前置きが長くなりましたが、本題に入りたいと思います。
第２次
行財政改革の基本理念、協働の
まちづくりについて問うものでございます。
行革推進委員会の最終委員会が、去る10月27日に開催されましたが、この委員会の中で、担当課は、この大綱はまだ完全ではないと発言しております。不完全のまま見切り発車で、行革大綱と実施計画は定められたのではないかと危惧するものであります。現に、議員の皆様も理解したと言われた方は、だれもなかった。また、私は、行政ＯＢ等、多くの方に、この大綱等を読んでいただきましたが、理解できたと言った方は１人もおられませんでした。この質問の中で、町長の考え方を明らかにしていきたいと考えております。
まず１点目でございますが、過去から現在まで自治区をはじめ産業団体や各種団体等は、住民自治、産業、生活環境、医療、保健、福祉、社会教育、文化、スポーツ等、あらゆる分野で町と役割分担をしながら協働で
まちづくりを展開してきました。町長の提唱する協働の
まちづくりは、従来とどこが違うのか、大綱からは全く見えておりません。町長の、協働の
まちづくりの視点と、ビジョンをお示しいただきたい。まず、第１問でございます。
◎議長（吉田範明） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） おはようございます。大変な大雪になりました、ご苦労さまです。本日もよろしくお願いいたします。
森議員の質問にお答えしたいと思います。
まず、前段で、いろいろと言われました部長制の廃止、昨日も答弁させていただいたわけでございますが、この案については、内部でしっかりと議論し、また若手の職員の提案があり、それをまとめて議員の皆さんには、常任委員会にかけることなく本会議でお示ししたというわけでございますし、議運の委員さんには、そのときにお示しして説明させていただいたということでございます。議員の皆様が唐突といえば、そのようになるかもわかりませんが、だが、これまでの議案に対して、前もって全部議案をお示しし、出さしていただいておるかといえば、そういうことになっていないと思います。議運でお示しし、本会議で審議をしてもらうというのが、今までのルールではないかなと思います。
それから、
行財政改革推進委員会での答申において、この改革が多く違うということでありますが、私は、そのようには思っていません。やはり、委員会の答申に基づいて尊重しながら、町の今の方針としてでき得ることをしておるというのが現状でございます。
それでは、今の質問に対してお答えさせていただきます。
まず、改革大綱の理念、考え方でございますが、私はこれまで協働の
まちづくりは同じようにやってきておるとしながら、昨日でも、いろいろ答弁させていただきました。今までは行政主導で、ほとんどやってきておると、そういう傾向が強かったとしながら、こういう財政の厳しいときに、町民の皆さんと一体となって、それぞれやらなくてはならない状況をしっかりと把握をしていただき、協働、共有認識の中でやっていただくということでございます。その中に、基本的な考え方も書いております基本理念の中では、これまでの
まちづくりにおいて、地方自治体は、限られた資源を集約し、効果的に配分していく中で、いかに住民の満足度を高めていくかが重要な課題となっておるということで挙げておりますし、この課題に対する取り組みで、基本的になるものは住民の皆さんと行政の一体感の醸成であるということも挙げさせていただいています。そのためには住民と行政が対話を重ね、互いに役割を考え
まちづくりを進めていく協働による地域経営の
仕組みづくりが重要であると。そういうことで、第２次大綱では、地域の経営的な基本的な考え方で協働の
まちづくりを改革したいと、こうしてしっかりと理念をあらわしておるわけでございます。
以上でございます。
◎議長（吉田範明） 森利秋君。
◎森 利秋（５番） いや、それでは中身がわからないんですよ、町長がどうしたいかと。私の問いは、じゃ、冒頭の私の質問の中身で、今までもやってきたわけですよ。現に第１次行革の中では、協働で作業をしながら、例えば団体補助金ですとか、そんなことまで削りながら協働の
まちづくりを進めてきたというのが、今までの経過じゃないんですか。それを今、具体的に見えてこないんですよ、町長。今までとどこが違うのか。違いますか。
それと、町長は行政主導で進めてきたと言われますが、最近の町長のやられ方はどうですか。例えば、産業政策にしてもそうですよ。町長以下、行政マンは素人であるから、各種団体はプロである、例えば産業団体においてね。プロであるから、団体の意見を聞いて、施策に反映するということできたんではないですか。我々がというか、行政もひっくるめて定めた
過疎自立計画の産業振興の
施策そのものも、そうだったじゃないですか。行政主導だったですか、町長。団体の意見で政策を決められてきたんではないですか、違います。行政主導であったか。町長のお考え方は、そういうのがあるんですかね。私は違うんではないかと。
言葉はいろいろ言われるんですよ、大綱もね、言葉は。じゃ、本当にどうして、どこを変えるんですかね。どこが違うんですか、今までと。どこが違うんですか、町長。今までも同じ、協働の皆さん、
まちづくりをやってきていますよ。ただ単に一分野の話じゃないでしょう。どこが今までと協働の作業、協働の
まちづくり、そら、協働の
まちづくりということは明確にないにしても、実態としてはやってきたんですよ。そういうものを、どう認識されてるかという、この視点ですよ、町長。それは、今、行財政が厳しくなったとか、財政が厳しくなった、町主導でやってきたという。そうでもないでしょう。全部協働の作業をやってきたんですよ、今までからも。全然見えてこないんですわ、町長の思いが。これでビジョンと言えますかね。言葉は幾らでも言えますよ。実体的にどうだというんです。そこら辺が非常に欠けているんですわ、町長。もう一度、きちっと、その視点ですわ。これ、視点になりますか、今言ったように。じゃ、行政主導ともう一遍、あなたの政策、特に産業振興なんかそうでしょう。昨年、団体回りされて、業界の意見を聞かれて政策に反映された。どこに行政主導があったんですか。そこら辺もひっくるめて、もう一度お答えいただきたいと思います。
◎議長（吉田範明） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
先ほど申しましたように、今までは、財源がある程度あって、それで配分してきたというような行政主導的なものがあったと。ただ、今こういう財政の厳しい中で、やはり町民と実態を共有する中で、町民の皆さんのいろいろな意見を聞いて、それを反映するということで、22年度も各種団体、９団体を、いろいろな意見を聞かせていただきました。それを反映していく。また今回の、この改革の中でも
アンケートをとって、町民の皆さんの考えをまた反映していくというようなことで、町民の皆さん、あるいは業界の皆さんのいろいろな声を反映しながら、できることをさせていただくということでございます。産業団体の話の中でも、なかなか今、厳しい中で、町が出向いてきたら、何か、それなりの補助制度か、何かそういう施策を持ってきたかいというような声もあったことがあるわけでございますが、やはり町行政は何か金を持ってきてするもんだという、やはり昔の、そういう流れの意識があるのではないかなと、私は思うわけでございます。ただ、こういう厳しい中で、そうでなくして、本当に今、行政のすること、そして町民の皆さんが担うことを、しっかりと互いに考えていかなくてはならないということで、この
まちづくりが町民の皆さんに、しっかりと考えていただくということで、これまでと違った、軸足の違った考え方で、私はつくらせていただいておりまして、そういうことで、今回も
アンケートをとらせていただきまして、一つの町民の声を反映するような改革に進めていきたいと考えておるところでございます。
◎議長（吉田範明） 森利秋君。
◎森 利秋（５番） 町長、協働という意味の全然視点が違うんと違います。違うんじゃないですか。そこのところが気になって、何度も何度もこれをやっているんですよ。今、町長が、町民とは、財政が非常に厳しいと。じゃ、今までは町が補助金を出して、町が出てくれば、補助金をくれるのかと、そういうことで展開してきたと。そうじゃないとすれば、じゃ、町民さんには役割分担というのは、今まで以上にやってくれという話なんでしょう、町長。じゃ、今まで行政が負っていった、いろんな事務事業でもそうですよ。町民さんに役割分担をしてもらうということですかね。町長の視点と違いますよ、
アンケート調査って、町民の意見を反映させるという視点というのは、そういうことじゃないのと違います、この協働の
まちづくりという理念は。理念というか、どこに視点があるのか。違いますよ、それは全然、町長、考え方が。私と町長とは違うかもしれませんけど。なぜ協働という言葉がはやり出してきたのか。その視点というのはどこにあるのか。
アンケート調査をして町民の意見を反映させる、そういう意味じゃないと思います。つじつま、合わないんですよ、町長。今までは補助金でやってきた、じゃ、これからは行政厳しいから、補助金は出せないと言われるのかね。それなら確かに、第１次行革では応分の負担をしてくれ。そういう中でも協働の
まちづくりをしようという、協働の
まちづくりという明確な言葉ではなかったけれども、そういう視点があった、まだね。
アンケート調査して、町民の意見を反映させるんだという、それが協働という話じゃないですよ。だから私、心配しているんですわ。これで、町が動いていくんで、そういうビジョンがきちっとしていないと混乱しますよ。だから気になっているんです。じゃ、町民にどうしてもらおうというんですか。ただ、町民さんには
アンケート調査をして意見を反映させると、それだけのことですか。違うでしょう。違うんじゃないですか。今財政が厳しいから、町民さんにも情報を共有をして応分のものを持ってもらいたいというのが、これ、協働じゃないんですか。町長の大綱のとらえ方がわからんのですよ。視点が全く違うんではないか。ただ単に町民の意見を反映させるという、そういう話ではないでしょう、この大綱、協働の
まちづくりのビジョンっていったら。視点はどこにあるんですか。もう一度、まとめて答弁ください。
◎議長（吉田範明） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
ここにも、協働の
まちづくりの推進というところが挙げております。協働の
まちづくりとは、住民を含め、多様な主体、自治会とか、あるいは各種団体、企業等と行政が、地域社会における目的や課題に対して互いに果たすべき役割を考えながら取り組みを進めていくということなんですよ、この協働の
まちづくり。今後そういう地域経営において根幹となす理念であり、この理念を住民と行政が互いに共有していくことが、最も重要であります。この新しい
行財政改革では、この協働の理念を地域社会に醸成させていくための取り組みや、協働による地域経営を実施していくための
仕組みづくりを考えておるということで、やはり、まず声をいろいろ聞くということも大事でございます。そういう中で、一緒になって、これからの
まちづくりをしなくてはならないと、私は考えておるわけでございます。
◎議長（吉田範明） 森利秋君。
◎森 利秋（５番）
予算特別委員会で、何ぼかの部で、この行革大綱と町が行う事業についてお伺いをしました。産業部長は、行政がすべきもの、町民がすべきものと役割分担をし、それぞれの団体と産業振興に連携して取り組んでいきたいと。教育次長、協働の
まちづくりとは公民館体制の整備なんかが当たってくると。実施計画では、実施計画では、協働の
まちづくりに向けて努力したい。教育課長、
ふるさと教育、各学校がさらに踏み込んで地域らしい展開をしたいと、地域の人材を活用して事業展開をしたい。
社会教育課長、
文化スポーツ活動と多くかかわっていると、住民には企画段階からかかわってもらい、
まちづくりの参加を促したいというようなことで、皆さんが、それぞれの協働の
まちづくりというのは、意識しながらやられているのは間違いないんだけども、今までやってきている。
町長自身も、私はこの件も12月議会でやらせていただきましたけど、12月議会時点では、町長は、この
行革大綱実施計画については、自ら途中経過では指示もしてないし、中身も全然わからない。そういう格好で今まできていたんで、今年になってから、協働の
まちづくりと鮮明に言われ出しましたけども。
本当に見えてこないというのは、実は、本来の
大綱づくりも混乱があったんではないかと、私は思っているんですよ。これも
予算特別委員会の中の回答なんですけど、
総務部長見解、
まちづくりの手法として協働の
まちづくりを促進させるという、協働の
まちづくりって、やっぱり手法なんですよ。行政から見れば、政策展開のための手法なんですよ。大体そこを理念に持ってくること自身に、実は混乱が出てくる。あれは、やっぱり
行財政改革なんですよ、大綱なんですよ、
行財政改革なんです。焦点が非常にぼやけてきている。そこに混乱が、行政自身も混乱が起きているんです。
これは
予算特別委員会でも言わせていただきましたけど。例えば予算資料の中でも、協働の
まちづくりといったら、一般会計の予算資料なんですが、一般会計の主要な事業の一覧表で、協働の
まちづくりの推進といって項目を挙げている。ここら辺が、これが、こういう事業だけを挙げているというのは、私にしてみれば、全く視点が、やっぱり混乱している、行政でも。先ほど言いましたように、じゃ、
社会教育課は
社会教育課で、それなりの考え方をしているわけです。産業部もそう。どこの分野でも、そういうふうに協働の
まちづくりを今まで進めてきたという感覚はあるんですよ。なぜ、こういう協働の
まちづくりの事業推進だなんて、これだけを取り上げてというか。だから非常に混乱が起きているんですよ。町長の視点だとか、あるいはビジョンというものが、きちっと見えてないから、混乱が起きてくるんです。何かまだ行政内部で、この協働の
まちづくりについての視点だとか、方向性だとかというのが、まだきちっとなってないんかな。これ、私に言わせれば、事業仕分けですよ。今まで行政がやってきたこと、住民も、もちろんやってきた。さらにそのことをどうしていくか、事業仕分けの問題だと私は思っているんですよ。協働の
まちづくりをやってきた、今までからもね。さらに、それを、どう進めるかという視点なんですわ、町長。情報の共有だとか、言葉では簡単です、今までからもやってきている。何がどこにという、その具体性が何もないんですよ、まだ、具体性が。情報の共有だといったって、どこまでやれるかといって、そこら辺についても定かでもない。現に、冒頭で、私は
行革推進委員会との関係、町との関係も申し上げましたけど、どこにあれで、協働の
