育を受けているということに対しては、集団感染しやすい状況があるということで、毎年のように学級閉鎖、学年閉鎖という形で推移してきているということで、国のほうは10％の、２％消費税を上げて子育て支援とかそういった社会保障のほうに投入するんだと。特に子育て支援を充実させるんだというような考えでいらっしゃるのに、なぜもう少しこういったことに目を向けていただけないのか。そういう目があるのかどうかどうでしょうか、国や県のほうでは。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ですから、先ほども申しましたように、任意の予防接種でございますから、そのことについての町費の負担というものは他市町との差異というのをどういうふうに考えるかということでございますから、我々としては、これから検討はさせていただきますけども、ただ予防接種が確実に、例えば
インフルエンザに絶対かからないというようなことではありませんから、予防接種というものは。例えば医療費の分は町費で18歳まで無料とさせていただいておりますけども、例えば予防接種をすれば絶対に
インフルエンザにならないということであれば、やはり予防策として町費をそっちのほうに振り向けるという大きな効果はあろうかと思いますけども、予防接種というものはそういうものではありませんから、そこがちょっと議員とは。予防接種をしたら絶対かからないというものではないですから。先ほども効果のほどが20％とか30％と、だから予防接種をしても
インフルエンザにかかられる方というのはありますから、そこら辺のところを自治体としてどう考えるか。医療行為が必要な医療費について町が18歳まで無料としておることは全部の町民に対してできることですから踏み込んだというわけでございます。一部助成をさせていただいております予防接種の効果のほども考えて町費の投入ということもしなければならないということで、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸）
徳田喜代子君。
◎
徳田喜代子（８番） わかりました。ありがとうございます。
◎議長（上田勝幸） 以上で
徳田喜代子君の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開は11時５分といたします。
午前１０時４９分 休憩
午前１１時０３分 再開
◎議長（上田勝幸） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、谷口眞治君の一般質問を行います。
谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） 議席番号９番、谷口眞治です。
通告をしています一般質問は、町長に平成31年度の所信表明、教育長に平成31年度の教育方針について問うものであります。
まず、町長の平成31年度所信表明、平成31年度に臨む町政の基本的な考え方について６項目質問をします。３つに分けて質問したいと思います。まず、国の予算と香美町の予算、財政についてであります。
まず国の予算であります。町長の所信表明では直接ふれていないのが、私が一番の問題だと思っている本年10月からの消費税10％の大増税を強行しようとしていることであります。世界の経済情勢も国内の経済指標もとても増税できる状況ではなく、実施すれば国民の暮らしも経済も壊れる大問題を起こすおそれがあります。さらに、政府がやろうとしている消費税増税の影響緩和策なるものが、複数税率とポイント制度をセットに何をどこでどうやって買うかによって税率が３％、５％、６％、８％、10％の５通りにもなってしまい、消費の現場に大混乱を招くおそれがあります。消費税10％大増税の中止こそ最大の景気対策であると考えるものでありますが、町長の所見を伺います。
次に、予算・財政についてであります。まず予算ですが、今年度、前年比マイナス予算となっています。香美町には不況風しか吹いておらず、厳しい暮らしを余儀なくされている町民を応援する積極予算を組むべきでなかったのか。積極予算を組む財政ですが、香美町には町民のための予算を組む財源は十分にあるのではないかという点であります。
所信表明では、町長は財政調整基金35億円だけをふれておりますが、減債基金を合わせて43億円、さらに特定目的基金を合わせると何と65億円の基金があります。合併当初の平成18年度基金全体11億円と比べれば約６倍の規模であります。町長はさらに起債残高203億円を問題にしておりますが、国の特別交付税措置だよりの路線を突っ走る限り起債残高は増え続けます。長期的に返済できるので問題はないと私は考えるものであります。実質公債費比率も9.2％と10％以下の水準で推移をしており問題もありません。基金を65億円もため込んでいながら、長期的に返済できる起債残高を強調して町民にお金がない論を振りまくのは大問題であると私は考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。
以上です。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、谷口議員のご質問にお答えをいたします。
まず最初の問題でございますけども、平成31年度の国の予算は本年１月28日開会の通常国会において審議をされておりますが、現下の重要な課題に対応しつつ経済再生と財政健全化の両立を実現するものとして一般会計の総額は約101兆4,600万円となってございます。具体的には本年10月に予定をされております消費税の増収分を活用し、全世代型の社会保障制度への転換に向けて幼児教育、保育の無償化をはじめ社会保障の充実のための経費のほか消費税率の引き上げに伴う需要変動を平準化するため、低所得、子育て世帯向けのプレミアムつき商品券の発行や中小小売業に関するポイント還元などを支援する費用が計上されております。
消費税増税につきましては、山本議員の一般質問でもお答えいたしましたが、少子・高齢化により現役世代が急激に減少する一方で高齢者は増加してまいります。社会保険料など現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引き上げを行えば一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税を社会保障の財源としている国の考え方は社会保障制度を維持していく上で当然必要なことであると認識をしておるところでございます。社会保障は、子育て、医療、介護など多くが地方自治体を通じて地域住民に提供されており、地方自治体の役割も大きく、社会保障制度の機能を維持し制度の持続可能性を確保するためには、国、地方双方が協力しながら推進していく必要があると考えております。
次に、なぜマイナス予算なのかということでございますが、本町の平成31年度当初予算における一般会計、特別会計及び企業会計の総額は238億1,364万3,000円で、前年度と比べ9,740万3,000円減、率にして0.4％の減となってございます。そのうち一般会計は135億1,500万円、前年度と比べ１億3,500万円減、率にして1.0％の減となっております。
予算規模が減となった要因は、施政方針でも申しましたように一般会計で起債の繰上償還に係る公債費が前年度と比べ４億3,085万5,005円減となったことが大きな要因でございます。しかし、起債の繰上償還に係る公債費を除いて比べると２億9,585万5,000円の増、率にして2.2％の増となります。また、昨年、夏の猛暑により小・中学校及び幼稚園の空調設備設置工事について総事業費約５億円を平成30年度の補正で前倒ししたことを勘案いたしますと実質的には大幅な増額であると言えます。
また、財政調整基金は平成30年度末で35億2,621万6,000円、平成31年度末で34億7,733万5,000円の見込みでございますが、平成31年度当初予算では１億500万円を取り崩しながら、私の施政方針であります７つの重点項目を総合計画に有効に配置して「こどもたちに夢と未来をつなぐまち」の着実な実践を図ってまいります。
なお、2021年度には普通交付税が一本算定へ移行することに加え、国勢調査人口の減少による交付税の減額、起債償還額の増加、災害への備えなど楽観できる状況にはありませんので、今後も引き続き安定した財政基盤の確保に努めるとともに基金を有効に活用しながら将来にわたり持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） まず消費税の問題でありますけども、町長は、今お話を聞いていると、国の消費税増税については一応賛同、認めておるということを前提だったかなと思うんです。先ほど消費税の導入においての中で財政健全化という項目があるんですが、果たして今度の消費税増税によって財政が本当に健全化されるのかなということで、先ほど政府のそういうお話を数字を挙げられましたので私も挙げてみたいと思うんですが、今度の消費税増税については、2019年度分は半年分でありますので5.7兆円増税するという計画であります。それに６兆円の対策、ばらまきがされているということで、こういうことになれば財政健全化どころか完全に財政が赤字になるようなことをやろうとしているわけです。だから、財政健全化なんていうことはここで完全に根拠を失っているというふうなことであります。
あと、社会保障の関係でいろいろお話しされました。後でまた少しふれる部分が出てくると思いますが、社会保障の財源にすると言いながら、実際やっているのは社会保障を一番受けなきゃいけない年金生活者の皆さんは年金そのものも物価高に応じた引き上げになってない。さらには負担はどんどん増えている。そういう状況の中で、社会保障の財源というのもなかなか眉唾物だな。さらには子育て支援、これも後でふれますけど、無償化についてもいろいろ問題はある。本当に社会保障の財源ということで社会保障の施策を展開するということに本当になっているのかなということでありますので、その点を指摘しておきたいと思います。
どちらにしても消費税増税、複数税率とポイント制度のセットが５通り。本当に消費の現場では大混乱になるのではないかな。例えば民宿なんかでもお泊まりになった食事は10％、お帰りの持ち帰りについては８％。こんなことが起こる可能性もあるというようなことで、こういった本当に奇々怪々な政策については本当にこんなことをやらせていいのかなというところがあります。一番直近では、そういう状況について町長はどのように認識されておるのかまずお聞きしたいと思います。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 消費税の議論について、私がどうこうというような問題ではありませんけども、ただ、先ほども答弁の中で申しましたように、現役世代の負担増あるいは今の赤字国債による累積の起債残高の増加、そういう国が抱える大きな将来の財政計画も踏まえたことによる国の考え方でございますから、私がどうこうとかいうようなレベルではないというふうに思っております。現実に、今から思い返しますと、新人の議員で初めて当選をさせていただいた平成11年ごろ、たしかその当時、小渕総理大臣でした。666兆円というような債務残高だったのが、今、それが倍近くに国もなっておる。そういう中で社会保障費を含めて財源の確保のために広く浅く国民全体から消費税をいただいて、さまざまな将来負担や赤字の解消に努めたり、社会保障を充実したものにするというような考え方でございます。国の消費税の動向について、何度も申し上げますが、私がどうこうという意見を私ごときが申し上げるところではございませんけども、決して谷口議員がおっしゃいますような国が間違った方向に行っておるというような判断は私はしておりません。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） 町長は間違った判断はしてないと政府を言っておりますが、本当に完全に間違った判断をしているということで、こういった増税をすると国民も経済も本当に壊れてしまう。これは私が勝手に言っておるわけじゃなしに経済学者なんかもしっかりその辺は指摘されているということであります。ただ、町長、やはり10％増税によって町民の皆さんは本当に負担が増えることは確実ですので、その辺についてのちゃんと町民の皆さんに寄り添う、これだけはしていただきたいと思います。そういったことを求めて予算と財政の問題に移ります。
先ほど町長は、マイナス予算になっているけども昨年度の空調の工事分の補正とか、実際は起債の繰上償還４億円分があったので、これがなくなったので今年は減額なんだというふうなお話でありまして、実質的には事業関係では大幅増額であるというふうな言い方をしておりました。ただ、私たちとしては、こういう前倒しは前倒しでこれはこれで結構なことであります。これは当然今年の夏に回さなきゃいけないということで、私たちも議会も賛成を出しましたので、それはそれで結構です。ただ、去年は去年です。今年は今年の予算の枠の中でどうすべきか。次の新しい積極的な対応をやっぱりやるべきではないかというのが私の論であります。だから、このまま行くと貯金がまた増えますし、私はまた、今日ここでは指摘はしておりませんが、特別交付税が当初予算の過小見込みで約２億円以上のこういったものがまた出てきますから。こういった構造を残して、だから、私は何を言いたいかと言ったら、町はしっかりと財源はある。このことを申し上げたいんです。
それからもう一つは、起債残高が200億円を超したからといって余り気になさらないで、ちゃんとこれは返す保証つきの借金だと思いますので、だから、そんなことを余り持ち出して、町民の皆さんにまださらにこれから普通交付税の合併特例債が終焉するというようなことで、こういう話もあるんですけども、これも山本議員もこれまで指摘しておりましたが、全国のそれぞれ市町村長の皆さんもこんなことだったらかなわんということの声をまた上げると思いますので、そういう意味で今しっかりとした財源を持っているということはあるわけですから、そのことをまず確認したいということと、これから先、あんまりお金がない、お金がないということを町民の皆さんに言わないように、ぜひそういう面では太っ腹で必要な部分はやっぱり執行するということをぜひ町長に求めたいと思うんですが、その点について町長お願いします。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 議員はいつもお金はあるあるとおっしゃいますけども、一般会計の起債残高二百数億円だけではありません。特別会計の分も合わせると三百八十何億円。企業会計も含めて特別会計の中で整理するものというふうに実際になってない。一般財源からの繰出しで金利の負担も賄っておる部分も考えると、三百八十何億円借金があって貯金は六十何億円しかないわけです。ただ、交付税の措置をしていただく部分を除いても大体38億円ぐらい、現在預金と言われる基金の部分と借金の部分の差が実質負担額だけでも38億円不足しておるということを考えれば、いっときの非常に厳しい財政状況からは脱したとはいえ、これからは、先ほども申しましたように、もう２、３年先には次の国調でのデータが示されれば約３億円の財源不足、それから一本算定による減収分がございますから非常に厳しい財政運営をしていかなければなりません。実質公債費比率も今が一番下のレベル、これからまた12、3％ぐらいまで増えていくというのは目に見えておるところでございますから、谷口議員がいつもおっしゃいますように金はあるあるというような状況ではありません。貯金は60万円あっても実際返さなければいけないお金が90万円あるというような感じでございますから、これをどうゆったりした財政というふうに、町民にそんなことを示すような余裕はございません。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） 余裕がないという割には特交なんかを埋蔵金を持っておられます。そんなことでもうそういうことはやめましょう。ちゃんと認めて、もし本当に足らなかったら特交をちゃんと当初予算で決算ベースで２億円積みなさいよ。これをしなくて全然、だから余裕のある財政運営をしておるなということを私は指摘をしておきたいと思います。
したがって、ぜひ町民の皆さんが頑張っていけるそういう町にしていくために、ぜひ財源をしっかり使って予算もしっかり取り組んでいただきたいことを求めて次の質問に移ります。
次の質問は、重要施策の防災と産業・観光について質問をしたいと思います。まず防災についてでありますが、住民参加のきめ細かい対策と孤立防止の避難道路をという点でありますが、まず防災につきましては、昨年、防災安全課を設置して防災体制を強化しました。しかし、一番求められているのは住民参加のきめ細かいソフト対策ではないかということであります。地震による津波防災による県の地域防災計画の見直しに合わせて、香美町の地域防災計画書の見直しが行われるということについては予算委員会で説明を受けました。したがって、防災計画に基づく住民参加の避難等をしっかりと本当に住民の皆さんと一緒になってやり切るというところが非常に大事だと思いますので、その点について、まずお伺いしたいと思います。
それから次に、ハード対策でありますが、いろいろなハード対策もありますが、１点だけ。地区の孤立防止の避難道路の問題だけを取り上げさせていただきます。昨年秋の豪雨により鎧地区の県道が崩落して通行が遮断し、鎧地区が一時孤立をいたしました。幸い県による迅速な対応によって復旧をいたしましたが、この鎧地区につきましては、いつも孤立するのではないかという不安を抱いている地区の方々がたくさんおられます。そういう意味で、ぜひ道路整備、余部地区に向けての道路整備をこの際本当にしていただくということがこういったことの解消につながるのではないかと思いますので、その１点だけ、町長の所信を伺いたいと思います。
次に、産業・観光の振興であります。産業についてでありますが、中小企業振興条例が今議会において成立をいたしました。いよいよこの条例を生かした香美町の中小企業振興策の充実が求められておるところであります。理念条例でありますので、それを具体化する調査、また、関係者による政策協議の場の設定など効果を上げる施策の展開が必要だと思われますが、町長に伺いたいと思います。
それから、観光でありますが、年間25万人の集客がある余部クリスタルタワーを生かした政策がいよいよ重要だというふうに思います。そういう意味では何よりも海の観光に力を入れるということで、海上タクシーがいよいよ就航するということにつきましては予算委員会で説明を受けました。しかし、遊覧船が港につながれたままであります。今からでも遅くないと思います。遊覧船再開に町が先頭に立って努力をするべきではないかということが１点。さらに国の重文であります大乗寺のふすま絵を中心にした森地区の観光整備、こういったことがいよいよ必要であります。そういう点で、今年の予算についても看板等を設置するということで予算がされておりますが、そういうことも含めてこの大乗寺を中心とした観光整備をどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。
