まず、明るく住みよい町づくりについて伺います。香美町の高齢化は平成30年３月31日時点で37.7％、３区別にすると、高齢化率47％という高い地区もあると伺います。加齢による聴覚の低下は誰でも起こり得る自然の現象だと思います。いわゆる耳が遠くなるということなんですが、今後、ますます高齢化が進み、難聴によって会話が思うようにできなくなったり、それがきっかけでひきこもりになってしまうようなことのないよう、また、高齢者だけでなく聴覚に障害がある方々のためにも補聴援助は
行政サービスとして考えていくべき課題だと思います。
聴覚の低下する時期は人によって違います。その現象は、本人の自覚より周りの方が先に気づく場合が多いと思います。そして、私の知人でも難聴のため補聴器を使っている方がいますが、広い会場とか周りがザワザワしている場所、混雑する場所では無選別にあらゆる音が入ってきて必要な会話が聞き取りにくくなると言っていました。
最近では、補聴器を装着されている方の不便やストレスを感じることのないよう、役場の窓口に来たとき、難聴者や
聴覚障害者の方々への合理的な配慮という観点から
ヒアリングループという
補聴援助システムを必要として設置する自治体が増えてきております。
ヒアリングループは、補聴器等を使用されている方の聞こえを支援する設備です。マイクを通した音声を直接補聴器や人口内耳へ伝えることができますので、発言者の声をクリアに聞くことができます。
京都市は、窓口の
カウンターなどに１対１や少人数の場面で使える卓上型の
ヒアリングループを全区役所、支所の
市民窓口課、
障害保健福祉課等に全20館に配備したとあり、この近くでは豊岡市も設置しており、先日、竹野庁舎、竹野振興局、
市民福祉課に来ました。使われる状況や本体の説明を聞き、実際に私も使わせていただきました。補聴器をつけて
ヒアリングループを使うと、雑音もなく相手の声がはっきり聞こえますので、お互いに大きな声で会話することもなくプライバシーの配慮もできるので、必要性を感じました。
そこで、
補聴援助システムについて、1)
高齢難聴者や
聴覚障害者への行政の窓口対応についてどのような対応をなされているか、伺います。2)町として
ヒアリングループの認識について伺います。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。
それでは、西谷議員のご質問にお答えをいたします。
平成28年４月１日から、
障害者差別解消法が施行され、行政窓口においても不当な差別的扱いの禁止と合理的配慮の提供が求められております。したがいまして、現在は、窓口に来庁された方の耳が聞こえにくいと感じた場合は、できるだけ大きな声でお話をすることとあわせて、必要に応じて各課に備えつけております
筆談用ボードやメモ用紙に文字を書いて、音声と文字の両方で情報を伝えるようにしております。一方で、
ヒアリングループの認識でございますが、難聴の方の聞こえを支援する機器として、
ループアンテナ内で誘導磁界を発生させ音声磁場をつくるというもので、システムには常設型から小型携帯型、
カウンター型などの数種類のシステムがございます。
現在、町内の
公共施設等においては、
ヒアリングループといった
補聴援助システムの設置はなされていない状況でございます。しかしながら、難聴の方はもとより
高齢者社会が進む中、
老人性難聴の方も増加することが予想されることから、難聴の方の
社会参加等情報を得やすい環境づくりを推進していくためにも、
ヒアリングループの活用は有効な手段であると考えております。今後、利用者のニーズ及び導入市町の利活用状況、導入する場合の常設型あるいは移動型などの
導入形態等を調査研究しつつ検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） この
ヒアリングループのある会社の
都道府県別実績リストを見ると、全国で1,382カ所、2,250個強設置されており、兵庫県では180個余り、近くでは豊岡市も設置しています。窓口だけでなく人が集まる場所、小会合施設、ホール、体育館、福祉施設などさまざまなところで設置してあります。
提案になりますが、香美町においても、中央公民館、
社会福祉協議会、それから、
社会福祉施設の大会議室などがあります。
福祉まつりや年金友の会などで高齢者の方が多数参加されるときが多々あるので、設置の検討をしていただきたいとともに、
社会福祉協議会の職員の方も、
ヒアリングループ設置により難聴者の方も
社会福祉行事に参加しやすくなると言っておられました。難聴者の方に閉ざされた行動や生活にならないためにも、香美町は優しい窓口と楽しい会話ができる設置がある町でありたいと思いますが、先ほどの答弁もありましたけど、町長、この点はいかがでしょうか。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 必要性を勘案しながらこれから前向きに検討はさせていただきます。ただ、西谷議員がおっしゃいますように、先ほど例を出された京都市とか大都市部の対象の皆さんの数と本町の難聴者の皆さん、高齢者の方々の難聴というのは、これからも
高齢者人口が増えるに比例して増えてくると思いますけども、担当課長に尋ねますと、大体香美町の難聴者の方々、障害者の方も含めてですけども、役場の窓口に来られても、聞こえにくいのでということであれば、先ほども答弁で申しましたように、少し大きい声で係員が対応させていただければわかっていただける程度の方が大部分ということでございます。
ヒアリングループ対象者は20名ぐらいであろうかなというふうに福祉課では把握をしております。ただ、窓口に来られても、そういうこと、あるいは筆談とかで十分にご理解をいただいて対応が今のところはできておるということでございますけども、これから高齢者の難聴者の方々も増えてくる。そういうことがあれば、まずは本庁に、さまざまな機械の種類がございますので、
カウンター型とか窓口に設置するようなことはそんな高額なものではありませんから、必要性に応じてこれから整備に向けて検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 答弁は終わりました。
西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） 検討していただけるということで、よろしくお願いします。
通告の質問にはありませんが、今回、
ヒアリングループのことを調べている中思ったのですが、
身体障害者手帳保持者のうち聴覚に障害がある方は等級別、また、男女別合計で70人香美町にいらっしゃると聞きました。会話されるときは、町長が言われた筆談とか、またメール、そして手話がありますが、香美町内には手話団体は２団体、また、
手話通訳者の数はゼロとありました。
手話通訳者は行政には必要だと思います。会話は筆談やメールでもできますが、コミュニケーションをとったり物事を考えたりするときは手話で手や指の動きで顔の表情などを使って概念や意見を視覚的に表現する視覚言語であるので、手話ができる
手話通訳者を増やすべきだと思いますので、これも検討をしていただきたいと思います。
次に、２番の