まちづくりなんて精神が、こういうところで、本当に発揮されたのかな。どこに情報の共有があったんですかね。ここのところでは、町長は大綱の、その中から一歩も出るようなことはないんで、前に進まないなと思いますけど、どうも、その視点というのがはっきりしない。
担当課では、もう既に知っているんでしょうけど、豊岡なんか、もう既に、18年につくられているんですよね。市民と行政の
協働推進指針。協働の
まちづくりと明確に書いていますよ。指針はなぜ、こういう視点に至ったか。じゃ、これからどうするか。今言ったように、役割分担を、もっと明確にしようと、今までもやってきたけど、さらにそれを細かく分析してやる。豊岡でも、今まで協働の
まちづくりという言葉では出さなかったけど、やってきたことについて、例えば200ぐらいの事業ですとかイベントですとかというようなことまで挙げておられますよ。なぜ協働という言葉が出てきたのか。そこら辺をきちっと視点を押さえて、将来見通しをどこまでということは明確にされないと、ただ
アンケート調査ぐらいでやったって混乱が起きるんではないかなと。まず指針を示さないと、示すべきですよ。豊岡なんか、行革大綱第２次を、21年の12月につくっておられますけども、この市民と行政の
協働推進指針は18年ですよ、既につくられているのが。本来、
行革大綱実施計画と、この協働のことを言うんであれば、そこもセットで本来やるべき。そういうものを怠ってきている、行政は。だから、我々にしても見えない。言葉は幾らでも言えます。
まあ、これ以上、町長と議論しても、出てくることがなさそうなんで、２問目に行きたいと思います。
協働の
まちづくりについては、
行財政改革にどのような効果をねらうのか、全く記載されておりません。町との役割分担の中で、何をどのように改革するのか、また、その効果をどのように考えているのか、町長の所見を伺います。
◎議長（吉田範明） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
先ほどの、
まちづくりの理念において、
アンケートをとって、そして指針を組み上げていくという方向性は23年度に出しておるということでございます。そういう中で、
まちづくりの役割分担も、この改革の中に挙げさせていただいております。確かに、言われるように、第１次の１次改革においては、財政の厳しい中で、財政の立て直しをどうするかというような大きな数値目標があったわけでございますが、今回の２次改革では、少し、
まちづくりの方向性ということで、
行財政改革推進委員会の皆さんも、そういう方向性での、
まちづくりの答申を出していただいておるということでございます。
そういう中で、
まちづくりの役割分担ということで、ここにも挙げさせていただいております。今、国、地方の
自治体財政状況が厳しい中で、少子・高齢化あるいは
人口減少事態など、社会状況も大きく変化してきておるという中でございまして、このような状況の中で、住民ニーズにきめ細かく対応をしていくことが、目指す守備範囲が拡大してきた。従来型の
行政サービスは限界を迎えておるということでございます。新しい
行財政改革では、行政が担う範囲、住民が担う範囲、行政と住民が担う、これらを地域社会において住民と行政が果たす役割をともに考え、パートナーシップを構築していくと、こういうことで役割分担を挙げさせていただいておるところでございますし、そういう中で、行政のできることは何があるかということで、行政組織の改革の見直し、あるいは職員一人一人の意識改革、それから人材育成、それから持続可能な財政基盤の確立、事務事業の見直し、このようなことで行政のできることは、こういうことでございますし、町民の皆様と一緒になって今後、そういう方向性で、しっかりとやっていきたいということを挙げさせていただいております。
以上です。
◎議長（吉田範明） 森利秋君。
◎森 利秋（５番） これ、
行財政改革と大綱と、その実施計画ということになっているんで、今の質問には、全くお答えになっておりません。
行財政改革について、どのような効果があるのかということを伺っているんですよ、私は。この協働の
まちづくりをすることによって、
行財政改革についてどのような効果があるのかということを伺っているんですよ、町長。
行財政改革にどのような効果をねらっているのかということを伺っているんですよ。違いますよ、答弁が。もう一度お願いします。効果なんです、
行財政改革についての効果。これ、
行財政改革大綱と実施計画なんですよ。
まちづくり大綱じゃないんですよ、町長。
行財政改革、くどいようですけど、
行財政改革について、どこに効果を求めるのか、町民さんに対して。行政は、行政のことをやればよろしい、それは。組織改革、それは一生懸命やればよろしいよ。もう一度、その効果について答弁をお願いします。
◎議長（吉田範明） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） この実施計画の中で、いろいろと改革の年度、あるいは実施していくというようなことは挙げております。これらにおいても、やはりこれから、これまでのやってきたことを、しっかりと見直すというような改革をやっておりますし、町民との中でのシステムにおいて、この協働の
まちづくりの推進の中でも、町民の皆さんと一緒になってやっていくことについては、計画の中で、協働の
まちづくりに向けた
仕組みづくり、あるいは課題への取り組み、審査会等の見直し、それから行政の情報の積極的な公開、それからパブリックコメント制度の活用、公への住民参加というようようなことで挙げさせてもらっておりますし、また、
まちづくり役割分担といたしましては、先ほど申し上げましたように、行政と住民と一体となった取り組みというようなことで、検討、実施というようなことで、これまでと継続して行うこと、あるいは新しく実施することを、この手順によってまた進めていきたいと、この中に、計画の中にはきちっと載せさせていただいておるところでございます。
◎議長（吉田範明） 森利秋君。
◎森 利秋（５番） ですから、そういうことは幾らでも書けるんですけども、
行財政改革に、どのような効果があるのかということについては、全く記載されていないんで、どこをねらうかと。だから問うているんですよ。
行財政改革の効果をどこにねらうのか。全然答弁になってないじゃないですか。
行財政改革なんですよ。じゃ、財政改革と絞ってもよろしいわ。町長、忙しそうですけども、要は、財政なら財政に対して、この協働の
まちづくりを進めることによって、どの効果をねらっているかということを伺っているんですよ。これ、
行財政改革なんですよ、町長。答弁お願いします。
◎議長（吉田範明） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
この効果については、なかなか、すぐあらわれるものでなくして、今後、粘り強く、先ほど申し上げたようなことを実施していくことによって出てくるということでございますし、期待する効果といたしましたら、住民が、参画が促進をするというようなことでございますし、また地域の課題へのきめ細かな対応というようなこと、あるいは住民と行政の一体感の醸成と活力の創出というようなことが、今後考えられるということでございます。数値的には、これをしたら何ぼということは出してないわけでございますが、そういう方向性を持って、そういう効果をあらわしていきたいと考えておるところでございます。
◎議長（吉田範明） 森利秋君。
◎森 利秋（５番） だから、そこら辺での、当初からの町長に視点がどこにあるかというところなんですよ。私がさっき言ったように、これは事業仕分けなんですよ。今までずっと、協働で
まちづくりをやってきた。それをさらに分析していって、じゃ、この分はどうでも公共でやらなきゃいけない、町はやらなければいけないもの、その中でもね。今までやってきた中で、これは、どうでも町がやらなければならない。住民自身がやらなければ、住民そのものがやらなければならないもの。それからあとの中間、これをどうするかと、その仕分けなんですよ、はっきり言えば。そういうふうに、町民に役割分担を持ってもらわないと、確かに町長が言われるように、財政が厳しい中で、何でもかんでも町が、町がと言うわけにはいかない。だけど、この23年度予算でも、そういう視点というのは、それは23年からとは言われながら、そういう視点の中で、予算編成の考え方だとかということがなされてないというところに、私は情けないなと思っているんですよ。
先ほども言いました。総務でも、この
行財政改革も預かっている。予算資料の説明の中にも、協働の
まちづくりの、それは第１番に重点施策事業と挙げられておりますけど、この事業だけが、協働の
まちづくりと全然違うんですよ。すべてにわたってなんですよ、すべての事業にわたって、協働の
まちづくりは、今までもしてきた。さらにそれをどう進化させるかというところに、この協働ということの視点がなければならない。豊岡は、今まで、この視点というのは、なぜ協働という言葉が出てきたかという、公共の共を利用ということで、特に阪神淡路大震災で、ボランティアだとか、行政だけではできなかった、住民はもとより、一般からというか、ほかの他市町からも、今も震災でおそらく全国民が、皆さんが手伝いたいという気持ちでおられることで、そこら辺から豊岡は視点というところを持ってきているんですよ。共というか、公共の共。私は協働の
まちづくりが悪いとは言ってないんですよ、町長。これは、私は大いにやるべきだとは思っているんですよ。今までからもやってきた。我々も、いろんなボランティアだとかということでも、やってきた、自分たちの。本来の視点というのは、町民さんには、やっぱり覚悟を決めてもらわないかんというところを、やっぱり鮮明に言わないかん、町としては。そうでしょう。確かに実質公債費比率は下がりますよ、計画的にやれば。だけど、町がお金を使わないだけは、その分だけは、町民はすべて負担にかぶってるんですから。るる、今は繰り返しはしませんけども、そこのところなんですよ、町長。町民さんにも、自分の町は自分で守るんだと、つくるんだという意識を持ってもらわないと、これは成功しない。だから、そこら辺の視点ですよ。
豊岡なんか、はっきり書いていますよ。自分たちの町は、自分たちで守るんだと、守っていくんだという、町民それぞれ、お１人ずつに、その意識を持ってもらわないと、これから立ち行かない。そこら辺を、やっぱり行政はきちっと言うべきだ。言うべきですよ、町民さんに対して。今の震災でもそうじゃないですか。行政だけでもできないでしょう。全国民が応援しなければならない。お金も必要でしょうし、人手も必要なんですよ。
この協働のまちは、繰り返しますが、私は大賛成なんですよ、協働の
まちづくりということでやろうと。ただ、そこら辺については、町が方向性をきちっと持っておらないと混乱するというんです。町長自身だって明確になっていないですよ。もっと言うべきです。これからも財政厳しいと。確かに、実質公債費比率は下がります。下がるけども、繰り返し言いますが、町民さんの負担というのは、どんどん高くなってきている。それでもなおかつ、やっぱりみんなの決意ですよ。町民さんに決意を促す。自らの町は、自ら守る、つくっていく。そういう視点というのを、これ、本来だったら、既にこれはでき上がっていなかったらいけない。そういう視点でもって、
アンケート調査も組み込んでいく、本来それが行政手順ですよ。そういうものを随分、怠ってきたんではないかな。
私は、最後に、やはり協働の
まちづくりについては、言葉の、ちょっと遊びの観があるので、もうちょっとしゃんとしてほしいなという気持ちはありますよ。これは、やっぱり手法なんです。政策展開の手法なんです、協働の
まちづくり。そこを勘違いしてもらっては困る。でもって、町民さんには、少なくとも、いろんな町民さんに覚悟を決めてもらうということは、それなりの負担、お金なのか、時間を使っていただくのか、もちろん知恵も出していただく。やっぱりそういう方向性というのを、行政として、きちっと町民さんには伝えるべきだ。その上で、
アンケート調査なりを、住民さんに対して課題を提供してもらって、そこをどう解決していくか、そこの役割分担をきちっと、どこまでを町がやる、町民さんは、どこまでやってほしい。今の、町長の政策展開だったら逆方向ですよ。補助金、増えてるんじゃないですか。そういう視点で、協働の
まちづくりについては、何も反対するもんではない、大いに進めてほしいと思っている１人なんで、あえて、今日、一般質問をさせていただきました。そういう面では、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
終わります。
◎議長（吉田範明） 答弁はいいですか。
◎森 利秋（５番） いや、いいです。
◎議長（吉田範明） 以上で、森利秋君の一般質問を終わります。
次に、植田隆博君の一般質問を行います。
植田隆博君。
◎植田隆博（７番） 通告に従いまして質問をいたしますが、その前に、このたびの東北関東の地震、津波、また原発の事故によって多大な被害が及んでおって、テレビも何か正視できないような画面がいっぱい出てきます。その中で、要は、町長に、ちょっと通告外なんですけど、同じこういう気持ちを共有する中で、自治体として何ができるかという考えが、多分お持ちだと思いますし、前日の全協では、その後、こういう体制をとっているということを説明されましたが、その後、どんどん状況が、被害が拡大してくる部分がわかってきて、町として何かしようじゃないかという声が出ていないかということで、ちょっとお尋ねするんですが、香美町に、東北地方からお嫁に来られた方がありまして、その方の、ご両親とか親族が行方不明になっているということをお聞きしました。昨日、町民課課長に、こういうことがあるんだけど、対応が町としてできるのだろうかという話をしたんですけど、何か大した反応もなかったこともありましたし、議長にその点を伝えましたら、何とかせなあかんなということで、対応してくださるように思いましたが、こういうことは、先ほど、森議員の中でも話があったんですけど、町民に対しての行政が何か人情味がないというか、いうのを私は非常に感ずるんです。要は、困ってる人があったら助けようやといって、そういう情報があったら、全町民に対して、防災無線を使って、こういう人がいないかということを確認することをやっているかどうか。やろうと、しようと思うか。それから、これからは避難民がかなり増えると思うんですけど、これは香美町が率先してやらなくてもいいかもわかりませんけど、せめて県に対して、それまでに、町民に募って、ひょっとしたら難民を受け入れるようなことがあるかもしれないけど、そういうことで、町民に対応できるかどうかということを聞かれるとか。それを聞かれて、反応があれば、香美町としては、このぐらいできるよということを県に報告するとか。もう一つは、被災地は、香美町というか香住と、あえて言いますと、香住と同じ漁業従事者が多いところですよね。壊滅的な打撃を受けて多分、再起不能ではないかと思われるんですけど、同じ漁港のまちとして、これは漁業関係者との、いろんな調整があると思うんですけど、職を求めてといいますか、新たに、こっちのほうで漁業をやってみようという人が、あるやもしれませんし、そういうことを、もし、この香美町の中で、そういうことができるということであれば、県のほうに香美町としては、こういう体制をする、できるというメッセージを発信できないでしょうか。今、ちょっとむちゃなことかもわかりませんけど、町長、こういうことをやらなあかんなとか、やってみようとかという、そういう気はございませんか。