以上です。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、谷口議員の次の質問でございます。
住民参加のきめ細かい対策につきましては、地域住民と町、関係機関がともに連携を密にし、災害時に効果的な行動につながるよう継続して防災訓練を実際したいと考えております。訓練を通じて避難場所、避難経路について周知徹底し、また、要援護者台帳を活用した避難訓練を実施することで災害時に要援護者が孤立してしまうことがないよう地域全体のネットワークづくりに取り組んでいただくよう支援してまいりたいと考えております。また、各集落で防災や災害時のために必要な資機材購入に対する補助を継続いたします。
次に、孤立防止の避難道路についてのご質問でございます。土砂崩壊や道路路肩崩壊等の自然災害が発生すれば、通行止め等の交通規制により住民生活に多大な影響を及ぼします。特に迂回路のない道路となれば深刻な問題でございます。実際、昨年の台風24号では、県道鎧停車場、町道余部御崎線の路肩が崩壊し通行止めとなり、一時的に鎧集落、御崎集落が孤立状態となりました。幸い道路管理者による仮復旧工事等の迅速な対応により地域の皆さんに与える生活の影響を最小限に抑えることができました。
議員の言われるように、台風等の自然災害による迂回路のない集落への孤立化等も含めた生活への影響ははかり知れないものがございます。このことを解消するためには、迂回路の整備は大変重要だと考えておりますが、町単独で道路を新規に整備することは財政面からも容易ではありませんが、一つの方法として、既存の道路の改良等での対応の可否についての検討も必要かと考えております。しかし、集落へのアクセスが１路線の地域で迂回路の確保が困難な地域の孤立対策につきましては抜本的な解決は相当困難であると考えております。そのため、当該路線の日常点検及びパトロールの強化を図り、人命確保を第一に考え、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、中小企業振興条例と余部のクリスタルタワーの関係でございます。中小企業振興条例と余部クリスタルタワーを生かすについてでございますが、まず、中小企業振興条例を生かすについてお答えをさせていただきます。本条例につきましては、開会中の本定例会におきまして２月28日に可決をいただいたところでございます。本町では、町内商店街の衰退が著しい状況の中で、地域企業の支援機関並びに経済団体である香美町商工会も影響は大きく、会員の減少、高齢化等、これまで町内商工業者が地域の人々と守ってきた文化や伝統、安全・安心など地域の活気と魅力が失われかねない状況にあることを懸念しております。このような状況のもと、町内の商工業者や商工団体などが団結して町民とともに活気と魅力あるまちづくりを推進する必要があるという観点から、その理念を定めた条例を提案し、中小企業の持続的発展を支援し、町の活性化に取り組んでいこうとするものでございます。そのためには、町の中小企業の振興をより活性化するための施策の展開と目標値を定めて検証していくことが必要であることから、産業連携活性化協議会等に金融機関、事業者も構成員に加え、現場の意見を聴取する中で事業計画を行い、また、専門家も入っていただく中で計画目標を立て、事業検証を行う必要があると考えております。
香美町中小企業振興条例制定によりまして、スクラップ・アンド・ビルドを念頭にさまざまな方からの意見を集約することで町内事業者への施策展開を図っていこうと考えております。また、新たな施策の構築と事業の計画、さらには事業終了後には検証を行うことにより、町内の中小事業者の振興をより一層図るとともに活力ある地域経済と豊かな町民生活を実現していくよう考えております。
次に、ご質問の余部クリスタルタワーを生かすについてでございます。平成29年11月の余部クリスタルタワー竣工以後、１年間に20万人余りの利用をいただき、その後も２月末までに約４万人の利用をいただいております。昨年同期間と比べると約１万人程度減少はしておりますが、昨年度は竣工直後であり、関心度、興味度も高かったことを考慮するとまずまずの利用だと考えております。今後の好季節に向かうことから多くの誘客に期待をいたしております。
ご質問の余部クリスタルタワーを生かすでございますが、一番に余部地域での活用が重要だと考えております。隣接する道の駅あまるべにも多くの観光客が訪れ、クリスタルタワーにちなんだ食事メニューやお土産品の販売を行い、地域の方々の農産物販売等を行っており、売上額は増加をしております。今後も地元農産物、地元水産物の生産の拡大と地域食材を活用したお食事や地域の方々がかかわったお土産の充実を図っていただき、一層の活性化を図っていただくことが重要だと思います。また、鉄橋の歴史や余部の解説を地元の方々から聞きながら観光することで観光地の感動や記憶の残り方が違い、再び訪れてみたい、もう一度あの解説を聞いてみたいと思われるような観光地づくりが必要であることからジオガイドの存在は重要であると考えておりますので、今後のガイドの活躍に期待するところであり、引き続きジオガイドの養成を進めてまいります。
さらに、エレベーターの整備に合わせて開催をいたしました余部鉄橋「空の駅」エレベーター整備記念事業などの検討会で余部地域の皆さんが提案されましたイベントや地域活性化策を今後も支援していくことによりまして、空の駅に継続して観光客が訪れるようにしていきたいと考えております。
そのほか近隣の余部崎灯台、鷹の巣の森の遊歩道など周辺の観光名称へ足を伸ばして楽しんでいただくようなジオパークロングトレイルや香美町ウオーキングネットワークのコースとなっております空中列車と遊歩道と森林浴を楽しめるコースの活用により、余部地域での滞在時間の延長と消費の拡大、満足度アップを図ってまいります。
次に、町内の観光施設との連携でございます。大乗寺、岡見公園、矢田川温泉などそれぞれ点在する観光施設の自らの魅力アップを図る中で、香住区から村岡区、小代区に観光客を誘導することが重要であり、県道４号線沿いの施設間の連携により町内の周遊モデルコースづくりが必要と考えております。また、宿泊施設との連携でございます。現在はカニを目的とされる宿泊者が大半を占めておりますが、宿泊翌日の立ち寄り先として余部クリスタルタワー、余部鉄橋「空の駅」に訪問していただき満足度をアップするとともに、余部クリスタルタワーや余部鉄橋「空の駅」や大乗寺、岡見公園、矢田川温泉などの観光が目的の主となれるよう観光施設の魅力アップが必要でございます。
いずれにいたしましても、余部クリスタルタワーを生かすためには行政の持つ知識や能力だけでは不足していることから、地元の皆さんや観光関係者など民間の方々の知識や能力が不可欠でございますので、生かすためのアイデアや実践をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） 私、通告しておりました部分で海の観光、この関係でいよいよ海上タクシーの運行ということで、遊覧船をぜひ再開、力いっぱい力を入れていただきたいということと、それからさらに、森地区の観光の取り組み、こういったものにもっと支援をすべきではないかということもふれておりますので、その点についてのご答弁をお願いします。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 遊覧船の関係につきましては、町としては一定の判断を下したということでございますから、遊覧船の復活ということでは考えておりませんが、初期投資の部分として、海上タクシーを立ち上げられたグループの皆さんに対して初期投資も含めて町からは支援をさせていただくということでございます。議員がおっしゃいますように、遊覧船の復活などというようなことを今から役場が考え方を改めてということになりますと非常にそごが生じてしまいますので、私としては遊覧船事業については一定のけりがついたという判断でございます。
森の関係につきましては、今年度の当初予算でもお願いをしておりますように、大乗寺周辺の観光客の激減に対しまして、大乗寺バイパスの１期工事が完成して大乗寺さんの前の通行の量も非常に激減したことによって、ピーク時には年間11万人平均の拝観客があった大乗寺さんの拝観客も今や１万数千人ということでございますから、６分の１とか７分の１まで減ってしまっております。幸いにして大乗寺バイパスを主に車両が通るということで、従来から門前町構想として地元の皆さんが取り組んでいただいた大乗寺さん周辺の森区の雰囲気が、観光客の皆さんが来られても車両も少なくなっておりますからそぞろ歩きをしていただいたり、大乗寺さんを拝観していただいたり、トキワさんのお持ちになっております「ホッと蔵」、あるいは香住鶴の旧蔵、そういうことを散策しながら大乗寺さんを拝観していただいたり、ゆっくりと滞在時間を伸ばしていただけるような仕組みを看板設置によって何とか盛り上げたいという意味合いで、これは全部町が費用負担をさせていただいて、文化ゾーンとしての森区の観光の名所としての位置づけを考えたところでございます。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） 防災については、きめ細かい避難訓練等の住民と一緒になった取り組みと、さらには孤立防止の避難道路、これは県にもぜひ当たっていただけるように県にも働きかけをしていただきたいということを求めておきたいと思います。
さらに産業・観光の振興でありますが、それぞれできることはやるんだということですが、遊覧船の再開についてはもうけりがついたというようなことでありますが、どうかけりをつけないでぜひ取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。
これで次の質問に入ります。医療・福祉、それから環境について質問したいと思います。医療・福祉については、幼児教育の無償化の問題点でありますが、この問題点についてであります。４点あると思っています。無償化で保育希望者が増えて待機児童が増えるおそれがある。保育料は所得に応じた段階保育料となっているけども、低所得者に減免制度があり、無償化の場合、低所得者に恩恵がない。さらには主食、副食とも給食費を徴収して保護者負担が増える。さらには2019年度だけ国が負担をし、2020年以降については、公立については町が全額負担するということで町負担が増えるということで、消費税の財源を充てると言いながら町負担を求められる。こういう４つの問題があるんだということをまず言っておきたいと思います。
それから、「年金生活者のくらし大変」の問題です。年金制度の改悪によって実は今年の年金が上がるんですが、本来でしたら物価の１％上昇分が上がらないといけんのですが、いろんなこの制度の改悪によって0.1％しか増えない。0.9％目減りのそういうものになります。支給額が国民年金で67円、厚生年金で227円の増しか上がらないということです。さらに、これに今年10月から消費税増税をされるとどうなるかということで、物価が大きく上がってもマクロ経済スライドが働いて年金はほとんど上がらない。さらに消費税増税によって実質賃金が低下をするんですが、その影響があって年金額が実額で減額されるというようなことで、もう少し先になりますが、2025年以降の年金というのはもう増えない。こんなことになるんだという試算もあります。そういう意味では年金生活者の暮らしがもう大変だということでありますので、その点についての町長のご認識を伺いたいと思います。
環境の問題であります。香美町の自然環境を守り続けることは未来の世代に続く私たち世代の責任であるわけでありますが、香美町は、この大事な環境問題について余りにもずさんな対応をしているのではないか。これは私の感想であります。平成28年４月から最終処分場の処理水を矢田川に放流し続けている問題。さらに、旧し尿処理場の土壌汚染をそのまま舗装化して放置をしておく問題。そして、新たに日本風力発電エネルギー株式会社が新温泉町に最大高さ154メートル、羽の直径108メートル、4,500キロワットを何と21基も計画するという大規模風力発電の計画をされております。そういう意味では隣接している香美町も暮らしや自然を壊す危険性があるということで決して他人事ではないと思うんですけども、この点についての町長の所信を伺います。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、谷口議員の次のご質問でございます。
幼児教育、保育の無償化についてでございますが、３歳から５歳児、市町村民税非課税世帯の０歳から２歳児を対象に、国の施策として10月からの無償化が進められています。これまで香美町においても子育て支援として保育料については国基準の５割まで軽減を行い、多子世帯の軽減措置も講じてまいりました。無償化の実施に伴い、今後町の財政負担も増えることとなりますが、若い世代が子育てしながら働きやすい環境を整えることは大切なことでございますので、その導入に当たり、円滑な事務処理に万全を期したいと考えております。
次に、年金の関係でございますけれども、年金生活者の暮らしが大変とのことで、高齢者にとって年金生活が厳しいものがあるということも理解するところではありますが、国の制度以上の町独自の施策拡充については、将来的な平成33年度からの交付税の一本算定、国勢調査の人口減少による交付税の減額が見込まれる中ではどうしても慎重にならざるを得ません。一方、私としては、何より町の将来にわたる存続を最優先に高齢者の皆さんにできる限り健康を維持していただき、経済活動も含めてさまざまな方面でご活躍いただける地域づくりを進めていくことも肝要であろうと思っております。そして、そのためには行政だけでなく住民の皆さんにも知恵を絞っていただき、高齢者の皆さんがこの香美町で生き生きと生きがいを持って暮らしていただけることをともに目指してまいりたいと思っております。
次に、最終処分場の関係でございます。最終処分場については、クリーンパーク北但からの焼却灰等を平成29年度で4,062立方メートル、埋め立て処分をいたしました。平成31年度についても、災害等大量にごみが発生するような特殊事情が発生しなければ同様の処分量で推移するものと考えております。
施設の整備につきましては、専門家の検査を受けた上で埋め立て処分、水処理が安全に行えるよう対策を施しているところでございますが、最終処分場については、第２工区の遮水シートなどの改修により埋め立て処分が安全に行える対策を施すとともに、処分場からの排水量を抑制するために第１工区表面に遮水シートを設置するなどの工事を現在進めているところでございます。また、浸出水処理施設はプラントメーカーとの協議を行い、今後の施設改修計画を作成し、それに基づいた機器等の更新を図るとともに、点検時に不具合箇所が判明した場合には優先度を考慮して対策を施すこととしております。
地元との借地契約につきましては、現在の残余容量と年間埋め立て量から勘案し、期間の延長をお願いしたいとの意向はお伝えしているところでございます。継続して地元と協議をさせていただき、最後まで埋め立てが行えるようご理解を得たいと考えております。
旧し尿処理の施設でございます。旧し尿処理施設につきましては、解体撤去の事前調査として平成29年度、30年度に行った土壌調査の結果、土壌汚染対策法の基準値を超えている箇所がありましたので、議員の皆様をはじめ地権者の方々に結果報告を行い、土壌汚染対策法に基づく調査及び設置に関するガイドラインに沿った対策を行うこととし、町が管理する土地としたい考え方をお伝えいたしました。現在、地元油良区とも協議を行っており、平成31年度より解体撤去を実施したいと考えております。
大規模の風力発電でございます。新温泉風力発電事業につきましては、合同会社ＮＷＥ－10インベストメント、日本風力エネルギー株式会社が事業を手がけ、現在、環境影響評価方法書の公告を終え、それに対し環境省、兵庫県、関係市町が意見書を提出、また、一般の方からの意見も聞く中で、現在、現地調査の一部を行っていると聞いております。本町におきましては、意見書の中で環境保全の検討に当たっては代償措置ではなく環境影響の回避、提言を優先的に検討することや事業内容を具体的に示し、関係住民に十分説明し、理解を得るよう求めているところでございます。また、来る３月23日には射添地区公民館において住民説明会を開催すること、また、その際にもう少し具体的に示した内容や環境調査の結果も示すと聞いております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） 幼児教育の無償化と問題点については、ここで指摘をさせていただいておるとおりであります。消費税増税分を活用して幼児教育の無償化ということは、これは安倍政権の目玉政策でありますが、こういった問題があるということ。これがありながら消費税増税を進めようとしているということだけ指摘をしたいと思います。
さらに、年金生活者の関係であります。年金生活の制度関係については国の制度でありますので、町長がさわることができない。よくそれは理解できます。私が言っているのは、こういう年金生活者の生活が大変でありますから、どうかこの方々に負担増をかけるようなことは絶対避けていただきたい。だって現金収入がだんだん上がらない、そういう仕掛けになっているわけでありますから、そういう意味での町長がしっかりと寄り添っていただいて的確な施策を求めておきたいと思いますので、その点についてだけお聞きしたいと思います。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 年金の環境が悪化しておること、さまざまこれは議員の皆さんもそうだと思います。従来あった議員年金もさまざまな事情によって一時金の返納率も６割程度、将来のために先輩方に使われたというような状況の中で破綻をしてしまったわけでございますから、これは制度設計が議員定数の削減によってそういうことになったということもあろうかと思いますが、国の年金の大もとも事情は同じようなことだと思いますから、その制度維持に向けて我々が何が権能があって何かできるというものではございませんが、一方で、年金の受給環境が悪化することで町民の皆さんの暮らしが少しずつ悪化するようであれば、それに伴う町でできるだけの措置は考えていかなければ、政策として考えていかなければなりませんし、今でもその方向で施策を進めておるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） ぜひ年金生活者に寄り添った効果的な施策を求めておきたいと思います。