生活支援ハウスについてお伺いします。山間部に住んでおられる70代の婦人の方が、冬になったら雪がたくさん降ると。今はご主人と２人だけど、この家に住んでいるんだけど、１人になったら
老人ホームのようなところではなくて、村岡のつつじの里のようなところに住みたいと言われていました。
1)つつじの里は、高齢者に対し
介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援し、もって高齢者の福祉の増進を図る施設として香美町
村岡生活支援ハウスつつじの里と設置されています。
その事業の内容なんですが、１つは、高齢等のため居宅において生活することに不安のあるものに対し住居の提供、それから２番目に、使用者に対し各種相談、助言及び緊急時の対応、３番目に、利用者が虚弱化等に伴い通所介護、
訪問介護等介護サービス及び
福祉サービスを必要とする場合の利用手続の援助、４番目に、利用者と地域住民との交流を図るため、各種事業及び交流のための場の提供とあります。このつつじの里を私も訪問させてもらいました。畳の部屋で
ワンフロアー、キッチン、バス、トイレつき、社協にも近く、ヘルパーさんもこの施設内にいらっしゃるので、安心で快適な生活がおくられているような感じがしました。
13の条例があって、それをクリアして入居するのは大変かもしれませんが、高齢者の方にとってはとっても安心して生活できるように思います。ただ、これを利用できる人数というのは10人と聞いています。条例５条で、つつじの里を利用する者は、町長の許可を受けなればならないとあり、町も深くかかわっていますが、このつつじの里に関して、年間どれぐらいの
問い合わせがあるか伺いたいのと、2)として、今後、各区にこの
生活支援ハウス増設計画があるか伺いたいと思います。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、西谷議員の２問目でございます。
生活支援ハウスは、高齢等のため居宅において生活することに不安のある者に対し、住居を提供するもので、村岡区と小代区にある施設でございます。
お尋ねの
問い合わせの件数でございますが、昨年度の
申し込み件数では、村岡区の
生活支援ハウスつつじの里で、延べ３部屋の募集に対し７件、小代の応募で小代区の
小代生活支援ハウスこぶしの里は、１部屋の募集に対し７件の応募でございました。なお、平成28年度は、つつじの里での１部屋募集のみでございましたが、応募者が２件であり、年度により変動がございます。昨年度の応募者の状況を見てみますと、村岡と小代の両方に申し込みをされた方もございますので、10人の申し込みで４人の入居という状況であり、入居できなかった方の中でも、家族が申請をされましたが本人が入居を希望されていない方、
生活支援ハウスでの生活が困難な方でその後介護施設に入られた方、在宅でもさまざまな支援を受けることができる方などもあり、新たに増設等の整備をするまでのニーズではないと考えております。
また、香住区においては、類似の施設として
軽費老人ホームである定員11名の
ケアハウスしいの木荘がございますが、常に申し込みや
問い合わせがある状況にはないとお聞きをしておりますので、香住区においても新たな整備という予定はございません。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） 答弁いただいたように、また、社協の方の話では、この入居する希望の方でも、やっぱり今入居されている方が退去されるまでは募集されないということを一応聞きましたし、改めて希望者はあるということは事実ということですし、ただ、今の現状はその人数でしょうけど、これからはそういうふうな方も増えてくると思いますし、雪、特に山間部とかいうところの方を考えたら、やはりこういう施設は必要だと思いますが、もう一度、町長、いかがでしょうか。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人）
先ほど答弁で申しましたように、現行、両方の施設に入居希望を出されておるというようなこともあったりして、あるいはまた、そこにご本人は希望もしてないのにご家族が申請をなさっておるというようなこと、全体を勘案すると、現行の部屋数といいますか、施設の数で充足しておるという言い方はちょっと問題があろうかと思いますけども、そういう思いがいたしております。
私、個人的に思いますのは、西谷議員は、高齢者の
ケアハウス、あるいは同様の施設を単体として捉えておられると思いますけども、
先ほど答弁の中でも申しましたように、こういう施設は、さまざまなほかの部類の施設とあわせて福祉といいますか、
高齢者福祉全体の中でどうあるべきか。部分的に
ケアハウスの部屋だけ増やす、あるいはグループホームだけ増やすとか、そういうことではなしに、全体の需要の中で香美町が運営する、あるいはここは公設民営で、こういうつつじの里は香美町が施設を整備したものを社協に運営をしていただくところ。こぶしの里のほうは、こぶし苑のほうで整備していただいたものを町の事業として、またこぶし苑に運営委託をしておる。さまざまな形態がありますので、ただ
ケアハウスの利用者のニーズを捉えるだけでなしに、香美町の
高齢者福祉全体の中で、全体としてどういう施設がどこにどれだけ要るのかというような視点で物事を考えませんと、突出して１つの部分だけを整備を先行させるということになりますと、全体のバランスといいますか、住民のニーズとかけ離れたような整備の仕方になろうかと思いますから、全体の中で検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） 確かにそういう全体的なことは考えていかなければいけないということも重々ありますが、実際にそういう希望者があり、これからのことを考えると、またそのほうで対応をお願いしたいと思います。
次に、地方創生の取り組みについて伺います。（１）若い世代の人口減少についてですが、昨年６月の一般質問において、町長は、若者がＵ、Ｉターンできるよう町としての取り組みということで、平成27年度に策定をいたしました香美町総合戦略は、若い世代の転出等による人口減少、少子・高齢化が急激に進展し、それらに地域社会、経済に及ぼす影響により地域活力が減退するという課題を克服し、香美町らしい効果的で実効性の高い施策、取り組みが求められている中、まさに若い世代の就労、結婚、子育て、暮らしを促進する具体的な施策を取りまとめたものでございますと答弁いただきました。あれから１年たちましたが、何か具体的な成果はありましたか、伺います。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、西谷議員の２問目でございます。
若い世代の転出等による人口減少により地域活力が減退するという課題克服のために、総合戦略の中で安定した雇用の創出をするとし、地域内経済を強化し、雇用の創出、企業を支えていく人材育成、定着支援などに取り組み、新しい人の流れをつくるとして、若い世代が住み続けられ、流出した香美町出身者が戻れる環境を整備することと、さらには移住者を増やす取り組みを推進をしております。
さて、若い世代によります
人口減少対策としてのＵ・Ｉターンの成果につきましては、具体的な雇用対策として