◎議長（吉田範明） 暫時休憩いたします。
（暫時休憩）
◎議長（吉田範明） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
植田隆博君。
◎植田隆博（７番） それでは、通告に従って質問をいたします。
公用車のリース化の促進についてということなんですけど、質問項目に入ります。
１番、公用車のリース化の促進についてということで、質問事項が１番、車両管理が効率的になって、先ほど来ずっと、
行財政改革の、行政改革の一助になるかなと私は思うんですけど、そういうことを、現在もされている部分もあるんですけど、何か最近また購入ということになっておりますけど、その点と、２点、レンタカーとかタクシーの利用を、もっともっと考えてはどうかと思います。これは、車は毎日、大きなマイクロバスとか、あんなんがありますが、毎日多分、稼働してないと思うんですよね。必要なときに、私は借りたらいいと思うんですけどね。町長も公用車がありますけど、タクシーなんかで移動をされても、私はいいんではないかと思いますが、この点について、どうお考えでしょうか。
◎議長（吉田範明） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） まず前段の、本当に大きな東北関東大震災というような未曾有の被害でございます。日々、テレビ、新聞を見ると、だんだん被害が拡大していくというような状況でございます。町といたしましても、この被害を知った後、本当に、海岸を持つ、また漁港を持つ町といたしまして、本当に大変な思いをして見させていただいております。
そういう中で、やはりどういう支援ができるかと。まず、窓口をつくらないかんということで、支援対策本部というのを立ち上げさせていただきました。そういう中で、距離が遠いのと、なかなか範囲が広いので、町単体で出向く、あるいは情報収集をするというのは、なかなか難しい面もございます。そういう中で今、県等がまとめておるところでございまして、それらの県のまとめに従いまして、いろいろな町のできることを報告させていただいておるところでございますし、今、日本水道協会ですか、それの但馬支部が、豊岡がお世話しておって……。
◎議長（吉田範明） 町長、申しわけないです。それは昨日の時点で言われてますんで、さらっと流してください。
◎町長（長瀬幸夫） そういうことで進めているところでございます。それから、これから大事なことは、やはり避難されておる人の住居がどうなるかということが、一番問題だろうと思います。そういう中で、公共の施設で、あいているもんがある、どういうところがあるんだというようなことを内部でも調べるようにしておりますし、また、区長さん方にも、空き家が本当に、どういう具合で空き家があるかというようなことで、それらの情報もしていただくようにはしておるところでございます。そういうことで、できる限りのことは、積極的にやっていきたいと思っておるところでございます。
それでは質問にお答えします。
まず、公用車のリースをしたらどうかということでございます。合併以降、財政の厳しい中で、一時の金が大変だということでリースをしてきておるわけでございます。このたびは、車の購入という、特にきめ細かとか、光り輝くとかというような、そういうものに充てられるというようなこともございまして、車の購入が挙がっておるわけでございます。この公用車においても、10年、15年というようなことで、かなり検査をするのが不能というようなことまで言われるほど乗っておりまして、そういうことで来ておるわけでございますが、このたび、そういう財源があるということで、購入に当たっているわけでございます。そういう中で、購入とリースの比較をして、見ております。例えば軽貨物５年使用で、走行距離が月1,500を走ると換算で、概算比較をしますと、購入した場合は157万2,427円ということでございますし、リースの場合は191万7,900円ということで、５年間で34万5,477円安くなるということで、今、購入にしておるところでございます。
それから、行政のいろいろな行動に対して、レンタカーやタクシーは使えないかということでございますが、行政事務、特に範囲が広い香美町において、そういうタクシー利用というのは、なかなかできない、迅速に推進するためには公用車の必要性が不可欠ではないかと思っておるところでございますし、マイクロバスは、合併したときの３台、それぞれの町にあったわけでございますが、今２台で動いておるということでございます。それらで、まだ不足するものは、レンタカーで対応をしておるということでございます。これにおいても比較をしておりますが、やはりレンタカー、タクシーというのが、かなり高くつくということでございますし、レンタカーで、例えば、やはりなかなか高くつくということでございますので、それと迅速に動くためには、どうしても香美町の場合、公用車が必要だということで、ご理解いただきたいと思います。
◎議長（吉田範明） 植田隆博君。
◎植田隆博（７番） 前段の部分の回答は、もうがっかりしました。質問をやめようかと最初は思ったんですけど、入りましたので、これから続けていきます。
比較云々と言っておられますけど、金額だけの比較で、
行財政改革っていう、職員は、本来は行政職員は、こういう車の管理とかいうことに、私は携わるべきじゃないと思うんですよね。少々、これ経費でいったら、年間６万円ぐらいですか、いや、ちょっと高くなるんですけど、職員はほとんど、こういうことに携わらんでもええ、とにかく年間の、予算の配分にしたって、そういういろんなことをしなくてもいい部分が、かなり私はあると思うんですけどね。レンタカーにしてもそうだと思うんですよ。車買って、700万か800万のマイクロバスを買われるそうですけど、入札でされて、請け負ったところが幾らかもうかるかわかりませんけど、レンタカーで行くと、地元業者を使えば、その都度、その業者が潤うし、タクシーも使えば、タクシー業者が潤ったら、また逆に、また税制の分で返ってくるんじゃないでしょうかね。そういう考えができんのかなと、私は思うんですけどね。ただ単に、お金の比較だけでしょう。この部分の、ちょっと高くなるけど、行政職員が行政の本来の仕事に回る時間がいっぱい増えてくると思うんですよね。皆さん忙しい、忙しいって言っておられるんですけど、この部分がのけたら、時間が余裕できる、そうしたらそれこそ、無駄と言ったらちょっと悪いかどうか知りませんけど、残業もしなくても済むようになるんじゃないでしょうかね。そういう発想を変えていかんと、こんな言い方は、ちょっと古い言い方なんですけど、本当に発想の転換が私はないと思っております、行政職員の方々は。前の年にやったことを引き続き、同じことをずっとやったらいいということで、ただ日付を変えたらいいとか、何か、そのぐらいのことで、何かパソコンに向かって、パソコンが仕事するわけじゃないと思うんですけど、何かそれで１日終わったら、終わりっちゅう感じで、それの繰り返しというふうに思って、残念ですね。
せんだっての予算委員会で、ちょっとこんなことがあってがっかりしたんですけど、車両の、公用車の、公用自動車の保険関係が、３区で保険の支給日が、始まりの日が、何か統一されていないように聞いたんですけど、何か３区で違ってると。こういうのは、行政改革ということは、こういうことだと思うんですけど、合併したんだから、こんなことは一緒にしようという。こんな、合併して５年たって、まだこんなことができてないかと思って、私はびっくりしたんですけどね。本当に、民間では、絶対考えられんことですね。こんなことを怠っていたら、その担当者は、降格か首になると思うんですよね、無駄な金を使っているということで。本当に、ちょっと真剣に考えてほしいと思います。次のは答弁を求めませんので、２番目行きます。
職員研修についてということで、広い意味に、これはなるんですけど、研修というのは、大体どのような研修をされているんですかということと、例えば民間企業への体験研修とか、トライやる公務員という形で、中学生がやっていますけど、同じようなことを公務員もされたらどうですか。お尋ねします。
◎議長（吉田範明） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） 次の質疑に、質問に移っておるわけですが、ぜひご理解をいただきたいのは、さっきのリースの物件費、比較して少し安くなるということも申し上げましたが、今度、このたびの補助制度がありまして、補助制度を利用する場合には、やはり購入ということになっておりますので、その辺はご理解をいただきたいと思っております。
研修でございます。例年、いろいろと研修をしておるわけでございますが、職制ごとに行う、課長あるいは係長などの階層別研修でございますし、また、業務に必要な専門的知識の習得のための専門研修、あるはリーダーを育成するための総合能力育成研修等が一般的でございますが、このほかにも人事交流、あるいは実務取得を目的とした派遣研修、それから出前講座の実施による職場研修、それから職員独自の研修を指示する自己啓発研修等を実施しておるところでございます。
本年度は、直接の業務にかかわる事務研修以外は、階層別研修等の集合研修では、兵庫県自治研修所で行われます研修や、あるいは但馬広域事務組合等が実施する研修等を実施する予定でございまして、約100名がそれに参加するということになっております。また、町独自の研修といたしましては、本町出身のミズノ専務取締役の上治丈太郎氏を迎えた、
まちづくりマーケティング研修ということでやってきたわけでございますし、また顧客満足向上研修ということで取り組んできたところでございます。新年度は、これまでの研修に加えて、町独自にメンタルヘルス研修、マネジメント研修等を予定しているところでございます。これから人材育成基本方針に求められる、職員像の実現を図っていきたいと思っておるところでございます。
以上です。
◎議長（吉田範明） 植田隆博君。
◎植田隆博（７番） そういう研修を受けられておられたら、何か得るものがあって、行政に反映したようなことがあるんでしょうか。例えば、システムとか、いろんな各市町で違う考え、行政スタイルというのがあると思うんですけど、そこに研修を受けて、これは、いいシステムだなということで、町がそういうことを採用されたようなことがありますか。
それと今、この東北関東地方に起きた災害について、防災的なリーダーが必要かと思いますが、兵庫県には防災研修、リーダー研修というのが、三木市のほうで、消防学校のほうでやられています。土曜日、日曜を主にやってられると思うんですけど、職員の方で、例えば自分で、公務と関係なしで、そういう研修を受けているっていう方がいらっしゃいますか。
◎議長（吉田範明） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
効果的なものかということでございますが、その研修を受けた後に、どういうことを実施したかというようなことは、総務部長のほうで答弁をさせます。また防災課の研修において、防災、専門的なやっぱり研修を受けて、しっかりとした取り組みをしなくてはならないと思っておるところでございますので、やはりそれを育てていきたいなと、研修をさせていきたいなと思っておるところでございます。
◎議長（吉田範明） 総務部長、杉谷信義君。
◎総務部長（杉谷信義） 先ほど、22年度の研修の実績等を町長のほうから申し上げました。職員の資質としての基本的な基礎研修といたしまして、自治研修所に入所する中で実施する、あるいは県の町村会、それから但馬広域、こういう中で職員が、それぞれの階層別、あるいはいろんな職種別で受講をいたしております。そういうふうな中の一例といたしまして、町の一つの課題といたしましては、例えば税ですとか、それから公共料金等の中で、どうしても滞納が徐々に増えてくるというふうな中で、そういうふうなものの研修に、例えば職員が参加をする中で、その後、関係課の職員が集まって、それらの研修を受けた職員とともに、問題点の解決方法なり、それからノウハウというものを、お互いに研修を深めていくというふうな取り組みをしております。なかなか、そのことが直接的には効果には結びつきにくいわけでございますけれども、その１人が受けた研修の効果が他にも広がるような、そういうことを今後もしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◎議長（吉田範明） 植田隆博君。
◎植田隆博（７番） 防災リーダー研修の件は、何か、ちょっとあんまり、これからするとか、現在している人がいるのか、いないのかというのが、返答がなかったように思いますが、税制のほうですか、昨日もありましたけど、差し押さえ等のノウハウを勉強されるんでしょうかね。もっと違うような意味の、私は、システムを変えるとか、そういう抜本的なことの変更があるようなことがあるのかなと思ったんですけど、あんまり変わってないような気がいたします。
私たち議員も、私は、産業建設文教常任委員会のメンバーになっておりますし、また広報のメンバーになっております。広報で行ったときに、ある町や、研修に伺ったり、また違う場での研修で、最近ちょっとマスコミに出てくる地方議会の問題点がいろいろある中で、議員が議会でどのような行動をしているかということを着眼点にして、実際、賛否の行動を公開するような広報を見まして、香美町も、これはやらなあかんということで実現しました。これは新人議員が４人おって、これはやらなあかんと委員長を突き上げたら、委員長は、ほんならやろうという感じで、やってくれまして、後で聞いたら、こんなことは、なかなかできないんだけど、ようできたなということも声も聞きました。実際、研修に行って効果を上げるというのは、私はこういうことだと思うんですが、ただ、行って帰って、終わった終わったで、ちょっと報告書を出して、それで終わりというような研修なら、私はしないほうがいいと思います。この答弁は、もうよろしいから、次の質問に移ります。