環境問題であります。油良区と今協議を進めているんだというようなことですが、油良区はたしかあそこの問題については請願を上げていただいて、ちゃんと無害化をして地元に返してほしいということだったと思うんですが、何を今現在協議されているのか、その点について再度伺いたいと思います。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 従前からこの問題については谷口議員からもいろいろなご意見をいただいておりますけども、結果的には油良区の役員会でもって町が示しておる方向を受け入れていただいたというような役員会の結論をいただいたようでございます。
さまざまな油良区の住民の皆さんには不安を与えてしまいましたけども、用地を町で買収をさせていただくというのは臭い物にふたをしようとかそういう考え方でなしに、今後は責任を持って油良区の住民の皆さんの健康被害が起こらないために町が責任を持って管理をさせていただくというような町の考え方を理解いただいたものと考えておりますので、これからも油良区の皆さんの不安が起きないような土地の保全の仕方は担当課を中心に協議を重ねて理解を求めてまいりたいと思います。その１段階は、住民の皆さんの合意はいただいたものというふうな理解のもとにこれから事業を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） 地元が受け入れられたということですが、そこで、私、提案したいと思うんです。矢田川の自然環境を守るために、まず、最終処分場の処理水です。これは私は前から提案しておりますが、ぜひ矢田川に放流しない方法をぜひ真剣に検討されたい。それから、旧し尿処理施設の汚染土壌の問題ですが、これをこのまま放置するんじゃなしに、ぜひ除染をしてほかの目的に利活用できる町有地にぜひしていただきたいということ。それから、新温泉町の大規模風力発電の関係については、射添地区が３月23日だということでありますので、これは事業者がまた具体的な説明があるのかな。どちらにしても、そういう意味でしっかりと取り組んでいただきたい。以上、求めておきたいと思いますが、これについて町長の所見を伺います。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 最終処分場の処理水の直接放流について、そうでない措置をということについては町としては考えておりません。油良区の関係のし尿処理上の跡地の土地につきましても、先ほど申しましたように、除染とかそういうことでなしに県のガイドラインに沿った措置を町が責任を持って行って、周辺住民や通行者の健康被害が及ばないような措置をするということで町は進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） 私の２つの提案をぜひしっかり取り組んでいただくことを求めて、町長に対する質問を終えていきたいと思います。
次に、教育長に対しまして２点質問をいたしたいと思います。まず１点目です。少人数・複式学級の充実であります。香美町の少人数・複式学級の取り組みはどんどん進化を遂げているのではないか。今や香美町の少人数・複式学級の取り組みは全国でも卓越した取り組みになっているのではないかというのが私の感想であります。平成30年度の取り組みを終えて、平成31年度の取り組みについて教育長の所見をまず伺いたいと思います。
それからもう１点は、教師の働き方であります、先ほど申しましたように、少人数・複式学級の取り組み、しっかりと現場の先生の皆さん、頑張っていただいておるんですけども、教師の皆さんが今度は心配だという点であります。教師の長時間労働が社会問題となっておりまして、政府の2018年版の過労死白書によれば、教職員の１日当たりの平均時間が11時間17分となっているということで、教師の働き方改革が急務でありますが、教育長に質問をいたします。お願いします。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。
教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） それでは、谷口議員のご質問にお答えいたします。
まず１問目でございますが、本町の10の小学校のうち香住小学校以外の９つの小学校は全校児童が100人以下の少人数となっております。複式学級を持つ学校は４校となっております。さて、本町の現状を平成29年度の教員１人当たりの児童・生徒数で本町と神戸市とを比較してみますと、神戸市では小学校が17人、中学校が16人に対し、本町は小学校が７人、中学校が８人と本町は神戸市の半数以下と少なくなっております。１人当たりの指導人数が少ないということは一人一人の子供たちに目が届きやすいということであり、すなわちきめ細かい丁寧な指導ができる環境にあります。
このような環境を生かすため、平成30年11月16日、小代小学校、中学校において、兵庫県へき地・複式教育研究大会、また、平成31年１月25日、余部小学校において複式学級の自主研究発表会を開催し、研究、研修を深めているところでございます。中でも余部小学校におきましては、複式学級のよさを強みと捉えた教育の研究を進めています。例えば同室における異学年との学習や自主的に学ぶ姿勢が身につきつつあります。これは新しい学習指導要領で求められている主体的、対話的で深い学びにつながる教育の具現とも言えます。複式学級になると１人の先生が２つの学年を同時に教えることになるため、学力の定着という面で不安に思われる方もおられるかもしれません。指導方法を工夫することによって着実に学力も定着しております。今後とも、子供たち一人一人の個性に応じた多様で質の高い学びを引き出してまいりたいと存じます。
ただし、少人数になりますと、人間関係の固定化や社会性の不足などが一般的に指摘され、保護者にとりましても不安な面が出てきます。そこで、本町では平成25年度より学校間スーパー連携チャレンジプランに取り組み、小規模校同士の学校間連携を通し多人数による学習集団を編成し、確かな学力の定着を図るとともに人間関係の多様な経験を積んだり社会性を培ったりしております。今後とも少人数・複式学級のよさを生かしながら課題を解消すべく取り組みを充実させ、学力の向上を図るとともに健やかな成長を目指していきます。
２つ目の問題でございます。勤務時間の適正化につきましては、県教育委員会の教職員の勤務時間適正化新対策プランに基づき、学校業務改善推進事業に県内全ての公立学校で取り組んでおります。香美町でも、平成23年６月15日から香美町立小学校及び中学校教職員の勤務時間の適正化検討委員会を設置し、取り組んでまいりました。社会の変化に伴い、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中、教師の長時間勤務の実態が明らかになっています。
本町教職員の時間外勤務の実態でございますが、本年度４月から１月末日現在、全教職員の時間外勤務の１カ月平均は33時間です。文部科学省が平成31年１月25日に定めた公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインに示されました１カ月の時間外勤務の上限時間の目安であります月45時間は下回っております。しかしながら、教師の業務負担の軽減を図り、教師の専門性を生かしつつ授業改善のための時間や児童に接する時間を十分確保するため、会議のペーパーレス化、定時退勤日の徹底、ノー部活デー、ノー会議デーの完全実施、公務、業務の効率化のため電子ファイルの共有化等々、具体的な取り組みを指示し、さらなる教職員の負担軽減に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） それでは、まず少人数・複式学級の関係につきまして、先ほどそれぞれ４つの複式学級のある学校につきましてはしっかり取り組んでおられるということで、さらにこの複式学級、少人数学級の関係について、小代とさらに余部小学校で研究大会があったというふうなお話がありました。私は、実は２月５日の余部小学校版教育環境会議に参加をさせていただきました。そこで、１月25日の余部小学校の自主研究発表会の取り組みが報告されておりまして、改めてこの取り組みが本当に進んでいるなということを実感いたしました。特に、先生方が余部式複式学級、こういった命名をして、これはどういうことかといいましたら、１つのパターンではなくいろいろなパターンありの複式学級、これは先生方それぞれで頑張っているといったことを言っているようでありまして、改めて個々の教師の皆さんが自信を持って進めていただいておると。さらに保護者もこの点については大きな評価をされているということで、今、余部小学校ではこういう理解を示して統廃合という声も実は上がっておりません。ただ、将来の絶対的人口、子供の数が少ないときにどうなのかというところは不安がありましたが、そういった意味で非常に評価されております。そういった意味で引き続き頑張っていただきたいと思います。
さらに、多分こういう取り組みは全国でもなかなか希有ではないと思いますし、そういう意味では、ほかの地区なりまた県のそういうところについてこういったことがかなり関心の持てる場でありますので、そういう意味では積極的に教育長、こういった成果を発表されて少人数学級のいいところをしっかりアピールされるということが大事かなと思いますけども、そういったお考えについて教育長の所見をお願いしたいと思います。
◎議長（上田勝幸） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） もちろん余部小学校、今議員が言われたとおり私も感心しているところでございます。ぜひこれを公開して皆さんに来てもらって香美町から発信してほしいんだという一人一人の教師のモチベーション、非常に高いものがございます。したがって、あのような大体自主研究発表会をするというのは、教育委員会から言って、校長さんがおまえんとこ、ちょっとしてみいやというのが相場なんですけど、あそこは私がしてくれとも頼んでないし、自分たち教師から校長先生を通して、校長先生、一遍やってみたいと。そして評価をしてほしいということで、その辺が非常に私も賞賛をいたしておるところでございます。
そして、この研究会に管内40校から、但馬外からも来られたようですが、正確な数がちょっとつかめてないんですけど七十数名は来ておられると思います。この先生方が、そして２人の講師先生、兵教大の先生と、それから和歌山市教委の講師の先生と来ていただいて、２人とも高い評価をいただいておりますし、来られた先生のアンケートを見ましても非常に、あれ以後、また岡本校長のところには問い合わせがあるというような状況で、とにかくまずは余部小学校、小代小学校でやったことを、次年度には香美町内のまず小学校、中学校の先生方に発信をしてこの研究を深めてまいりたい。そしてご報告もしていきたいというふうに思っております。今、議員が言われたように、日本一の複式の授業を目指して教師たちも今励んでいるところでございますので、どうぞよろしくご支援をお願いしたいと思います。
以上です。
◎議長（上田勝幸） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） 少人数学級・複式学級の典型をこの香美町からぜひつくっていただきたい。そのためにしっかり取り組んでいただきたいことを求めておきたいと思います。そういうしっかり取り組んでいただいている教師の皆さんが今大変な状況になっている。教育長、そもそもなぜこういう長時間労働が生まれているのか、その辺について少しお伺いしたいと思います。あわせて香美町の教職員の平均勤務時間ももしデータとしてあるようでしたら教えていただけないでしょうか。２点お願いします。
◎議長（上田勝幸） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 平均勤務時間というのは、基本は勤務時間の中で終わればいいんですけど、超勤が33時間というのが今のところ平均の小・中と合わせて、若干中学校のほうが長いこと勤務しているのが実態でございます。
それともう一つは、なぜ教師が忙しくなっているかというのは、私も教師を四十数年務めてまいりましたが、一番のネックは、学習指導要領というものがあるわけですが、週６日の学校、６日制というのは土曜日まで授業をしていたと。それを５日制になった時点で勤務日は17％減っている。ところが授業は７％しか減ってなかったと。このあたりに教えることを17％減らしたらよかったんですけど、勤務日だけを減らしてしまったということにちょっと教師の負担があったのではないかな。
そして、最近になりますと、私もずっと見ておりますと、例えば保護者の対応であるとか、そして家庭に入り込む先生の時間だとかいうふうなものも年々増えているように感じております。子供の指導以外のもの、家庭の指導、保護者の指導まで入らなくてはいけないような若干なりとはあるのが現実でございます。したがいまして、一番ネックはそこではないかなと。ゆとり教育をして、そして、また脱ゆとりになって同じ時間数でやっていたというところで、その辺で、また、新しい指導要領では課題教育も昨日西坂議員の質問にも出ておりました。プログラミングの教育だとか、そして、英語は新しく教科になってくるとかいうふうなところで、先生方の研修しなくてはいけないような中身が増えつつあるというのが現状ではないかなというふうに思います。
以上です。
◎議長（上田勝幸） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） 教員の多忙の原因、学校週休２日制の実施というふうなことではないかということで、そういう意味では教職員数が少ないということですよね。その辺、どうでしょう。
◎議長（上田勝幸） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 阪神間のほうではそうであると思います。ただ、本町の実態を見ますと、中学校においては最低９教科保障というのがございまして、９人の先生、教科を全て置かなければいけないというふうなところや、そして、また１人の学級の生徒数が非常に少なくございます。そういった意味では若干なりとも阪神間に比べて勤務時間は少ないのではないかなというふうに思っております。今現在、もう既に上限の45時間を出ている学校、市町もございます。そんな中で33時間、私の捉え方としましたら、上限が45時間であると、先生方の働き方改革の中で。ただ、これは上限であって勤務時間を守ることが基本であろうというふうに思います。だから、33時間だからいいんだよということでなしにゼロに近づけるという努力は私ども、させなければいけないかなというふうに思っております。
それからもう一つは、やっぱり教職員の健康というものが非常に大きく騒がれているような状況もございます。本町においても、昨日役場の職員のことを話されましたが、教職員においても精神的な苦痛で休職をとっている者も少なからずおります。そういうところも十分気をつけなければいけないなというふうに思っております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） それと、もう１点お聞きしたいんですが、今現在、先生方は、受け持ち時間ですが何時間、５時間とか４時間とか６時間とあるんですけども、どれぐらいの状況なのか。それから、さらにその中で、実際休憩というのがちゃんととれているのかどうか。これについて伺いたいと思います。
◎議長（上田勝幸） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） まず休憩でございますが、子供が基本的におはようございますと言ってさよならと言うときに休憩はとれてないのが実態であろうと。ただ、行政職だとかそういう人たちについては休憩時間はとっているのが現実だと思います。したがいまして、休憩時間をとらなくてはいけませんので、これは子供たちが帰った後に、45分、１時間の休憩はとれなくても若干の休憩はとっているのが現状でございます。
授業の持ち時間数でございますが、これはまた学校によってそれぞれでございますが、大体中学校で週17時間。
◎議長（上田勝幸） こども教育課長、楠田千晴君。
◎こども教育課長（楠田千晴） 今ご質問の教師１人当たりの持ち時間数ということでございますけども、小学校、中学校、校種によっても違いますし、特に小学校は学年によっても違います、学級担任制を引いておりますので。ですので、小学校の場合は全体的に見ますと、低学年の先生ほど持ち時間数が多い。全ての教科を１人の先生が行う。高学年になりますと、専科教員というつまり音楽でありますとか家庭科でありますとか、そういう専科の教師が配置をされることもありますので、高学年になれば若干の時間数は減ってくる。おそらく小学校でいきますと、低学年のほうは二十数時間、高学年になっても20時間を若干下回るかなというぐらいのところだと思います。
それから、中学校のほうは教科担任制を引いておりますので、もともと教科に割り当てられている週当たりの時間数が違います。例えば国語でしたら１週間に５時間でありますとか、数学でしたら１週間に４時間でありますとか、そういう教科の持ち時間によっても担当教師の持ち時間数とは変わってきますけども、先ほど教育長がおっしゃったように、平均的にすると十数時間、そのような時間数がはじき出されるのではないかなというふうに思っております。学校によっても教科によっても若干の違いがあるというところでございます。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） 実態はそれぞれ学校によっていろいろ違うんだというふうなことですが、私がいろいろ調べてみますと、本来は１日４コマ、４時間。それから週24時間という、小学校ですか、そういうのが基本だと。だから、教職員の定数はここで算定されているんだというような話も聞いたことがあります。それが、実際今は５コマ、６コマというような状態になっておるというふうな状況であるようでありますけど、香美町についてはいろいろ受け持ちの子供の数が少ないというふうな部分もあるようであります。どちらにしても、長時間の勤務であくせくされて、また、体を壊すということのないように十分配慮いただいて、さらに香美町ならではの教育にしっかり取り組んでいただくことを求めて質問を終わります。
◎議長（上田勝幸） 以上で谷口眞治君の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開は１時15分といたします。
午後１２時１５分 休憩
午後 １時１２分 再開
◎議長（上田勝幸） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、田野公大君の一般質問を行います。
田野公大君。
◎田野公大（１１番） 11番、田野公大でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
２問についてお聞きしたいと思います。まず１問目ですが、新しい地域コミュニティづくりについてということで質問に当たるんですが、最近歯を新調しまして非常にしゃべりにくうございます。聞き取りにくい部分があるかと思いますけど、ご容赦いただきますようよろしくお願いします。