新規雇用者の
企業助成制度として
企業立地促進条例に基づき、
雇用奨励金を交付をしております。昨年度の実績としては、事業者２者に対象者８人分の奨励金を交付をいたしました。若者を対象とした就業啓発として、香美町
企業ガイドブック「ＫＡＭＩ ＢＡＣＫ」を作成し、近畿圏内の大学や地元高校、成人式などで配布し、
町ホームページも使って地元企業の紹介を行っております。さらに、雇用相談及び企業との
マッチング事業支援、就職支援として
夢但馬産業フェアを支援し、昨年度の
出店事業者96社、来場者3,600人、
うち中・高生、大学生が657人、参加をしております。
喫緊の課題であります
医療技術者を確保するため、昨年度新設いたしました
医療技術者修学資金貸与制度において、本年度は、看護師を目指す学生１人、薬剤師を目指す学生１人にそれぞれ修学資金を貸与し、
介護職員確保対策事業では、
女性対象者３人に就労支援を行っているところでございます。
移住定住対策では、平成29年度に町の
移住支援制度を活用して移住された方は10世帯23名であり、今年度８月末の段階で５世帯５名が香美町へ移住をされております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） 私が最近よく耳にするのは、子供たちの同世代の若者が親元から職場に現在通勤していたのに、結婚と同時に日高町、養父市など町外で暮らし始めるということです。今の時代、なかなか同居は難しいと思われますが、せめて町内で暮らすことができないのかなと考えます。
香美町は子育てのための手当、助成もしっかりされているような気がします。例えばゼロ歳から18歳、高校３年生世代までの医療費については、外来、入院ともに無料となります。それから、児童手当も所得によって違ってきますが、ゼロ歳から３歳までは１万5,000円、それから、３歳から
小学校終了年までの第１子、第２子は１万円、第３子は１万5,000円と。また、中学校は１万円となっていますと。また、子育てのケアもしっかりできているような気がします。でも、若者が流出してしまう。これは、私たちのまた同年代の親と話をすると、子育てはやっぱり子供がたくさんいるところでやりたいと思っていると、半ば諦めというか、認めている感じがいたします。
ネットで見ていると、岡山県奈義町なんですが、ここは、子育てするなら奈義町でというキャッチフレーズで、予算が余裕があるかもしれませんが、医療費に加え出産祝い金を第１子は10万円、第２子は15万円、第３子は20万円、何と５子には40万円。また、高校生の交通費の助成、それから、
若者向け住宅を新築したとか、町の職員の採用を県外枠を設けたとか、いろいろ考え、若者の流出をとめようとされているようです。
町長の言われた香美町総合戦略の冊子を読み、すごいと思いました。昨今、官から民へとよく言われますが、香美町の場合、本当に官から官ということで、町からいろんなアイデアを発信してほしいと思います。香美町総合戦略のことを常に考えている部署というか、また、そういう職員の方はいらっしゃるのでしょうか。町長、お願いします。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 総合戦略を意識しておる職員がおるかということでございますけども、私を含めて全職員がそういう意識で臨んでおるところでございます。
◎議長（上田勝幸） 西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） 香美町総合戦略を達成しようと、また、近づけようという意識のある職員が全員いらっしゃるということなんですが、私も、例えば香住区、小代区、村岡区、それぞれその特徴を発揮できるような１つの部署があってもいいかなというふうに思います。とにかく若者が香美町はいきいき生活できる、そういう町を目指していっていただきたいと思います。
次に、中学校の
自転車通学について伺いたいと思います。
（１）冬季通学について。先日、
村岡中央体育館で行われた
笠波峠除雪拡幅起工式に私も参加させていただきました。来賓の方々の祝辞の後、地域の方の期待の
メッセージということで
ビデオレターがあり、小学校の児童や地元企業の方の
メッセージがあり、そして、笠波峠を自転車で村岡高校に通学する女子高生の
メッセージがありました。冬季期間以外でも危険なことを切実に語り、笠波峠の
トンネル事業に期待と希望の
メッセージを寄せていました。
村岡高校の通学路と
村岡中学校もほぼ同じような通学路になっています。中学校は、笠波峠は通りませんが同じ地域であり、豪雪地帯です。
村岡中学校の
自転車通学の生徒、日影地区、宿地区の方なんですけど、冬季間、バス通学しますが、それが11月から２月までとなっています。３月といっても村岡区は雪があるのは当たり前、通学路の道は雪が山ほどあり、歩道さえも土木はあけてないときがあります。当然、朝や夕方は気温も低く、凍結して歩くにも足が滑って危険なときもあります。なぜ、その中、バス通学が11月から２月までなのか伺います。また、３月までそれを延ばすことはできないのでしょうか。伺います。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。
教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 皆さん、おはようございます。西谷議員のご質問にお答えをします。
冬季間の
遠距離通学費補助に係る中学生の
バス通学者補助対象者は、村岡区、小代区の３キロメートル以上で、冬季の期間は11月から３月までの５カ月間とし、そのうち補助対象期間は４カ月間としております。現在、
村岡中学校では11月から２月まで、小代中学校では12月から３月までの期間に対し、バス定期代を全額補助をいたしております。
西谷議員のご質問であります３月まで延ばすことも考える学校は
村岡中学校のみでございますが、現行の補助交付要綱上、３月までの期間とすることは可能としております。ただし、そうすれば11月分は対象外となります。なお、補助対象とする期間は学校単位で選択することとしており、
村岡中学校においては、平成23年度に保護者の意向により、11月から２月までの期間を選択され、現在に至っております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） 保護者の方から逆に今現在は、冬の雪の状況というのは毎年変わってきますし、実際に危険なときがやっぱりあったということで、11月といったら、正直、雪はないと思います。私もそういう経験がないんですけど、ただ、３月になると、やっぱり先ほど言ったように、村岡、雪があります。歩道にもあります。前回、保護者とのどういう会議で決められたか私はわかりませんけど、今現在の保護者の意見として３月をということを言われています。もう一度、そういう機会を持つというか、そういう皆さんの希望を受けていただけるような機会はまたあるのでしょうか。