３番目、香美町をもっとアピールする施策をということで、最近、香美町ホームページの、町長への提案箱を見ますと、今日は見ていないですけど、２、３日前の中でいくと、最終が去年の９月ぐらい、２件あったのが最後で、あと載ってないように思います。意見はあるけど回答をしていないのか、意見や提言が全然ないのか、それとも住民があきらめてしまったのかどうか知りませんけど、今まではアイデアとかそういうものが出ていたように思いますけど、そんなことが本当にありません。住民の提案、アイデアをもっと採用してはどうかということと、２番、もっと知恵を出せということで、これは住民も、職員もそうです。もっと知恵を出して、若手では、ひょっとしたら知恵が出ているかもわかりません。それを、ひょっとしたらつぶしていることがあるかもしれませんが、今までやってきたことが、みんな、私はだめだと思っとるんですよ。やってきたことが反映していれば、町はもっと繁栄していると思うんですよ。ずっとやってきてだめなことは、今まで、これをやってきたけど、今度は方向を変えようという、そういう転換ができないのかなと、私は本当につくづく思います。
３番目に、ふるさと納税、これを子供教育だけにも活用してはどうかと思います。平成21年で、中では2,100万ぐらい、854件ですか、これは町の資料ですから間違いないと思うんですけど、854件で2,150万の浄財というか、ふるさと納税をしていただいております。どのような趣旨にお金を使ってほしいというのを見ると、やっぱり将来を担う子供や小中学生の教育に使ってほしいというのが、大体342件ですから、やっぱり４割ぐらいはあるんじゃないかと思います。それから観光業に生かしてほしいとか、そういうことがいろいろあるんですけど、子育て支援もあります。これを行政がいつもとるスタイルで、公平公正という言葉を使って、そのとおりに案分するような形でお金を使うより、ここは、どんと子供の教育、要は経済的に進学を断念せねばならないような家庭がもしあれば、そういう子供たちを救うということに、真水として、お返しもやめたらいいんで、お礼というのは、私はやめて、全く2,100万を、それを、どんと使ったほうがお金は生きると思うんですけど、そういう考えについてお答えください。
◎議長（吉田範明） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
岸本議員におかれましては、結婚問題に大変熱心で、いつも質問をいただいておるところでございまして、また、いろいろな集いに関しても、お世話をいただいて感謝を申し上げます。
そういう中で、まず、社会福祉協議会に結婚相談員等、おられるわけでございます。12名の相談員で、いろいろとしていただいておりますが、なかなか相談員だけでは成果も上がりにくいというようなこともございます。そういう中で、町といたしましても、海の集い、山の集いというようなことで、毎年やらせていただいておるところでございます。そういう中で、遠いところは千葉のほうから来られたりしておりますが、なかなか成果の上がらないというようなこともございまして、このたび町内の同士で、何とかバスツアーができないかということでやったわけでございますが、ご指摘のように、男性は９人集まったんですが、女性がゼロだったということで中止というような結果にはなりました。何といっても、そういう一般に申し込んでも、なかなか成果が上がらないということで、このたびは結婚対策会議というようなことをしてみたいということで、やはり多くの皆さんに参加していただいて、どういうことで、本当に成果があるのかと、今の本当に大事な問題でございますので、皆さんのお知恵をおかりするようにしたいなと思っております。各種団体に参加していただいて、どういう方法があって、どういうことで本当に、この結婚につながるようなことにならないかということでございますし、また、そういう積極的に結婚に対して取り組む団体があるとするならば、それの支援もしていきたいと考えておるところでございます。
それから、現在の若者交流実施についてでございますが、出会いの場をということで、各種団体など、民間を交えた交流事業が、町としても、それに対して支援をしていきたいと思っておるところでございます。今の予算の中では、１事業当たり10万円というようなことで組ましていただいております。今後そういうきっかけで、各種団体でも、こういう運動でやるというのがあれば、また支援を広げていきたいなと思っておるところでございます。本当に、この結婚問題というのは、町を挙げて取り組まないかん大きな問題ではなかろうかなと思っておるところでございます。
それから、集落で結婚サポートができないかということでございますが、これにおいて、どういう方法があるのかなと、今は社会福祉協議会に相談員を置いて、お世話をしておるわけでございますが、これをカバー、サポートするために、そういうサポーターも、情報を集めるためにも必要なのかなと今、思っているところでございます。
以上でございますいます。
◎副議長（寺川秀志） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
岸本正人君。
◎岸本正人（６番） 町長、積極的な答弁をいただきまして、ありがとうございます。ひとつよろしくお願いいたします。
次に、高齢者福祉についてですが、町政の基本的な考え方の中で、高齢者見守りネットワークの構築ということを挙げておられまして、同僚の西坂議員さんのところでもあったんですが、繰り返しになるかもしれませんが、過疎化が進んで、高齢者だけの世帯、ひとり暮らし高齢者の世帯というのが増えておりまして、近所の人、愛育班の役員、民生委員さんと、さまざまな方が、見守りを現在しておって努力していただいておるんですが、やっぱりまだ完全ではないと思うんです。私の村では残念ながら、10年前に一昼夜たって隣のおばあさんが孤独死しとったのを発見しました。３年前には夜の10時ごろ亡くなったのを朝の７時に見つけたという、苦しい実例があります。そこで提案なんですが、私は８年前から、郵便局の冬季アルバイトで、郵便物を配るんですわ。高齢者のうち、ひとり暮らしのうちがわかっておりまして、郵便を配りながら、あれ、このうちは雪かきをしてないぞ、あれ、このうちは、昨日の郵便から、新聞が、昨日の分もまだ残ってるぞというようなところ、どないしとる、生けとるんかなや、ちょっと変な表現なんですけど、ということでチェックして、冬の間はおるんですけれども、それを思うにつけ、他の議員さんも言っておられたんですけど、高齢者見守りネットワークの中に、そういう日常外交をされる郵便局員さんから新聞配達員さん、それから宅配業者の方なんかに、ネットワークのまたサポーターっちゅうか、各会社と協定等を結んで、何か異常を思ったら、役場のそういうところに電話連絡だけしてもらえないか。それで役場なり、区長なりの、その電話番号をつけたシール等を、ちょうど防犯パトロールという大きな磁気式のシールがあって、そういうのの小さいのを考えて、その高齢者の見守りに活用できないか。かなり有効な手段になるんじゃないかと思うんです。ずっと以前、どっかの郵便局では、高齢者の、ひとり暮らしの方のところに、何か赤旗を、朝赤旗を立ててもらって、夜は閉じるんだったかな、赤旗が立ってれば大丈夫だ、立ってなかったら見守りするんだというような制度が、どっかの郵便局であったような気がするんですが、近所の人、愛育班の役員さん、民生委員さんたちを補完するそういう制度ができないかと。僕は、自分で、区長としてなかなか、我が村で27件、高齢者ひとり暮らし世帯があるんですけど、なかなか見守りできないのが実状で、そういう高齢者見守りネットワークの中に、そういう制度を組み込めないか、提案ですが、町長、お答えいただけます。
◎副議長（寺川秀志） 質問は終わりました、町長の答弁を求めます。
町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
午前中にも部長のほうが答弁したところでございますが、今言われるように、愛育班とか見守り隊、あるいは民生委員、福祉委員と、各区であるところや、愛育班なんかはない集落もあるわけでございます。今言われるように、高齢化が進み、独居老人というような家庭が増える中で、今度、県が、地域、支え合う体制づくりの補助、それに対する補助金というような制度ができました。それに合わせて、町も、これに積極的に取り組みたいと思っておるところでございますし、先ほど、午前中にも答弁があったように、ネットワークをこしらえて、郵便局あるいはガス会社あるいは民間の、そういう特に個人の家に訪問するような団体があると、事業所があるとするならば、それらと連携をとりながら、何とかそういう、１つでも情報をつかんでいく方法というようなことができればなということで、今回こういう、新しい制度と、県の制度と合わせて、町も積極的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
◎副議長（寺川秀志） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
岸本正人君。
◎岸本正人（６番） 非常に前向きな答弁をいただきまして、言うことありません。
次に、３つ目の農林水産業のブランド化ということでの質問なんですが、たしか去年の事業で、香美町の新しいシンボルマークが、これですね、できたと思って、いいことだと思うんですが、これをさらに発展させて、県のエコファーマー制度、それから県の認証制度に似た、町の、香美町ブランド特産物認証制度というのをつくって、香美町の農林水産等特産物を、販売促進を図るべきじゃないかと。以前、町長の答弁やら、それから、町長のマニフェストに、町全体で香美町ブランドを売り込むというようなこともあって、以前の答弁で、香美町の統一したシンボルマークとして、攻めに使いたいというような答弁をいただいております。その中で、町長の答弁の中で、もう一つ、ブランドというものは長い時間をかけてでき上がって、皆さんがそれを認めていただくことがブランドだという答弁があったんですけど、僕は、そうは思わないんです。それは、個別のヴィトンだの何とかの、個別企業のブランドであって、僕の思いは県の認証制度、たしか、どっかの兵庫県の町でもしとると思うんですが、いわゆる専門の普及所の指導員とか、水産関係の公共機関の人らを交えた認証審査会等で申請してきた、申請された商品を一定の基準、例えば農産物であれば、生産履歴、いわゆる、いつ農薬使った、いつ肥料を使ったというような生産履歴がわかって、安全だと認定できたものは認証する。それから水産物でも、香住で生産なり加工をしたということが確認できるように認証するというような形で、ちょうど去年、ジオパークにも加盟しましたし、この周りにそういうのを書いて、推薦商品ということで、そのシールは各自に買ってもらうということで、販売促進なり香美町のＰＲの一役になるのではないかと思いますが、町長、この提案について、どう思われますか。
◎副議長（寺川秀志） 質問は終わりました、町長の答弁を求めます。
町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
昨年、シンボルマークを設定したわけでございます。せっかく町の観光シンボルマークとして、皆さんに選んでいただいたわけでございますので、これらを今後、そういう、あらゆる観光ＰＲ、あるいは今、ご提案のあったような町の特産品、ブランドという言い方がいいのか、今の段階では、それぞれの地区にある特産をそういうことで、張る以上は、それなりの信頼性がなかったらいけないということもありますし、審査会等を立ち上げて、しっかりと審査していただいて、それに対して、こういうマークを張って、やはり町の中の特産品をＰＲしていく、それがひいては、お客さんから見てブランド化とつながっていけば、ブランドという一つのものには時間がかかるんではなかろうかなという答弁をさせていただいておるところでございますが、特産品に対して、やはりこのマークを使って、しっかりとアピールするということには、利用していけないかなとは考えておるところでございまして、今後そういう、せっかく香美町のシンボルマークとして制定したわけでございますので、積極的にそういうものを使っていきたいなと思っておるところでございます。
以上です。
◎副議長（寺川秀志） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
岸本正人君。
◎岸本正人（６番） またまた前向きな発言をいただきましてありがとうございます。当然、安心・安全な商品に対して認証するということで、審査会等をきっちり設置して、こういう制度を、ぜひ取り入れてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、４番目なんですけど、農作業オペレーター支援組織ということで、去年から過疎法のソフト事業を使ってスタートした制度で、オペレーターに対して、オペレーター料金の２割をオペレーターに支援するということで、いい制度であると思うのですが、いわゆる支援すべき対象者が、私の思いでは、認定農業者、いわゆる５年先に三百数十万の所得を目標とする、それから田んぼの面積は何町歩というようなハードルが高過ぎるんじゃないかと。もう少しハードルを下げて、例えば昨日の予算質問のところで、山本議員さんのところにもありました、オペレーター支援と集落営農組織との若干相反する部分がありまして、それを何とかならないかと思います。例えば、集落営農で、コスト削減、なおかつ農地の荒廃を防ごうというグループに、去年の制度だと乗らないというようなことで、ぜひ要綱なりの変更をしていただいて、集落営農であっても、集落営農内の自分の田んぼについては、当然申請しない。他の、隣のおばあさんが田んぼは見るけど、オペレーターだけしてくれというような案件には支援する。たまたま去年から国の戸別補償制度ができまして、その辺の、自分の経営、それからオペレーター委託というのは明確に区分ができるんで、そういうことにも支援範囲を広げることはできないか。22年度の実施状況、それから実績、まだ決定はしてないと思うんですが、１つ目の人数・金額、それから、対象農家を前年度は限定した理由、それから、３番目の対象農家を広げて予算の範囲以内で案分する等、制度の変更は考えられないか、質問いたします。
◎副議長（寺川秀志） 質問は終わりました、町長の答弁を求めます。
町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
今、農作業について、オペレーターの支援ということをさせていてだいておるわけでございます。農業をされてる方、農地を持っておられる方が、高齢化がして、なかなか自分でできないというようなことの支援ということでさせていただいておるわけでございます。そういう中で、いろいろと集落営農との矛盾性があるのではないのかなということも今、ご質問にあったわけでございますが、あと、22年度の実績、あるいは対象農家を限定した理由、また、それらの予算の案分等についての詳細については担当のほうで答弁させます。