それでは、現在「新しい地域コミュニティづくりの基本方針」を策定し、これを進めるべくモデル地区を設定して、情報によりますと、組織設立準備委員会を立ち上げて取り組んでいるということと認識しております。そこで、ホームページで趣旨や進め方などが記載されておるようですけども、新しい地域コミュニティ設立準備委員会での話し合いの内容や進行状況等（議事録など）をリアルタイムで公開して情報を共有することが必要ではないかと考えております。準備段階で情報共有することで他地域も同時進行的効果が期待されると思うのですが、町長のご所見をお伺いいたします。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、田野議員のご質問にお答えをいたします。
本町では、平成30年12月に策定をいたしました新しい地域コミュニティづくりの基本方針に基づき、地域にある資源を有効に活用し、住民同士がつながり、話し合い、これからの地域での暮らしを維持し、住み続けていくための取り組みである新しい地域コミュニティによる地域づくりを推進することとしております。平成30年度においては、他の地域のモデルとなるよう町内の２地域程度で新しい地域コミュニティづくりを進めていただくために、該当地区の区長をはじめとした住民の皆さんとの意見交換、説明会等を進めてきました。そのうちの１つである射添地区においては、平成30年７月より各区長をはじめとした住民や各種団体の方々と新しい地域コミュニティを通じた地域づくりの必要性や具体的な取り組みの内容等について意見交換を行い、平成31年１月には射添を考える会を母体として射添地区、新しい地域コミュニティ設立準備委員会を設置していただいたところでございます。
射添地区における取り組み状況を含めた本町における新しい地域コミュニティづくりについて広く町民の皆さんへお知らせするため、本年２月には町ホームページ及び広報紙に国立社会保障人口問題研究所による本町の将来人口推計、新しいコミュニティづくりの必要性、活動内容などを掲載させていただいたところでございます。
田野議員がご指摘のとおり、町内全域のモデルとなる射添地区の取り組み状況や進捗状況を他の地域の皆さんへお知らせし、情報共有を行い、射添地区での取り組みを他人ごとではなく自分ごととして捉えていただき、新しい地域コミュニティづくりの必要性を認識していただくことは重要であると認識しておりますので、今後も町ホームページや広報紙を通じて新しい地域コミュニティづくりを通した地域づくりや射添地区における取り組み状況をお伝えしていくこととしております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
田野公大君。
◎田野公大（１１番） 私の意向と同じような考えでおられて、これからどんどん進行状況を公開していくんだという答弁であったかと思います。地域コミュニティづくりに関しては、予算委員会でも多数の同僚議員が質疑として出されておって、その回答を見ますと、大体あれということはよくやられているなと、これからの方向性もきちっと決めて年次計画なんかも出ておりましたので、それに沿って進めていかれるだろうと思います。そういうふうなとこで、今、これからの、まだまだかかったところでしょうから、実際に地域の人たちや準備委員会の中でいろいろこれからまだ詰めるとこだろうとは思うんですが、この準備委員会が１月かな、射添を考える会という会ができて、その後、会議的なものがされたのかどうかということで、ホームページにはこれまでの取り組みを載せておられるのは拝見しましたので、その内容については一応把握はしております。こんな感じで、僕はあえてこの１点に絞ってきたのは、今の町長の答弁にもありましたように、モデル地区が終わってから次の地区がまたスタートするということではなくて、ある情報的には同時にスタートするという感覚でやっぱり進めるべきであろうと。そうしないとタイムラグというか、できますし、非常に時間的なロスもありましょうし、そういったことで情報はいつでも共有できるのではないかという考えから、これに１点に絞って質問をさせてもらっております。
町長、先ほど言ったこの準備委員会、立ち上がってから何回か開催された経緯はありますか。それだけ教えてください。
◎議長（上田勝幸） 企画課長、水垣清和君。
◎企画課長（水垣清和） 準備委員会立ち上げ後も毎月ぐらい会議を開いておられます。２月10日には射添地区での講師を招いた研修会、これは射添地区の方以外にも香美町の区長さん方にも案内を出して100名程度の参加があったようでございますし、その後、２月19日には婦人団体との意見交換会、また、近いところでは３月５日にも準備委員会を開いておられますので、着々と準備を進めているような状況でございます。
以上です。
◎議長（上田勝幸） 田野公大君。
◎田野公大（１１番） それでは、何回か開催されているということですね。この指揮をとるというか、会議をするでという、集まってくださいというかけ声をするのは誰がやっているんですか。
◎議長（上田勝幸） 企画課長、水垣清和君。
◎企画課長（水垣清和） この準備委員会の母体となりますのは射添地区を考える会という組織でありまして、この組織の中心は区長会の区長さんとか、婦人の方や青壮年部、また、その他の皆さんが入っておられる組織ということで承知しております。
以上です。
◎議長（上田勝幸） 田野公大君。
◎田野公大（１１番） そうしますと、ほぼ自主的にやられているということと捉えていいのかなと思いますけども、何回か開かれているということで、私は今回言うのは、そういった開かれている内容を逐一公開していくべきだなと思っているんです。というのが、それは議事録であったり、僕は最近では、政府なんかがよくやっていますけど、会議の模様を動画で公開するというようなことも、そういう時代のツールがありますので、そういったことも考えられてはどうかなと思います。
あと、ホームページの情報の中から講演会をされて鳥取の大学の先生の意見が書かれておりましたけども、ああいった意見なんかも貴重だと思うんですよ。その中では若者とか女性をそういった検討会、会議の中に参加してもらう。また、その地域に地縁のない人ということも僕は重要だと思うんです。というのは、予算委員会の答弁の中では、今年の予算では集落支援員を入れるんだと。それが事務局的な役割をしてもらうように集落支援員を採用するという予定を組んでいるようですけども、そういうことも大事だと思います。全く地縁のない、要するに今最近ではよく地域おこし協力隊という方が何名か入ってきておるんですが、そういった方を準備段階からかかわっていただいて、その人は全然地縁がないので地域のことを１から勉強しながら会議に参加していくということになると思うんですが、そういう人がやっぱりいないといけないと思うんです。いないといけないということはないんですが、おったほうが将来的なコミュニティづくりには非常にキーマンとなり得るということを私個人は考えておりまして、というのが、射添地区、例えば今のモデル地区の射添地区がコミュニティが立ち上がったと。最初から体験している若者でも、体験してきた人が次のコミュニティ立ち上げのときにその人が体験したことを新しい地域で活躍できると。また、見聞きしてきたことが次のコミュニティに役に立つという考えから、やっぱり組織が立ち上がったそこから抜け出れる人というか、そういう人が必要だと思うんですけど、この辺について、町長、考えはどうでしょうか。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 新しいコミュニティの組織の立ち上げについての地域おこし協力隊の活用はどうかというような意味合いでございますけども、まず、地域おこし協力隊といいますのは公募制でございまして、この人をどういう職種に当てようという方を公募するわけでございます。議員のお考えですと、我々がその必要性を感じて新しいコミュニティの立ち上げに地域おこし協力隊の外部の人材を登用しようとすることが内部で決まった段階で公募して、応募の中でこちらの眼鏡にかなった方々を、費用は特別交付税で見ていただけたりということで、その地域おこし協力隊の給料あるいは活動費として200万円ということでございます。
今後モデル地区を進めるに当たって、議員ご指摘の例えば地域おこし協力隊の方々をこの組織の立ち上げに活用しようとするようなことが内部協議で決まればすぐに、今年度は募集を始めておりますから来年度になろうかと思いますけども、まだ段階的には時期としても議員のおっしゃるような活動ができるような配置もしようと思えばできると思います。内部で地域おこし協力隊のこの新しいコミュニティづくりの組織の中で活躍していただけるような職種として適当であるかどうかを内部で協議をいたしまして、新しいコミュニティづくりに寄与していただけるような地域おこし協力隊、昨日も県版のお話もございましたけども、さまざまな形で可能性は内部で協議をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 田野公大君。
◎田野公大（１１番） 私は、地域おこし協力隊だけにこだわることはないと思っていて、そういった若い人、Ｉターンの人やらＵターンの人でも結構だと思うんですが、一歩離れたとこで見れる人という、要するに僕はそういう立ち上げの委員会なりそういう組織なり、多様性が必要だと思うので、そういう多様性をやっぱりできるだけ確保して進めていくということが大事だと思うので、そういったことで検討をぜひしていただいて、できるだけ合理的なというか、いい検討会であっていいコミュニティが築かれればいいなと思っております。
先ほど、ちょっと前に言いました議事録の公開とか動画で公開という点についてどうでしょうか。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 議員からのご提案でございますけども、まずモデル地区射添、それから奥佐津の進捗状況について公開することは考えてはおりますけども、動画の必要性につきましてはどうかなと、そこまでする必要があるのかなというふうな思いをしております。それぞれ周辺部も含めてその地域の特性というものがございますので、組織化の進捗についての事例は参考になるかもわかりませんけども、これからモデル地区に引き続いて各地域で新しいコミュニティを立ち上げといいますのは、産業構造もそれぞれの地域で違いますし、年齢構成ですとか地域の範囲、それぞれの地域が、例えば香住小学校区は香住区の地域、新しいコミュニティが例えば射添地区や奥佐津地区の進捗状況がどこまで参考になるかというような考え方もございますので、動画の配信までは必要がないかなと。ただ、新しい地域コミュニティの立ち上げについてのその地域ごとの動きなり進捗状況を他のこれから臨んでいただくべきそれぞれの地域の皆さんに進捗状況を説明するというぐらいのレベルで考えておるところでございます。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 田野公大君。
◎田野公大（１１番） おっしゃるとおりの部分もあると思います。一つの効果として私が思うのは、動画に固執するわけではないんですが、動画というのはその中の雰囲気が伝わるということがまずあります。それと、公開する公開しないは別に、動画でその場面をとっておくということが大事なことかなと思うんです。それは、会議の中で意見を言ったり、会議を進めていく中で動画で撮っているという意識というのがいいふうに当たるか、意見が出ないようになるのか、それはどっちとも難しいとこはあるんですが、有意義な会議をするという意味ではやっぱりそういうのも必要かなと思いますので、ぜひその辺も検討していただいて、記録に残すとよく言われますけど、ぜひそういう観点も必要だと思いますのでぜひ残しておいてほしいなと思います。いつか多分役立つのではないかと思うので、この点について町長、お願いします。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 例えば議会の中継と同じことで、議事録というものがきちっと作成されるということであれば、いつ、どなたが、どういう発言をなさったか、あるいは新しいコミュニティを進捗していく上でそれぞれ住民から、あるいはリードをしていただくそれぞれの区の区長さん方からどういう意見が出たというのは議事録で残るわけでございますから、それぞれの地域ごとの設立の委員会の中で動画の必要性を感じればそれぞれの地域で判断をしていただいて、費用もそれぞれのコミュニティに割り当てて町が助力する予定の費用の中でそういうこともしていただければありがたいなと思っております。
特にこの新しいコミュニティの立ち上げにつきましては、私の指示いたしました事項といたしましては、今年になりましてから全職員、正職員に対応してでございますけども、それぞれの地域から役場に勤めております正職員もいずれどこかの地域コミュニティの一員になるわけでございますし、従来は地域担当職員というような意味合いもございましたので、企画課の職員を講師といいますか、説明員ということで全職員に新しいコミュニティの立ち上げについてのレクチャーを職員研修として今年に入りましてから全職員に対して行ったところでございます。これからは、担当する企画課のみならず、全職員が今後の住民と協働して新しいコミュニティの立ち上げについて理解度を深めるという研修は庁舎内でも行ったところでございます。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 田野公大君。
◎田野公大（１１番） それはいいですね。やっぱり職員といえどもどこかの地域の一員でございますのでね。全てが関係人、ステイクホルダーになるわけですよね。そういった観点で全職員にそういうあれをされるというのは非常にいいことだと思いますし、大賛成のことです。こういうコミュニティを立ち上げるというのはいかに一人一人が自分ごととして向かうかということがキーになると思いますので、そういったいろんな効率的に考えるなり、情報時代で、いかにモデル地区とはいえほかのとこも同時に進める感覚でやっぱり取り組んでいただく。町長もそういう考えであるということだと思います。難しいことだと思います。地域コミュニティなんてそう簡単に立ち上がるものではないと思いますし、いかに関係町民が自分ごととして取り組めるかなんていうことは、その辺の気持ちを醸成することは非常に難しいとは思います。ですからできるだけ情報はみんなで共有していこうということが大事になってくると思います。そういったことで、十分考えながら、考えてもらいながら進めていただきたいなと思います。
次の質問に行きます。２問目といたしまして、高度情報化への対応についてということで、高度情報化という言葉自体ももう今は昔の言葉ではないかなと思うぐらい時代は日進月歩に進んでおります。そんな中で、今回は、いろんな項目を羅列、挙げているんですが、そんな専門家でもありませんので、一つ一つ深く追求していこうという気持ちはさらさらありません。とりあえず自治体クラウドについては導入計画があるかどうか。同僚議員からも何回も質問もありましたし、この辺の感覚はどうであるかを聞いてみたいと思います。
当然、皆さんよく聞くＡＩ時代と言われていて、いろんな人工知能が将棋の名人やら碁の名人に勝ってきたというようなことも聞く時代になってきております。あとはマイナンバー、なかなか普及はしてないんですが、マイナンバーの有効活用と普及促進ということで、情報化がどんどん進んでくるとマイナンバーの効力というのが非常に大きくなっていくということを含めて国のほうも自治体クラウドをあわせて進めているように思います。
あとは、次に急速な高度情報化に対する職員の研修等の取り組みと体制強化ということです。これは、なかなか専門的なことが多くなるので、ややもすれば一詳しい職員にどんどん荷がかかってくるというようなことを懸念しております。ですので、いろんな体制をきちっと強化すべきだなと思っております。その辺の取り組みを聞きたいということ。
次は情報インフラの整備ということで、例えば光ファイバーを全戸に引くとか、そういうイメージととってください。これから福祉にしても防災にしても個人との情報のやりとりということが非常に大事になってきます。そういったとこで、情報インフラを制すれば福祉から防災からあらゆることを制する可能性があるということです。双方向で情報がやりとりできる。全ての町民と双方向で情報がやりとりできるインフラができたらどういうことができるかということを想像すればわかると思うんですけど。
あと、デジタル防災行政無線なんですけど、デジタルになるということで香住が今会期で整備するのかな。デジタルの意味ということを考えますと、防災でただ防災情報を一方的に放送なりで流すと。町の広報的なことを流す。それだけにとどまるのはデジタルとして足るべきことでなくてもアナログでも十分できるわけです。その辺のデジタルを利用すると。双方向にするというのは多分大変だと思うけど、文字情報を送るとか映像を送るとかいうことはできると思うんですけども、その辺のまだ拡張ができないかというようなことを考えてはどうかと思います。Ｎｅｔ119というのは、障害者が119番するツールとして携帯電話などでできるシステム。また、最近では、広域のあれにも上がっておりましたけども、外国人がそういう救急要請したときに翻訳して伝わるというようなシステムもこれから導入予定みたいなことを聞いております。
そんな感じでいろんな役場としての情報化の波もどんどん進んでいく中で、その辺をやっぱり町は計画的に対応していかないといかんのではないかということで、町はその辺はどう考えているかということをお聞きします。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、田野議員の２問目でございます。質問が多岐にわたりますので順を追って説明をさせていただきます。
自治体クラウドとは、ハードウエアやアプリケーションを自治体ごとに保有、管理する従来の導入型システムにかわり、外部のデータセンターで保有、管理されているシステムをネットワーク経由で利用できるようにする取り組みでございます。自治体クラウド化の構築に当たっては、単独自治体において民間サービス等を利用するプライベートクラウド、複数の自治体間で共同化して利用する共同型クラウドの大きく分けて２つのパターンがございます。総務省及び兵庫県が推進する自治体クラウドは、複数の自治体で共同化するパターンであると認識をしております。複数の自治体でのクラウドの構築は香美町だけでできる取り組みではなく、実現に向けて推進委員会の設立、共同化計画の策定、システム調達、システムの構築、システムの運用などさまざまな取り組みが必要となります。