◎議長（上田勝幸） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 今、ご質問の保護者からその期間を変更してほしいという機会があるかないかという問題でございますが、これは、当然４カ月間補助を出しておりますので、11月はなしにして３月にしてほしいという保護者の声、生徒の声があれば、当然その形に、小代中学校が今選択しておりますような、小代中学校は12月から３月まで補助対象としておりますので、そのようにはしたいというふうに思っております。
もし、校長を通じてこういう意向があるかないかということを一度打診してみたいなというふうに、今、議員さんのお話をお聞きしてそう思っておりますので、そのようにしたいというふうに思っております。
以上です。
◎議長（上田勝幸） 西谷高弘君。
◎西谷高弘（１２番） ぜひともそういう機会を持っていただいて、規約というのはあると思うんですけど、規約も本当に安全を大事にして考えていただきたいと思いまして、私の一般質問を終わります。
◎議長（上田勝幸） 以上で西谷高弘君の一般質問を終わります。
次に、徳田喜代子君の一般質問を行います。
徳田喜代子君。
◎徳田喜代子（８番） おはようございます。議席番号８番、徳田喜代子でございます。
初めに、先日の台風20号並びに21号、北海道胆振東部地震により亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。昨日も議会から帰りましたら、夕方、北海道で震度４の余震が発生しておりましたが、何とか余震がおさまり、一日も早く日常の生活に戻れますようお祈り申し上げております。
それでは、通告に従い一般質問を行います。本日は、香美町の地震津波対策についてと、風疹の予防接種について、２問の質問を行います。
まず１問目は、香美町の地震津波対策について問うものでございます。兵庫県では、平成12年度に日本海津波浸水シミュレーションを実施して津波対策を進めてきましたが、東日本大震災の甚大な津波被害を踏まえ、本年３月に新たな津波浸水想定図が公表されました。９月２日に大地震と津波を想定した県の但馬地域合同防災訓練が香美町香住区をメイン会場として実施されたところでございますが、本町でも日本海沿岸部での津波対策の見直しが急務であり、次の項目について町長の所見を伺います。
1)香美町の津波水位、最短到達時間、浸水域面積について。2)津波ハザードマップと避難計画について。3)情報伝達体制と要援護者・観光客対応について。
以上、よろしくお願いいたします。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、徳田議員のご質問にお答えをいたします。
香美町の最高津波水位は余部で5.3メートル、最短到達時間は相谷13分、浸水域面積は123ヘクタールでございます。住宅地で浸水するところは、最大でおおむね２メートル未満の浸水深で、戸建て住宅の１階軒下程度になります。
津波ハザードマップにつきましては、現在、兵庫県が作成した兵庫県ＣＧハザードマップで見ることができます。また、今回の津波シミュレーション結果を市町の使いやすいデータ形式で県から提供していただける予定でございますので、技術的助言をいただきながら、町のハザードマップを策定していきたいと考えています。避難計画につきましては、今回のシミュレーション結果の浸水範囲や津波到達時間を踏まえた市町津波避難計画策定の手引きを県で本年度策定をされますので、その内容を踏まえて津波避難計画を策定したいと考えます。
防災行政無線（Ｊアラートを含む）は、今年度、香住区のデジタル化工事により屋外拡声子局が増大され、屋外におられる方にも津波警報等の情報を幅広く伝達できるようになります。その他の伝達手段として、サイレン、防災ネット香美、緊急速報メール、広報車等で多様な手段で伝達を活用して警報伝達の範囲の拡大に努めます。
災害時に手助けを必要とする要援護者の方につきましては、今議会で条例提案をいたしております避難行動要支援者名簿をもとにして、自治会、民生委員、児童委員、ご近所の方々など、地域が連携して安否確認や避難支援を行います。観光客の対応につきましては、先ほどの情報伝達手段のほか、観光施設等の管理者、自主防災組織等と連携しながら避難誘導等を行います。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
徳田喜代子君。
そのほか、報告書で指摘、提言のあった箇所について改修することで最終処分場の機能を確保していくこととしております。また、今回の検査の中で、第２工区使用に先立ち、浸出水を貯留する調整池と水処理施設の施設規模が充足しているかという検討をあわせて行っております。現在、調整池の貯留能力は3,400立方メートル、水処理施設の処理能力は、１日60立方メートルですが、直近15年間の最大降雨年で施設規模を再計算をしたところ、第２工区を直接接続した場合、水処理施設の能力が現在の約３倍必要となることがわかりました。対策といたしましては、調整池並びに水処理施設の施設規模の増強ということが費用面、また地形的にも非常に困難であることから、第２工区をさらに２分割することと、第１工区の埋め立て完了後、表面の一部に遮水シートを敷設するなどの浸出水量を抑える対策を行います。
次に、浸出水処理施設の詳細機能検査は必要ないかということでございます。浸出水処理施設につきましては、毎年対策が必要な箇所について機器の更新、修繕を行っているところでございます。本年度も既にプラントメーカーと整備工事の契約を行っており、水中ポンプの更新やろ過装置の改修など、機能維持のための整備を行っていくこととしております。また、今後10年にわたり必要と考えられる機器の更新などを年次計画としてまとめており、それ以外で故障等が生じた場合でも、優先度を検討した上で対応していく方針であり、現状で水質維持に問題が生じておりませんので、水処理施設に関してはあえて詳細検査は必要と考えておりません。
また、先進地に学び、万全な環境保全対策をとのことでございます。現状の施設で、法令で定められた施設基準を満たし、また環境保全に関する水質などの検査結果も問題がない状況でありますので、現在のものを適正に管理運営することで環境保全対策は十分可能だと考えております。
４つ目の旧町の最終処分場の環境保全対策はというご質問でございます。ご承知のとおり、旧３町にはそれぞれ最終処分場があり、現在の最終処分場に統合されるまで各町の町営管理で運営をされてまいりました。いずれも埋め立てが完了し、埋め立て終了届を県に提出して受領されているところでございます。
旧香住町では、埋め立て完了の後の平成６年度に、埋立地から浸透水防止のために止水壁、堰堤を設置するなどし、廃止後、地元との約束で平成18年度まで水質検査を実施し、いずれの項目も問題ございませんでした。また、平成27年度、28年度についても地元要望を受け水質検査を実施し、異常はございませんでした。
旧村岡町では、施設稼働時、地元との約束で関係水域の水質検査を行うこととなっており、施設は既に閉鎖、廃止しておりますが、地域局において、現在でも河川の水質検査を継続実施しており、結果については問題ございません。旧美方町では、跡地を地元との約束で盛土、植林をして返還し、廃止後の平成７年度から平成18年度まで水質検査を実施し、これも異常はございませんでした。