◎副議長（寺川秀志） 産業部次長、伊井義行君。
◎産業部次長兼農林水産課長（伊井義行） そうしましたら、22年度の実施状況の人数金額でございます、１点目の。まず実施状況なんですけど、農作業の受託面積でございますが、85.09ヘクタールでございます。農作業の受託申し込みの人数なんですけど、香住区で131戸、村岡区で13戸、小代区で99戸、計243戸となっております。これは、全農家数の、共済の加入の農家数の約10％程度を占めております。農作業の内訳でございますけど、耕うんが10.08ヘクタール、代かきが12.64ヘクタール、田植が23.03ヘクタール、刈り取りが39.34ヘクタールとなっております。農作業受託の見込み交付金額、今、実績報告が出ておりますので、支払いのほうはまだでありますけど、現在の交付申請の額でいきますと、257万円程度になっております。そのうち、補助申請の交付件数でございますが、５件となっております。とりあえず５件ということで、ご理解を願いたいと思います。
それから、２点目の対象農家を限定した理由でございますが、委託の、希望される農家は、限定はしておりません。ただし、交付対象者につきましては、ＪＡのオペレーター組織、個人の場合につきましては、オペレーター組織に加入をしていただくというふうなことで組織に加入をしていただきたいということで思っております。それと、認定農業者として、この組織と認定農業者として考えておりまして、経営の安定化、組織強化のための資金助成等をしたいというふうなことで、条件としておるところでございます。
それから、３点目の対象農家を限定せず予算の範囲で案分する等の制度の変更を考えられないかというふうな質問でございますが、まず、認定農業者を対象にしたということにつきましては、他の産業並みの、年間の労働時間と生涯の所得を、生涯所得の実現をしまして、生産のおおむねを担うような農家の育成を目標としまして、認定農業者制度がございます。その認定農業者は地域の農業を担っていく者として、農業改善支援センター会議というものがございまして、この会議には、町、農業委員会の会長、新温泉農業改良普及センター、それからＪＡたじまの村岡と香住営農センター、それからＪＡたじまの美方畜産事業所等で組織する会議でございます。そういう中で、農業の経営改善計画書の審査を行いまして、認定及び更新をして、計画が実現するよう支援をすることとしている会議でございます。
それから、ＪＡのオペレーター組織につきましては、ＪＡが事務局として組織をしておりまして、認定農業者とともに、農業の担い手としまして、町としても支援をしていく必要があると考えておりまして、現在の制度で行っていきたいと思っておるところでございます。
それから、集落営農組織でございますが、集落内の農家の相互の協力によりまして、農地保全それから、また、経営の合理化を目的としまして、活動されている組織というふうなことでありますので、本事業の対象外というふうなこととさせていただいておるところでございます。それから、集落営農組織につきましては、町の補助事業としまして農業近代化整備事業というものがございます。そのような事業によりまして、建物、それから機械器具類の設置、それから購入費用につきまして、50万から300万まででございますが、それの３分の１以内で補助をしていくというふうな、そういうふうな補助制度を設けております関係上、現在では、ＪＡのオペレーター組織と認定農業者というふうなものに限定をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◎副議長（寺川秀志） 質問はありませんか。
岸本正人君。
◎岸本正人（６番） 次長の答弁なんですが、集落営農にも２種類あって、集落営農単体で経営ということで、全部集落で、その組織に出して合算収入するというのと、もう一つは、各個人の経営だけれども、オペレーターについて集落営農でしてもらうという仕組みがあって、全耕地を一つの会計でというのには、言われるオペレーター支援制度は、自分の農地という解釈ですので、支援は厳しいと思うんですが、違う方法の、いわゆる経営は各個人で、オペレーター関係については営農組合でするというのには、確かに当初の補助金、近代化等で補助制度があるということなんですけど、当初であって、多分次回の更新にはそういうことは、制度はないと思うし、その部分で、なぜ対象農家から外さなければいけないのかについて、もう一度お答えいただきたい。
◎副議長（寺川秀志） 伊井義行産業部次長。
◎産業部次長兼農林水産課長（伊井義行） ちょっと先ほど申しましたように、集落内の相互協力によって、農地保全等、経営の合理化を図っていくというのが集落営農組織で、その建物、機械器具等の補助も出ておるというふうなことの中で、そういうふうな分け方をさせてもらっています。その中で、ＪＡのオペレーター部会でございますが、特に村岡のほうの部会につきましてでございますが、ここの部会は14名、実は部会員がおりまして、その14名のうち、認定農業者はゼロというふうなことでございます。そういうふうな中で、その機械を持っておられる方がおられましたら、そういう部会に実際入っていただきまして、このオペレーターのほうの支援を受けていただいたらというふうに思っております。ちょっと先ほど、件数は５件ということで申し上げさせてもらいましたが、人数的に申し上げますと、全部で36人の方が、このオペレーターのほうの支援事業に携わっておるということでございます。
以上でございます。
◎副議長（寺川秀志） 質問はありませんか。
岸本正人君。
◎岸本正人（６番） 町長、今の次長のお答えなんですけど、個別経営での集落営農組織、耕してはもらうけど、田の水周りや、おばあさんが見て、自分の計算で販売する、なおかつ、自分のところに自分の耕作ということで町に届け出るんで、美方郡広域の共済にも自分の名前で入る。その方たちは当然、去年から始まった戸別補償も入る、そういうことをチェックすれば、先ほどの、集落営農組織であっても個人経営の部分について、オペレーター支援の分はなぜできないのか。僕は、それはしてもええと思うんですけど、それについてお答えいただきたい。
◎副議長（寺川秀志） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） 今、次長のほうが答弁しておりますが、委託希望する農家は限定していないわけでございまして、支援するオペレーターを、やはり組織の中で育成するという意味があって、そのオペレーターに助成をするということですので、今、岸本議員が言われるように、農家個人がオペレーターをお願いしたら、それはできるということだと、私は解釈しております。決して農家を限定するということではありませんので、ぜひ、それはご理解いただきたいなと思います。
◎副議長（寺川秀志） 質問ありませんか。
岸本正人君。
◎岸本正人（６番） そうしたら、具体的な例を挙げますと、長板が、長板営農組合という組織がありまして、Ａさんというおばあさんは２反の田んぼを自分で見守りするんだけど、田おこし、田植、稲刈りは、長板営農組合に買い取ってもらうわけですわ。すると、おばあさんの田んぼを耕しておこした営農組合のオペレーター部分には、なぜ、その支援ができないか、長板営農組合のオペレーターさんが、例えばＪＡ村岡オペレーター部会に入れば、それも対象になるという解釈でいいのかどうか、お答えいただきたい。
◎副議長（寺川秀志） 伊井義行産業部次長。
◎産業部次長兼農林水産課長（伊井義行） 先ほど、ちょっと申し上げましたですけど、長板営農組合、営農組合というのは、ちょっと現在のところは要綱から外れておりますので、長板営農組合のオペレーターの方がＪＡの村岡オペレーター部会に加入をしていただければ、それは、この支援のほうは当然、出させていただくようになると思いますので、そういうふうな方法を、お願いしたいなと思っています。
以上です。
◎副議長（寺川秀志） 岸本正人君。
◎岸本正人（６番） わかりました。再念すると、例えば長板のＡさんというおばあさんが、長板営農組合のオペレーターに耕作してもらえば、そのオペレーターがオペレーター部会に入っていれば、支援の対象になると、オペレーターに対して。という解釈でよろしいでしょうか。
◎副議長（寺川秀志） 伊井義行産業部次長。
◎産業部次長兼農林水産課長（伊井義行） はい、そのとおりです。
◎副議長（寺川秀志） 質問はありますか。
岸本正人君。
◎岸本正人（６番） 最後の質問です。前回12月で質問させてもらった区有林、それから生産森林組合の所有地の関係でございます。前回、町長にお願いしておりました地縁団体移行へのアドバイスというのは、総務部長の答弁で、総務部でしていただけるということで、１番については結構でございます。
それから、２つ目の固定資産税減免、それから３つ目の今後は、将来的に、町としてどう思うかという質問なんですが、町長、いつも答弁しておられます、香美町は林野が86％であるからというようなことを言って、その林野を守らなければいけないということをよく言っておられるんですが、前回の質問で挙げさせてもらったように、まず経営的に成り立たない、固定資産税を払うのが非常に苦しい、それから、過疎高齢化で、なおかつ戸数が減っとるのに、手入れができないのに固定資産税を払わないけん、こういう負担を自分の子や孫に渡していっていいのか、なおかつ森林の公共的な役割、環境保全、ＣＯ２削減云々を持ち込まれても、なかなか区としても厳しいものがあって、小代区は合併してから払っておられて、年間90万円プラス、１戸、これは区有林で、町有地使用料が90万円、それから１個、生産森林組合があるようです。村岡区が315万6,000円ですから、それ以外に小城かな、あるみたいでして、香住のほうは、一たんは、ほとんど生産森林組合に移行したんで、この資料にはないんですけれども、前回お聞きしとる固定資産税減免、それから、今後どう将来像を抱くのか、まずお聞きします。
◎副議長（寺川秀志） 質問は終わりました、町長の答弁を求めます。
町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
今、山の守りが、なかなか生産性が低いということで、管理ができないということでございます。そういう中で固定資産税が免除にならないかということでございますが、減免の対象といたしましたら、現在のところ、貧困により生活のための公費の扶助を受ける者の所有する固定資産税、あるいは、公益のために直接占用する固定資産税、また、町の全部または一部にわたり災害または天候の不順により著しく価値が減じた場合の固定資産税というようなことが免除対象になっておりまして、今のように、区有林の減免というのは減免の対象になっていないところでございます。そういうことで、減免というのは、なかなか今のところでは考えていないということでございますし、森林法の規定によりまして、保安林については、保安林の指定を受けた場合には免除されるということになっておるところでございます。
そういう中で、今後そういう場合に、どうするんだということでございますが、地元から、どうしても管理ができないと、町に何とか土地や立木を管理してほしいということになれば、今のところ、無償で譲渡を受けておるということでございます。それから、今年でございますが、大野区や口佐津地区、財産区の無償譲渡を受け入れたということでございまして、そういうことで、やはり国土保全のためにも、町が適切なこういうことで、管理を今後していくということの方針を考えておるところでございます。
◎副議長（寺川秀志） 質問はありませんか。
岸本正人君。
◎岸本正人（６番） 町長、大野と口佐津については町で管理をされるということをお聞きしたんですが、ほかの区有林全体を、香美町の山の中でかなり占める部分があると思うんですが、それに対しての将来どうしようと思われるのか。それをちょっとお聞きしたいです。
◎副議長（寺川秀志） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
今の区有林は、固定資産税相当の使用料をいただいておるわけでございますが、そういう中で、やはり、もう使わないし、町に引き取ってくれということであれば、先ほど申し上げましたように、無償で受けさせていただきまして、今後町で管理をしていくという方向で考えているところでございます。
◎副議長（寺川秀志） 質問はありませんか。
岸本正人君。
◎岸本正人（６番） それでは、各区有林についての将来像というんじゃなしに、ようつくらんと言ったら、はい受けとるわだけですか。今何とか管理しとる区有林に、もう少し何か、区の方たち、区有林については、こういうふうに考えたらどうでしょうかというようなあれはありませんか。
◎副議長（寺川秀志） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
先ほど申し上げましたように、減免の対象にならないということでございますし、今後、そういうことが本当にどうあるのかと、これが本当に全町に広がって大変だということになれば、また使用料の減免ということは、ある程度考えなくてはならない時期が来るかもわかりませんが、今の段階では、そういうことで区に管理していただいとるわけでございまして、区がどうしても使用料が払えんというようなことになれば、今までそういう無償で町が受けておるということでございますので、現段階では、そのように申し上げることにさせていただきます。
以上です。
◎副議長（寺川秀志） 岸本正人君。
◎岸本正人（６番） よう守りせんなら、もらってあげるというよりも、各区は、前回にも質問しましたように、もう大変なんですわ。なおかつ、前回でも言いましたように、全く利益は見込めない、持ち出し、持ち出し。でも先祖が管理してきた山、我々の代でどうのこうのという、つらいものを持っておるんです、各区の皆さんは。その辺も、本当に払えない状況が目の前なんです。町長、区有林を、これからどうすべきかということを、もうちょっと検討してもらえませんでしょうか。
◎副議長（寺川秀志） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） 今後、高齢化が進み、あるいは過疎化が進んで、集落が本当に減少する中、集落の戸数が減少する中で管理ができないということは、将来的には起こるんではなかろうかなとは予想はつくわけでございます。そういう中でやはり、検討すべき問題ではあると考えておるところでございます。
◎副議長（寺川秀志） 岸本正人君。
◎岸本正人（６番） 町長、将来的ではなしに、今既に、各区の人たちは苦労しておりまして、今日は結論出ないかもしれませんが、十分検討していただくようにお願いして、私の質問を終わります。
◎副議長（寺川秀志） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） 将来といいますか、検討する値にあるんではなかろうかなと思っていますんで、よろしくお願いいたします。