平成17年の合併時に現在の電算化に向けて取り組んだ経緯から、システムの共同化に向けては膨大な時間と労力、財源が必要になるものと考えております。自治体クラウドの最大のメリットと言われておりますコスト削減ですが、単純に現在の電算システムをクラウド化するだけではクラウドサーバまでのネットワーク通信料が上乗せされるだけでコスト削減につながりません。また、各自治体でそれぞれ行っている住民サービスがシステムの統一化に伴い低下することも想定をされます。香美町では、平成32年度に基幹系システムの更新を予定しておりますが、クラウド導入については相当な時間を要することから、平成37年度基幹系システムの更新に向けて今後も自治体クラウドについて調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ＡＩ時代に対する町の考えでございます。ＡＩ技術を活用した業務サービスの提供は、近年付加価値の高いサービスの提供の実現に向けていろいろな分野での実証実験や実用化が進められており、さまざまな民間企業においても利用も開始をされております。ＡＩ技術を活用した多様なサービスの中で、行政分野におきましては、住民からのさまざまな問い合わせに対し、蓄積されたデータから適切な回答を瞬時に導き出し、自動で応答するチャットボットというシステムを活用する動きが広がっております。本町におきましては、少子・高齢化、人口減少が見込まれる今後の行政運営において真に必要なサービスをより質の高いサービスとして提供することが求められると認識をしているところでございます。また、自治体職員の将来的な人手不足も懸念されており、ＡＩを活用することにより職員の業務を低減し、住民サービスの水準を維持する方法としても期待されることからＡＩの活用はその有効な手段の一つではないかと考えております。
マイナンバーの有効活用と普及促進、急速な高度情報化に対する職員の研修等の取り組みと体制の強化、情報インフラ整備、デジタル防災行政無線、Ｎｅｔ119。マイナンバーについては、本人確認用としての利用や行政サービスにおける利用を行っておりますが、マイナポータルやマイナンバーカードを利用した民間サービスの利用範囲の拡大が進められている中で普及促進を図っているところでございます。情報化に対する職員研修につきましては、毎年全職員を対象にした情報セキュリティーに関する研修を行っております。２月15日には近畿経済産業局から講師を招き、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳデータ分析の研修会を開催いたしました。今後も必要に応じて開催をしてまいりたいと考えております。Ｎｅｔ119、緊急通報システムは
スマートフォンなどを利用して音声による119番通報が困難な聴覚や言語機能に障害のある方が円滑に消防への通報を行えるシステムであり、全国の消防本部への導入も広がっております。防災行政無線のデジタル化など情報インフラの整備も順次進めてまいりました。
自治体の情報化についてはさまざまな分野で進めておりますが、予算面や効率面などを考慮し、何よりも住民サービスにとって有用なシステムであるかどうかを吟味しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
田野公大君。
◎田野公大（１１番） 多岐にわたって答弁いただいてありがとうございます。一つ一つに関してものすごい量の内容になりますので、そんなことに僕は詳しいわけでも何でもないので。全体としてこういう時代であるということの認識と、それに対して今どうこうということでなくて、そういう社会になっていくことに対して、今、町はどういうことに取り組んでいかないといけないかということをやっぱり考えていく必要があるのではないかという形で今日は羅列させていただきました。
特に、自治体クラウド、今、町長、説明ありましたけどもそのとおりで、導入したから一概に経費が削減できるかというものでもない。特に今総務省が進めているのが自治体クラウドというものです。これは、単独クラウドもあるんですよね。実際クラウドというのは、基本的には自治体が何個か集まってクラウドを運用すると。そうすると、何でそれが求められるかといったら、システムはクラウドですから１カ所で会社なりベンダー、どこかにクラウドを借りてそこにデータをどんどん入れて、そこを窓口にそこからデータを閲覧したりして、こっちはインターフェイスというかパソコンならパソコンでそこにアクセスして作業するというような形のものだと思うんですけども、いろいろあると思うんですが、そういったことで必ずしも、一番言われるメリットというか目的というのが行政事務の標準化みたいなことになるわけです。だから、説明が難しくてちょっとわからない。行政事務が独自でやっている事務があったりするんですけど、大まかなフレームは大体同じような作業をしているという、役場同士、ほかの町もここの町も。基本的な操作は同じような操作をしているということは標準化できるということですので、いちいち町単位で機械を持つよりも１カ所で機械を持って情報をどんどんそこに集めてそこを利用する窓口さえつくればいけるということがあるので、メリットがあるから国も進めるわけで、だけどいろんな例外処理というかカスタマイズして、今、各市町は使っているんですよね。その辺に使いやすいようにというか、住民サービスに適するようにカスタマイズして使っておる。そういう部分が共有化できない部分があって、それが割高になって採算が合わないというようなこともあるそうです。そういったことで、標準化するということは、何かあったら全国の自治体が横につなげることができるようになるということです。データ形式を統一すればどこの自治体、１個の情報を横に集めて統計がとれたりできるようになるわけです。そういったメリットがあるので、おそらくこれからはずっと自治体クラウドというのは増えていくんだろうと思います。
クラウドに限って少しデータとして紹介させていただこうと思うんですが、それで私の話は終わろうと思うんですが、総務省が自治体クラウドの市区町村における情報システム経費の調査結果についてという情報を出しております。これは、多分担当職員の方々は見られていると思うんですが、その基本となるデータは多分町から出ておると思います。その中で、まず、全国の情報システムに係る経費というものが出ております。それが4,786億円。そのときの国の人口が１億2,790万7,086人とした場合、これは平成29年１月１日現在ということだそうです。それで、それを単純に割りますと、住民１人当たりの経費が3,742円。これは全国です。その中で、人口区分で２万人未満というくくりで見ますと、総経費が487億円になって１人当たりの情報システム料が１万1,724円だそうです。単純に平均した１個団体の情報システム経費が0.6億円ということだそうです。数として791団体で総人口が679万3,000人。そういったことで１万2,000円弱ぐらいの費用がかかっていると。
兵庫県下で見ますと、香美町の場合、人口１万8,634人として、多分これは香美町が出された数字だと思うんですが１億2,987万5,000円かかっていると。単純に割りますと、１人当たり6,970円ということになります。これが情報システム経費にかかっている香美町の１人当たりの料金です。これ、兵庫県下でどの位置にあるかということを調べますと、同じ資料の中にあるんですけども、香美町より１人当たりの情報システム料金の割合が高いのは４地域あります。あえて町は言いませんけど。だから、香美町は高いほうから安いほうに向かって５番目という位置におるようでございます。これがいい、悪いとかは僕は何も言っておるわけではなくて、当然国は全体の経費を下げていきたいというのが思いだと思います。当然だと思います。行政経費を下げることも当然町としては考えていかなきゃならないということですので、ぜひそういうデータが出ておりますので、できたら早い目に取り組んでほしいということ。
兵庫県で自治体クラウドをやっているというのは１カ所というか２地域です。というのが、南丹広域行政事務組合が養父市と朝来市が組んでやっているのが、平成24年に5,700万円弱ぐらいでかけてやられています。それだけです。全体、日本中を見ますと、兵庫県は少しおくれているな、自治体クラウド化にしてはおくれているなという感がしております。
そういったデータがありますのでぜひ、先ほど町長の答弁にあった平成32年が基幹の更新時期だと。それには到底間に合わないので、平成37年を目標に取り組んでいくんだということなんですが、そうすれば６、７年かかるんですけども、そうじゃなくて、もうやっぱり手をつけてほしいな、べきだなと思います。確かに誰が音頭をとって町を集めて話を進めるんだという話になるので、そういうことはやっぱり重要なのは県の動きが重要なのかなと思っておりますので、そういったことももし話し合う機会があれば、これは距離はあんまり関係ないんです。距離が離れていても組むことはできるので、どうしても隣の町や市でないといけないということはないので、ぜひ早目にそういう話に乗って準備をすべきだなと思いますけど、その辺、町長、いかがでしょう。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 私はあんまりそういうことを詳しくないのであれなんですけど、以前にも田野議員からこういうことについてのご質問があって、おっしゃられておることはわかるんです。ただ、最近の身近なところで説明申しますと、例えば視点を変えて、今、税金の申告時期で、明日で終わるのかな。今やｅ－Ｔａｘなんていって電子申告ができるような時代になってもやっぱり税務課の担当職員に申告について相談に来られる住民の皆さんはたくさんおられる。一方で、そういうことの内容がわかっておられる方はご自分でｅ－Ｔａｘで自分で電子申告される方もおるや、我々みたいに税理士さんにお世話になってすることがある。一つの例、簡単に申しましたら、議員がおっしゃるそういう自治体クラウドだとか、あるいはさまざまな通信技術が日進月歩で進んでいくことを活用せいという意味はよくわかりますけど、例えばホームページというのがインターネットが活用されるようになって、町もインターネットで町の動向だとか住民の皆さんへのお知らせは出しますけども、そういうことが発達しても、じゃ、それで見ていただければ町の広報なんか要らんじゃないかという話になりますけども、両方に金がかかるようになっておりますから、全然コスト削減なんかではないわけです。今の時期、ちょうどやっております税金の申告がそうですわね。ｅ－Ｔａｘでそれぞれ国民みんなが電子申告したら税務署が役場に依頼をして税務課の職員が担当してそれぞれの皆さんの青色、白色の申告の事務の補助までせんでも全部できるのが、両方にお金がかかるという側面が少し角度を変えて物事を見ていただけたら、全部が全部それで済むというようなことになりませんから、先ほどのマイナンバーにしても、マイナンバーカードの普及が自治体で進んでないということになっておりますから、香美町でもそうですし。じゃ、そういうことにもお金がかかる、従来型の申請書類にも同じように人員を配置せんなんということがありますから、議員のおっしゃっていることも十分内容もわかりますけども、現場なり役場本体で言いますと、電子化は進んでいって便利な世の中になってもそういうことに対応されない住民の方も依然として多くおられれば両方のことに費用が要るというのが今の現実でございます。
防災無線につきましても、これは双方向の通信を可能にするためにデジタル化ということでなしに、従来のアナログの免許が期限が来て使えないから香美町としてはデジタル化に踏み切ったということでございますので、そこは少し問題が違うと思います。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 田野公大君。
◎田野公大（１１番） という部分もあると思います。しかし、私は今どうこうということではなくて、そういう時代が必ず来るということです。というのが、例えば今パソコンが使えなくてもスマホが使えなくても言葉で言うは理解してくれるという時代になってきております。ですので、福祉なんか、特にそういった情報のインフラのＩＣＴ、そういうものの恩恵を受けやすいというのがあれですし、緊急通報システムにしても希望する方だけが設置するのでなくどこの家も使えるようになるということが可能になります。もう一つ言えば、公共交通にしたって乗るか乗らないかわからないバスを走らせて乗る人が少ないだ、何だかんだと言うよりも、乗る人が乗りたいという要望がわかるようにすればいいわけです。それには情報というのは非常に、どこの誰々がいつバスに乗りたいんだという情報さえ集めてくればどこに何を手配してということができるようになるわけです。
それと、ＧＩＳって地図情報です。それに乗っければどこの人がどこにおって、バスにいつ乗りたいんだという情報を集めることができる。そうすれば無駄なバスを走らす必要がなくなるという時代が来ると思っているんですよ。ですので、そういったものは大切だよと。これから一遍にはできないからそういうことに考えるだけでも考えていきましょうよということを私は言いたいんです。
そういうことで、ぜひこれからの情報化時代、ＡＩ時代に対応した福祉や防災やいろんな行政事務が効率化でき、住民のためになるシステムを組み上げていってほしいなというふうに思って私の一般質問を終わります。
◎議長（上田勝幸） 以上で田野公大君の一般質問を終わります。
次に、西谷尚君の一般質問を行います。
西谷尚君。
◎西谷 尚（１４番） 14番、西谷尚でございます。
先日、東日本大震災３・11から８年を迎えました。まだまだ心の傷は癒やされず、津波の驚異の傷跡もまだまだ消えておりません。私たちは震災の記憶をしっかり受けとめ、自分たちの備えの大切さを今さらに強く感じた次第でございます。本町におきましても、備えについてはしっかりと取り組んでいただいているものと思っております。また、昨年の冬は、香住区において記録的な大雪に見舞われ、特に香住沿岸部では住民の方々に不便を与えました。今年の冬は、山のスキー場におきまして、暖冬と言われながら順調な滑り出しで各スキー場ともに年末年始も多くの来場者の受入れを行ってまいりました。しかしながら、結果的にスキー場関係の入り込みは昨年より低迷しており、スキー場も３月の第１週をもって営業を終了したところもあるというふうに聞いております。また、香住においては、冬のカニシーズンを迎え、多くのお客様の受入れがあったと聞いております。今年は沿岸部には降雪もなく、いつもより順調な受入れができたのではと一安心しております。
それでは、通告に従い、平成31年度町政の基本的な考え方について伺いたいと思います。まず１つ目といたしまして、町の総合戦略最終年に当たり、その評価と検証はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
２つ目といたしまして、７つの重点施策継続として取り組んでいくとありますが、まだまだ不十分と考える要因は何かということと、７つの重点施策継続の取り組みにおける高見はどのように捉えているのかについてお伺いをいたします。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、西谷議員の１問目のご質問でございます。
総合戦略の評価と検証についてでございます。町では、国が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方などをもとに町が直面している人口減少への対応を図るため人口の現状や将来展望を示した香美町人口ビジョンで示す将来展望を踏まえ、総合計画の重点施策として総合戦略を策定し、平成27年度から各施策の取り組みを進めております。推進に当たってはＰＤＣＡサイクルの４つの視点を政策実現と検証の過程に取り組み、行政評価組織である香美町総合計画審議会による評価をいただきながら毎年評価、検証を行い、進捗管理を行ってまいりました。平成31年度は総合戦略の最終年となります第１期総合戦略の総仕上げの年として各基本目標に掲げられた施策を着実に推進するとともに、４年間の評価、検証を行い、さらに実効性のある次期総合戦略へと見直ししてまいりたいと考えております。
７つの重点施策の継続でございますが、私は町長に就任以来、産業・観光の振興、町内の活性化、新分野への取り組み、医療・福祉の充実、防災の強化、交通の確保、教育の充実の７つの重点施策を掲げ全力で取り組んでまいりました。町政に臨む基本的な考え方で申し上げましたが、この７つの重点施策の着実なる推進こそが総合計画、総合戦略の具現化であるとともに、地方創生への道程であると確信をしております。
これまで過去４年間の取り組みにより、産業・観光の振興、とりわけ地元食材のブランド化、ＰＲや料理開発、若者世代の起業、移住者の増加、空き家の利活用などによる地域のにぎわいの創出、子育て支援施策の充実など７つの重点施策について一定の成果は上がりつつあるものの人口減少には歯どめがかかっていないのが現状でございます。これまでの総合戦略の取り組みの成果や課題の分析と改善を図り、町の中長期的な将来を見据えながら、高齢者が安心して住み続けられ、若者や子育て世代にとって魅力ある持続可能なまちづくりを目指し、効果的で実効性の高い香美町ならではの施策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西谷尚君。
◎西谷 尚（１４番） 今お伺いした中で、私もその評価、検証につきましては、さらなる取り組みにおいての重大な取り組みであるというふうに捉えております。しっかりした取り組みをされていくことについて期待をいたすところであります。
また、この評価、検証につきましては町長部局等で行われるのか、または総合計画の審議委員会的なもので評価されるのか、その辺お願いします。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 成果と検証は外部審議会でも評価はしていただかなければなりませんし、内部でも、それぞれ幹部会はもとより政策調整会議でも、総合戦略も最終年度になるわけでございますから進捗状況について目標としていたものの達成状況、例えば人口ビジョンについては下振れをしとるというような中間報告もございましたので、新たな総合戦略を策定するときにはそのことも見据えたことは内部でも話題になっておるところでございますから、内部と外部の評価をいただくというような方向で考えております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 西谷尚君。
◎西谷 尚（１４番） 継続に関してと高見に関しての内容がちょっと聞き取れなかったわけですが、継続に関しては、まだまだ取り組めなかった点があったのかなというふうに思いましてお聞きをいたしました。その中で、継続していくという意味はより着実に、より確実な形の構築に向けて取り組む。これが高見なのかなというふうに私は理解させていただいております。そして、私は最初７つの重点施策ではなくもっと絞ったほうがいいのではないかというふうに思っておりました。町長が就任されて以来、終始一貫してこの７つの重点施策に取り組んでこられました。この取り組みを見ていますと、まだまだ不十分な点はあるとは思いますが、その取り組みは着実に進展が見られるものだというふうに私は感じております。