最終処分場跡地は、いずれも過去に廃棄物を埋め立てている事実は変わることはございませんが、廃止から相当年経過する中での水質検査で問題がないことから、今のところ環境保全対策を改めて実施する必要はないと考えております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） それでは、最終処分場の第２工区の詳細機能検査報告の提言でありますけども、その対応については、先ほど説明がありました。まず、今回の補正予算でも浸出水量抑制対策設計監理業務というものがあがっておるんですけども、先ほどもちょっと説明があったと思うんですけど、もう少し詳しい説明をお願いできんかなということ。
それから、この補正の中でタイヤの洗浄槽の改修工事、こういったものを今回されておるんですけども、浸出水と直接結びつかないと思うんですけども、この点、ちょっと気になる部分がありまして、洗浄排水です。このものをどういう形に今現在されて、今後の改修工事でどうされようとしているのか。その洗浄排水が少し気になりますので、その点だけお聞きしたいと思います。その２点、お願いします。
◎議長（上田勝幸） 町民課長、裏戸正範君。
◎町民課長（裏戸正範） まず１点目のご質問の件ですけども、浸出水量の抑制対策の設計監理業務の件ですけども、これは、現在第２工区、第１工区の埋め立てが終わりまして、第２工区を今後埋め立てるに当たりまして、現在の第２工区に雨水等浸水があった場合に、現在の調整池あるいは取水の施設で機能が保てるかどうかを専門のコンサルに調査を委託しているものでございます。
２点目のタイヤ洗浄の、今回、補正であげている部分なんですけども、これは、最終処分場から一般の道路に出るところに現在タイヤ洗浄槽を設けているんですけども、そこから一般道までの間に、今は砂利でしている部分があるんですけども、どうしてもそこで雨が降った場合だとかタイヤがどうしても道路に引っ張るということで、やはりそれが道路が白くなるということで、町としましては、それは焼却灰を引っ張っているのではないという認識なんですけども、やはりイメージとしましては、地元がそういうふうに懸念を持たれるのであればこれは払拭しないといけないということで、そこの部分にコンクリート舗装をして、完全に最終処分場からのそういったタイヤに付着した泥なりを引っ張らないように対策をすることを今回するものがその内容になります。
それと、そこで洗浄された水がどこに行くかということにつきましては、今の第１工区の最終処分場の中に入りますので、これも調整池を通して水処理、浸水の処理をして放出するとしているということになります。
以上です。
◎議長（上田勝幸） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） まず、タイヤの洗浄された水については、あくまで場内で処理するということで、ほかに一切出るということはしてないということでそういうふうに捉えていいですか。
◎議長（上田勝幸） 町民課長、裏戸正範君。
◎町民課長（裏戸正範） よろしいです。
◎議長（上田勝幸） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） ２点目の詳細機能検査が必要ではないか、必要ないかということでありますが、実はこの詳細機能検査報告書の58ページに、機能検査後の提言ということで示されておりますけども、担当課長、大変申しわけないんですが、この部分、読み上げていただけませんか。59ページ。
◎議長（上田勝幸） 町民課長、裏戸正範君。
◎町民課長（裏戸正範） 今回の最終処分場詳細機能検査は遮水工の詳細検査であり、浸水処理については、現場ヒアリングと目視検査が主体です。機能検査用に水質分析や測定計器で現場測定をしてソフトウエアの機能診断をしたわけではありません。浸水処理施設のハードウエアの機能診断についても、材料の検査装置（ピンホール探知機）や絶縁抵抗（絶縁抵抗計）等を使った詳細機能検査ではないため、水処理施設の各設備を構成する部材の耐久性の評価はできません。既設の水処理施設があと何年間各設備が使用できるか等の検討には詳細機能検査が必要となります。詳細機能検査の実施を提言いたします。
◎議長（上田勝幸） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） ありがとうございました。今、非常にここでは重大な提言がされておるんですけども、実は、焼却灰の受入れというのがたしか平成28年から５年間ですよね。それから、その後、廃止までの管理期間が、これまで町長は２年たったら廃止ができる可能性があるというふうなお話をしていたんですけども、この廃止までの管理というのは、かなり相当期間必要だというふうなことで、一説によると10年から15年必要だというふうなことも指摘をされておるんです。ということになれば、大体15年から20年、今後、今の施設で管理しなきゃならないというふうなことが、可能性ですけども、そういったことが出てくるわけであります。そういった意味では、確かに部分的に改修はされるというものの、この際やはり埋立地の詳細機能検査と同じように、処理施設、あくまでこれまで目視、それからヒアリングという検査でありましたので、ここはしっかりとこういうことに耐えれる施設かどうかということは大いに診断してもらう必要があるのではないかと思うんですけども、先ほど考えておりませんということでしたが、こういった状況の中で本当にこれでいいのかなと思うんですが、そういった点、町長、どういうふうにお考えかお聞きしたいと思います。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 現行のところでは問題がないということでございますが、これから、谷口議員は15年とか20年とかおっしゃいましたけども、おおむね借地の契約期間のこともあわせて関係してまいりますから、我々としては20年もの間というふうに思っておりません。ただ、浸出水の処理をする機器が、現行の中で老朽化なり使えないようなもの、あるいは計測をするのに不備なものということであれば、これは当然ながら改修をしていかなければならないというふうな判断を持っております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） 専門家の方々が提言しているわけでありますから、これは、ぜひ取り組むべきではないかなということは求めておきたいと思います。
次に、最終処分場の先進地の関係であります。この関係でありますが、去る７月の３、４と北但行政事務組合議会で、実は岡山県の津山圏域クリーンセンターを見てきました。そこの最終処分場でありますが、何と大びっくりです。焼却灰は一切処分場には埋め立てない。埋め立てるのは資源化や焼却ができない不燃残渣、これだけを埋め立てるということで、さらに処分場内部から汚染水そのものが出ない構造の屋根つきでコンクリートで固めたという遮断型の最終処分場を導入しておりました。その上に遮水シートは二重、さらに電気式の漏水検知システムも配置、まさに万全体制です。さらに、発生する処理水は自然放流ではなしに下水に接続する。本当に万全の上にも万全を重ねた安心・安全を担保した最終処分場を見て、私は、やはりこのように地域住民、さらには環境を守る施設ってこういうものかなということを改めて感心をして帰ってきました。