◎副議長（寺川秀志） 以上で、岸本正人君の一般質問を終わります。
次に、山本賢司君の一般質問を行います。
山本賢司君。
◎山本賢司（１３番） それでは、山本です。
23年度の、新年度予算をいろいろと議論してまいりました。そうこうしている間に東日本大震災というふうな事態になりまして、犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げます。さらに、被災されて避難生活という方々が随分たくさんいらっしゃるという方々に対しても、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。さらに、福島原発で起こっている事態といいますのは、これは、ある意味、世界的に、電力エネルギーの課題、これをまさに正面の課題として押し出したという事態を今、日々状況が変わっておりまして、まだ、わかっていることがすべてというわけではありませんけれども、いずれにしても、何としても押さえ込んでもらいたいということを願っております。最大級の地震、震災だというふうに言われておるわけですから、この最大級の震災には、最大級の支援でというこれを、できれば合い言葉になるところまで、これから先々まだ長いというふうに思いますけれども、我々自身も身を処していきたいというふうに思いながら、一般質問に入らせていただきます。
議長、３点通告をしておるわけですけれども、順序を、ちょっと入れかえさせてください。
◎副議長（寺川秀志） はい、わかりました。
◎山本賢司（１３番） 大変申しわけありません。
まず１つ目には、３点目に通告をいたしております、医療確保に本気で取り組もうということで、お尋ねをしたいというふうに思います。
昨日来、地域医療フォーラムの話やら、さまざまなことが議論をされてまいりました。あるいは、先ほども町長の医師確保に対しての本気度、これが問われるということも言われております。そういう中で、昨日、今日の議論も踏まえながら、少し前へ行きたいというふうに思いますけれども、新年度、民間医局の活用ということを言っておられるわけですけれども、この民間医局には、町長自ら言われるように、全国的に医師が足りない状況があると言われている中で、この民間医局には、お医者さんが多数登録をされておるというふうな状況なんでしょうか。そこのところがまず１つは、どんな認識を持っておられるのか、その点を１つお伺いをしたい。
それから、こういうサービスセンターの中では、町の職員にし得るのか、あるいは嘱託等々、よっしゃということで来ていただけるお医者さんの意向によっても違ってくるのでということがありましたけれども、同じ、同程度の待遇というふうなことが基本だということが言われておるわけです。しかし、こういう民間医局を使うということに場合に、いわゆる勤務医あるいは町職としての医師、これの待遇と同程度というふうなことで、得られるというふうな見通しをお持ちなのかも伺っておきたいというふうに思います。
さらに、八鹿病院組合は、医師確保のための奨学金制度を持っております。組合としての制度。新年度は、養父市が新たに、2,200万円、市として予算化をしてということが、新聞に報道をされました。何だろうなと思っておりましたら、この金額は、八鹿病院組合に出して、養父市の独自策として、医師確保のために2,000万円、院内保育のために200万円、こういうことに使ってくれということなんだそうですね。担当に伺いましたところが、町長には報告も上げたけれども、構成町であるこの香美町に対して、事前に協議、相談、こういうことがなくて、新聞発表の直前に、うち、こんなことを考えてるんだ、てなことで話が来たということのようなんですよね。実は、養父市、香美町でつくっているこの病院組合、従前、この香美町は八鹿病院組合、村岡病院なんですけども、ここは、よう見んのとちゃうかというふうに言われていた時代があるんですけども、どうもそうではなくて、町長という立場に立つと、この状態が全く見えなくなる、ということなのかなというふうに思ったんですよね。
それともう一つ、実は15日に、我々議員の手元にペーパーが１枚配られました、議長から。住民自立圏構想への取り組み、このペーパーです。見られている方、おると思います。これは、香美町のペーパーではなくて、豊岡市のペーパーであります。何なんですか。今後５年間を規定するというわけでしょう。始まりの年度がいつかは書いてありませんけれども、５年間を規定する。豊岡市中心として宣言をする。その中心と香美町とが、周辺の２市２町とが個別に協定を結ぶと。この協定は、議決要件があるんだよということも記してある。同時に、これで何をやるかっていったら、豊岡病院に周産期医療体制の整備、これをまずやるんだというのが、この話の最大の眼目でしょう。３市２町の市町長は、既にそのことで動いてきた経過がある。ところが、そんな話、我々は全く聞かされていないんですよ。町長、新年度予算もだけども、こんな大事な話、香住病院に周産期医療について考えたいなんてことを、岡田議員には言われた。しかし、事実進んでることは、全く違うじゃないですか。正確に説明してくださいよ。
◎副議長（寺川秀志） 質問は終わりました、町長の答弁を求めます。
町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
医師の確保ということは、これまでから、公共的な団体等を通じてやっとったわけでございます。国の国保連合会、あるいは全国の自治体病院の関係とかやっておったわけでございますが、なかなか決まらないという中で、民間の医局を、そういう世話をしていたところに、改めて窓口を広げたということで、何とか医師の確保をしたいということを考えておるわけでございます。
それから勤務医、それらに対する登録等や、勤務医の報酬等に関しては、担当部長のほうで説明、答弁させます。
また、八鹿病院の、養父市への、医師確保での助成ということでございます。養父市の市長のほうから見えまして、これは町が独自にやりたいんだと、町や市が独自にやりたいんだということで、来たときにも、やはり構成町で確保するということが必要でないかということを言ったわけでございますが、養父市のほうは、そういう予算立てをして、市として、そういう助成をするけど、決して市で確保した医師だからということでなくして、広く八鹿病院で使ってもらうようにというようなことで、それは理解してほしいということでございます。
また、定住自立圏構想でございます。これは全国に、定住圏構想の中に、市の定住自立圏として、何カ所か指定になっておるようでございます。但馬では豊岡市がその対象になるわけでございまして、豊岡市は他の市町を巻き込まんでも、豊岡市だけでもできるということのようでございます。しかしながら、せっかくのこういう構想があって、補助制度があるんだから、支援制度があるんだから、やはり今一番大事な産婦人科が危機状態にあるという中で、但馬３市２町が周産期医療確保のためにしっかりやろうじゃないかという構想は、豊岡市のほうから聞かせていただいておりまして、これに対する支援の、全部それに充てるから、ぜひ町としても、そういうことにならないかということは聞いておりまして、具体的には、これからそういう構想が進んでいくということに思っておるところでございまして、まだ、これが確実にこうだということでなくして、豊岡市がまず、そういう構想の中で名乗りを上げたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
◎副議長（寺川秀志） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
山本賢司君。
◎山本賢司（１３番） 町長、あんまりええかげんなこと、言わんといてくださいよ。香住病院にも、周産期医療という話をされたんでしょう。後でまた、時間をあげますから。町長の認識を伺っているんですよ。民間企業ですね。民間医局なんていう話は、人材派遣会社なんだから、いっぱいあるんですよ。要は、町長は人材派遣会社を頼って、よっしゃと言おうとしているということなんですよ。そのことを、私は問いたいんですよ。それが１つ。
それから、定住自立圏構想の話ですけれども、市独自でも、このことはできるけれども、支援が受けられる、4,000万ね。だから、周辺も一緒になってやろうやと、香美町も1,000万ずつ５年間、5,000万受けられる、この金みんな取り上げられるんでしょう。香住病院にも、周産期医療云々ということを、岡田議員に対しては答えられた。何を言ってるんだと、私は思いましたね。八鹿病院だって産科が、お産ができなくなるという話は、12月議会でもやりました。そんな状況が一方では町長自身の手の中にあるわけでしょう。それでいながら、豊岡市が言ってきたら、まだ決まってない、これからだという言い方をする。もう、医者も決まっているんでしょう。産婦人科のお医者さんも決まっていらっしゃるんでしょう。ご存知かどうかは知りません。もう、そこまで進んでるんですよ、事態は。私は町長が、今何が必要なのか、あるいは、今何に力点を置かなきゃいけないかというところが、全く見えてないんじゃないかと思って、ものすごく不安になるんですよ。まだ決まってない話じゃないでしょう。もうすぐ豊岡市は宣言しますよ、３月議会の終わりのところでね。３市２町の市町長で、周産期医療体制の整備のために、お願いに回ってこられたんでしょう。違いますか。
◎副議長（寺川秀志） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
産婦人科がなくなるというようなことで、但馬で赤ちゃんが生まれんということは大変だということことで、そういう危機を乗り越えるためには、どうあるべきかということで、但馬で周産期医療を考えないかんなということはあって、兵庫県の医大、京都医大のほうに首長が足を運んで、どうあるべきかと対して、どういう協力をいただけるかというようなことでは、依頼に回った経過はございます。その中で、やはり定住自立圏構想の中で、その周産期を取り入れたらということの構想は聞いております。ただ、産婦人科が決まったとか、そういう状態は聞いていませんし、その後、事務局で、いろいろと議論はしていただくということになっておりますので、私のほうからこれを、今こういうことに決まっておるということには、聞いて、答弁ができません。
それから、香住病院に周産期というのを、私、岡田議員のところで、そういう答弁をしたか、ちょっと。但馬では、そういう周産期を考えないかんということは頭にあって、お答えしたかもわかりませんが、少し、香住病院で周産期というのは何か、ちょっと記録を見なんだら、私の頭にはないわけでございます。それから、民間医局の件については、担当のほうで答弁させます。
◎副議長（寺川秀志） 谷岡喜代司健康福祉部長。
◎健康福祉部長（谷岡喜代司） 民間医局に登録されている会員数は、約４万7,400人、うち医師が、３万7,900人、医学生が9,500人ということになっております。
◎副議長（寺川秀志） 山本賢司君。
◎山本賢司（１３番） 町長、また会議録を見ていただいたらと思いますけれども、岡田議員が、香住病院、村岡病院、各診療所の医療体制の維持をどう考えるかというふうに尋ねられた。それに対してのお答えの中で、出ております。そこで私は、町長がこれに答える義務はないと思っているんです、このペーパーには。豊岡市の文書ですから。しかし、香美町としてどうなんですかということなんですよ。豊岡市がこのペーパーを出して、それを議員に配付して、はい、それまでよという問題なんですか、これは。違うでしょう。３市２町の市町長で、一緒に行動もされてきた、この先、じゃあ協定を結びましょうねというときに、いや、うちはおりますわとは言えないでしょう。だからこそ、豊岡がこういうことを出してくるのに、この香美町はどうなんですかという問題なんだということなんですよ。これについて云々したいというわけじゃないんですよ。これは豊岡市のペーパーですから。このことに対して、香美町としてどうなんですかという問題だっていうことを申し上げているんです。全然、私の言ってることが届かない。それから、このことに対しての、香美町はどうなんですかということ、これが１つ。もう一つは、八鹿病院組合、このものが、町長にはどんなふうに見えているんですか。全く見えてないんじゃないんですか。
◎副議長（寺川秀志） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
先ほど、私は、勘違いなのか何か、すべて決まったもんが動いとるのに、町長は議員に示してないかというような解釈で答弁をさせていただきました。申しわけなかったです。周産期、産婦人科というのは、やはり今、若い世代で、本当に子育てができる、また、そうして安心して赤ちゃんが生まれるという大事な医療機関でございます。そういう中で、但馬で今あるのが、豊岡、それから日高、幸いにして八鹿病院で退職をされるという医師がとどまったということで、４月からも継続されるわけでございますが、今後、大変な、日高のほうの医師も、かなり高齢化というようなことで、将来を考えると、赤ちゃんも安心して生めない環境に但馬がなってしまうというようなことで働きかけておりますし、香美町といたしましても、そういうことを踏まえて、やはり、これに対しては、今後協力していき、支援をしていき、但馬で赤ちゃんの生めるような環境をつくっていきたいと思っておるところでございます。
それから、八鹿病院は今、構成町としておるわけでございまして、決して八鹿病院を無視しとるわけでもございませんし、村岡病院との連携の中で、しっかりと医療確保をしていただくようにもお願いしておるわけでございますので、その辺は、ご理解いただきたいと思います。
◎副議長（寺川秀志） 山本賢司君。
◎山本賢司（１３番） 養父市、香美町で、八鹿病院組合の管理者、最低限、構成市町長と管理者３人が、どこかで毎年、少なくても新年度に向かってというような時期には、細部にわたっては別ですよ。しかし、そういうことを議論する場があるんじゃないんですか。そういうこともなしに、どんどん新年度、新年度の予算で走っていくというふうな状況になっているんですか。
◎副議長（寺川秀志） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） そういうことを議論し、また提案する機会はあります。何回か、やはり問題があるときには集まっておりますし、市長、町長、それから病院の管理者と会議があるわけでございまして、そういう事情のときには、そういうことをお願いしておるわけでございます。
◎副議長（寺川秀志） 山本賢司君。
◎山本賢司（１３番） ですから、養父市が市の独自策としてやるという話、新聞発表の直前に、それでも香美町にも伝えとかなというのは、そんなことでいいのかという問題だっていうことを申し上げておるんですよ。その点が全く出てこないんでね。