町長は、今までの取り組みの中で自己評価についてどのように捉えておられるのかお願いいたします。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） まだまだ力不足を感じておるところでございます。必死になってさまざまな役場の職員の力もかりながら自分が目指すもの、実現に向けて頑張っておるところでございますが、なかなかそうはいかないのが現状でございます。特に７つの重点施策の中でも、昨日から話題になっております交通の確保などのことにつきましては、例えば町長就任時にできるだけ多くの皆さんに利用していただくような公共交通の確保に向けてない知恵を絞りながら役場の職員の力をかりて何とかこのものをということについても、昨日報告をいたしましたようになかなかうまくいかない。で、少し私のほうからブレーキをかけたというようなところもございます。例えば鉄道問題にしても、昨年の大雪のときに一定期間運行の休止があったりしたことについても、我々が目指しておるものと逆の方向に行きとる部分も自己反省とともに改めて検証をしておるところでございます。
それから、ほかにもさまざま学校の今の小規模校の問題につきましても、現行さまざまな意見がまた町内からも出ておるようなことでございますから、自信を持って小規模校の充実というような小規模校のあり方についての議論にいたしましても、最近、またさまざまなご意見を頂戴するに当たって、今、自らが掲げたもう既に６年たつわけでございますけども、７年目に向かう自らが町長にならしていただいたときに立ち上げた７つの重点施策というものを改めて評価、検証を自分なりにしていく中で足らざる点も多々あろうかと思います。そこのところに重点的にまた力を尽くしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 西谷尚君。
◎西谷 尚（１４番） それでは、次の質問についてお伺いをいたします。
７つの重点施策の取り組みの中で、産業、特に中小企業・小規模事業者への取り組みと農業における取り組みが少し弱かったように思います。町長はどのように捉えておられますか。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 西谷議員ご質問の７つの重点施策の取り組みを挙げているが、産業、特に中小企業・小規模事業者と農業の取り組みに関して動きが余り感じられなかったとのことでございますが、確かに新たな施策展開を図っても、事業者の利用が少なかった制度もございました。私が従来より申しておりますが、制度の構築に当たっては町が単独でつくるものではなく、経営者、関係団体の意見をもとに制度設計を行うよう担当課へは指示を行っております。また、事業の周知につきましても、できる限り各種セミナーでの説明、金融機関へ事業説明会のほかに事業所への訪問であったり商工会と連携する中で、広報紙等により町内事業者の方への周知を図り、事業を推進しているところでございます。決して町内事業者の支援に対して怠っていたわけではなく、そのときに合ったできる支援策を積極的に取り組んでおります。また、スクラップ・アンド・ビルドを念頭に置きながら通常３年スパンで事業評価を行い、事業推進を行っているところでございます。
創業支援計画事業につきましては、国の産業競争力強化法に基づき、起業予定の方が人材育成、経営、財務、販路開拓に関する創業支援セミナーを受講することで国の優遇制度が活用でき、また、スムーズな起業へつながるようにセミナーの開催及び参加者への個別指導を行う事業で新たな事業が起業されております。
また、事業承継推進事業につきましては、町内事業所の経営者が後継者にスムーズな移行が行えるよう専門家による現経営者と後継予定の方とを交えて経営移行に向けて各事業所の課題解決を図るため、直接個別指導を行う事業を行い、親子間での事業承継や従業員への事業承継が行われております。
平成31年度には、新たに設備投資支援事業補助金を創設いたしました。大型店舗の進出により町内事業者は売り上げの減少や事業承継等の問題を抱え、また、地元商店で高齢世帯の日常の買い物を支える施策として零細な小規模事業商店への設備投資に係る経費を助成し、事業継続等を支援してまいります。また、漁業者の方や観光業者の方が漁船を活用して行う観光クルーズ事業の新たな起業展開の事業開始の初期投資を支援する海上タクシー整備補助金を実施いたします。
これら事業のほかに中小企業者・小規模事業者の方がより望まれる制度設計に取り組み、町内事業者の振興をさらに推し進めるための検討、評価を関係機関で行っていく条例、香美町中小企業振興条例を提案させていただき、過日２月28日に可決をいただいたところでございます。本条例の制定により条例の目的に沿った積極的な町内事業所の振興に町民とともに取り組んでまいり、町の支援策を講じ、活力あるまちづくりに一層取り組んでまいりたいと考えております。
次に、農業関係の取り組みでございます。施政方針の中でも述べておりますとおり、大切な農地の遊休地化を防止し、農地利用の集積、集約化を促進するため、人・農地プランの話し合いがしっかりとなされた地域において、農地中間管理機構から農地を借り受けた中心的担い手に対し奨励金を交付する農地集積集約促進事業を新たにスタートさせるとともに、高齢化が進み、維持管理が難しくなりつつある農業用水施設、かんがい水路、揚水機、頭首工、ため池等に限り、新年度から３年間ではありますが、維持管理の対策として町単土地基盤整備事業の補助率、現行の55％を75％に引き上げることとしております。また、有害鳥獣対策として猟友会捕獲範囲の労力の軽減と捕獲意欲の向上を目的にストックポイントを町内２カ所に整備し、止めさし後の個体を一時冷凍保管して、多可町の加工処理施設へ搬送、処理し、農作物被害の軽減、資源の有効活用を進める体制を整えてまいります。
畜産振興につきましては、美方郡産但馬牛の日本農業遺産認定に引き続き、いよいよ次は世界農業遺産への認定を目指し、協議会が一丸となってさらに取り組みを進めてまいります。新品種「なしおとめ」、美方大納言小豆などの特産物、また、おいしさで評価の高いＳランク地区コシヒカリの優位性を生かし、生産者の栽培意欲向上を図るための新しい取り組みを進めます。林業につきましても、新年度から交付される森林環境譲与税を活用した新たな森林管理システムの計画づくり、水産業におきましても、かつて日本海側随一を誇った魚の町香住の再興に向けた水産物流通機能高度化対策基本計画の策定を通じて将来に向けた方向づけを行うこととしております。
いずれにいたしましても、商工業、観光業、農林水産業とともに香美町が持つ多くの資源の価値を最大限に引き出しながら地域活力を少しでも高めるためのさまざまな施策を積極的に展開していきたい。そのような強い考えで新年度予算を編成しておりますので、しっかりとご確認をいただきたいと思います。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西谷尚君。
◎西谷 尚（１４番） 丁寧な説明でございました。私は町内企業への取り組みにおいては、町はさまざまな取り組みをしっかりと行っていただいているということは十分理解をさせていただいております。しかしながら、中小・零細企業を見てみますと、大店舗の進出による事業の低迷、そして縮小。そして、町の金融制度、融資制度においてもその活用の動きが少ない。新たな設備投資も余り見られない。事業に携わる人材不足、そして、後継者の問題、事業継承の問題であります。まだまだ中小・零細企業には体力がなく元気がないように思えて仕方がございません。この問題につきましては、人口減少の問題と少子・高齢化等の問題があるわけでありますが、当然、町長も私以上にしっかりと捉えていることというふうに思っております。なかなか政策としてうまくいっていないのが現状ではないでしょうか。人口が減るということは消費も減るということになります。また、この現象は全国の多くの自治体が抱える問題でもあります。地方経済も長年の右肩下がりの中で少々の取り組みをしても私たち地域においては焼け石に水の状態であるというふうに感じるわけであります。
町長は町の商工業者の現状をどのようにお感じなのか、もう一度お伺いをいたします。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 先ほどもございましたが、町内の商工業者の現状は大変厳しい状況があると思います。ただ、先ほども答弁の中で申し上げましたように、３年をめどに新しい事業に取り組む、あるいはスクラップ・アンド・ビルドの考え方を示した中には、当然さまざまな産業の政策についても議員の皆さんからご提言があったことを予算上で具現化するということは、先ほどの農林水産業で申しますとストックポイントのこと、水路の費用を見さしていただくことも、それぞれの議員の皆さんから一般質問の中でご提言をいただいたり、先進地を視察していただいたようなものを具現化する内容を提案いただきましたものを町なりにアレンジして予算に計上しておるということで、それは、そういう部分は細かい部分でも見ていただけるように思います。今まで各議員からご提言があったことを少しでも反映したいということで、庁内の幹部と協議を進めてできるだけ予算化に努めたつもりでございます。
あるいは今の中小の小規模事業者、特に先ほど答弁の中で申しました商工業者に対する零細的な支援制度についても設備投資の関係でも、担当職員が町内の商工業者との意見交換の中で大型化に対応するために、例えばお客さんもなかなかない、売り上げ減で悩む中で、現行の実際のレベルで申しますと、店舗内に置いておる冷蔵庫とか冷凍庫が今使える間が済んだらこれで廃業しようかというような切実な声が届いておることに着目をして、せめてそういう部分でも、町が小規模とはいえ大した金額ではございませんけども、そういう部分についての資機材の老朽化でもう廃業を決めようかというようなレベルにまで中小商店はなっておるというようなことを役場として何らかの支援ができないか。買い物に困るような高齢者の方々ができる時代に今よりさらに中小・小規模商店が廃業するというようなことは何とか避けたいという意味で、担当者が強い熱意を持って細かい費用負担でございますけれども、細かい部分にまで町の予算に政策的に反映したというような職員の頑張りも見えてくるところでございます。なかなか金額ベースで言いますと、百何十万円とか200万円とかそういうレベルのものも多いですけれども、できるだけ町民ニーズに部分的にはお応えしたいということで今年度の予算編成を行ったところでございます。
依然として少子・高齢化の進捗と人口減少で町内商工業者が依然としてだんだん厳しい状況になっておりますのは十分に肌身で感じておりますので、町の施策でもってそういう方々をどこまで支え続けることができるのか、今まで以上に真剣になって取り組んでまいりたいというふうな思いでございます。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 西谷尚君。
◎西谷 尚（１４番） 細かな町の支援の取り組みをしっかりと考えていただいているということであります。以前、安倍総理が三本の矢として大胆な金融政策、そして機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略が打ち出されました。地方にとってはその効果は余り見られなかったわけでありますが、今後、香美町も大胆な商工業政策は考える余地はあるのでしょうか。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 町単での大胆な政策というのはなかなか創設はしにくいとは思いますけども、近年、国の動向に合わせてさまざまな企業の資金調達でありますとか、あるいは従来ですと私の企業にそれぞれ国の直接的な交付金がなかったものが、事業者の熱意と金融機関の解釈によって商売の振興のための国の資金が導入をされるような事例も町内で散見されるようになりました。これは、私はいい方向で地方に設備投資なり新たな事業意欲を喚起するような制度が国でもできたというふうに思いますし、時代背景によっては、町内でも先行して何例かございましたけども、クラウドファンディングとかインターネットによる資金調達というようなことも町内企業で取り組まれるようなことができました。ただ、それがなかなか引き続いて後続して町内の業者の方が新たな展開が見えてこないということで町単のクラウドファンディングの補助事業も取りやめもいたしましたけども、課題としては、先進的に熱意があって事業規模を拡大する事業所も町内では何社かございますので、そういう方をよい事例に町内で起業なさったり、あるいは事業規模を拡大するような事業者がたくさん出てきていただくことで地元の雇用を増やすとか、税収が香美町にもたくさん入ってくるというような役場ができるさまざまな企業に対しての支援はこれからも有効なものを役場の内部で構築をして町内の事業者に提案をしてまいりたいというふうな思いがいたしております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 西谷尚君。
◎西谷 尚（１４番） 町長、引き続きしっかりとした政策の中で町民の生活をしっかりと守っていただきたいというふうに思っております。
次に農業でございます。今月の２月15日に兵庫県美方地域の但馬牛システムが日本農業遺産に認定をされました。今後、世界農業遺産を目指して取り組まれることと思います。このことは、但馬牛は地域ブランドとしてさらにもう一段階大きく飛躍することができたように思っております。まさに地道に頑張ってこられた畜産経営者の皆さんのご努力に感謝するとともに、行政側におきましても多年にわたる畜産支援の形がやっと実を結んだというふうに感じております。ただ、農地に目を向けてみますと、年々進む耕作放棄地の解消がうまくいっておりません。農業の高齢化の関係もあるのですが、農地を任す側と受け入れる側の関係がうまく進んでないように思います。このことにおいて人・農地プランの中で中間管理機構は仲人役として取り組むことになっておるのでありますが、余り機能してないように私は感じております。
農家が自分の土地を任す。見ず知らずの人に任せたくない。できたら知った人に任せたい。また、任せても長期的な縛りがあるなどの声も聞きます。また、借りる側におきましても、大型機械化の時代の中で耕作したいが小さな田んぼでは効率が悪い。水利の整備や水利権の関係がある。近所づき合い等さまざまな障害があると聞きます。私は地元をよく知る方にコーディネーター的役割をしていただき、円滑な仲人役として考えられないのかなというふうに思っております。町長は、この点はどのようにお考えでしょうか。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 議員がおっしゃるとおりでございます。中間管理機構のあっせんよりも従来から申し上げておりますけども、利用権設定がいまだに多いということでございます。ただ、中でもわけても香美町の中間管理機構のあっせんの率は非常に低水準でございましたから、今、農林水産課長はほかの市町村に負けないようなところまでという意気込みで頑張ってくれております。少しずつ数字も上がっておりますけども、今、西谷議員がおっしゃっていただいたような理由でやはり農地のあっせんが進まないことと、やはり農業参入をしていくような団体なり企業なり、我々の地域でも企業参入はできるわけでございますけども、スケールメリットと申しますか、やはり条件不利な農地が多いということで農地中間管理機構のあっせんも進まないような状況が、そこが原因だろうというふうに思います。
今、コーディネート役の話もございましたけども、その役割はやはり役場も同じような役割を担わなければならないというふうに感じておりますから、受け手の側の皆さんに情報提供あるいは少々不利益な農地であっても一括して大型農家の方にまとめてつくっていただけるような仕組みを構築いたしませんと、なかなか数字的にも上がってこない。ただ、そのことをもって町単の費用でそういうものが進むような取り組みをいたしますと、町単独での大きな費用負担もできないということのネックがございます。さまざまな形で農林水産課を中心に、今議員からご提案のあったあっせんのコーディネーター役というようなものを例えば地域の農会長さん、あるいはそういう方々に依頼をできるのであれば、成果として何らかの皆さんが意欲を持ってそういうお手伝いの作業に参加をしていただくような仕組みといいますと、また報奨金とか土地の面積に対して幾らとかの助成金ですとかそういうことになりますと、また町単で対応していかなければならないようなことにもなりますので、何らかの措置を行って中間管理機構への土地のあっせんがスムーズにいって、受け手が見出せて地域の住民の皆さんとも摩擦なくその地域で農業を行っていただけるような方々を招へいできるかということについては、また担当課とともにさまざまな県や国の機関とも相談をしながら、香美町として抱える問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 西谷尚君。
◎西谷 尚（１４番） また、中山間において耕作放棄地の関係でございます。これは、大型機械に対応した農地になってないんじゃないかというふうに思っています。それも原因の一つではないかというふうに私は思っています。このことを解消するために、農地の改良や耕地整理等が考えられますが、この辺は町長、どう考えておられますか。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 議員のご提案のとおりだと思いますけども、ただ、自らの農地を自らが耕して作物を栽培できないようになった状況の方々が、受益者負担が伴う土地の改良に踏み出していただけるのかどうか。既に自分が営農できなくなった土地、自分の自己負担で例えば大きい田に改良する。当然地元負担といいますか、個人負担が伴いますので、ほかの方に農地を貸し手の側としてお任せしたいという方々には、自分の負担をなしにつくっていただける方というのがこの地域では特に多いのではないかなというふうな思いがいたします。そこら辺で有利な国の制度なり、農地中間管理機構に自分の農地をお預けする農家の方々の土地改良に対する負担を国が持つとか、あるいはそれを町が助成するとかというような制度がきちっと構築できれば大型機械が導入可能な農地への転換は図られようかと思いますけども、現行、土地所有者に負担が回るような土地改良の仕組みというのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 西谷尚君。