そういう意味で、町長、確かに今現在基準値に合っているからということで、この矢田川に処理水を放流をしておいででありますけども、これは、もともと放水してなかったわけでありますから、せめてこのぐらいは流さない方向をしっかりと検討していくべきではないか。
先進地では、既にそういったところまで進んでいるこういった施設であります。そういう意味で、まだ、これから、町長は危機感については想定できないということを言っておられますが、今後15年から、10年以上は本当に管理していかなきゃいけないそういう施設でありますので、ぜひそこは決断をすべきだと思うんですけども、町長のご判断、お考えを再度お聞きします。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 今、見学なさってこられた施設のことをおっしゃいましたけど、谷口議員は遮断型とおっしゃいましたけど、下水に施設から接続するということは管理型じゃないですか。遮断型というのは、その施設から水が出ないのが遮断型で、今の我々が使っておりますレインボーの最終処分場と同じ管理型だと思います。ただ、今までの質問の中でも申し上げましたように、現行の最終処分場の水処理施設をなしにそのままのものでも基準値以下の排出水、浸出水を下水道の処理施設よりもっと性能のよいもので水を処理したものを矢田川に放流しておるということでございます。
ですから、今、谷口議員がご視察なさったところは、施設の上部を覆ったりというようなことは、面積的なこともあって小規模なものだったらそういうことにも費用負担も含めて余りお金はかからないと思いますけども、現行の第２工区を含めた現在の私どものレインボーの最終処分場をそういう形にしようと思えば、また全然規模の違うものになってこようと思います。議員がおっしゃいます遮断型というのは、その施設から水は出さないのが遮断型だと思いますから、施設としてはうちと同じ管理型の最終処分場だというふうに認識はしておるところでございます。
ですから、水処理につきましても、下水道に接続するどうこうというよりも、現行処理をしないでも基準値以下の水を矢田川に直接放流しておるのではなしに、最終処分場で最後、処理をして放流をさせていただいて、安定の上にも安定の対策を現行でもとっておるというふうに私どもは判断をしておるところでございます。
◎議長（上田勝幸） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） 遮断型でありますので、もしあれでしたら後できっちりと、パンフレットがありますので見てください。規模も３万立米の施設です。どうもお聞きしたら、この施設は15年ぐらいでいっぱいになるということで、また新たに次の最終処分場を必要だったらつくると。こういったことも言っておられました。さらに、先ほど、遮断型だったら処理水が出ないのではないかということですけども、確かに出ることはほとんどないかなと思うんですけども、それでもなおかつそれを自然放流しないで下水につなぐ構造になっておるということでした。だから、本当に万全の上にも万全の、そういった安全を担保した最新の施設だなということで見てまいりましたので、また後でパンフレットを見ていただいたらと思います。
どちらにしても、町長、確かに基準値に合っているから矢田川のこれは全然問題ないんだという言い方をずっとされとるんですけど、あくまで周辺の皆さん、また、関係自治会の皆さんは、もともと平成28年３月までは矢田川に放流されてなかったということでずっと来ているわけです。だから、今度、これまでも全然水質検査はきっちりと法令を守れたのをなおかつ場内使用でやっておられました。それを幾ら問題ないからということでそう言われても、なかなか安心感は払拭できない、心配です。こういったことでありますので、私はぜひ、遮断型の屋根をつけというところもできたらいいですけども、これは、今後、地元の方がどう言うかわかりませんけども、せめて当座、ここの部分については本当に検討すべきではないか。幸い下水道のほうも、公共下水道と農集排とが接続される計画が今持ち上がって検討されているようでありますので、ぜひそういった意味で取り組むというね。多少お金がかかっても、やはりこれは安心・安全の意味での担保だと思いますので、ぜひそういったことを求めておきたいと思うんですけども、再度、その点についてお願いします。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 今までの議論も申しておりますけども、例えば下水の施設に接続をいたしたとしても、それは、また矢田川に放流するわけでございます。公共下水で処理をする、それよりも高度な処理で今矢田川に放流しておるわけでございますから、その必要はないというふうに今までも申し上げておるとおりでございます。
◎議長（上田勝幸） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） 町長、公共下水道に農集排をつなぐでしょう。そしたら、その処理水は香住谷やから海に出るのと違いますか。矢田川じゃないですよ。それを言っているんです。だから、矢田川だけにはとりあえず。そういうことなんですよ。そういうことも含めてできないか。安全ですからね。安全だったらそういうことをやればいいわけですから、ぜひそういったことで関係自治会の会長さんの皆さんも町長に要請されました。その項目にもしっかり入っていると思いますので、ぜひご決断をいただくことを求めたいと思います。
今回の最終処分場の詳細機能検査もやられまして、専門業者からの提言を具体的に取り組むということで既に補正予算にもあげておられます。ぜひこれはしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、さらに、浸出水の処理施設の詳細検査というのは、町長は悪いところはどんどん直していくというふうな言い方をされとったんですが、本当にこれからただ５年や６年、７年ぐらいの期間ではないと思いますので、しっかりとした取り組みを求めておきたいと思います。あわせて矢田川のやはり自然の環境を守るという意味でも本当に大事な今時点に立っておりますので、この際、ぜひ取り組んでいくことを求めて、次の質問に移ります。
それでは、大きな２つ目であります。学校給食の無料化について問うものであります。
まず、（１）文部科学省が今年度初めて学校給食無償化の全国調査を実施し、その結果を７月21日に発表いたしました。この文科省の全国調査結果のまず説明を求めたいと思います。
２つ目でありますが、学校給食費の無償化の意義と効果についてであります。食育の充実、こどもの貧困対策、少子化対策、さらには子育て支援など多面的な意義があると思います。また、効果もあると思います。この点についてお聞きしたいと思います。
３点目でありますけども、これは、町長にぜひご決断をいただきたいなということで、この項目を設定しておりますが、いち早く町長は18歳までの子供の医療費の無料化に取り組んでおられるということで、これについてはしっかり評価をしていきたいというふうに思います。この先進的なこども医療費無料化と学校給食費無償化をセットにして、全国に日本一の子育てのまち、香美町をアピールしていく必要があるのではないか。特に若者、子育て世代にインパクトのある子育て政策をしっかり取り組むという、こういった決断を私はすべきだと思うんですけども、その点について伺いたいと思います。