◎副議長（寺川秀志） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
この養父市の医師確保に対する助成ということを、担当のほうが聞いて、そういう報告を受けて、それでは困るんじゃないかということで申し上げ、そして市長も来られたわけでございますが、決して、市の施策としてやるんで、ぜひ理解をしてほしいということでございます。やはり構成町として、八鹿病院の医師の確保のためだったら、我が町も負担すべきだということも提言しましたが、市長は、そういうことでなくして、養父市として、ぜひやらしてほしいということでございます。
◎副議長（寺川秀志） 山本賢司君。
◎山本賢司（１３番） 多分、一緒にやってこられた白岩安喜夫という前の議員は、八鹿病院のことを、あるいは八鹿病院組合のことを、あるいは、村岡病院のことを考えてくれる人がいないということを随分、我々聞かされたもんですよ。今、何となくそんな気分がしております。何だか全く、香美町そのものが蚊帳の外に置かれているんではないかなというふうな、感覚ですよ、実際には村岡病院を一生懸命頑張っていただいている、我々も応援しようということでやってきていますから、そうではないんだけれども、何かやろうとするときには、必ず蚊帳の外みたいな気がして仕方がありません。
２つ目に行きます。一般廃棄物処理基本計画、これを18年の３月という日付でつくっております。これは、おらが町のごみをどう処理をするかという基本を定めた、将来の推計もしたというものですけれども、実はこれをつくる際に、長瀬町長も、当時議員でありました。北但行政事務組合に、広域での事業推進のために、施設規模を決めんなん。だから、１市２町の計画を北但に丸投げしてということで、174トンという炉の規模を当時、現在の計画で決める、施設規模を決めるということをやりました。新年度、23年から24年にかけてでしょうか、もう一遍、ごみが大分減っている、減量化とか分別、資源化等々が進んでくる中で、直近の、ごみの処理実績等を入れて、将来推計もして、その中で28年稼働の施設規模を決めようというのが北但のスタンスですよね。このときに、じゃ、我が町の一般廃棄物処理基本計画の見直しをどうするかという問題なんですよ。今のつくりは、負担金も出して、北但に丸投げをして、北但は、今度は民間のアドバイザーに丸投げをして、将来推計もやってもらった上で、北但の施設規模を決めると。結果として、香美町の見直し後の計画はこれですよというのが、成果物として出てくるという状況になるんだろうと思うんですよね。町長、協働の
まちづくりということを、昨日、今日、随分やりとりをしているわけですけれども、ものすごく空疎に聞こえるんですよ。言葉としてはいいんだけども、中身が全く感じられない。住民は協働の
まちづくり、新しいことをやろうとしよるんかな、何かようわからんなということなんですよね。私は、この23年という年は、一般廃棄、要するに、ごみ処理の計画を見直しましょうと。住民が日々生活する中で、必ず、毎日毎日、ごみというのは発生するんですよ。この処理計画の見直しを住民と一緒にやろうということで考えるんだったら、防災計画の見直しというのはなかなか、町民と一緒にやりますという答えが、細部審査の中であったわけですけれども、これはなかなか、実感としては、部分的にはとれても、全体はとりにくい。
しかし、ごみの問題というのは、日々、しかもご婦人は毎日のことです。若者
まちづくり懇話会というところで、いろいろとご議論いただいている、提言もいただくというふうなことをやっておるわけですけれども、その中でも、22年度の計画というか、実績を見せていただく中で、ゼロエミッションというのが、今後の課題だという文書もありました。私はうれしかったですね。若者がゼロエミッションを考える、ごみゼロ社会を目指そうではないかということを日本語に直すと、そういう言葉になるんだろうと勝手に解釈しておるんですけども、婦人と若者が動いたら、巨大なエネルギーが生まれると思いますよ。町長自身、22年度からごみの減量化、資源化の推進会議を起こして、これは継続してやるというふうなことになっている。そのことからしても、私は住民と一緒になって、どう分別をして、どう資源化して、どう減量化するか、特に生ごみ、厨芥類なんかはなかなか、日々本当に、小さなことではありながらトータルすると、ものすごい量にもなるし、エネルギーにもなるというふうに思うもんですから、このあたりを、住民と一緒にやるという方向に転換をしないと、計画はつくりました、施設規模は、また何か決まります。しかし、ごみの減量化は、一方で進みます。みんなで頑張りますから。しかし、施設の規模は決まりました、それで建設をします、ごみの減量化、資源化が進めば、ごみの量が足りなくなるんですよ。ということでやっていますね。産業廃棄物というふうに規定されている下水の汚泥、これを一緒に燃やすんだ。産業廃棄物である下水の汚泥を処理しているんだから、ほかの産業廃棄物が入ることに何の障害もない。住民の負担で産業廃棄物、事業者が自らの責任で本来処理すべきというふうにされている産業廃棄物の処理まで、みんなにしてもらおうというところへ行くということにつながれへんかなと思って、大変心配をしております。ですから、そんなことにならんように、協働の
まちづくりとお題目みたいに言ってても、どうしようもないんですよ。そうじゃなくて具体的に、住民の日々の暮らしの中から、ごみ処理なんていうのは本当に身近な問題だと思うんですよ。町長の頭の中、去年のごみ減量化推進会議、これを起こそうと考えられた、起こしたときの気持ちに返ってもらったら、今みたいなつくりには絶対にならないと思うんですけど、矛盾していませんか。
◎副議長（寺川秀志） 町長の答弁を求めます。
町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
廃棄物は今、町独自でやっておるわけでございますが、今、北但の組合で進めておるわけでございます。これは、当初は、174トンということで計画をしておったわけでございますが、それが今後、ごみの処理の推移を見ながら、適正な規模に、喫緊の建設に一番近いときの推計の施設をするというようなことで、決して無駄な施設はしないということの計画をしとるわけでございまして、また、町といたしましても、昨年ごみの減量化に向けての会議を持って、ごみの減量化に努めておりますし、今後、23年度も、それらを進めてまいりたいと思っておるところでございます。また、分別においても、香美町は今、５分別ですか。しかしながら、北但行政でやる場合に９分別ということになります。新温泉町はまだ多くの分別をして、減量化に努めておるわけでございますので、香美町といたしましても分別を上げ、資源化に持っていき、それからごみの減量化に努めてまいりたいと思います。これらも北但行政事務組合の議会のほうで、議員の皆さんも議論していただいておるところでございますので、決して余った、無駄な施設にはならないと思っておるところでございます。
◎副議長（寺川秀志） 山本賢司君。
◎山本賢司（１３番） 必ず無駄な施設になるんですよ。というのは、稼働初年度、28年が今想定されています。この年の予測ですけども、処理が必要なごみ量というのは一番多いんですよ。この先、１市２町のごみの量が、一般廃棄物の量が、どんどん増えていくなんていう予測は、どうやったって出ないんですよ。人口が減る、消費が減る、高齢化が進む、ごみ量は間違いなく減る。その上に、町長がおっしゃるように、資源化を進めれば、さらにごみは減るんです。本町のような状況の中で、どこでも同じようにできるというわけにいきませんけども、厨芥類の、別の処理の仕方というのも、随分あり得ると思う。ただ、野生動物がいますから、若干どうかねという話が次に出てくるんですけれども、今は。それはそれとして、28年度が一番ごみの量が多いんですよ。間違いなく、その次は減るんです。どんなふうに減るか、わかりません。今度つくろうとする施設は、ごみ焼却場じゃないんですよ。熱回収施設というんでしょう。発電所なんですよ、火力発電所。絶対にごみの量が必要なんですよ。減ったら困るんですよ。ところが町は、我々は、ごみを何とかして減らそうぜと一生懸命になろうとしているわけでしょう、絶対に無駄な施設はつくりません、産業廃棄物は持ち込みませんというふうに断言してください。
◎副議長（寺川秀志） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
28年度の稼働をするときに、やはりごみの処理量に合わせた処理をしなくてはならない、それより小さいものをつくって、ごみは処理ができんというような状況にはならないわけでございますので、それから先は、昨日の、人口の減少等もお話しした中で、やはりだんだん人口が減っていくという状況の中で、施設が、やはりそれ以降、どのくらいな減少になってくるかわかりませんが、施設が少し、稼働が余裕ができるというようなことにはなると思いますが、やはり当初稼働するときに処理ができる能力だけは、せなくてはならないと思っておるところでございます。なので決してそれが、将来見通しで過剰というとらえ方をするのかどうかというのは、理解がちょっと私にはできないわけで、そのときにしっかりと処理をしなくてはならないというのが、やはり行政の立場ではないかなと思っております。それから産業廃棄物の持ち込みというのは、できないことになっておりますので、その辺はできないと思っております。
◎副議長（寺川秀志） 山本賢司君。
◎山本賢司（１３番） ごみの量が減れば、余裕ができる。そうなんです。24時間稼働を、23時間、22時間にするわけにはいかないんです。全連続炉っていう、24時間稼働じゃないとだめだということで向かっているわけですから。２基つくる。だから、１基とめようと思ったら、ごみ量を半分にせんなんですよね。８時間、12時間という運転の仕方はないんですよ。ずっと燃やし続けなきゃいけんでしょう。しかも、さっき言いました、熱回収施設なんですよ。ずっと燃やし続けるには、ずっと燃料が要るんですよ。余裕があったら、そこにはごみを入れなきゃなんないんですよ。産業廃棄物は入れないことになっているというふうに言うけども、さっき言いました。公共特環の汚泥は産業廃棄物ですよ。農集、漁集、ゴミプラ、こういうものは、一般廃棄物だということになってますけども、自分らで一般廃棄物だ、産業廃棄物だと言っといて、これはいいんだと、こっちはだめっていう話は通らない日が目の前に来ていると私は思っています。ですから、逆に、今こそ我々が本当に真剣に考えないと、あのときの、あの論は何だったのと、結局なりはせんかなというふうに思えて仕方がないんですよね。その指摘をした上で、もう一遍今の件に関しては、産業廃棄物について、絶対入れないというのは、町長は副管理者なんで、１町長じゃないんですよ。北但に行ったら副管理者なんですよ、産業廃棄物を絶対に入れないというふうに断言をしてほしい。
最後に１点目、行革大綱の関係も随分、さまざまな議論がございました。細部審査等々も含めて、随分いろいろと聞かせていただきましたけれども、やっぱり町長が一番、希望と展望を失っておるんかなと思えて仕方がないんですよ。というのは、５年で職員を、１割削減をする。その手法としては、退職者を３分の１補充をする。これ今まで、３年間採用しない、その後３分の１補充と、今までからやってきた手法と同じです。部制の廃止という中で、担当部長も言いました、町長もおっしゃいました。課長、参事、副課長、課長補佐、これを整理したいんだということを言われる。そんな話はこの議場ではしないでください。とういうのは、今の条例上のつくりは、部長、課長、係長、これが必置でしょう。参事、副課長、課長補佐、これは、できる規定でしょう。つまり、町長の人事権の中なんでしょう。違うんですか。そういうポストをつくることも、つくらないことも、ポストをつくって、そこに人を配置することも、ポストをやめて配置しないことも、町長の人事権の中なんでしょう。それを、我々に投げて、私、人事権もよう使わんわと言うんだったら、やめてください。
職員はどんどん減らす、しかし地域主権で、これからも仕事が増えるかな、県との関係でいってね。何ぞといや、町がやれ、町がやれって、一方では町の仕事を取り上げて、県で、広域でやろうってな話が出てくるわけですけれども、それでも、収納は町がやれっていうわけでしょう。後期高齢者なんかもそうですよね。仕事は増える、人は減らす、しかも時間外は増やすなと。これで何が起こってるか。実は、臨時や非常勤嘱託、この部分がどんどん増えていって、しかも従来からの常勤の嘱託、こういう方々も含めると、ものすごく待遇にばらつきがある。こんな状況をまず、自らの手で、きちっと整理をすることから始めないと、我々に向かって、部制の廃止だ、何だかんだ言ってもらったって、何の話もならんのですよ。
もう一つは、グループ制ということを盛んにおっしゃる。だとするんだったら、いいですか、勤務評定、職員を評価するなんていうことは、絶対やめてください。グループ制だと言いながら、個々の職員を評価するなんていうことは、グループ制を壊すことになりますよ。矛盾していますよ、そこでも。私は、第２次の行革大綱、これは復興だ。第１次行革大綱は、財政再建、復旧ね。第２次は復興だと。これが、あの答申の、言葉としてのキーワードだと思って見せてもらっております。そのことからすると、町長自身が、あの２次行革の中に、大綱の中に、町長自身が、夢や展望を盛り込まなきゃいけないんですよ。そうしない限り、あの文書を何ぼ読んでも、わからんのですよね。住民は、もっとわからんのですよ。どうですか。
◎副議長（寺川秀志） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
先ほどの、産業廃棄物が、汚泥が廃棄物とするならば、処理することになっておりますので、持ち込まないとは言えない状況ではなかろうかなと思います。
それから、町職員を減らし続けることは、自殺行為だというようなことで言われておりますが、合併時に、403人おったわけでございますが、22年の４月１日では、338人というようなことで、65名の削減を図ってきております。そういう中で、人件費の抑制ということもございますし、また、今の経済状況、あるいは地方の財政の厳しい状況にある中で、やはりそういうことは進めていかなくてはならないということでございます。しかしながら、何も変えずに減らすということは、またございますので、その辺を、組織の見直し等を考える中で、やはり合理化を図っていかなくてはならないと思っておるところでございます。そういうことで、人材の育成も図っていかないかん、意識改革もしていかないかんというようなことを、とらえてやっておるわけでございます。