◎西谷 尚（１４番） 私も現状を見ますと、町長がおっしゃられたとおりだというふうに思っています。農地改良等の制度も今はないように思いますし、あったとしてもその負担を支払うほどの気力、体力もないのが現状であろうというふうに感じております。大変難しい問題でございます。町といたしましても、引き続きしっかりとした耕作放棄地の対策のほうに取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、平成31年度香美町教育の重点及びまちづくりと教育の役割についてお伺いをいたします。
◎議長（上田勝幸） 暫時休憩いたします。再開は２時50分といたします。
午後２時３６分 休憩
午後２時４９分 再開
◎議長（上田勝幸） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
西谷尚君。
◎西谷 尚（１４番） 続きまして、平成31年度香美町教育の重点及びまちづくりと教育の役割についてお伺いをいたします。１つとしまして、今までの取り組みの成果についてどう捉えておられるのか。２つとしまして、時代変化と人口減少にかかわる教育の流れはどのように捉えておられるのか伺います。また、今後の学校園の体制につきましても考える時期に来ているのではないかというふうに思いますが、所見をお伺いいたします。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。
教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） それでは、西谷議員のご質問にお答えをいたします。
まず１問目でございますが、教育振興基本計画において基本目標を「ふるさとに学び、夢や志を抱き、ふるさと香美を大切にする人づくり」と定め、この基本目標を達成するため、子供、教育環境、地域、生涯学習、ふるさと教育の各視点から計画期間を見通した教育の方向性を示しております。これらの取り組みについては、毎年行う事務事業点検評価で数値化した目標について自己評価、内部評価、外部評価を行い、目標達成状況の検証をし、次年度の取り組みに反映させ、着実な実施と推進を図っているところでございます。
これまでの取り組みで最も成果を感じているのは、香美町ならではの教育として行っている学校間スーパー連携チャレンジプランで多くの友達と接することで交友関係が広がり、普段と違う人の意見を聞くことで刺激を受け、学習への意欲が高まったことは事実で、教師にとっても授業改善への意欲が見られるようになりました。特に中１ギャップの解消が大きく、中学校入学直後から小規模の生徒がぎくしゃくすることなく打ち解け合う姿が見られ、また、保護者の評価も高く、アンケートで意義ある取り組みだと思うと答えた割合が90％を超えております。
時代の変化と人口減少にかかわる教育の流れということに関しましては、平成27年度に文部科学省が示した公立小学校・中学校適正規模・適正配置等に関する手引きで我が国の人口は平成20年をピークに人口減少の局面に入っており、小・中学校が過度に小規模化し、教育条件への影響が出ることが懸念されております。また、核家族化やひとり親世帯の増加など家庭や地域における子供の社会性育成機能が弱まり、学校が小規模であることに伴う課題が一層顕在化していると指摘されております。さらに、交通機関の発達等により生活圏が拡大していることなどから、小・中学校では一定の集団規模が確保されることが望ましいとされております。
しかしながら、一方で国際的に見ると、平均学級規模はＯＥＣＤ加盟国平均で小学校は21名、中学校は23名であり、公立小・中学校の教育環境としては小規模、少人数指導が世界の流れです。今後の学校の体制を検討するに当たっては、毎年開催する学校版教育環境会議において、保護者、地域住民が子供たちが健やかに成長していると高く評価し、信頼関係が続いている場合は学校を存続し、統廃合を望む声が多い場合は保護者、地域住民の総意をまとめた上で町長に進言し、総合教育会議に諮った上で統廃合が望ましいと判断された場合には、教育委員会が中心となって統廃合に向けて進めていくことになり、あくまで保護者、地域住民の意見を尊重していく考えでございます。
引き続き現在の少人数の学級で子供たちに生きる力を育成し、香美町ならではの魅力ある学校園づくりに職員一丸となって取り組み、保護者、地域住民の十分な理解と協力を得るよう努力していく所存でございます。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西谷尚君。
◎西谷 尚（１４番） 今教育長の答弁をお聞きしました。香美町ならではの取り組み、学校間スーパー連携チャレンジプラン等の取り組み等も挙げられていますし、しっかりとした研修の中でさらなる取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。
時代変化と人口減少にかかわる教育の流れにつきましては、私はグローバル社会に対応したＩＣＴ等の時代に対応した取り組み、また、個性ある学校園づくりの取り組み、特にコミュニケーション能力等を身につけることが重要だというふうに思っております。それはなぜかといいますと、会社等に入られた、社会に出られたときに企業が一番悩むのがやはり社員同士のコミュニケーションであったり、また、社内におけるコミュニケーションがなかなかとれない、とりにくいということが挙げられておりました。そういう時代なのかなというふうに私は思っておりましたので、こういうコミュニケーションにおいては、学校間スーパー連携チャレンジプランの中でも書かれております。それをやっていくんだというふうなことが書かれておりましたので、しっかりとその辺をお願いしたいなというふうに思っております。
学校園の体制につきましても考える時期に来ているのではないかなというふうに投げかけをさせていただきました。町の人口推移から見ましても将来的な学校園の体制はどうあるべきなのか。将来計画は早い段階で示すべきだというふうに思うわけであります。若い家族の中には自分の子供は町外の学校へと考え、生活基盤も町外へと考える若い家族も見受けられます。私は小規模校のデメリットをメリットに変える取り組みの学校間スーパー連携チャレンジプランの取り組みは現状においてはベストなものだというふうに考えております。
しかしながら、あくまでこれは現状回避の策であって根本的な解決には当たらないというふうに思っております。これが根本的な解決に当たるなら全国の多くの自治体が統合ということに悩まなくて済むわけであります。統合につきましては、町の経済要素も多々あるわけでございますが、私は一概に統合をよいというふうには考えてはおりません。方向を示さないでだらだら行くのはよくないのかなというふうに思っております。いつまでこの体制を維持し、どこで切りかえて行くのかが望ましい、教育現場に携わっている身としまして、それを提示していくことが必要なのかなというふうに思っております。その辺、教育長はどのようにお考えでしょうか。
◎議長（上田勝幸） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 現在のところ、香美町の教育振興基本計画というのは平成33年で終わろうとしております。平成32年度ぐらいに次の基本計画作成にかかるのは間違いないだろうというふうに思います。ここまでにつきましては、やはり学校で今それぞれ行っております教育環境会議も、もともと昨年度でしたか、岸本議員のご質問でもっともっと教育環境会議を充実させなあかんということで学校長に参加人数を幅広く参加させてほしいと。もちろん就学前の保護者の皆さんにも来てほしいということで、これはなぜかといいますと、やっぱり地域住民、保護者の意見というものを現在のところはしっかりと反映していきたいというふうな思いでこの学校版教育会議というのは開いております。まずここを充実して、昨年度より今年の環境会議のほうが人数は若干なりとも増えておりますし、幅広く来ていただいているんじゃないかなと。さらに教育環境会議を幅広いものにして、地域住民の意見がここで集約できるようになればなというふうな思いでおります。
また、現在の預かっています子供たちにつきましては、お母さんが家に帰ってきて統合がどうのこうのという話は余りしたくはございませんし、我々は、現在今学校に通っている目の前の子供たちにしっかりとした力をつけてくれるように教育に専念するつもりでございます。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 西谷尚君。
◎西谷 尚（１４番） 学校版環境会議、同僚議員からも、各いろいろなお話がございます。そういう中で、地域を巻き込んだそういうお話がしっかりとできてないというのがやっぱり現状ではないかなというふうに思っております。子供さんを持っておられる親御さんは、小学校だと６年生、６年間過ぎればあとはもう知らないよって話になりますし、中学生も３年間ですので、１年我慢したらあとは後の人が決めていただいたらいいというような感覚が多々あるのではないかなというふうに思われます。そういう中で、地域の中でしっかりと何がベストなのかというところを、やっぱり学校現場の、教育長はある程度の人口推移の中で考えて指針を示していただかないとなかなか地域の方もわかりづらいというふうに私は思うんですが、その辺、もう一度お願いできますか。
◎議長（上田勝幸） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 私のほうが主導で学校を統合するとか、推移は示し、本年度から過去、将来、５年間の児童推移を提示しております。このような児童の推移の中で、皆さん、どうお考えになりますかということを話をさせておりますし、そこで、私が例えば３年、５年、ここの人数になると非常に子供たちの人数も減ってきますし統合したほうがいいのではないかというふうなことを今話す時期ではないなというふうに思っております。あくまで私はやっぱり地域住民の方、保護者の方、とにかく地域ぐるみで今学校教育を進めてくださいということを学校にもおろしておりますので、それに期待をして、今子供たちを育てていただいておると。私から主導で、学校教育版の会議の中でそのような意向が出れば教育委員会が主導になって動くだろうというふうに思っております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 西谷尚君。
◎西谷 尚（１４番） 私も教育長の立場になれば同じような感じで思うかなというふうに思っております。そういう中で、今取り組まれておる小規模校のメリットを引き出すための学校間スーパー連携チャレンジプランと、これをもう少しさらなる高見を目指したものに変えていく。この取り組みはかなりの年数がたっております。そういう中で、それをまたやっていくということであれば、もう１段ギアアップした形での取り組みをされるべきなのかなというふうに思っておりますので、その辺、よろしくお願いしたいというふうに思います。
そのような取り組みができましたら、この町で子供を育てたいとか、この町で暮らしたいというようなものにつながるのではないかなというふうに思っております。この町に住むための三本柱といたしましては、やっぱり教育、そして働ける産業を守り、つくる。そして、最後に医療であるというふうに私は思っております。この町で生活する大事な三大要素だというふうに私は捉えております。この思いを込めまして、平成31年度教育に臨む基本的な考え方の中で、教育においてもまちづくりの重要な位置づけにあるわけであります。教育長においてまちづくりにおける理想な教育とは何であるというふうにお考えなのか、教育長の理想や理念をお聞かせください。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。
教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） それでは、２問目の問いにお答えをいたします。
まちづくりは人づくりと言われるように、香美町の将来を担う人材育成は極めて重要です。まちづくりの基本理念として、香美町町民憲章にうたわれているまちづくりを具現化していくためには、今の香美町、そして将来の香美町を担う人材の育成が強く求められています。そのため教育の果たす役割は極めて重要であると考えております。そのような考え方に立ち、次代を担う子供に焦点を当てつつ子供から高齢者まで全ての町民が住みやすいまちづくりを目指して取り組んでいきたいと考えております。
ものづくりと異なり、人づくりは日々の取り組みの成果がなかなか目に見えにくいものがあります。香美町の現実を顧みるとき、少子・高齢化、若者の流出などによる過疎化の進行などにより町の活力が失われつつある中、その実現に向けては克服すべき課題は少なくありませんが、私たちは果敢に挑戦していきたいと考えております。
とりわけ次代の香美町を担う子供たちにとって、今、仲間や地域の人たちと体験したことがやがて大人になってふるさとになります。子供は童、童という字は里に立つと書きます。子供たちはふるさとをよりどころにして成長していきます。学校、家庭、地域社会が一体となって町民総ぐるみでふるさと教育を推進し、子供たちのふるさとの意識の醸成を図り、ふるさと香美町を担う子供たちの育成に取り組んでいきたいと考えております。
ふるさと香美町を自分の言葉で語ることができ、夢や志を持ち、豊かな感性や発想、しなやかな思考を働かせ、何事にも果敢に挑戦し、香美町はもとより日本全国、世界とつながり活躍することができる未来の担い手、人づくりに邁進していきたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西谷尚君。
◎西谷 尚（１４番） 香美町の教育振興計画において、まちづくりは人づくりを基本として町の活性化を目指して教育改革を進めるとあります。私立の学校管理者としての経験をお持ちである教育長の今後さらなる香美町への独創的な教育理念に向かってさらなるふるさと教育推進に向かってしっかりと取り組んでいただくよう強く望みまして、質問を終わります。
◎議長（上田勝幸） 以上で西谷尚君の一般質問を終わります。
次に、岸本正人君の一般質問を行います。
岸本正人君。
◎岸本正人（１３番） 岸本正人です。皆さんお疲れで、私が最後ですので、もう少し辛抱いただきたいと思います。町長、いい返事してくれたらすぐ終わりますので、よろしくお願いします。
今日は３問質問を予定しております。まず１つ目、外国人材増加対策を計画すべきではということで、皆さん、ご存知のように、本年４月より国の制度の改正、変更により外国人人材の増加が予想されます。本町においても、今後、さらに貴重な働く方としても重要な地位を占めると思います。町としても、さらに生活面等全体をサポートし、支援する仕組みをもっと計画すべきではないかということで質問いたします。
以前、多文化共生、県の補助金で豊岡市の日本語ＮＰＯ法人あいうえおさんという方々が村岡で日本語教室を開いておられて、主として、そのころは外国から嫁いでこられたお嫁さんが主でしておられて現在も続いておるのかなと思うんですけれども、最近では、例えば香美町香住区の漁業においても、お聞きしますと約20名の外国人人材の方が働いておられて、また、加工業においても約30名働いておられるということで、特にこれからこういう方々の貴重な労働力を上手に活用して気持ちよく働いていただく制度を計画する時期にきていると思うんですが、ちなみに現在日本語教室は、当初は村岡だけで地元の方にボランティアとして勉強していただいてスタートしたと思うんですけれども、現在の状況はどうなっておるでしょうか。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 岸本議員のご質問にお答えをいたします。
昨年12月に香美町商工会、香美町内の３観光協会員を対象に、今後の外国人実習生の受入れについてのアンケートを実施いたしました。回答数は少なかったものの既に受け入れている事業者や、今後受け入れる予定のある事業者が数件ございました。業種といたしましては、水産加工業３件、製造業２件でございました。また、観光商工課では、既に外国人実習生を受け入れておられる事業所を訪問しお話を伺う中で、経営者の方は外国の方は勤勉で真面目によく働いてくれるとか、外国人の中には町内の方と結婚した方が数人いるとのことでございました。その中で言われていたのは、地域の方との交流の場がもっとできればありがたいとか、本人たちももっと地域に出たいと言われているとのことでございました。それぞれの地域でかかわりを持つことが地域の風習の理解へ近づく策でないかと思います。
しかしながら、今後増加が予想される外国人の受入れに対して生活面でのバックアップの必要性は感じております。過去には漁業に従事される外国人実習生の住宅改修費に補助を行いましたし、本年度新設いたしました社員住宅改修費補助金についても、外国の方を受け入れる際に必要となる住宅の改修にかかる経費の補助をできるような制度設計としております。また、雇用主の方も十分に相談に乗られているとは思いますが、町としてできる支援として、昨年12月議会での西川議員のご質問で、外国人の方の病気の関係についてのお話もあったように、生活面での基本情報、例えば香美町版の生活ガイドブックの作成など、初めて生活される地域の習慣やルール、生活関連情報等を明示することでさらに地域へ溶け込む機会が生まれるものではと考えております。いずれにいたしましても、今後増加が予想されるとの認識の中、町内の関係部署との調整を図り、さらに先に示した以外の支援策の検討を進めていきたいと考えております。
日本語学校の関係につきましては企画課長から答弁をさせます。
◎議長（上田勝幸） 企画課長、水垣清和君。
◎企画課長（水垣清和） 町内の日本語教室の関係ですけれども、現在３教室開催しております。村岡教室、柴山教室、香住教室。いずれも月に２回ないし３回程度での開催をしております。
以上です。
◎議長（上田勝幸） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
岸本正人君。
◎岸本正人（１３番） 町長の前向きな発言をいただいて心強く思っておるんですが、たしか現在の助成の関係は、以前から国際交流協会への５万円を使わせていただいて補助金は５万円で、頑張っていただいている先生に当たる方たちは全くのボランティアであり、それから、町長が先ほど答えられました住宅資金、社員住宅等の関係は予算もつけていただいておるんですけれども、確かに４月からどっと増えるわけでないのでどうとも言えんのですけれども、今後はそういう生活の習慣がわかるような、例えば日本語教室につけ加えるとかして予算の増額なんかも考えておられますか。どうでしょうか。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 町からの補助なり支援策でございますけども、例えば事業所にお勤めになる外国人労働者の方々の例えば日本語学校の講師の費用、そういうことについて町が支援申し上げる部分もあろうかと思いますし、ただ、その地域の事業所の労働力として来られた方々が日本で生活していく上での日本語の教室などの費用負担を事業所の方々にも出していただく、あるいは町がそれをサポートするというようなことでは我々も検討に値するなというふうに思います。例えば、従前、住まいのことについても町が支援を申し上げた中で、その方々は目的として町内にある事業所でお働きになるということでございますと事業所の皆さんにもお願いしなければならない部分、それを町もサポートさせていただく部分というような考え方であれば、私は今後の展開いかん、あるいは町の財政状況の中で対応はできるのかなと。ただ、その事業所の雇用主の責任を全部丸々町が請け負うということでは、少し内容が違うのかなというふうな思いがいたしております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 岸本正人君。