以上です。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。（１）については教育長の答弁を求めます。（３）については町長の答弁を求めます。
教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） それでは、谷口議員のご質問にお答えをいたします。
平成29年度に文部科学省が行った学校給食費の無償化等の実施調査による無償化等の実施状況は、全国1,740自治体のうち、小・中学校とも無償化実施が76自治体、小学校のみ４自治体、中学校のみ２自治体、計82自治体、割合にして4.7％となっております。また、第３子以降は無償など一部の無償化や、本町のように地元食材使用による材料費の一部補助など、実施している自治体が424自治体、24.4％あり、何らかの支援策を実施している自治体は506自治体、29.1％となっております。県内においては、相生市のみが小・中学校とも無償としており、本町のようにその他一部補助、一部無償が４自治体という状況であります。
２問目の問題でございます。給食費無償化の効果は、子供の貧困化対策として保護者の経済的負担の軽減、少子化対策や子育て支援の一助となり、定住移住の促進などが挙げられ、成果を報じている自治体もあるようですが、一方、継続的な予算の確保、食育への関心の低下を懸念する意見もあるところです。また、所得の低い家庭は、所得要件はありますが、就学援助制度を利用するということで給食費は無償になります。
食育の充実は、健康かみ21、健康いきいきプランの第２次香美町食育推進計画において、心や身体、地域の人々の暮らしと食のつながりの観点から、生涯にわたって食育を推進し、生活習慣病、予防及び改善につながる生涯食育や、教職を通じた子供への食育を推進し、健全な食生活を送る基礎をつくることを目指していますと目標が掲げられております。
教育委員会では、その計画を踏まえ、児童・生徒が豊かな人間性を育み、生きる力を身につける食育を推進するため、20人で組織する学校食育推進委員会を設置し、学校、家庭、地域が一体となって食育実践を推進しております。
また、日本一のふるさと給食を進める中で、地域の特産物や産業に目を向け、感謝の気持ちや地域の価値を学び、ふるさとへの思いやりや愛着を育てるなど、食育の充実に力を入れております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） ３項については、町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） こども医療費の無料化とセットで「日本一の子育てのまち」の実現をとのことでございますが、こども医療費の無料化以外にも、保護者の負担軽減になる子育て支援策として、保育料の負担軽減、通学費の補助、児童・生徒の大会派遣費全額補助等、町財政の許せる範囲で実施をしております。
給食費については、保護者に負担していただくことによって、子供たちの食事にもっと関心を持ってもらい、食育を家庭、学校、地域で連携して推進していくためにも、現在のところ無償化する考えはありません。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 答弁は終わりました。質問はありませんか。
谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） まず、学校給食の今回の全国調査結果をどういうふうに見るかということでありますけども、無償化等では4.7％、82自治体、さらには一部補助、一部無償化424自治体、24.4％ということで、この中に香美町も入っておるということでありますが、多少後塵をついとるかなということでありますけども、実は、この動きというのは、多分、今年平成30年度ではもっともっと増えているというふうにお聞きしておるところであります。そういった意味では、兵庫県下では、残念ながら相生市が完全無償化ということでありますけども、ここは、本当に日本一子育ての町ということを訴えられて、結構新しい人たちが入ってきておるという効果もお聞きしております。そういう意味で、これはもっともっと今後大きく広がっていくのではないかなということを思っております。そういう意味では、教育長、これについての感触というんですか、この辺はどうでしょう。実際は、まだ給食費にまで手をつけていませんが、一部材料費なんかで負担していますが、子供たちはこの学校給食を楽しみにしていると思うんですけど、その辺はどうでしょう。
◎議長（上田勝幸） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 香美町の学校給食につきましては、非常に、今団体で一部補助をしていただいておりますが、県内で40自治体という中の１つでございますが、先日も香住第一中学校で、とと活隊の方が来ていただいて魚を３枚に開くと。我々の時分ではとっても考えられないことを今学校の中では取り入れております。それによって香美町の産業だとか、それから資源だとかいうふうなものを学んで子供たちは帰るだろうと。帰って、お母さんに魚を私がさばいてあげるという生徒が何人かいたようでございます。そういった意味では、それを食育の一つとして取り組んでいるわけですが、地元の食材というのは、子供たちは非常に興味関心を持っておりますし、今後もまた続けていきたいというふうに思っております。
したがいまして、食育の但馬の研究会も、前回は、29年度は兎塚小学校で行って、香美町は非常にすばらしい取り組みを行っているというふうなことを称賛していただいております。したがいまして、今後、また力を入れていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） 現場から大変力強い言葉をいただきました。本当に子供たち、学校給食を楽しみにしているということであります。そういう意味では、学校給食費の負担を町長は無償化はしないというふうにはっきりと言い切りましたが、これは、法的にどうなのかなということでありますが、よく町長は、学校の給食施設、それから設備、それから人件費、これを全部町が見ているから、学校給食の賄いについては保護者の皆さんに負担をお願いしたいというふうなことを言っておりまして、経費の負担については、学校給食法で、これは学校給食を実施する施設等の整備については、義務教育小学校の設置者の負担とするということでうたっていますから、これは別にあんまり自慢することではありません。極めて当たり前のことであります。
それから、賄い費の関係であります。これも、学校給食法では、２項で、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法に規定する保護者の負担とするということをうたっているんですが、しかし、この保護者の負担論でありますけども、これは、負担割合については、今何も決めていないということのようであります。文科省は、負担割合は地域の事情に応じて負担してもらえばいいという通知を出しているということでありますから、保護者負担割合をゼロにすれば、何ら法的には問題ないというふうなことであります。