それから２点目の評価でございますが、これらも、やっぱりいろいろと職員を一律にということもありますが、それなりの努力した職員との、いろいろな評価はしていかなくてはならないと考えておるところでございます。
それから、今の
行財政改革の中で、見えてこないということでございますが、やはり過疎計画等にも盛り込んでおりますが、やはり住民に対しての取り組み等に支援をしていく、そのことを盛り込んでおるわけでございますので、その辺と一体となってのご理解をいただきたいなと思うわけでございます。
以上です。
◎副議長（寺川秀志） 山本賢司君。
◎山本賢司（１３番） 町長、全体を通じて、町長の、本町の課題のとらえ方、ここんところが非常にわかりにくいんですよね。住民との協働の
まちづくりのために課題を共有するというんだけども、町長がとらえている課題は何なのか。私が見てる限り、実は、人口が減って、交付税が減って、財政難になると。合併算定替えで、さらに将来的にも財政難は続くと。財政難の将来不安、この中に町長自身が、どっぷりつかっているんじゃないかなと思えて仕方がないんですよ。実は、昨年の11月に、財政見通しという数字が示されました。この時点で、22年の決算見込みで22.9、これがコンマ１下がる見込み。見込みですよ。23年度決算で、21.2が20.7、もうちょっと下がると。この見込みの数字は、実はもっと下がるんですよ、間違いなく。何でか。返済は計画どおりやります。借り入れは限度額以下です。間違いなく財政指標はようなるんです。問題は、限られた金をどう住民のために使うかなんですよ。その点での町長の決意を伺いたい。
◎副議長（寺川秀志） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） その限られた財源の中で、やはり町民の活性化をするために、地域の活性化あるいは産業の振興ということに、今年の23年度予算にも取り込ませていただいているところでございますし、長期の過疎計画の中でも、そういう方向性で取り組んでいるところでございます。
◎副議長（寺川秀志） 山本賢司君。
◎山本賢司（１３番） それじゃ、この23年度予算、あるいは今日申し上げたこの定住自立圏構想、こういうものが本当に、みんなにわかるように説明されるかどうか、このことが問われているんですよ。その点をもう一遍聞きたい。
◎副議長（寺川秀志） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） やはり、これから積極的に町民の皆様の声を聞く中で、そういうことを反映していく、町民の皆さんと一緒になって、協働の
まちづくりを進めていきたいと、考えているところでございます。
◎副議長（寺川秀志） 以上で、山本賢司君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。再開は２時55分とします。
午後２時３９分 休憩
午後２時５５分 再開
◎副議長（寺川秀志） 会議を再開いたします。
次に、西村伸一君の一般質問を行います。
西村伸一君。
◎西村伸一（１４番） 先般での東北、関東での大惨事、被害に遭われた皆さん、お見舞い申し上げますと、また頑張っていただきたいというふうに思います。
私は今日は質問を３つ挙げておりますので、まず１つ目から聞かせていただきたいと思います。まず１つ目は観光策をいたします。産業の振興策を思うときに、合併以来、本町では観光を柱に産業を活性化しようと観光立町を目指すと取り組んできました。昨年は願ってもない山陰海岸が世界ジオパークに加盟認定され、いよいよ本格的に、全国から、また外国から多くの交流人が訪れる条件が整い、他地区にもひけをとらないチャンスでもあり、環境も整ったと思います。また、来年度、23年度予算においてもしっかりと手当てをされていると思います。どのような具体的な策を講じているかを、まず伺いたいと思います。
◎副議長（寺川秀志） 質問が終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
香美町は観光立町ということで、観光に力を入れて、やはり観光客を増やして今の産業等に反映ができるようにということでございます。このたび、自然豊かな地形、地質を認められ、世界ジオパークネットワークに加盟できたわけでございます。その中で、やはり山陰海岸ジオパークが世界遺産並みに認められるようなすばらしいものにしていかなくてはならない。それにも町民と行政、また推進協議会等が一体となって進めなくてはならないということでございます。これから積極的なそういうＰＲをしていきたいということでございます。
22年度の取り組みでございますが、22年度においては海の文化館にジオパークコーナーを設置いたしましたし、またパネルによるジオスポットの展示、映像等のジオパーク関係を紹介しとるところでございます。また、足跡化石のレプリカと原寸大のフロアシートについては年度内に設置するというようなことで計画しているわけでございます。それから、また海から見える地形がすばらしいものがございます。やはり町民の皆さんに知っていただければということで、遊覧船の体験実習、体験授業ということで昨年４回しておるわけでございますが、それに84名の皆さんが乗船していただいたということで、すばらしい絶景な自然を見ていただいたではないかなと思っておるところでございます。また、ジオパークの出前講座というのをやっておるところでございまして、現在までに12回やっておるということで、241名の受講をいただいたということになっております。また、民宿や旅館関係者を対象にした勉強会も５回開催して、155名が参加していただいたということになっております。このような中で、23年度において、引き続き町民の皆さんへ啓発活動を行いたいと思いますし、多くの観光客に来ていただくように施設等の整備もしていきたいと思っておるところでございます。それらの環境の整備につきましては、具体的には味取の俵石がございますが、あれの安全対策工事、行いたいと思いますし、また動物足跡化石、また和佐父の棚田、美方高原についてはジオパークの誘導看板を設置いたしたいと考えておるところでございます。それから、誘客のための体験イベントといたしましては、ジオパークのウオーキング、また香住海岸エリアと鉢伏エリアの２カ所におきましては３区の観光協会が中心としたジオツーリズムのツアーを組んで行おうということで、関西圏の旅行者に対して香美町のジオツアーを売り込むというキャラバン隊を実施したいと考えているところでございます。
以上でございます。
◎副議長（寺川秀志） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西村伸一君。
◎西村伸一（１４番） 町長、私もごっついジオパークについては期待をしておったわけですし、議員の皆さんにおかれましても、昨年の秋にはジオパークが認定されるかされないか、そんなことで、もっとＰＲして、どんどん認定されるようにしたらどうかというような意見も出ながら、やっと秋には認定されたというようなことになって、観光協会も立ち合いのもとにくす玉を割って、ああいう行事もされておりましたが、この間、産業部長との予算委員会の質疑の中で、今、昨年、一昨年と香美町に来ていただく方が、ざっと134、135万人おるということを我々も聞いておるわけですけれども、山陰ジオパークが世界に認められたならば、どのぐらい誘客を増やすんですかというようなことを尋ねたら、そんなことはちょっと考えていないということで、私もそれこそがっかりしたんですけどね。したがって、要するにジオパークをして、ジオパークがないときには135万人で、ジオパークを入れたら、このぐらいのものを増やそうという意識がなかったら、何にもならないと思うんですよ。その辺の考え方、町長は部長と同じような考えをお持ちなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎副議長（寺川秀志） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） 新しい取り組みでございますし、ジオパークというものが、今、徐々に日本でも進められているわけでございまして、それに対する評価というのは、今まで加盟したところがあります。その中で取り組みによってで、内容によってで違うかもわかりませんが、あんまり観光客が増えてないところもございますし、またそれなりに増やしてるところもあるということでございます。これによって、今、何ぼ、どんな状況で増えるのかなという数字というのは読みにくい面もございますけど、やはりこれはあくまでも、こういうことをして認定を受けた以上は、これから大いに発信して、１人でも多く増やす努力をしていかなくてはならないと思っておるところでございます。今、目標人員が、これをしたらこれだけ増えるというような数字がなかなか出しにくい面がございますけど、やはり世界に発信できる一つの大きな目玉でございますので、それらはしっかりやっていきたいなと思っておるところでございます。
◎副議長（寺川秀志） 西村伸一君。
◎西村伸一（１４番） 例えば、山陰海岸ジオパーク推進協議会というものがあって、香美町から約250万のものを京都府から鳥取県から、それからそこら辺を含めて協議会をつくられて、実際のその中に、約2,900万ほどのお金が集まってくるんですよね、協議会に。そしたら、そのことを見ながら、例えば香美町は何をせんなんのか、豊岡市は何をする、そういうものがきちっと決めておられると思うんですけれども、そういうことをきちっと決めて、しかも香美町にはこんなことせんなんということになれば、今日午前中から出ておる協働の
まちづくり、いわゆる具体策が出てこないと、町民を巻き込んだ協働の
まちづくりにならないと思うんですよ。具体策が出てきて初めて、なら、観光協会はこんなことをしなさい、あなたはこんなことをしたらどうですか、あなたはこんな工夫をしてやりますというようなことが出てこんといけんと思うんですけど、全くそんなことが出てこなんだら、協働の
まちづくりにならんと思うんですよ。したがって、午前中から具体的なものを出してくれ、出してくれと言ったって全然出てこないんですけど、具体的なことを出すことによって協働の
まちづくりの中で役割分担を決めて、きちっと観光振興に結びつけていくというようなことができるんですけど、そういう点も含めて推進協議会に2,970万ほどの予算があるんですけど、全体のですよ。そのことは、どんなことをされるんですか。香美町にどんなようなことをしてほしいということになっとんですか。
◎副議長（寺川秀志） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） お答えします。
山陰海岸ジオパークといいますのは、経ケ岬から白兎海岸110キロという幅広い間でございます。そういう中で、この山陰海岸推進協議会は、全体の中でのとらえ方をしておるわけでございまして、やはり香美町としては、先ほど申しましたように、推進協議会もございますし、あるいは観光協会、そういうのと一体となって今後、そういう方向性を、しっかりしていかなくてはならないということで、今後そういう取り組みを、どういう役割分担をして、していくかというようなことは、これからきちっとまとめていかなくてはならないと思っておるところでございます。山陰海岸の推進協議会での議論というのは、担当部長のほうで答弁させます。
◎副議長（寺川秀志） 本庄正人産業部長。
◎産業部長（本庄正人） 山陰海岸ジオパーク推進協議会といいますのは、町長のほうからありましたように、３府県３市３町ですか、それから各市町の各団体等で構成されとる団体でございます。これは、山陰海岸ジオパーク、東西で約110キロございますが、その中の一つのジオパークとして認定を受けた中で、これから運営をどういうふうにしていくか、それから、またそういった中には、観光的な視点でどういうふうに守っていくかというようなことやら、それから山陰海岸の地質的な、学術的な研究も、まだ十分されていないという部分がございます中で、学術部会というものもございます。認定までには、こういった学術部会の先生方の指導も大きな力になって、認定まできたということでございますが、こういった研究への支援等もその中でされとるということで、全体の二千数百万の予算規模の中では、全体をどういうふうにＰＲを含めて管理運営していくかというような全体的な予算の構成になっております。したがって、各市町の取り組みについては、推進協議会、ジオパークの中の山陰計画とかというような部分がございますが、これについては各市町の分担ということで、各市町の予算づけの中で対応していくというふうになっておるところでございます。
以上です。
◎副議長（寺川秀志） 西村伸一君。
◎西村伸一（１４番） 私は常々、職員の意識改革ということで質問させていただいておりますけれども、135万人という香美町に来られる人口があるわけですが、町長、例えば、春のゴールデンウイークあたり、５月１日ごろからゴールデンウイークが始まるんですけども、例えば、あそこの村岡の振興公社のファームガーデンに車ぎっしら入って、それこそ身動きのとれない、ガードマン出さないといけないほど、駐車場ようけとまっとるんですね。あれ見て、
アンケートとって、あなた、どこに行ってこられましたか、鳥取ですか、それとも小代ですか、小代のどこですか、香住のどこですかというようなことを、きちっと聞いて、それをベースにして観光振興を図っていかないと、ただ山陰海岸ジオパークが認定された、はい、ばーっとやって推進協議会に金払った。どこかに持っていった。しかし、最終的にはどこが何があるかいったら、やっぱり香美町に来ていただいて、そこにきっちりを金を落としていただくことが、この山陰海岸ジオパークの加入されて、我々もきちっとなってほしいというメリットだと思うんですよ。そこら辺を全然把握も何にもされておらずに、だから、要するに、ここに来てどこに行ってどうなったというようなことぐらいは、５月の連休だとか、盆だとか、そういうときには、きちっと把握して、それによって計画を立ち上げるというような仕組みは考えられないんですか、町長。
◎副議長（寺川秀志） 町長、長瀬幸夫君。
◎町長（長瀬幸夫） 本当にファームガーデン、ゴールデンウイークあるいは盆と、相当な数が駐車しておるわけでございます。そういう中で、そういう行き先等のデータ、どういうとり方をするかという提案でございますが、それぞれ観光協会あるいは道の駅等がございますので、またその辺のご協力も得ながら、そういう動向の調査ができればなと。そういう一体に協力をし合える中で、そういうこともしていただければ、ありがたいなと思うわけでございます。町職員が出向いて、そういうことをするのも一つの方法かと思いますけど、やはりこれに対して、みんなの意識がそういうわくためにも、そういうみんなの協力を得るということが大事ではなかろうかなと思っておるところです。