◎岸本正人（１３番） 私が言うのは、日本語教室でも企業で幾ら出せ、町は幾ら出すという考えもあるんですけど、現状の５万円ではやっぱりボランティアさんも苦痛を感じる場合が出てくるんじゃないかと思って、その辺の予算措置を今後してはどうかということです。
最近、淡路島のほうをドライブしておられましたら、香住で頑張っておられる社員さんを雇用主の方が観光に自ら連れて歩いて非常に外国人の従業員の方も満足しておられるような状況を目にしまして、やっぱり同じ来ていただくなら楽しく仕事をしていただく、また、楽しく生活していただくような環境を町もサポートをするべきじゃないかと思って発言しておるわけです。その辺について、やっぱり５万円では少ないと思うんですが、町長、どうでしょうか。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 国際交流協会が外国人の方々をあっせんしたとかそういうことではないですし、私もよく目にしますけども、水産加工会社の経営者の方が自らの事業所で働きになる外国人労働者の方を買い物に連れていかれたりというところはよく見ております。ただ、それは自社の労働力として社員の福利厚生というような意味合いでその水産加工会社がなさっておることで、その肩わりを町がする必要は私はないというふうに思っております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 岸本正人君。
◎岸本正人（１３番） 肩がわりというのでなしに、皆さんに香美町で過ごすための例えばごみの出し方のあれとか病院に行ったときにどういう、先ほど言われた冊子みたいなのをつくるとか、そういう部分でのサポートができないかということなんです。ちょっと勘違いかな、吉岡元課長、たしかその当時、５万円で使ったような記憶があるんですけど、違いますか。
◎議長（上田勝幸） 総務課長、吉岡哲男君。
◎総務課長（吉岡哲男） 記憶をたどるだけになりますので正確ではない部分があるかもしれませんけれども、当時、兵庫県自体もそういった日本語教室の開催というものは推進をいたしておりまして、本町の中でそういった教室を開く場合には、その当時は期限つきだったと思うんですけれども県の補助も出ておったという記憶がございます。県の補助の範囲内でもって、たしか村岡での教室がスタートだったと思うんですけれども、そういった教室を展開されたということは記憶に残っておりますけれども、その５万円云々という部分は私のほうでは記憶にございません。
◎議長（上田勝幸） 岸本正人君。
◎岸本正人（１３番） 企画課長、それは間違っておりましたか。
◎議長（上田勝幸） 企画課長、水垣清和君。
◎企画課長（水垣清和） まず５万円と言われるのは、国際交流協会の事業に対する補助金です。町が補助を出しておるのが５万円。日本語教室ですけれども、日本語教室につきましては、平成26年11月から村岡教室が最初に開催されて、その後、平成29年から香住区の２カ所が新たに加わっておると。その事業につきまして、兵庫県の国際交流協会から日本語教室の運営補助事業の助成を町のほうで昨年まで10万円もらっておって、町からの直接事業として謝金等を執行しておったということであります、昨年までは。平成31年度からは直接国際交流協会の事業として移管しておりますので、実施主体は香美町の国際交流協会が直接執行するようなつくりにしております。
◎議長（上田勝幸） 岸本正人君。
◎岸本正人（１３番） わかりました。勘違いでもないと思うんですけど、そういうことで、町長、サポート支援を充実するように求めておきます。
次、２つ目なんですが、各地区への美方広域の消防車、救急車等の到着のおおよその時間の明示をすべきではないかということで、香美町消防団の活躍は大変ありがたいと理解しているつもりであります。また、防災安全課の発足も町民の安心に大いに寄与していると思います。しかし、団員の区域外勤務がほとんどで、香住区あたりでは団員の勤務地と住所が一致する場合が多いかもしれませんが、周辺に行くほど昼間の団員のいる率は非常に少なくなってくると思うんです。夜であれば帰っておられるので出動がすぐできるんですけれども、何が言いたいかといいますと、自主防災組織なども各地区はつくって活躍していただいておるんですけれども、どうも町民が美方広域に過大な期待を持っているのではないかと思って、私の地区のときでもそういう公表すべきではないか。例えば我が家が火事になったら広域消防に連絡する。それから自主消防が来てくれる。昼間であれば広域消防よりも自主消防のほうが早い可能性があるんですが、15分は最短でかかると思うんです。そういうことを思いますと、例えば小代区の新屋地区に行かれると30分は消防車も救急車もかかるんじゃないか、最短で。そういうことを思いますと、やっぱり自主防災組織の大事なことを各地区民に十分認識していただくために、荒療治とは思うんですけれども初期の消火は地区民自主防災組織、初期の急病対応はまず地区民が頑張って美方広域を待つというような意識を持つことによって、より地区民、町民の危機意識を高めてもらって、それが例えば町が勉強を頼んでいる応急手当てとか人工呼吸なんかの受講率も上がって、より安全な地域になるのではないか。
繰り返しますが、美方広域がすぐ来てくれると思っておる方がかなりあると思って、最短の一番早い時間は柤岡区には15分はかかるので、それまでの初期消火とか救急処置は地元民が頑張らなあかんのだよというような意識を醸成するためにも、こういう対応をとったらどうかと思うのですが、町長、どうでしょうか。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、岸本議員の次の質問でございます。
現在、救急車は美方郡広域事務組合本部に２台、香住分署及び村岡出張所にそれぞれ１台配備をされております。それらの到達時間につきましては、美方広域消防本部のホームページに119番通報を受信してから現場に到着するまでのおおむねの所要時間を行政区ごとに掲載がされております。今後は区自治会長や消防団に対してこのことを周知してまいりたいと思います。
◎議長（上田勝幸） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
岸本正人君。
◎岸本正人（１３番） ぜひ、町長、区長会等で集落の到達時間、あくまで最短な到達時間の区民への徹底をお願いして２問目は終わります。
それから３番目ですけれども、今会議におきまして山本議員さんの発言もあり、ちょっと申しわけないなという気がするんですけど、私も前から思っておりまして、第三セクター的な町が一定程度以上関与している一部または多くの営利事業を含む組織・団体は旧町よりのそれぞれの歴史的経過が異なっており、確かに全てのルールをまとめるのは難しいとは思うんですけれども、山本議員さんも言っておられました、そろそろ補助、支援に一定程度の基準ルールを考えるべき時期に来ているのではないかと思いまして、例えば香住区、村岡区、小代区って確かに地の利のよさ、悪さもあったり、それから、ご存知のように道の駅が４つあるんですけれども、間違っておったらごめんなさい。ハチ北は国、ファームガーデンは町単独、あゆの里とあまるべは県の制度でできたものだと思っております。その４つの道の駅にしてもやっぱり歴史的経過、必要度、地元民の誘致の熱意等によって条件が各々変わっておりまして、そうは言うものの、道の駅についてはほぼ同じような条件でいいのかとは思うんですけれども、この予算委員会等で議案で矢田川温泉とか今子浦のことを思いますと、ほかの第三セクターは基本的に全て町の財産で減価償却部分は町が見てもらえる。減価償却部分といいますか設備部分はおおむね町が見てもらえる。それ以外で営業して頑張って営業するという形だと思うんです。
予算委員会の中においては、ハチ北温泉の仕組みが非常にユニークというか、いいなと思っておったのは、皆さん、ご存知ですけど、100万円を限度に赤字に対して３分の２を指定管理料とするということになっております。これは、いろいろ紆余曲折があって３カ月だけ営業するので３分の１とか、そういうのを経過してきたわけですけれども、今後考えるのには、ある程度こういう基準を、先ほど言いました地域的な有利なところ、弱点なところは考慮に置いてそろそろ考える時期に来ているのではないかと思うわけです。
各第三セクター的な道の駅、おじろんさん、柤岡、矢田川温泉さん、今子浦さん、ハチ北温泉さん、南部高原、吉滝キャンプ場コテージ等予算書で比較してみますと、やっぱりばらつきがすごくて、そこで働いておられる方もある意味何ぼ頑張っても赤字だというよりも、例えばハチ北温泉のやり方を思えれば頑張れば救われる。今よりも売り上げを増やせば楽になるというような制度に変えるべきじゃないか。特に今子浦と矢田川温泉なんかはほかの第三セクターと全く違っていて減価償却といいますか、設備部分についても償還を求めるというのは、全体のバランスからいって、当初では頑張る意気込みでされたんでしょうけれども、やっぱりちょっと無理があるのかなという気がして、地域特性を踏まえた上での統一的なルールをつくるべきではないかと思うんですが、町長、どうお考えでしょうか。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、岸本議員のご質問でございます。
第三セクター的な町が一定程度以上関与している一部または多くの営利事業を含む団体、組織は旧町よりの継続、発足の目的、歴史的経過等それぞれ異なります。本町には、町立施設において営業を行っている団体や組織はさまざまありますが、議員のご質問にある町が出資する第三セクターにつきましては、現在香住区に２社、村岡区に１社の計３社があり、指定管理制度に基づき町立施設の管理運営をお願いしているとともに、鋭意営業活動をしておられます。
３社の概要につきましては、香住区においては昭和62年に設立され、国民宿舎ファミリーイン今子浦を経営する株式会社香住観光公社、また、平成12年に設立され、かすみ矢田川温泉を経営する矢田川開発株式会社がございます。また、村岡区には平成９年に設立され、道の駅村岡ファームガーデンと但馬高原植物園を管理運営するむらおか振興公社があり、それぞれにおける町の出資比率は香住観光公社が38％、矢田川開発が25％、むらおか振興公社が51％となっております。
３社とも旧町時代に設立されたもので、議員のご質問の要旨にございますように、設立目的や町とのかかわり方も異なっております。一例として、指定管理料の取り扱いについては香住観光公社と矢田川開発が利用者からの使用料を一旦会社から町の特別会計に納めていただき、そこから施設整備に係る起債償還金などを差し引いて指定管理料として会社にお支払いしており、むらおか振興公社につきましては、利用料金制に基づき会社が収受した利用料金の全額を会社運営の経費に充てておられ、指定管理料はお支払いしておりません。こうした手法については、いずれも旧町の手法を引き継いでおります。
一方、第三セクターを取り巻く状況については、全国的に経営状況の悪化が言われており、現時点で香住区の２社については指定管理料の算定方法を変更し、指定管理料を増額しなければ経営が困難になるといった非常に厳しい状況にございます。先に議決をいただいた矢田川憩いの村事業特別会計の補正予算についても、矢田川開発の経営状況の悪化に伴うものであり、補正等提案時には、会社の現状をご説明申し上げたところでございます。
そうした状況にあって、総務省は、第三セクター等の抜本的改革等に関する指針を平成21年度に示しており、第三セクターに係る公的支援は事業の持つ公共性や公益性を勘案した上で単なる赤字補填を目的とした公的支援は慎み、支援するとしても慎重となるべきとしており、町といたしましても、香住区の２社についてはこの指針に沿って会社の経営支援を行っております。
一方、視点を移しまして町立温泉施設を例に挙げると、先に申し上げた矢田川温泉のほか、町内には村岡区のハチ北温泉湯治の郷、小代区の温泉保養館「おじろん」の２施設がございます。２施設とも指定管理をお願いしておりますが、いずれも経営はかなり厳しい状況で町が実質的な赤字補填を行っております。いずれの施設も地域活性化や観光の拠点施設として重要なものと認識しておりますが、各施設の設立時の経緯や指定管理者の形態のほか、各施設を管理運営いただく指定管理者の経営状況にも差がある中で、第三セクターや温浴施設といった種別ごとに考え方や町とのかかわり方を一くくりにするのは難しいと考えております。
各施設の設立の経緯、社会情勢の変化に伴う経営状況の悪化を考慮してどのような支援のあり方がいいのか、また、各施設のあり方についてもこれまでから検討を重ね、実施をしてまいりました。今後も基本的にはこれまでどおり個別での対応を行っていく考えですが、議員のご指摘のとおり、合併から10年以上が経過する中で種別ごとなど一定程度のまとまりを念頭に早期に町としての考え方や方向性を見出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
岸本正人君。
◎岸本正人（１３番） 町長、お答えいただきました。今のお答えは３社の分をお答えいただいたんですけれども、私が言うのは、やっぱり先ほど申しましたほかの一部または収益のある施設等についても検討して、例えば附属設備としての棟が別のトイレ料金は全額町が見ているところ、それから全く見ていないところ等もありまして、その辺の基準を一応この辺で持った上で用意ドン、さあ、頑張りましょうというような仕組みにせんと、やっぱり皆さんのやる気がどうなのかな。何ぼでももらえるんだというような気になってもらっても困りますし、その辺を検討していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 岸本議員は今の第三セクターなりそういう施設を全部同じような基準でというようなことでございますけども、当然成り行きが違いますし、資本金、会社を設立して運営会社をつくっておる部分もありますし、おじろんのように町の直営でやっとる部分もございます。例えば特別会計がなしに収益も全部会社に渡して、さらにその後に指定管理料も年間1,000万円をおじろんなんかに出しておるわけでございますから、当然成り立つわけがありません。これは公的支援。それは、ただ当初、美方町は町の直営施設として建設をしたという経緯がございますから、それを特別会計のあるようなほかの施設と同じようなわけにもいきません。例えば村岡温泉の湯治の郷の湯の源泉の権利は温泉組合が持っておられます。さまざまな形態の中で出資比率も違います。それを一くくりにして町が同じように運営するというのはこれは当然できるわけもございません。
各単体の会社の運営についても、例えば矢田川温泉はもう既に、矢田川開発に出資した我々も株主でございますけども、出資金も全部食ってしまっておるような状況で、それに今町がてこ入れをするなんて言いましたら、個人が自ら判断をなさって会社に出資した資本金まで町の費用で補填するようなことには絶対できませんから、そのことは会社の幹部にもお伝えをしておるところでございます。
ファミリーインは出資金が38％。ただ、なかなか改修の費用も当然町がいただかなければならないものがいただけないから、これは免除しておるのでなしに、先に繰り延べをさせていただいて会計を成り立たせておるということでございます。あとの道の駅も含めたり、さまざまなとこは歴史的経緯と資本の成り立ちと運営形態そのものが違いますから、これを同列に扱うということは到底できるようなものではございません。
ただ、町として、町の責任でもって支援してあげなければならない部分についてはこれからも支援は差し上げるということで、それぞれの会社の幹部の皆さんとは対応を図っておるところでございます。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 岸本正人君。
◎岸本正人（１３番） その点については、町長、今言われましたけど、一緒くたに全部というのじゃなしに、何度も言っておりますように、歴史的経過、それから成り立ち、地域の実状等は違うんだけれども、大体基本線みたいなのを考えた後の個々の形態に応じての支援の仕方を検討すべきじゃないかということを申し上げているつもりなんですけど、町長。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ですから、一定期間過ぎたものを同じように同列に扱うということがまず無理なわけです。直接旧美方町の一般会計にあったおじろんの施設は、何度も申しますけども、指定管理料を1,000万円払って売上金も全部お渡しして、大規模改修なりポンプが傷んだっちゃ町が出し、全然採算がとれないということを念頭に美方町のつくった施設なんですよ。累積投資額が十何億円あるんですよ、おじろん。そういうことと、矢田川温泉は起債を使っております。地方総合整備事業債55％が交付税算入されますから、45％分の町負担を矢田川開発から入湯料として町がいただければ結果的に町は一銭も出さずにあの施設が建設できたという施設ですから、そういうものを同列に扱って同じ基準で対応するということは、道の駅も含めてあるいは村岡温泉の湯治の郷も含めて到底同列で扱うわけにはいきません。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 岸本正人君。
◎岸本正人（１３番） ちょっと議論がかみ合わないようですが、また次期の一般質問にするということで、これで終わります。ありがとうございました。
◎議長（上田勝幸） 以上で岸本正人君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
◎議長（上田勝幸） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
次の本会議は３月18日月曜日午前９時30分より全員協議会を開催し、10時30分より本会議を再開いたします。
本日は大変ご苦労さまでした。
午後３時４４分 散会
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