要は、予算の話になってくると思うんですが、30年度予算で7,295万円でありますから、これは全体予算の136億5,000万円のたったの0.53％であります。だから、これは、結構恒常的にもいけるのではないかなと思いますし、幸い財源であります。財源は、私がずっと指摘をしております特別交付税。これが２億円以上毎年剰余金を生み出しておる原資となっております。これの３分の１があれば、できます。
最後になりましたが、月収20万円の人が今子供のために給食費4,000円、平均ですけども、これが、３人になれば１万2,000円ということでかなり負担感が大きいわけであります。そういった意味で、町長、ずっと学校回りをされて、子供たちと一緒に給食を食べておいでですが、どうですか。学校給食無償化にしたときの学校訪問をされたら、子供たち、どんな顔をして町長にありがとうと言うかなと思って、そういうことも思い浮かべながら、ぜひこれは英断をすべきではないかと思いますので、最後、町長のご英断をぜひ求めておきたいと思いますので、町長、最後、一言お願いします。
◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 現行の水準の給食代を子供たちのために、保護者が一生懸命働いた中から払っていただく。これは健全な形であるというふうに思います。ただ、先ほど教育長からもありましたように、別の形でふるさと産材を給食に使うというようなことは別途町から支援を申し上げたり、町内の産業団体の皆さんが地元産品を子供たちに知らしめるために、さまざまな活動をしていただいておる。これも大きなさまざまな地域での給食への盛り上げだというふうに思っておりますから、現行のところでは、給食費の無料化ということは考えておりません。
以上でございます。
◎議長（上田勝幸） 谷口眞治君。
◎谷口眞治（９番） 誠に残念な答弁でありますけども、県下でも本当に先進的なこども医療費無料化をやっておいでです。ほかにもあるということで、町長、説明されましたけども、やはり学校給食の無償化もかなりのインパクトのある施策でありますから、先ほども同僚議員にも今回の一般質問でいろいろ議論がありました。この少子化をどう対応していくか、さらには人口の減少化、こういったものに対して、本当に今しっかり危機感を持たなきゃならないというお話もありました。
あくまで子供たちに使うお金については、香美町の未来に対する投資であるというふうに思います。そういう意味で、ぜひ取り組んでいただくことを求めて、私の質問を終わります。
◎議長（上田勝幸） 以上で谷口眞治君の一般質問を終わります。
次に、田野公大君の一般質問を行います。
田野公大君。
◎田野公大（１１番） 議席番号11番、田野公大でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回の質問は１問だけです。新しい地域コミュニティづくりについてお伺いするものでございます。町においては香美町総合戦略に基づいて新しいコミュニティ組織を立ち上げるべきモデル地域を選定して取り組んでいると認識をしております。そこで、モデル地域にどこを選定して、どのような方法で進め、どのような内容なのか、また、進捗状況はどうなのかを伺います。
2)としまして、多様な主体の参加のもと各地域において、まず現状の地域課題や近い将来にどういう課題が見えてくるのか考え、話し合う機会が必要ではないか。その機会をつくるのが行政の役目ではないかと思うんですが、どうか。
３点目は、先進地視察や講演と書いてありますが、研修会みたいなイメージでした、ワークショップなど、地域を担うべき人材の育成と機運の醸成が必要と考えるがどうか。
４点目として、多様な主体の参加と持続可能性を考えると、コミュニティビジネス要素が不可欠と思うが、ご所見を伺います。
5)としまして、今述べました2)、3)、4)を積み上げる先に、自分事としてインフォーマルな組織が立ち上がってくることが期待され、新しい公共と言うべき町と協働した住民主体のまちづくりコミュニティが形成されていくのではないかと私は考えております。そこで、町長のご所見をお伺いするものでございます。よろしくお願いします。
◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、田野議員のご質問にお答えをいたします。
現在、新しい地域コミュニティ組織の取り組みについては、組織づくりや組織の活動拠点、組織に対する支援策などの仕組みづくりを進めているところでございます。
モデル地域の選定につきましては、取り組みに対して意欲のある地域にお願いすることとし、本年４月より該当地域の区長会と話し合いを進めているところでございます。モデル地域については２地域を想定しており、１つの地域では、７月下旬に区長会の皆様と新しい地域コミュニティ組織がなぜ必要なのか、どのような取り組みを行うのか等についての意見交換会を行い、取り組みの推進について前向きな回答をいただいております。今後は、９月下旬に開催する役員会において、設立準備会の設置や具体的な組織づくりに向けた協議をスタートするとの報告をいただいております。
地域における組織づくりについては、地域にとって何が必要か、地域の現状認識と地域にある課題やその原因、対策について考える必要があると考えておりますので、区長会や各種団体、女性、高校生等の学生を含めた若者世代の方にも広く参加していただくよう、その方法についてモデル地域と検討を進めたいと考えております。
組織づくりの手法は、ワークショップ等を通じたものや先進地の視察、専門家を招いた学習会等を想定しており、これらの活動に必要となる費用について、本年度、制度改正を行ったコミュニティ活性化事業助成金を活用していただくこととしています。新しい地域コミュニティ組織の自主的な活動には独自財源が必要不可欠なものであるため、コミュニティビジネスを通じた独自財源を確保する方法を検討する必要があると認識をしておりますが、組織設立時からビジネス的な要素を取り入れた活動を進めるのではなく、組織の事業が発展的に継続していく中で、ビジネス的な要素を取り入れていくことが継続した事業実施につながるものであると考えております。
いずれにいたしましても、新しい地域コミュニティ組織は、地域に暮らす住民が地域をよりよいものにし、安心して暮らせる地域となるような取り組みを進めていく必要があると考えておりますので、地域住民総参加の取り組みとなるよう、また、行政と住民がお互いを支え合う相互補完の関係を築くまちづくりのパートナーとなる組織づくりを目指して事業を推進していくこととしております。
（「異議なし」の声あり）
◎議長（上田勝幸） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
次の本会議は明日９月13日木曜日午前９時30分より再開いたします。
本日は大変ご苦労さまでした。
午後４時１４分 散会
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